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「奴隷制度」「人種差別」問題の近現代における大元凶は「ロスチャイルド世界中央銀行システム」＿＿＿＿『幸福の「経済」 支配の「金融」』㉓［ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪＿其の肆］
ギュスターブ・ブーランジェ『奴隷市場』
■「支配者・奴隷主」が「奴隷制度を廃止する法」を作り続ける限り、「奴隷制度」は「本当には」絶対に廃止されないということ、政治システムに「主権者」国民が「実質的に、全く」タッチできない現行「世界民主制度」は、「ロスチャイルド金融資本主義独裁体制」が「世界人類80億総『債務奴隷』化」のために作り上げた虚構・詐欺であるという現実を、全世界の諸国民が認識して、「全ての形態の奴隷制度」を完全廃止・永久禁止する
4．「金融」がれっきとした「奴隷制度」であること、「ロスチャイルドの中央銀行が発行する『負債の貨幣＝ロスチャイルド・マネー』だけを『法貨』とさせられている世界の諸国家・諸国民は、全員ロスチャイルドの『債務奴隷』である」という厳然たる事実を全世界の諸国民が認識して初めて、世界はこの苦境を打開できる
★世界で最初に「法制化」された奴隷の形態（供給方法）は、「債務奴隷」
世界最古の明文法『ウル・ナンム法典』（紀元前1750年頃）には、銀の秤量貨幣による「犯罪への損害賠償」規定がありましたが、犯罪処罰法を「目には目を、歯には歯を」とした『ハムラビ法典』（同1400年頃）には、「利子・担保」など「金融」的概念の規定が登場します。
「金融」は、「支配者による『支配の構造』の正当化の道具・手段」として発生した「支配者による詐欺」であり、「奴隷制度」そのものでした。『旧約聖書』に「金を借りる者は貸す人の奴隷となる」とあるのは「比喩」などではなく、社会制度的事実を述べたものにすぎなかったのです。
一方、「奴隷解放」は、実は「古代」を含む様々な時代・地域で、何百回となく実施されてきたのです。にも拘らず、「科学の世紀」21世紀の現在に至るも、人類社会は「奴隷支配」という「支配構造」そのものを、完全廃止することができていません。
「奴隷の解放」は、「善き為政者」が「良かれと思って」行った場合もあったのでしょうが、所詮は一部の「奴隷」が短期間「自由？」になるだけで「コロナ給付金」のように「焼け石に水」で終わってしまう「対症療法」＿＿＿＿「奴隷」の存在そのもの、「支配構造」そのものを廃絶するためには、本当に抜本的・革命的な政策＿＿「支配」を許容する社会の構造そのものを変える「原因療法」＿＿が、必要だということです。
★「奴隷制度の近代化」＝「経済の金融資本主義『ねずみ講』化」は、ロスチャイルド欧米金融連合によってなされた
ロスチャイルド国際金融資本連合により仕組まれた「リンカーンの奴隷解放宣言」が真の意味での「奴隷制度廃止」ではなく、奴隷主・資本家にのみ都合の良い「奴隷『所有』制度の廃止」であって、「『解放』され『自由民』となった奴隷自身が、『通貨と賃金を統制する金融資本家』ロスチャイルドが頂点に立つ『金融資本主義ねずみ講』の中で、人よりも多い『賃金』を得るための『ピラミッドの上を目指す闘争』に参加し、『自分の意志で』『自己責任で』自分と家族を『生かさず殺さず』の経済状態に置く」という、「金融的に近代化し、洗練された『奴隷を奴隷と呼ばない』新しい奴隷制度」への移行にすぎなかったことは、既に書きました。（*57）
1807年「奴隷貿易法（Slave Trade Act）」で表向き奴隷貿易を禁止し、1833年「奴隷制度廃止法（Slavery Abolition Act）」で奴隷制度そのものを違法とした「奴隷貿易の覇者」イギリスで、2015年になって「現代奴隷法（Modern Slavery Act）」（*58）が制定されていることも、その証左です。
国連の下部機関「ILO（世界労働機関）」によれば、2022年9月現在、世界で約5000万人（全人口のおよそ150人に1人の割合）が「現代奴隷」とされており、その被害の5分の3を占めるのが「強制労働（330万人の子供を含む2760万人）」、次いで「強制結婚（2200万人）」です。「強制労働」の被害者の90％は民間経済の中で生まれており、その半数が高中所得国、つまり先進諸国で発生しています。（*59）
★「強制労働」と、「出来高制による超低賃金労働」の境界線は、限りなく『在って無きが如く』に近づいている
第二次世界大戦後のいわゆる「高度経済成長期」の頃から、日本国民は「一億総中流（＝『国民全員平等』）意識」を持っている、とされていました。しかし、1980年代後半から日本を襲い始めた「仕組まれた経済的凋落」＿＿「バブル崩壊」「半導体立国の『失敗』」「就職氷河期」「デフレ・スパイラル」＿＿により、貧富の差は拡大し続け、リーマン・ショックで「利益を与えられた」中国に2012年、「世界第2位の経済大国」の地位を追われ、気が付いてみれば、「国民の約6人に1人は相対的貧困状態」（*60）「若者たちの10人に1人は将来に不安を抱え、希望を持てない」という「先進諸国最低の生活水準」「歴然たる階級社会」に、日本は成り下がっていました。
日本で起こっていることは、世界各国で起こっています。世界人類の半数、約40億人は、「1日1.9ドル以下」で暮らす「絶対的貧困状態」か、預貯金・資産を持たず、「平均的生活水準の半分以下」で暮らす「相対的貧困状態」にあります。
ロスチャイルドの「金融資本主義グローバリズムねずみ講」が達成したこの「格差の超二極化社会」におけるピラミッドの上部「支配者」層以外の全て、「貧困層と、貧困層にいつ落ちるかわからない『中流』層」こそは、「現代奴隷と『ポテンシャル』現代奴隷」＿＿＿＿世界は今、「80億総現代奴隷」への道を、まっしぐらに突き進んでいるのです。
★「奴隷支配の構造原理そのものである『負債の貨幣』『金融資本主義』を完全廃止・永久禁止する『世界法』」を、「奴隷主」たる現「ルール・メイカー」（「ロスチャイルド・システム」とその幇助者である先進諸国政府）ではなく、「民主主義国家の『主権』者である国民」つまり私たち世界の諸国民が、「真正民主主義」に則って作る
有史以来の世界の諸国民の「合意」であるはずの「奴隷支配のない世界」「本当の『人民の、人民による、人民のための』社会制度」が21世紀の現在にも実現できていないのは、近現代民主主義の礎となった「独立宣言」のアメリカ合衆国政府も、「人権宣言」のフランス革命政府も、明治維新政府もロシア革命政府も＿＿＿＿近現代世界の殆ど全ての諸国家政府が、ロスチャイルドに融資を受けた「ロスチャイルドの債務奴隷」であった＿＿つまり本当の「ルール・メイカー」が「世界の大債権者／大株主／大奴隷主」ロスチャイルドであったがためです。
そもそも「奴隷・有色人種とその混血、女性には与えられない『人権』」とは、「富裕者・支配者の『財産の所有権』の確認」がその核心でした。「奴隷」は「奴隷主」に所有される「財産」であり、「奴隷『所有』制度」がロスチャイルドによって「表向き」廃止された後は、「賃金労働者」という「金融資本主義奴隷」の「生殺与奪の権」を「賃金」と「金融市場」の世界統制者、「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」であるロスチャイルドが中央集権的に握っていますが、フランス革命「啓蒙思想」の「社会契約論」により、「近代化」＝「民主化」以降の世界に起きた全てのことは、「世界の人民が『民主的に』『合意』したことに、『いつの間にか』なっている」のです。
フランス革命・アメリカ革命が提示した「近現代民主主義」は、それ自体が、ロスチャイルドが「金融市場資本主義・全体主義独裁体制」を構築するための「フロント・イデオロギー」「詐欺」だった、ということです。「詐欺」によって制定された法律が無効なのは、議論するまでもありません。
「ロスチャイルド・システム」は、「金融市場資本主義・官僚統制」という明確な「反・民主主義」の全体主義独裁体制を、ロスチャイルドの私設企業体である「世界中央銀行カルテル『ねずみ講』」「国際金融証券株式市場」と合体させた「世界経済社会制度」ですが、その実態は「ロスチャイルド金融マフィア」の「金融サギ・オペレーション」＿＿不正の社会制度であり、世界人類のあらゆる不幸の元となってその精神を破壊している、戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊の、本当の元凶です。
逆に言えば、「ロスチャイルド・システム」を「人類と世界倫理に対する反逆罪」で裁き、「負債の貨幣」と「金融」、「『債務奴隷』を始めとする全ての形態の奴隷制度」を完全廃止・永久禁止することで、「世界の諸国民・諸民族全員に、文化的・健康的で豊かな生活を保障し、地球環境の修復・維持も万全にできる『公共貨幣』経済政治システム」への即時移行が可能になり、「1％の特定少数の人間が、全世界人類の富の99％を独占する」現行社会制度の理不尽が、是正されるのです。
「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」ロスチャイルドと「ロスチャイルド・システム」の利権利得者たちへの処罰は、「世界人類の半分の『貧困者』を食いものにして得た巨大な富と、人類と地球環境の『生殺与奪の権』を握る巨大な権力を失う」ことです。これに反対する人は、全世界の諸国民に対し、その理由を明確にしなければなりません。それをして初めて、人類は本当の「民主主義」を得るのです。
私たちは「相手が巨大すぎる。私たちにできることはない」と諦める「奴隷根性」に浸かりすぎています。しかし、これほどの非倫理・非道をそのままにすることは、間違いなく「世界的な人間性の完全喪失」につながっていきます。
「奴隷」たちが「人間性を喪失」して得をする、利益を得るのは「ロスチャイルド・システム」だけ＿＿＿＿この人類全体の苦境は、私たち自身で、打ち克ち、乗り越えなければならないのです。
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（*57）拙ブログ別稿＿「奴隷支配するお金」＝「負債の貨幣」と奴隷経済制度「金融」を邪悪な社会制度と正しく認識し、廃止・禁止しない限り、この世から奴隷制度も差別も消えてなくならない＿＿『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑪［ロスチャイルド・プロパガンダ＿其の弐］＿を参照ください。
国連が1926年に制定した「奴隷条約（The 1926 Slavery Convention or the Convention to Suppress the Slave Trade and Slavery）」でも、「Slavery was defined in Article 1 as the status or condition of a person over whom any or all of the powers attaching to the right of ownership are exercised」とあるように、「奴隷制（slavery）」の定義を「一人の人間に対し、その人物を『所有する権利』が保証する一部、或いは全部の権能・権力が行使されている状態」とすることによって、「奴隷制度廃止」を言いながら実際には「奴隷『所有』制度だけを廃止」することを謳っているのです。
（*58）「現代奴隷法」の正式名称は、「奴隷、隷属、強制または義務的な労働または人身取引について、被害者の保護規定を含む規定を設け、独立反隷属委員会及び関連する目的に関する規定を設ける法律（An Act to make provision about slavery, servitude and forced or compulsory labour and about human trafficking, including provision for the protection of victims; to make provision for an Independent Anti-slavery Commissioner; and for connected purposes）」（和訳は「JETRO（日本貿易振興機構）」による）＿＿2015年3月26日に現代奴隷労働や人身取引に関する法的執行力の強化を目的として制定され、同年7月末に施行。（https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/aa1e8728dcd42836/20210026.pdf）
（*59）「Modern slavery shoots up by 10 million in five years」BBC News 12 SEP 2022 （https://www.bbc.com/news/world-62877388）
2012年6月1日のILO報告では、「現代奴隷」とされた人の数は約3000万人、その3分の2が「強制労働」の被害者であり、その内訳は「中東／東アジア（中国・北朝鮮・韓国含む）1170万人、アフリカ370万人、中南米180万人、中央ヨーロッパ・シベリア160万人、先進諸国（北アメリカ・西北ヨーロッパ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・日本）150万人」であるといっていました。ちなみに、15世紀から19世紀にかけて奴隷とされた人数は約1,300万人と言われています。
（*60）2009年10月厚生労働省発表。また、OECD（経済協力開発機構）加盟国を中心とする37カ国の相対的貧困率（参照：Poverty Rate丨OECD、2023年2月13日確認）によると、貧困率が高い順にコスタリカ（20.3％）、ブルガリア（17.6％）、イスラエル（17.3％）、ルーマニア（17.0％）、ラトビア（16.9％）、メキシコ（16.6％）に続く7番目が日本で15.7％＿＿＿＿G7など先進諸国の中で最悪の数字です。
ロスチャイルドが仕掛けた誰も知らない「世界金融大戦争」＿＿『幸福の「経済」支配の「金融」』⑧［ロスチャイルド・シュープリマシー 其の肆］
「征服者」たち＿＿「アメリカン・インディアン」ラコタ族の聖地ブラック・ヒルズ、マウント・ラシュモアに刻み付けられた「アメリカ合衆国建国の父」のうち4人の頭像
■世界の諸国の法律とそれに優先する「国際条約」は、ロスチャイルドが作っている＿＿ロスチャイルドの「国際金融サギ＿＿世界『金融奴隷』売買」を取り締まる法律は存在しない
10．『アメリカ合衆国憲法』「通貨発行権」規定は、ロスチャイルド銀行権力に有利に制定された
ロスチャイルドは、アメリカ植民地13州独立派が「ヨーロッパ銀行権力からの独立」を意味して「Bank Wars」と呼んだ1776年と1812年の二度のアメリカ独立戦争を、「宗主国イギリス王室政府」と「植民地独立勢力」両方に「両建て融資」して、アメリカ合衆国「建国」に深く関わっています。
「アメリカ合衆国『独立宣言』」に署名した60名の「Founding Fathersアメリカ建国の父」のうち41名を占めるフリーメーソンが「ロスチャイルド・ロビー」として働き、『アメリカ合衆国憲法』の起草会議では「議会が『紙幣発行の権威（authority）』を持つ」とする条項が拒否され、と同時に「連邦政府が『紙幣発行の権能（ability）』を持つことを『特に否定』する」条項もまた、拒否されました。このことは要するに、「ヨーロッパ銀行権力の、独立後の『連邦政府』を傀儡とした『通貨発行権』独占統制の完全回避」という「植民地独立派の悲願」は、その憲法に反映されることがなかったことを意味します。＿＿そして20世紀に、「FRB『連邦』準備制度」という、「ロスチャイルド・プロパーの中央銀行」を、生み出すことに繋がっていくのです。
フランス革命・ナポレオン戦争、アヘン戦争、明治維新、イタリア統一運動でフランス、ドイツ、イギリス、中国、日本、イタリア（＋バチカン）の中央銀行（或いは管財権・徴税権）の乗っ取り・私設、即ちこれらの諸国の「『通貨発行権／信用創造権』の私有・独占・統一のシステム設立」に成功したロスチャイルドは、アメリカでは難航した（*18）「ロスチャイルドの中央銀行FRB設立」を、1913年、前年の全候補者融資による「出来レース」大統領選挙で擁立した民主党ウッドロー・ウィルソン大統領の手によって、遂に成し遂げます。
以来、アメリカの「金と権力」は全て＿大統領も議会も政財界も＿ロスチャイルドの意のままに動いてきました。ロスチャイルドが「世界第1の経済・軍事大国」アメリカ合衆国の法律・制度を作っている＿＿「ロスチャイルドがアメリカの『社会』そのもの＿＿そのアメリカが制覇する『世界』は、ロスチャイルドの『所有物』」＿＿それが現在世界の真実なのです。
11．「為替操作国」という不審な非難と1980年代「日米貿易『構造障壁』協議」の共通点＿＿「金持ちにしておいて、その『富』を根こそぎ強奪」作戦
この章の最初に、「ロスチャイルドの『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』の『世界金融支配スタイル』は、『戦争統制経済／官僚統制政治』と『管理通貨体制』」と申し上げました。
その根底に流れるのが、ロスチャイルドのフランス革命で「世界の普遍の政治思想」となった「自由と人権（権利）・民主主義」＿＿ロスチャイルドが擁立した「世界の指導者」であるアメリカ大統領や、ロスチャイルドが私設した国際機関の代表、国連などが「私は／私たちは、『自由と人権・民主主義』の名の下にこの法律を作った」と言えば、その法律によって実際に「自由と人権・民主主義」が侵されても、私たち世界の諸国民は誰も異議を唱えられない。その法律を変えることも、「悪法制定」の責任を追及することもできない。なぜなら、その大統領、国際機関は「私たち自身が選んだ」のだから、「世界の悪法・悪政の責任者」は私たち世界の諸国民自身である＿＿というロスチャイルドの独裁支配に大変便利な制度です。
ロスチャイルドの「自由と人権・民主主義」のいかがわしさについては、稿を変えて更に詳述するとして、ここでは「米中経済戦争」「新型コロナ世界恐慌」と「中央銀行デジタル通貨」という現在進行中の究極の「戦争統制経済／管理通貨モデル」についてみていきましょう。
2017年に米大統領に「民主的に選出」された不動産王／億万長者ドナルド・トランプが、2011 年に日本を抜いて「世界第2位の経済大国」となった中国が「『為替操作』をして米国に『貿易戦争・経済戦争』を仕掛けている」と騒いでいたのは記憶に新しいところです。
「新型コロナ・パンデミック勃発直前」の2019年8月5日には米財務省が中国を「為替操作国」に認定したと発表、「明示的に『通貨戦争』の領域に踏み込んだ」（*19）と通貨専門家が指摘したのもつかの間、「新型コロナ・パンデミック勃発直後」の2020年1月13日には早くも認定を解除。（*20）
しかし、米国によるこの「『為替操作国』批判」は、その全体が、明らかにおかしい。「為替操作国」とは、その二つの根拠法＿1988年米国「包括貿易・競争力法」と2015年米国「貿易円滑化・貿易強化法」＿によれば、「効果的な国際収支の調整を阻害するような行動」や「不公正な手段で国際貿易上の競争優位を得ること」を実施する国を指し、米国は、中国がそれに該当すると判断したということですが、その基準・判断要件はあまりにも米国側の「恣意的」「我田引水的」にすぎます。
「為替操作国」認定に必要条件である3基準は、①対米「財」貿易収支（対米貿易黒字）200億ドル以上、②経常収支（経常黒字）対GDP比2％超、③為替介入による外貨購入が対GDP比年間2％超、且つ過去12カ月中6カ月以上介入＿そして、2019年5月現在で中国は①に抵触（対米貿易黒字2019年5月現在で4190億ドル）しているだけです。「為替操作国・監視リスト」常連のドイツ・日本は同項目「対米貿易黒字」がともに680億ドル、項目②がそれぞれ7.4％と3.5％の「二項目抵触」で「要監視第1位」中国を「2位、3位」で追っています。ちなみに、ロスチャイルドが作った「アジアの金融版イスラエル」シンガポール（「要監視第9位」）は、①がマイナス60億ドル（つまり赤字）なのに②が17.9％、③が4.6％で過去12カ月中6カ月以上と、②③の数値が突出しているところが興味深いところです。（*21）
トランプは「16年の選挙キャンペーン当時から『他国の通貨安誘導により米国の輸出競争力が影響を受けている』と主張。『中国を即座に為替操作国として認定する』と公約して」おり、「財務省ではなく商務省ルートで強引に中国を操作国に認定する可能性も」あった（*22）そうですが、そのことを知ったうえでこの「為替操作国認定要件」を見てすぐ思い出すのは、1980年代、戸惑う「世間知らず」の日本を、「ロスチャイルド金融マフィアの番頭」米国商務省・通商代表部（USTR）が貿易相手国への罰則集「スーパー301条」を盾に、「日本社会の『構造』自体が日米貿易の『障壁』になっている（だから全て米国に都合よく作り替えろ）」と一方的に「吊るし上げ」た、いわゆる「日米貿易『構造障壁』協議」です。
ロスチャイルド金融資本家連合は、1970年代に日本を「高度経済成長」させて「世界第2の経済大国」にし、1980年代にその「蓄積された富」を「回収」した＿＿そして今、2008年のリーマン・ショック後に独り「人民元安」政策（これこそが「為替操作」の最たるものでしたが、なぜかこの時に限って、米国は「為替操作国」認定していません）を取ってこれを乗り切り、「世界第2の経済大国」になった中国の「1％に集中された90％の富」を、全く同じ手で「回収」しようとしているのです。
12．日本の国民経済を破壊し、国民精神を折った「レーガノミクス」＝「金融グローバリズム『世界人類総債務奴隷化』の嚆矢」
さて、1980年代、急速に（金融的に）「お金持ち」になった（させてもらった）日本は、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（*23）とおだてられ、NYマンハッタンの「ランドマーク・タワー」ロックフェラー・ビルや、西海岸の名門ゴルフ・コースなど米国の超高級物件を多数買収して米国民の顰蹙を買いましたが、一番大きな「買い物」は、日本政府の「外貨準備」という名の「米国債買い」でした。これは米国ロスチャイルド金融資本家連合の罠であったことは、明らかです。
1985年には、日本はアメリカを追い抜いて「世界最大の債権国」になってしまったのです。日本が追い抜いたアメリカは、この年「世界最大の債務国」に転落しています。しかし、それは「日本がアメリカよりも経済的優位に立った」ことを意味しませんでした。なぜなら、「世界最大の債権国」である日本が「（『世界最大の債務国』となった『気の毒な』）アメリカや発展途上国など『資本不足国』に対して資本供給を行う義務を負う」という国際協定が、いつの間にかできていたからです。そして、この国際間の為替取引を効率よく行うためには「金融自由化（規制緩和）は不可避」であり、日銀が「低金利政策を追求」したことは「当然の流れ」であったのです。（*24）
1980年にまず「外国為替管理法」が改正されます。そして1982年、元ハリウッド俳優ロナルド・レーガン米国大統領と「ロン」「ヤス」と呼び合う「なかよし」であることを売りにした中曽根康弘内閣の下で、米国「レーガノミクス」と英国「サッチャリズム／ビッグバン」の名で呼ばれた「金融自由化・金融規制緩和」「金融グローバリズム」に呼応した金融・エネルギー・通信・運輸産業の「効率性向上のための民営化」＿日本電電公社（1985年4月）、日本専売公社（1985年4月）、日本国有鉄道（1987年4月）などの「株式新規上場」＿が開始され、100万人以上の新たな「大衆株主」を創出。銀行は「お願いですから借りてください」と一般国民に融資を勧め、「にわか投機家」達が「土地ころがし」にいそしんだ暴力団らとともに、「狂乱のバブル膨張の宴」に参加させられることになります。
ここでも、「国民全員参加でバブルを膨張させた」という「国民の自己責任」説がロスチャイルド銀行権力のアリバイとして用意されていました。
1983年秋には、来日したレーガン大統領が、「日米円ドル委員会」という「日米間の対等な『交渉・合意』ではなく、ロスチャイルド金融資本の『上意を下達』するだけの組織」を発足、1984年には「円転換規制」を全面撤廃させて「国際金融取引の自由化」を加速させていました。これが、「自由貿易（グローバリズム）を護るため、日本に不利な『円高ドル安』路線で先進5か国が協調」した1985年の「プラザ合意」に結実するのです。
この一連の「金融自由化」政策とは、「米国（と国際金融投資家、つまりロスチャイルド金融資本家連合）だけが得をする、米国に有利な『為替操作』の貿易相手国への強制」に他なりませんでした。世界で一番悪質な「為替操作国」は、米国だった＿＿そして、それら全てを「裏の裏」で操作していたのは、「世界の金融大元締め」ロスチャイルドだった、と言うのが真実でした。
日本国民は、1868年「明治維新」＝「ロスチャイルドの日本金融侵略」の「見えない『債務奴隷』の首枷」、1945年の「仕組まれた敗戦」「永遠に終わらない占領」の「見えない『債務奴隷』の手枷」に引き続き、1985年「プラザ合意」＝「連合国による『究極の為替操作』」とそれに続く「仕組まれたバブル狂乱・崩壊」で「永遠に外せない『債務奴隷』の足枷」を嵌められ、「永遠のデフレ・スパイラル地獄」に突き落とされてしまったのです。
13．「外貨準備」という「裏返しの『債務』」と「米国国際緊急事態経済権限法」の不条理な恐怖＿＿これはもう「金融テロリズム」である
日本と中国には、もう一つ「対米国」事案で大きな共通点があります。それは、両国ともに「外貨準備」と称して大量の米国債を保有している、ということです。
しかしながら、「日本と中国は大量の米国債を保有しているから、ともに『米国の債権者』であり、米国に対し経済的・金融的有利に立っている」ということにはなりません。
「現実に起きているのは、［日本と］中国がアメリカへの輸出によってドルを入手し、そのドルによって米国債を購入しているということに過ぎない。アメリカ政府が財政赤字をファイナンスするために［日本と］中国からドルを借りているのではない。アメリカの経常収支赤字が［日本と］中国にドルを保有させ、アメリカの財政赤字が米国債というドルの最も安全な運用手段を提供しているだけなのである」（中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』p.106 太字および［ ］内筆者挿入）
また、「為替市場で日本円が急騰するような局面で円高を抑制するためにドル買い介入が行われることがある。急激な円高で日本の製造業が苦境に陥るのを防ぐために円高防止のために日本円を売り、ドルを買う介入が行われる。或いは米国ドルが急落し、ドル急落を回避するために日本政府がドルを買い支えるための介入も行われる。この為替介入を行うのは日本政府であり、その政策上の権利は財務省が握っている。財務省は政府短期証券を発行し、円資金を調達して、その資金で米国国債を購入する。日本政府が調達する資金の出どころは基本的に日銀である。／つまり日本政府は日銀から資金を借りて、そのお金で米国国債を購入するのである」（植草一秀『「国富」喪失』2017年3月発行p.23 太字筆者）
このような「外貨準備」は、2017年1月時点で1兆2315億7300万ドルにのぼり、証券分は1兆438億ドルで、その約80％が米国債。日本政府は約8000億ドルの米国債を保有していたことになります。もう少し『「国富」喪失』から引用してみましょう。
「行き過ぎた円高を回避するために安くなり過ぎたドルを買い、ドルが価値を回復し、値上がりした時点で購入したドルを売却する。こうすれば日本政府の外貨保有高が膨張することはない。しかも安過ぎるときにドルを買うのであるから、やがて価格が回復した時点でそのドルを売却すれば為替差益も獲得できる。／ところが日本の為替介入は、全く様相が異なる。ドルを購入したきり売却したことがないのである」（同上 p.24）
『「国富」喪失』によれば、2007年7月2012年1月までのリーマン・ショックを挟んだ4年半に、日本の「外貨準備」投資元本合計152兆円が、急激に進行した円高ドル安（124円から75円）のため98兆円に減じています。日本政府が、「資産運用」に失敗して54兆円の損失を計上した、ということです。年金資金運用会社GPIFが1000億円の損失を出したときは大騒ぎしたメディアが、「国民の資産運用」に失敗し54兆円もの巨額の損失を出したという事実、「減損処理、減損会計・時価会計」という、日本政府自身が金融機関や企業に強制してきた会計処理を政府が全く行っていない事実については沈黙したことは、この「外貨準備」＝「米国債保有」が「米国に対する『債権』」ではなく、純然たる「米国への資金供与」であること、それを政府もメディアも知っていて国民から隠蔽している、ということの証左でしょう。
更に言えば、日本と中国が保有するこれらの米国債は、米国債の発行元に電子登録されている＿＿つまり、すべてFRBの管理下にあり、アメリカ合衆国の国内法の下に服しているのです。「このため、もし［日本や］中国がアメリカに対して敵対的な行動を起こした場合には、アメリカ政府は『国際緊急事態経済権限法（International Emergency Economic Powers Act）』に基づき、［日本や］中国が保有する米国債を没収することができる［……］そうなった場合、直接的な経済的打撃を受けるのはアメリカではなく、［日本や］中国の方」（中野前掲書 p.107）なのです。
「借り手は貸し手に被害を与えることで利益を得ることができるが、借り手に被害を与えて利益を得られる貸し手はいない」＿＿＿＿エドワード・ルトワック
ロスチャイルドの国連は、第二次世界大戦「停戦」時、東京裁判という連合国判事・弁護士も認める「政治ショー」で日本に「中国侵略・南京大虐殺」などの冤罪を着せたうえ、それを根拠に「連合国に、日本国と日本国民の『生殺与奪の権』を差し出します」と宣誓する『日本国憲法』を持たせてこれを遵守する義務を負わせ、『国連憲章』「敵国条項」で「もし日本とドイツが国連加盟国に対して敵対的な行動を起こした、と当該加盟国が『感じた』ならば、国連決議なしにこれを攻撃してもかまわない」という人権蹂躙の「永遠の『敗戦奴隷』の軛」を日本とドイツにかけています。1995年に「死文化」決議が採択されていますが、「批准」はされていないので、「敵国条項」は今も『国連憲章』から削除されず、有効なままです。
「敗戦奴隷統治法」『日本国憲法』とともに、「日米安保」という、「対等な独立主権国家間の軍事同盟」どころか、「日本全土基地化・日本全土治外法権」という完全な「不平等条約」「基地植民地統治法」を、そうとも知らずに後生大事に護持させられている日本の戦後政治は、1952年4月27日、「対日講和条約」「日米安保条約」「日米行政協定」とともに発足した在日米軍副司令官をトップとし、その下に外務省北米局長を日本側のトップとして置く「日米合同委員会」と、「影のGHQ」ディロン・リードが設立した「日銀政策委員会」「経済同友会」「経団連」を通じてロスチャイルド金融資本家連合の「上意」を①日本官僚と②内閣に「下達」することで成り立っています。
日本は、「民主主義国家」どころか、独立主権国家ですらないのです。
（次稿「ニコラ・テスラの「無料Wi－Fi電力」発明封殺、「スター・ウォーズ計画」、サイバー・テロリズムと「世界統一中央銀行デジタル通貨」で完成するロスチャイルドの「シン世界秩序」（仮題）＿＿『幸福の「経済」支配の「金融」』⑨［ロスチャイルド・シュープリマシー 其の陸］に続きます）
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（*18）90％が農業従事者で、「自由主義貿易＝グローバリズム」よりも「国民経済・実体経済」を重視してほしい新生アメリカ合衆国国民の意思は無視され、1791年と1816年に事実上のロスチャイルドの中央銀行（株の7割を独占）である「第一合衆国銀行」と「第二合衆国銀行」が設立されていますが、どちらもアメリカ合衆国議会の承認を必要とする、しかも「20年限度付」の「認可法人」でした。1811年に最初の認可期限が切れ、議会が承認しなかったため、1812年6月から1815年2月まで「第二のヨーロッパ銀行権力からの独立戦争」が戦われた末の、「第二合衆国銀行」設立でした。ロスチャイルドが「目にもの見せてやる」とアメリカ植民地13州独立派を脅して起こしたこの戦争に反対した英国首相パーシバルは、1812年5月11日、暗殺されています。
（*19）国際通貨研究所主任研究員 武田紀久子「ドル売り・人民元買い 通貨安戦争に向かう米中 禁断の“為替介入”シナリオ」（『週刊エコノミスト』2019年9月24日号 p.22）
（*20）「為替操作国」Wikipedia
（*21）（*22）武田紀久子「『通貨の武器化』と先制利下げ “ドル安政策”を選んだ米国」（『週刊エコノミスト』2019年8月20日号 p.86）。*21の「為替操作国」基準値は2019年5月に「改訂」されています。出所は「米財務省 Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States」（上記論文中の日本語版は武田紀久子作成）この表の中で、「『為替操作』監視国リスト」2位、4位、6位のドイツ、アイルランド、イタリア3国の③為替介入による外貨購入が「＿＿（非該当）」となっている理由はおそらく、アジア・パシフィック周辺諸国の「管轄」がFRBであるのに対し、ドイツ、アイルランド、イタリアの「管轄」はECB 欧州中央銀行だから。ヨーロッパ諸国の「基軸通貨」は「ユーロ」であり、既に加盟国だけでなくヨーロッパ全体の「通貨主権」がロスチャイルドEUに強奪されている。その上にロスチャイルド米国から「為替操作国」認定される可能性を常にちらつかせられ、種々の「罰則規定」で「脅迫・規制・統制」されている、ということです。ちなみに、選挙中は「［中国は］為替操作のグランドチャンピオン」とまで言っていたトランプは、大統領に当選してすぐに（2017年4月13日）前言撤回しています。
（*23）エズラ・ヴォーゲル『ジャパン・アズ・ナンバーワン』
（*24）鈴木正俊『誰が日銀を殺したか』p.144
誰も知らない「無限の資金調達権力『通貨発行権／信用創造権』」が、世界の貧困・格差・差別を食いものにしている＿＿『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑤［ロスチャイルド・シュープリマシー 其の壱］
1．「富」の移転と集中＿＿革命と戦争の「『ロスチャイルド金融』的『本当の目的』」
ロスチャイルドの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の、「世界金融支配スタイル」は、「戦争統制経済／官僚統制政治」と「管理通貨体制」です。
ロスチャイルドが1776年にフリーメーソン「大東社（Grand East Lodge）」内に過激改革派「イルミナティ（光明社）」を融資設立したのは、世界に革命と戦争を惹起させて、その革命・戦争の当事者全部にロスチャイルドが融資し、被融資者＿国王・国家・国家転覆／革命勢力＿を「ロスチャイルドの債務奴隷＝傀儡」にするためでした。
1832年には「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」が、「上海ロスチャイルド連合」（*1）を中心にイェール大学のフラタニティ（*2）として結成され、以後アメリカの政財界を取り仕切ることになります。20世紀、「イルミナティ」3代目首領アルバート・パイクが1871年に「予言」していた「世界戦争の世紀」に入ると、この「スカル＆ボーンズ」が、ペンタゴン・CIAという誰もが知る「世界の『影の』暴力装置」を設立し、ロスチャイルドが「私設」した国際連盟・国際連合を主導してアメリカを「世界の警察」とし、ドイツ・日本、ロシア・中国・北朝鮮、アラブ／イスラム諸国など「世界の敵」を創り出して戦争・テロを惹起してきました。
フランス革命（フランス王政転覆）・ナポレオン戦争（イギリスを含む全ヨーロッパの王政弱体化）、イタリア統一運動（＝バチカン支配弱体化）、明治維新「革命」（江戸幕藩体制転覆）・日清戦争（満州族の清王朝弱体化・中国全土の「無政府状態」化）・日露戦争（ツァーのロシア帝政弱体化）、第一次世界大戦、ロシア革命（ロシア帝政転覆）、第二次世界大戦（ドイツ・日本の「世界の敵」化）、「東西冷戦」「対テロ戦争」など、1776年以降に起こった革命・戦争が全て「『ロスチャイルド金融』的に」繋がっていることは、その革命・戦争によって「富」がどう移転・集中したかを注視すればわかります。
一般論的に言えば、革命では、「富」は「国王／国家」から民衆（＝「民間」）へと「移転」します。そして戦争では、「民間」の「富」が、「戦争統制経済」の名の下に、「国家」の元へ一元化（＝「集中」）されます。「金融恐慌」や自然災害による「緊急事態」においても、同様です。「富」は常に、戦争・革命・金融恐慌などの「非常事態」下で、「移転・集中」されるのです。「どこへ（＝誰に）？」＿＿その答えは、言うまでもなく、その戦争・革命・金融恐慌・自然災害（*3）を起こしておいて、素知らぬ顔でその全ての「当事者＝国王・国家・革命／国家転覆勢力」に「融資」した張本人、「ロスチャイルド金融」です。
2．「権力」の「代理人化」＿＿革命と戦争が終わった後の、「『ロスチャイルド金融』的『民主主義』と『法治主義』」
1776年アメリカ「革命」戦争（独立戦争）と、1789年フランス革命で、「民主主義」と「法治主義」は、「『ロスチャイルド金融』的に『近代化』」されました。ロスチャイルドのシナリオ通りに、「議会制民主主義／間接民主主義」という名の下に、「権力」が、「民衆・国民」という「無力な存在」に、「分散」されたのです。それは表向き、素晴らしいことのように聞こえました。しかし、その実、「主権者」と祭り上げられた「民衆・人民・国民」は、独立したばかりの若い弱国が強大国にたちまち併呑されるように、結局「富と権力」の本当の保持者によって、「支配・統制」されます。
「近代的『民主主義』『法治主義』」の、中世までのそれと違うところは、それまでははっきりと顔の見えていた「統治者・立法者」が、「議会」という「集合的」なものに替わり、「『法的に』、誰も『失政の責任』を取らなくなった」ということです。国王の失政が臣民・国民に苦しみをもたらせば、民衆の怒りはその国王に向かいますが、「議会制民主主義」では、究極的には、その「議会」を選んだ「国民」が、「集合的に」「責任を負う」のです。「議会」が「表向きの『責任』を取って解散」したとしても、「議会」を操って我田引水的な法律を制定させて「失政」の直接の原因となった「本当の『金と権力』の保持者」は、絶対に責任を問われません。「本当は誰か別の、特定の者に責任がある」という事実さえ、国民には知らされないのです。
ロスチャイルドが「世界の諸国への融資（＝債権者化）」によって「上から」「近代化」した「民主主義・法治主義」によって、世界の「表向きの権力＝世界の諸国家政府・大統領・首相」は、「ロスチャイルドの『債務奴隷』『代理人』化」した＿＿国民を「奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばし、それを鞭で打ってロスチャイルドへの「上納金」を稼ぎ出させ、自分は幾ばくかの「おこぼれ」にあずかる「奴隷頭」になり下がった＿＿ということです。
「人民主権・国民主権」の麗しい言葉に踊らされた人民・国民は相も変わらず「支配される側」「奴隷」のまま、「民は愚かに保て」で何も知らされず、「生かさず殺さず」「パンとサーカス」を与えられて、「ゆでガエル」のように誤魔化されているのです。
3．「国民国家」の「世界『株式会社』化」と「ロスチャイルド・コンツェルンの究極トラスト・カルテル化」＿＿「グローバリズム自由主義・国際主義経済」「金融ビッグバン」の「『ロスチャイルド金融』的『本音』」
ロスチャイルドは1815年、ナポレオン戦争のクライマックス、ワーテルローの戦いの帰趨を巡る「インサイダー情報」によって、英国債の「価格操作」をし、その価格を暴落させたのち買い占め、24時間も遅れてやってきた「ウェリントン将軍勝利」の報によって英国債が爆騰したことで、「大英帝国の大債権者（＝「所有者」）」となりました。それと同時にロスチャイルドが得たものは、「『世界初の近代的中央銀行』イングランド銀行と王立ロンドン証券取引所を擁する、世界に冠たる大英帝国の『金融中枢』である『ザ・シティ』の支配権・統制権」です。これが、現在に至るロスチャイルドの「世界『市場原理主義・金融資本全体主義』独裁支配」を決定的なものにしました。同じ1815年に、スイスが「永世中立国」となったことは、決して偶然ではありません。
ロスチャイルドは、「世界一の金持ち」「影の世界権力者」になった時、「世界のどんな『悪者』国家も侵略することのできない国」に、「世界の誰もその中身を知ることができない銀行口座」＝「世界で一番安全な金庫」「世界最高のタックスヘイヴン」を持つことになったのです。
世界の全ての中央銀行と国際金融証券株式市場は、事実上、「ロスチャイルドの私有物」です。「株主の名が違う」のは、単に「代理人」か或いは「代理人の代理人」の所有と「表向き」してあるだけなのであって、経営権や管財権など、「事実上の支配権・統制権」を持っていれば、「ロスチャイルドのもの」と言ってよいのです。例えばイングランド銀行は、ロスチャイルドが「ブレトンウッズ体制」で「国際基軸通貨」を「英国ポンド・スターリング」から「米国ドル」に替えた直後の1945年に、「株式会社」から「国営」とされましたが、これは「新しい『番頭』を置いた」くらいの意味しかありません。1912年には、ロスチャイルドは「念願の『ロスチャイルド完全統制』アメリカ合衆国中央銀行」FRB 連邦準備制度を、「出来レース」で擁立したウッドロー・ウィルソン大統領に設立させており、初代ロスチャイルド、マイヤー・アムシェルが言ったように、「ロスチャイルドが『通貨』を管理・統制してさえいれば、『表向きの経営者』が誰かは、全く関係がない」のです。
イングランド銀行の「governor 総裁」（それまでは株式会社なので、「director 社長」と呼んでいました）は、英国政府ではなくロスチャイルド金融資本権力「ザ・シティ」側に人事権があります。（*4）現に、2016年に国民投票で決まり、世界が大騒ぎをした「BREXIT（英国のEU離脱）」では、英国政府は、ロスチャイルドの「ザ・シティ」からの指示を仰いでロスチャイルドのEUと「交渉」するという「茶番」を演じていただけでした。
現行世界金融経済は、マフィアが経営するカジノのようなもの。最初から、「胴元独り勝ち」が決定しているのです。そのような世界で推進された「グローバリズム」「世界金融化」とは、世界の諸国家をその国民ごと「債務奴隷化」し、「ねずみ講・カジノ」式金融経済システムの下方に組み込んで世界の諸国民を搾取し、その富を強奪することと、全くの同義でした。
世界の諸国家はその国民ごと、誰も知らない「超グローバル企業体『ロスチャイルド・コンツェルン』」の「ローカル末端企業」にされているのです。
4．究極のインサイダー取引＿＿ロスチャイルドの「『通貨発行権／信用創造権』秘匿・私有・独占・統制システム」
FRB、イングランド銀行、日銀などロスチャイルドの中央銀行は、世界の諸国家を「債務奴隷化」したうえに、世界の殆どの大企業の大株主になっています。その「原資」は、世界の諸国の「国家予算」と、「『無』から『創造』した『お金』」です。
「お金」を「無」から「創造」することを、「経済学（＝ロスチャイルドの『金融工学論』）」は「信用創造」と言っています。「『お金』は（誰かの『負債』としてだけ、後で『返済』してくれるという『信用』に基づいて）『無』から『創造』される」という嘘が、「金融」という「奴隷制度」を「正当化」できる唯一の「呪文」だからです。（「奴隷制度」は、どんな詭弁によっても、断じて「正当化」されてはならないことは、いうまでもありませんが）
本書では、「信用創造」は「お金の真理」を正しく表した言葉ではない、という観点から、「通貨発行権」のように「権力化した金融工学的手法」という意味で、「信用創造権」と呼びます。
さて、その「通貨発行権」ですが、中央銀行も「経済学者」も、「紙幣やコインを発行するときに、その額面と印刷・鋳造などにかかる実費との差額」のことを指す「通貨発行益（シニョレッジ）」を、おそらくは「隠蔽」のため「故意に」、「通貨発行権」と混同している節があります。
しかし、ロスチャイルドの私企業である「中央銀行の中央銀行」BISに統制された世界の中央銀行（特にFRB、イングランド銀行、日本銀行）の「通貨発行」の実際を見れば、本当の「通貨発行権」とはそんな些末なものではないことは、誰にでもわかります。
《ロスチャイルドがひた隠す「通貨発行権」の本当の機能》
- 通貨発行のタイミング、通貨の流通量・流通先・流通期間を決定する
- 通貨の金利／国際為替レート（事実上の「世界の諸国家の価値」）を決定する
- 「国際基軸通貨」や「金本位制」のような国際金融パラダイムの決定
この「『通貨発行権』の『本当の機能』」が意味することは、国債や株式など、あらゆる「金融商品」の「価格」操作・決定、即ち「国際金融証券株式市場の完全統制」と「世界金融経済そのものの完全統制」です。これに、「国際政治の完全統制」が、二次的なものとして付随してきます。
この真実を、ロスチャイルドが「債務奴隷」である私たち世界の諸国民に知られたくないのは、当然ですね。「市場は『（神の）見えざる手』が動かす『自然現象』」ではなく、「（世界の事実上の大債権者・大株主であるロスチャイルドの）『Hidden Hands（隠された手）』が『我田引水的に』動かす『八百長』カジノ」なのです。
億万長者であるドナルド・トランプは、2016年の大統領選ディベートでヒラリー・クリントンに「税金を殆ど払っていない」事実を突きつけられて、「That makes me smart. （それは私が『カシコイ』という意味だ）」とうそぶきました。また、「『9.11 アメリカ同時多発テロ』で、ワールド・トレードセンター『ツイン・タワー』に『第二次大戦中の日本軍の特攻のように激突した』と、『世界の大手メディア』が報じた」、「アメリカン・エアライン」と「ユナイテッド・エアライン」など、「9.11」関連企業の株が、2001年9月11日の「事件当日の『数日前』に」「異常に多数」、「プット・オプションで」買われていたという事実があります。「9.11 調査委員会」は、事件後442日も経過し、殆どの証拠が「紛失」してしまったであろう2002年11月27日になって、やっと立ち上げられましたが、その主催者は、1832年の設立時からの「生粋の『スカル＆ボーンズ』一家」ブッシュ家の二人目の米国大統領、ジョージ・ブッシュJrでした。
ロスチャイルド「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」は、世界の「貧困・格差・差別」を食いものにした、恥知らずで非道な「金儲け」をしているだけでなく、世界人類を「実際に」「虐殺」しています。
ロスチャイルド「金融」カジノ「国際金融証券株式市場」で「大儲け」して喜んだり、「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」を鵜呑みにして「ロスチャイルドの犯罪告発」を無視したりすることは、もはやそれ自体が「ロスチャイルドの『世界の諸国民に対する犯罪』幇助」という犯罪と言っていい、と筆者は考えます。
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（次稿「グローバルな『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』で、ロスチャイルドは『世界の大債権者・大株主・大奴隷主』になった」＿＿『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑥［ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐］に続きます）
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（*1）1815年に「東インド会社」の利権を継承したロスチャイルドが、1840年のアヘン戦争を起こす際に統合したラッセル、タフト、ジャーディン・マセソン、サスーンなどの大実業家らを、本書では「上海ロスチャイルド連合」と呼びます。幕末維新戦争をロスチャイルド代理人として融資したのも、この上海ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソンでした。
（*2）フラタニティとは、「名士会」、要するに「『富と権力』候補者」の「青田刈り」です。フリーメーソンのように、最初に「秘密の宣誓儀式」があり、入会者はそこで弱みを握られ、一生「ブラックメール」で脅されながら「組織」に忠誠を強制されます。
（*3）ロスチャイルドの「私設暴力装置」ペンタゴンは、洪水、ハリケーン、旱魃、地震などを恣意的に起こすことができる「気象兵器」HAARPを保持しています。筆者は「9.11」だけでなく「3.11東日本大震災・福島原発事故」もロスチャイルド国際金融軍産複合体が計画・惹起したものであることを証明できます。（本ブログ別稿「JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の『世界平和と人権』サギが妨害している＿＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版４／５］をご覧ください）
ロスチャイルド国連の安保理常任理事国「戦勝五大国（＝ロスチャイルドの上級傀儡）」の一つ中国も、最近この兵器を保持していることを匂わせています。（「中国は気象を武器にするのか？国が気象操作システムの創設へ」Sputnik News、2020.12.19、「中国で進む『人工降雨』作戦…気象兵器に進化する可能性も」Livedoor News2021.2.1.）
（*4）「ザ・シティ・オブ・ロンドン」は、1215年マグナカルタ以来の「経済自治区」であり、「Lord Mayer of London『ザ・シティ・オブ・ロンドン』市長／『ザ・シティ・オブ・ロンドン』企業体リーダー」も、UKの「ロンドン市長」とは別に、「ザ・シティ」内で独自に選出されます。英国女王が「ザ・シティ」に立ち入るときには、「ザ・シティ」市長に「許可」を求めなければなりません。
「負債の貨幣」と「金融」の完全廃止・永久禁止により、「善の貨幣・経済・政治システム」を世界の諸国民が「本当に」「選び取る」ことのできる「真正民主主義」を獲得する＿＿『幸福の「経済」 支配の「金融」』③［嚆矢の章 其の弐＿封印された「正しい貨幣経済制度」］
4．「人を『自由』にする『老化しながら常に循環するお金』による『経世済民』」「人を『奴隷支配』する『お金』＝『負債の貨幣』による『金融』」＿＿「悪貨」（金融）が「良貨」（経済）を駆逐する
「『お金』は『無』から『創造』され、人間社会を『循環』して『市場』『経済』を形成する『公共物』である」＿＿これが石器時代からある「お金の真理」、「『貨幣制度』の『基本機能』」です。
「奴隷制度」が作られた古代バビロニアで、「『利子・債務』で人を縛り、自分は『債権者』となって『債務者を奴隷とする』」という、「奴隷制度」と同じ設計思想を持った「邪悪の貨幣制度」、「金融」が誕生しました。（*1）「債券」を「bond」と呼ぶのは、「束縛」を意味する「bondage」からきています。
このバビロンの「制度設計者」＿おそらくは王宮・寺院の権力者か、その「管財人」＿は、「『無』から『創造』される」という「『お金』の基本機能」を、「『お金』は『借金／債務』として『無』から『創造』される」と恣意的に「改竄」し、それに加え、「『お金』を『無』から『創造』した者は、その『公共物たるお金』を『私物化』し、人に『利子』を取って『貸出』し、期間内に『返済』されない場合は『担保』を取ることができる」という利己的・恐喝的・詐欺的な制度に、「（被支配者・奴隷に知られないよう）『秘密裏に』改造」しました。このことが、「金を借りる者は貸す人の奴隷となる」と言った『聖書』が「バビロンは『淫売』の母」と詰った本当の理由です。
この「不正の貨幣制度」が現在、「『貨幣』とは『負債』である」と、まるでこれが「唯一無二の『お金』の真理」であるかの如くまことしやかに「詐称」され、不正の「利子・債権債務の『貨幣』への付与」を正当化して、「誰も知らない『金融奴隷制度』」の継続を担保しています。
「銀行業は『不正』によって受胎し、『原罪』を背負って誕生した。銀行家たちが、この世界を『所有』しているのだ」＿＿英国の中央銀行「株式会社イングランド銀行」社長であったジョサイア・スタンプ男爵が言っている通り、現行の「貨幣制度」「世界経済・政治システム」は、その「全体」が「不正の社会制度」「サギ犯罪」です。
「世界の社会システム全体が不正・サギ犯罪なら、なぜ世界の諸国の政府や国際機関、高名な学者は何も言わないのか」と、誰もが思うでしょう。「立派で賢い、世界の諸国民の代表」であるはずの世界の諸国政府や「世界の権威」である国際機関や学者が何も言わないのなら、何も問題はないはずだ、と。
しかし、「戦争や金融恐慌を反省し、もう起こらないようにするため」といって立ち上げられたはずの国際機関も中央銀行も、世界の諸国（特に米英仏ロ中・日本など「先進国」）政府も高名な学者たちも、「近代化」以来の数々の「社会制度的大失敗」を「放置」したまま、反省・改善の努力を「しっかりやっていく」と「約束」するばかりで、その実、全く何もしていません。
「『失敗』の分析・総合／総括・反省による『制度』自体の抜本的改革」を行うことは、行政の「縦割り」によって「制度的に不可能」な仕組みになっています。「革命政府によって作られた『憲法』」のように、制度自体が「不磨の大典」になっており、「制度の改変」が「制度設計者」（＝「世界の本当の支配者」）にしかできないようになっているのです。
「国民主権」「民主主義」「法治主義」の嘘がここに露呈しています。
5．「負債の貨幣」に基づく「経済」は全て、「経世済民」ではなく、「金融」という「奴隷制度」「『経世済民』のアンチテーゼ」
「1929年の世界金融大恐慌は、米FRB『連邦準備制度』による金利の操作と、『金本位制』の停止・再開のタイミングの『金本位制採用国』への『強制』によって悪化した」と、1963年の『The Monetary History of the United States』（Anna J. Schwartzとの共著）で批判した「主流派経済学シカゴ学派の泰斗」ミルトン・フリードマンは、1976年にノーベル経済学賞を受賞。ベン・バーナンキは、2002年のフリードマンの90歳の誕生祝いの席でこれに触れ、「この中央銀行の『失敗』を反省につなげる」と言っておきながら、彼がFRB議長を務めた2008年、リーマン・ショックを起こしています。同じ2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは、翌2009年に「私達の『美しい』理論経済学は、現実と大きく乖離しており、完全に破綻した」、2019年には「主流派経済学はグローバリズムの国民経済への影響を大きく見誤り、貧困・格差の拡大を許した」と「経済学の失敗」を認めています。そもそも、金融市場が定期的にバブルと金融恐慌を繰り返すことは、「経済学」が「金融循環」と呼ぶ「当たり前」の事象です。「何を今更」なのです。
「経済学」は、「不正の貨幣制度」である「負債の貨幣」に基づく限り、全てその誕生のときから、破綻しています。
現代の私達が「経済学」と呼んでいるものは、実は「金融工学論」とでも呼ぶべきものであり、「世を経（おさ）め民を済（たす）ける」＝「経世済民」の「経済」を模索する学問ではありません。そして、「経済学者」が「現代社会に絶対必要」として「死守」する「資本主義」とは、現実には「『金融』資本主義」のことです。
「（『負債の貨幣』を唯一の『貨幣の真理』とする）経済学」とは、「『金融』は『奴隷制度』であり、『ジンテーゼ（合）』である『経世済民』の『アンチテーゼ（不正）』である」という真実を隠蔽するための「こじつけ」「擦り合わせ」に過ぎません。誤解を恐れず言うなら、「インチキ」「サギ」と言っても過言ではないのです。
その証拠に、現行の「『負債の貨幣』制度」において、「お金」が「その『価値を保持』したまま『貯蔵』することができ、『富』を形成する」ことは、「テーゼ（正）」である「『お金』が人間社会を『循環』し、『実体経済』『国民経済』を形成する」ことを阻害します。
「経済停滞・貧困／格差の拡大」は、「『負債の貨幣』制度」の「先天的『欠陥』（実は『制度設計者』が自身の利潤最大化の為『意図的に』与えた『存在理由』）」なのです。
しばしば「身体」を循環して「生命」を保つ「血液」にも例えられる「お金」は、「血液」のように「循環」し、「老化」して「廃棄」され、新しく「創造」されてまた「循環」し（＝「モノ・サービス」と「交換」され）てこそ「（交換のための）市場」「（実体）経済」を形成し、「発展」する（＝「国民の生活水準」が上がる）のです。「貯金・蓄財」は「『お金』の『死蔵』」を意味し、経済発展（GDP国民総生産の増大）に繋がらないどころか、「貨幣流通量の（実体経済内での）減少」即ち「デフレ」状態を惹き起こし、国民生活を圧迫します。
現在、全世界の圧倒的多数の庶民を苦しめている貧困・格差は、「不正の社会制度」＝「犯罪」である「『負債の貨幣』に基づいた『金融』システム」が、「故意に」惹き起こしているものなのです。
中央銀行が「金融緩和／量的緩和」といって「お金」を発行するとき、その「お金」の98％は実体経済にではなく、金融市場に投入されています。「アベノミクス」の「成果」は「株価の上昇」だけであり、政府・日銀はそれを以て「『デフレではない』状況を作った」と威張っていましたが、国民経済は破壊されたままで、貧困・格差は広がる一方。「2040年までに日本の1800自治体の半分900が、『消滅の危機』」（*2）にさらされたままです。これは日本だけの問題ではありません。全世界的危機なのです。
トマ・ピケティの「ｒ（資本収益率）＞ｇ（経済成長率）」は、現行の「世界経済」（実は「世界金融資本全体主義独裁体制」）の「不正／不公平の実態」を証明して見せました。「ｒ（rent／rate／ratio資本収益率）」とは「『金融』により『蓄積』された『富』を元手にした『不労所得（「家賃 rent」収入など）』」のことで、「ｇ（growth経済成長率）」とは「実体経済・国民経済における、『モノ・サービスの生産・消費』による経済成長・GDPの増大」のことです。
「ｒ＞ｇ」とは、「『不正の社会制度』である『金融』が、常に『正の社会制度』である『経済』よりも多く『儲かる』」＝「『不正』に儲けた者がもっと金持ちになり、一生懸命働く貧乏人はもっと貧乏になる」という現行システムの不平等・不公平・不正を明確に数式化したものなのです。
6．250年に亘る「グローバリズム」と「世界金融化」で「世界人類総『債務奴隷』化による利潤極大化」を実現した、「誰も知らない『金融帝国』」
ダニ・ロデリックが「『グローバライゼーション』は『国民国家』『民主主義』と並立不可能である」ということを言っています。［「グローバライゼーションのトリレンマ」］
古代バビロニア、アレキサンダー大王、ローマ帝国、ジンギス・カーン……。「領土的征服」による覇権主義・帝国主義・植民地奴隷制度はいつの時代にもありましたが、現在の「グローバリズム」ほど徹底した、「本当の」、「世界人類総奴隷化」は、史上にその類を見ません。
「国境を越えて世界の人々とつながる」などと、耳に心地良い言葉で飾られる「近現代グローバリズム」の本質は、「『効率最重視』がもたらす多種多様な世界の人々の『価値観／歴史観／文化観』の否定・人間性の否定」「人件費を極限まで落とし、『無償』（奴隷労働）を最善とする『最低コストでの最大利益』を追求する、『胴元』独り勝ちの『ねずみ講』『カジノ』型ビジネス形態」であり、「人」を「モノ」と同列に置いて「カネ」とともに「国境を越えて」「自由に」動かす「資本力」を持つグローバル企業だけをボロ儲けさせ、世界企業と「『株式会社化』された国家」の国債・株式売買による「トラスト・カルテル化」＝「『金融』による新・帝国主義／植民地奴隷制度」を強力に推進するものでした。
この「グローバリズム」の結果、現在の世界は、庶民が誰も知らない金融工学的手法「『通貨発行権・信用創造権』の私有・独占・統制システム」＿＿（国連・EUをフロントとする「グローバリズム『ねずみ講』新奴隷制度」、BIS・ECBをフロントとする「世界中央銀行カルテル」、NY・ロンドン・東京、他の「国際金融証券株式市場＝統一『カジノ』経済」）を中核とする「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の統制支配下にあります。
現在世界の「貨幣・経済・政治（立法／行政／司法）・言論システム」は、18世紀に構築が開始された「ねずみ講」ピラミッド・スキーム型で、そのシステム設計者＝アーキテクトであるロスチャイルド（*3）の元へ、世界の全ての富が集中する仕組みです。
ロスチャイルドが、具体的にどうやってこの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」を築いたかは、稿を変えて年代別に詳述しますが、今ここで、世界の諸国民が知るべき最も大切なことは、ロスチャイルドこそが、上述のジョサイア・トランプ男爵が「世界を『所有』している」といった「銀行家」であり、「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」＝「グローバリズム・『金融化』で『株式会社化』された世界の諸国家とその国民を、文字通り『所有』する者」である、ということです。
ロスチャイルドこそが、1776年に始まるアメリカ独立戦争、フランス革命・ナポレオン戦争、イタリア統一運動・バチカン転覆、アヘン戦争、ペリー来航・江戸幕藩体制転覆・明治維新・日清／日露戦争、ボーア戦争、第一次世界大戦、ロシア革命、第二次世界大戦、朝鮮戦争・ベトナム戦争「東西冷戦」、湾岸戦争、アメリカ同時多発テロ「対テロ戦争」、東日本大震災／福島原発「事故」、「新型コロナウイルス・パンデミック」＿＿この250年間に起こった戦争・革命と金融恐慌全てを惹起し、「自由と人権・民主主義・資本主義・法治主義」という「不正の社会制度」を設計、「世界金融市場経済」を操作して「世界金融パラダイム」を恣意的・我田引水的に決定してきたのです。
19世紀初頭にヨーロッパ全土の金融支配を確立して「金融王」「バビロンの王」と呼ばれたロスチャイルドは、本物の「天才金融アーキテクト」「天才金融詐欺師」です。ロスチャイルドの「世界統一金融支配計画」が始動した1776年に、「金融市場は『見えざる手』が動かす『自然現象』」という「経済の真理」を詐称した「主流派経済学の祖」アダム・スミスの『国富論』が出版されたのは、偶然の一致ではありません。
「戦争・革命・テロ・金融恐慌・『自然災害』・原発『事故』・『パンデミック』とそれがもたらす貧困・格差・地球環境破壊・世界の『ふるさと自治体』消滅危機は、『全て』偶然、自然に起こったもので、ある特定の個人によって人為的に起こされているのではない」と世界の諸国民が信じ込んでいる限り、ロスチャイルドの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」は揺らぐことなく、永続するのです。
しかし、逆に言えば、全世界がこの事実を知り、ロスチャイルドの「『金融』全体主義独裁体制」に「NO」といえば、私達は、「今すぐ」、「本当に」、この巨悪を打倒することができるのです。
（『幸福の「経済」 支配の「金融」』④［嚆矢の章 其の参 経済的正義の全世界的実現］に続きます）
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（*1）この時の「貨幣」は、コインや紙幣と言った「実体」を持たない、帳簿上の「計算単位」としての「計算貨幣」と現在呼ばれるものでした。
（*2）2014年「日本創成会議」報告。
（*3）本書では、「初代ロスチャイルド」マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドとその5人の息子に始まる「ロスチャイルド金融帝国」とその構成員、「ロスチャイルド国際金融資本家連合」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」（これらの呼び名は全て本書著者による）を、特にそう呼ぶ他は、これらを「総称」して「ロスチャイルド」と呼んでいます。
「善意」と「利他心」が満ち溢れる「幸福な世界」の実現は、「正しい貨幣・経済・政治システム」の存在を「知る」ことから始める＿＿『幸福の「経済」 支配の「金融」』②［嚆矢の章 其の壱＿「正の社会制度」「不正の社会制度」］
1．地球環境と世界人類の危機・苦境は、「不正の社会制度」の「意図的な放置」によってもたらされている
全ての「社会制度／思想」には「正」と「不正（負・邪・悪）」があります。
問題は、「社会制度は人間が作った」という真理が曖昧にされていることです。人間社会に「善」を為す「正の社会制度」は、「皆を幸福にしたいという『善意』と『利他心』で作られる」ので、善良な設計者たちは謙遜して「私達が作ったのではない、『自然発生的に』出来上がったものだ」というかもしれません。しかし、「不正の社会制度」は全て、「『支配の道具』として、特定の人間の『悪意』と『利己心』によって作られたもの」です。
「すべての社会制度には『正』と『不正』がある」＿＿これは「社会制度の真理」です。しかし、このことを「社会制度には『正と不正の二面性』がある」と解釈することは間違いです。「正の社会制度」と「不正の社会制度」は、同じ名前を持つ別物だと考えなければ、「不正の社会制度」がもたらす諸問題を、解決することはできません。なぜなら、「不正の社会制度」とは、一つの社会制度の「悪用法」に他ならないからです。
「社会制度には『正と不正の二面性』がある」という考えからは、「そういうものなのだから仕方がない、どうしようもない」という「思考停止」しか導き出されません。そして、世界の諸国民を「思考停止」させて「民を愚かに保つ」ことこそが、「支配の道具」として設計された「不正の社会制度」の「設計者／支配者」の、そもそもの狙いです。
ヘーゲル「弁証法」的に言えば、まず「社会制度／思想」の「基本機能」を「テーゼ（正）」とし、それの「悪用法」としての「不正の社会制度」を、「正の社会制度」とは「制度設計者」の違う別物、「アンチテーゼ（不正）」としてきっちりと分けたうえで検証し、その社会制度／思想の「『正しい』、本来の用途」を「公共・共存共栄」の視点から「衆知」を集めて模索［止揚］する。そうして得たものが「ジンテーゼ（合）」＿真に「正／善の社会制度」と呼べるものなのです。
「不正の社会制度」の「設計者／支配者」は、常に「社会制度／思想は『難解』なものであり、『専門知識・専門技術』を必要とする。『専門家・学者』（即ち『設計者／支配者』とその共犯者／幇助者）に任せなさい」といって「不正の社会制度」への庶民の素朴な疑問・疑念を矮小化・無視します。しかし、「不正」とは「歪み」＿＿「不正の社会制度」は、所詮は「正の社会制度」の「偽制」、世界の諸国民を「支配」するための「おためごかし」に過ぎないので、その「専門知識・専門技術」も「虚構」です。『裸の王様』の詐欺師の仕立屋が「『バカには見えない織物』の素材や織り方・仕立て方についての『専門知識・専門技術』は難解すぎて一般人には理解できないから、説明しても無駄だ」というのと同じです。
「社会制度」が「一般人に分かるように説明することが不可能なほどに難解な理論で作られた」ということは、「民主主義」の誤謬を「衆愚政治」で片付けるのと同じ「説明責任の放棄」＿「自家撞着」「自己破綻」です。「奴隷制度」を「不正」と認める「民主制度」を奉じるというなら尚更、全ての「社会制度」の制度設計者・運営者は、全ての国民の全ての疑問・疑念に答え、納得させる義務があるはずです。それが為されない「社会制度」を、信用してはなりません。それは「サギ」「犯罪」であると、告発すべきなのです。
2．フランス革命「自由・人権と民主主義」が「奴隷制度」存続に加担している
フランス革命「自由と人権」「立憲主義・人民主権」をスローガンとする近現代「民主主義」は、「正しく、崇高な思想」の体を取っているだけに、「奴隷制度」そのものよりタチの悪い、「不正の社会制度」の最悪のものの一つです。
「民主主義」の核心は、「世界の諸国民みんなが幸福に暮らせる社会を、みんなが納得する制度によって築く」ことのはずです。しかし、現実には戦争・貧困・格差・差別は根絶されるどころか拡大する一方。そして世界は、「主権者」であるはずの世界の諸国民の望まない、「カネと権力」の暴力が横行する理不尽なものになり果てています。
「『民主主義・法治主義』『自由主義・人権主義』は、『奴隷制度』やその一種である『絶対君主制』等の『支配・被支配』の構図を打ち破るため、社会的弱者と大多数の『普通の人々』のために作られた」と、世界の諸国民は信じています。「そのように信じ込まされている」のです。
「『自由』と『人権』『立憲民主主義』は、『民衆』が起こした『革命』によってもたらされた（『民衆』の手によって、『自然発生的に』作られた）思想・社会制度である」という、現代にも受け継がれる「社会通念」をもたらしたフランス革命の思想的支柱「啓蒙主義」には、しかし、「全ての人間は『自由と人権』を生まれながらに有する。ただし、奴隷・有色人種とその混血・女性は、魂を持たない『半人間』であるため、『自由と人権』の恩恵にあずかれない」という、「普通の人々」は見落としてしまいがちな、「生命保険」まがいの「細則（small print）」がついていました。
「国民を苦しめた『支配者』国王」を倒し、その「カネと権力」を「民衆」の為に使うはずの「革命」は、実際には、打倒した国王から簒奪した「カネと権力」を、「新しい指導者」＝「革命政権」に与えました。「民衆の代表」と思われた「革命政権」は、事実上の「新しい支配者」に過ぎなかった＿＿「支配者 vs 被支配者」の構図は、邪悪の社会制度「奴隷制度」が初めて作られた古代バビロニアと相も変わらぬ形で継承されたのです。
フランス革命、イタリア統一運動（バチカン政権転覆）、明治維新（江戸幕藩体制転覆）、ロシア革命、文化大革命＿＿近代以降の全ての革命は、そのような「支配者交代劇」「茶番」に過ぎませんでした。
フランス革命以来、革命・戦争惹起を「生業」としてきた国際共産主義（コミュニズム・インターナショナル）と国家社会主義（ナチズム）が、第二次世界大戦・東西冷戦で「正義の連合国（＝国連）」に「打倒」されたあと、その「悪の代表国」であるロシア・中国・ドイツ・日本が、「旧『世界の敵』」でありながら、揃いも揃って世界トップ・レベルの金持ち国となり、「1％が99％の富を独占する」世界「ねずみ講」カーストの頂上付近にその座を得たことが、その証拠です。しかし、ロシアも中国も、ドイツも日本も、実は「支配者の下僕」に過ぎず、「支配される側」にいます。250年前から、全ての戦争・革命は「社会制度設計者」による「出来試合＝自作自演＝ヤラセ」だったのです。
3．「不正の『世界』社会制度」を作る者が、世界を支配している
「奴隷制度」を生んだ古代「文明」社会以来、近世まで、世界の「支配者」は、支配される者の「目に見える」帝王・領主や宗教団体などでしたが、近現代社会では、「カネと権力」という「匿名性」の陰に隠れて「支配の為の『世界』社会制度」を「設計」し、私設した国際機関と世界の諸国家の政府を「フロント組織」として「使役」して、その「社会制度」の「法整備・施行・運営」をさせる、「世界にその存在を知られていない極少数」が「世界の本当の支配者」です。世界の諸国民がそれと知らないうちに、「支配・被支配」の構図が「変質」したのです。実際、世界の諸国民に「奴隷」とされている自覚は全くありません。
「グローバリズム」という「不正の社会制度」、「『ねずみ講』型『新』奴隷制度」を、「立派な、素晴らしい政治経済手法」として数世紀にも亘って世界の諸国政府が推進してきた結果、今、「世界に遵守させることができる『社会制度』を作る者が、世界を支配できる」仕組みが完成しています。
「一国の『憲法』を作る者、その憲法よりも優先する『国際条約』を作る者」が、現在「真に世界を支配」しているのです。
私達世界の諸国民は、「私達は『国民主権（民主主義）』の国に住んでいるから、私達の国の『憲法』は私達（の代表の国会議員）が作った」と思い込んでいますが、そうではありません。
『日本国憲法』「日米安保」は誰が作りましたか？＿＿第二次世界大戦で日本を「征服」した「連合国（＝国連）」です。『国連憲章』という、世界の殆ど全ての国が調印し、「遵守」することになった「国際条約」は、誰が作りましたか？＿＿私達世界の諸国民は、「（世界は「民主主義」なのだから）国連加盟国全員が話し合い、合意して内容が決められた」となんとなく「善意に想像」していますが、もちろん違います。しかし、実際問題として、『国連憲章』を誰が作ったか、「文責者」を問うことは世界の諸国民にはできない仕組みになっています。
例えば、『日本国憲法』は、「第二次世界大戦における日本の『戦争犯罪』と、それを惹き起こした『非民主主義的』国体（つまり、『天皇制』という『絶対君主制度』）を『改善』するために『正義の連合国GHQ』が作って与えてくれた」ことになっていますが、「南京大虐殺」や「中国侵略」「慰安婦『性奴隷』化・強制連行」など「日本の戦争犯罪」は全て「冤罪」であったことが証明できます。（*1）ということは、『国連憲章』「敵国条項」も、「東京裁判」も『日本国憲法』も、「サンフランシスコ講和条約」も「日米安保条約」も、戦後日本の「国連（＝米国）至上主義」政策も、全て「誣告・名誉棄損・脅迫による強制」という犯罪だということになります。（*2）しかし、「制度設計者＝支配者」側の国連を告発する「法的手段」は、「被支配者」である日本と世界の諸国民には与えられていません。
これは、本書が提示する「世界の諸国民は『不正の民主主義』で騙されている」ことの、多くの証拠の一つです。
18世紀にフランス革命を裏で指揮して「『自由・人権・民主主義・資本主義』が正義」という「洗脳」を全人類に施した者が、20世紀に国連を「私設」し、『国連憲章』「敵国条項」で日本を「敗戦奴隷」に仕立て上げ、戦後の日本搾取を「法的に」正当化し、全人類を「奴隷支配」しています。
その支配の実態を認知・理解するためにはまず、私達は「『不正の社会制度』の『近代化』の真実」「『支配者』によってタブーにされた『お金』の真理・真実」を知らなければなりません。
（次稿『幸福の「経済」 支配の「金融」』③［嚆矢の章 其の弐 封印された「正の貨幣制度」］に続きます）
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（*1）「『南京大虐殺』の虚構」の完全証明 ①東京裁判と「南京安全区国際委員会」そして南京の人口
ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版３／５］
「慰安婦『強制連行・性奴隷』説」は完全に破綻している＿＿慰安婦には「職業選択・廃業・外出・外泊の自由」があった。＿＿唯一客観的に検証された朝鮮人元慰安婦・文玉珠の体験記を精読する①
（*2）「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ！＿＿近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、今改めて問う＿＿『日本国憲法』無効確認への道①
東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない＿＿『日本国憲法』無効確認への道②
「新型コロナ世界恐慌」の欺瞞、「GAFA独占禁止法違反追求」の茶番、「国連SDGs」の偽善＿＿『幸福の「経済」 支配の「金融」』①［序］
1．「万人の幸福」を求めない「不正」の現行社会システムは、廃棄していい
「民主主義（人権・世界平和）」「法治主義・法の支配」「資本主義・国際主義／自由主義（グローバリズム）」＿＿ありとあらゆる現行の社会制度は「不正」である、というのが本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』の主張です。社会制度は、「特定の」人間が作ったものです。これらの「不正の社会制度」を作った者（達）が、「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界の『ふるさと自治体』消滅」という世界の諸国民を苦しめる「負の要因」を、私利私欲の為に、「人為的／意図的に」「創出」しているのです。
同時に、それらの「不正の社会制度」にはそれぞれに対応する「正の社会制度」があって、その「正の社会制度」によって「戦争・貧困・格差・差別のない、万人が幸福になれる社会」が作れる。破壊された地球環境は修復・保全・美化され、「消滅・消滅危機」にある世界の「ふるさと自治体」は、「地球と人間」中心に「復原・改良」される＿＿これが本書の結論です。
「現行社会制度が全部『不正』である」「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界のふるさと自治体消滅は『不正の社会制度を作った者』が『人為的・意図的に』創出している」ということは、「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界のふるさと自治体消滅」が、半世紀以上も「議論」されていながら、いまだに解決されていないという事実が、逆説的ではありますが、証明しています。「正の社会制度」とは、「『万人の幸福』を『実現する』ためのもの」＿＿実現できなければ、社会制度自体を改善して実現できるものにしなければならないはずなのに、その「改善」が全く為されていないからです。
現代社会には「経済的正義の全世界的執行」と「地球環境修復・保全・美化」の「技術」も「意志」もあるのに、それが実現できていないのは、現行の社会制度がそれを阻害しているからです。
世界の諸国民が、世界に「正義」と「幸福」をもたらしてくれると信じて従ってきた「世界の指導者たち」＿国連など「国際機関」、世界の諸国（特に「世界経済・政治」を主導する「先進国」）政府は、1970年代に「石油など化石燃料を『大量消費』しての工業製品『大量生産』が人間性を蝕み、犯罪・麻薬・暴力行為・精神障害・反抗などの形で顕在化して、人間社会を崩壊させている」（E. F. シューマッハー『スモール・イズ・ビューティフル』）という警告があったにもかかわらず、それを無視したのみならず、むしろ「大量生産・大量消費」社会を世界に拡大する「グローバリズム」を推進して、戦争・貧困・格差・差別・地球環境破壊と、「都市一極集中／地方過疎化による世界の『ふるさと自治体』消滅」を「意図的に」拡大・確定させてきました。
もし現行の民主主義・国民主権が「正しい民主主義・本当の国民主権」であったならば、そもそもこんな惨状にはなっていない。政治学者らがよく言うように「民主主義・国民主権が『失敗』した。機能していなかった」のではなく、「正の民主主義・国民主権」など最初から存在していなかったのです。世界の「指導者」達が「私達が『専門家』だから、私達に任せておけば大丈夫」と国民を騙しながら、その実世界の諸国民の生活と精神を破壊し、「ささやかな幸福を願う気持ち」を「蹂躙」し続けてきたために、現在の惨状があります。
これは「社会制度の失敗」（＝「『民主主義』が『衆愚政治』に堕したから」＝バカな大衆のせい）ではない＿＿「社会制度を『己の私利私欲の為に』作った者とその共犯者・幇助者」による「完全な詐欺犯罪」「積極的なミスリード」「意図的な無策」「未必の故意」であることを、本書は検証・証明します。
2．欺瞞と偽善だらけの国連など国際機関／先進国政府による「世界政治経済政策」は、れっきとした「世界の諸国民に対する犯罪」
国連は2015年に、2030年までに達成するべきとして「貧困・飢餓の撲滅」など17項目の「SDGs 持続可能な開発目標」を掲げましたが、1972年には米国の環境学者デニス・メドウズが『成長の限界』で「2030年～40年に人類は経済的破局に直面する」という「統計による科学的推測」を発表していたのです。国連は、今まで何をしていたのでしょうか。
「『Forbes』富豪リスト上位42人は、世界人口の半分に当たる所得額最低位37億人の資産合計額とほぼ同額の富を独占している。2017年6月迄の1年間で、その37億人が全く資産を増やしていないにもかかわらず、世界人口の1％の富裕層はその資産を株価の上昇などによって84兆円増やした。それは、1日1.9ドル未満で暮らす『絶対的貧困』を無くすのに必要な額の7倍である」と2018年1月22日にダボス世界経済フォーラムが報告した時にも、世界の富裕層が「たった1年間に株で儲けた、庶民が一生かかっても使いきれない額のお金」を、国連やWTOが「『絶対貧困者』救済のために差し出しなさい」と「命令・勧告」どころか、「要請」さえ、することはありませんでした。それをしないで、いったい何のための「国際機関」でしょうか。
「新型コロナ・ウイルス」は「コウモリ由来」であると発表されていますが、ウイルス専門家は「コウモリのDNAコードはヒトのそれとは全く違うため、コウモリ由来のウイルスがヒトに感染することは、自然界では起こり得ない。それが起こったということは、『新型コロナ・ウイルス』が研究所内で『DNA編集』されて造り出された『人造ウイルス』であるということを意味する」と言っています。現に、「新型コロナ・ウイルス」の「漏出」元といわれている中国・武漢ウイルス研究所「P4」のチームがまさにそのような研究をしており、過去に米国CDCが名指しで「人造ウイルスの開発・製造は非倫理的である」と非難していたという事実があります。こんな重大な事実が、なぜ世界の諸国民に広く知らされないのでしょうか。
「新型コロナ・パンデミック」による死亡者は、世界的に「医療崩壊」のあおりをまともに受ける貧困者・高齢者・過疎地域居住者が、圧倒的に多い。世界の富裕者・指導者は、感染しても死亡に至っていません。（*1）「感染報告」自体が「フェイク」の可能性もあります。「ウイルス感染は貧富の差に関係がない＝『平等』である」は、少なくともこの「新型コロナ」に関しては、「ウソ」なのです。「医療崩壊」は、貧困・格差の問題です。そして、貧困・格差は、社会制度によって「意図的に」作られたものです。本書は、「新型コロナ・パンデミック」は「人造ウイルス」による「金融恐慌トリガー」であった、と断言します。
「新型コロナ世界恐慌」は、ウイルス本体よりもパンデミックがもたらす実体経済・国民経済破壊で世界の諸国民を「貧困化」させ、国民精神も破壊して、感染死者だけでなく自殺者も増加させる「戦争」「グローバリズム」の一形態なのです。
IMFや経済学者が「世界の諸国民の更なる貧困化、不確実性が『ウィズ・コロナ』『ポスト・コロナ』の『ニュー・ノーマル』」などと「予測」してみせる中、2020年7月29日、米議会・反トラスト（独占禁止）小委員会が、「GAFA独占禁止法違反追求」の「パフォーマンス」をして見せました。世界のIT市場を独占するGoogle、Amazon、Facebook、Appleに「元祖」MicrosoftをくわえてGAFAMとしなかったこと、「グローバル企業」であるGAFAを「米国企業」として扱い、WTOなど国際機関でなく米国議会だけが「追求」していることが、これがただの「パフォーマンス」で、「米国政府・トランプ政権（当時）にも国際機関にも、本気で世界の諸国民のために『経済的正義を執行』する気などさらさらない」ことの証拠です。そして、明らかな世界市場独占のGAFAMを「反トラスト（独占禁止）」で起訴・断罪する法律が、米国にも世界にも存在しないことが、GAFAMが現行の「不正の社会システム」の中で、「社会制度を『我田引水的に』作る者」側にいる、ということの証拠です。
GAFAMは、「コロナ・ワクチン」（*2）製造元の世界大手製薬会社や関連のグローバル企業連合体ともども、当然のように、「新型コロナ世界恐慌」の中で「独りボロ儲け」しています。この「非倫理・不正義」を国連は糺さず、WHOは「新型コロナ・ウイルス漏出の責任者」中国に遠慮して「真相究明」を行わず、日本政府は「WHOが中国寄りなのは『お金』を掴まされているから」と言いながらそれを告発することをしません。それどころか、逆に「だから、うちも」と国民の血税150億円をWHOなど国際機関にばら撒きました。そして「観光・外食産業を助ける『GoToキャンペーン』」と称して、物見遊山・外食という一番の「不要不急の外出」をする余裕のある層を利し、仕事が減ってますます貧乏になり、医療費どころか食費も切り詰めなければならない貧困者から容赦なく高額の「国民健康保険料・年金保険料」を取り立てて足蹴にしながら、「ウイルスばら撒き作戦」を挙行する愚を＿＿否、「国民に対する罪」を、犯しているのです。
3．「私達は皆、詐欺師に騙されていた」と自覚し、己の「無知」を知り、真実を追求する＿＿「不正」を正さんとするその「勇気」だけが、世界から「貧困と格差」を根絶する
「裸の王様」は、「暗愚の王」でした。自分が「バカには見えない服」で騙されて裸でパレードし、恥をかいただけではなく、国民の血税を大量に詐欺師に騙し取られるという重大な「背信行為」を犯した。外国からやってきた素性不明の「仕立屋」の「バカには見えない服」の「信憑性・妥当性・正当性」を問うこともなく、己の見栄を満足させるためだけの代物に、国民から「預かった」大切な「お金」を使う「犯罪性」にも思い至らなかった＿＿このような「暗愚の王」に支配される「失敗」を防いで世界の諸国民を護るために、「民主主義」も「法治主義」も生まれたはずでした。世界の諸国民は、そう思い込まされた。しかし、その「民主主義」「法治主義」こそが、「バカには見えない服」だった。「『民主主義・法治主義』という立派な思想に則り、国民の為に国家を運営してあげている」とにっこり笑う「政治・経済の専門家」達こそが、「詐欺師の仕立屋とその共犯者・幇助者」だった＿＿。
あなたは、どうしますか？「王様は、裸だ」と「不正の社会制度」を指さして、「万人の幸福」を目指す「正の社会制度」に切り替えよう、と皆と一丸となって訴えますか？＿＿それとも、詐欺師の幇助者となって「バカには見えない服」キャンペーンに便乗し、幾ばくかの「おこぼれ」にあずかりたいですか？＿＿それは上手い考えではないと、申し上げておきます。なぜなら、現行の「民主主義」「法治主義／法の支配」「資本主義・国際主義／自由主義」は、「人権・世界平和・グローバリズム」という素敵な名前の「サギ」のオペレーション・システム、「不正の社会制度」であり、このサギは「ねずみ講」「カジノ」式の、「胴元独り勝ち」＿＿それが目指しているのは「80億総『絶対貧困』化」「貧富の超二極化」だからです。「詐欺師」以外は、「共犯者・幇助者」を含めた世界人類全体が「カモ」なのです。
「民は生かさず殺さず、愚かに保て」「奴隷には『分析』だけをさせ、決して『総合』をさせない」＿＿それが支配者の定石です。
本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』は、その「詐欺師」と「共犯者・幇助者」の正体、「不正の貨幣・経済・政治システム」の運営実態を、詳らかに「事実」「情報」として開示します。そして、「支配者」の隠された「意図」を、それらの事実から「総合判断」します。その判断が正しいか、間違っているかは、読者の皆さんが判断してください。
この『幸福の「経済」 支配の「金融」』が、世界に「正の社会制度」を確立し、「経済的正義」を全世界的に実現する「世界国民運動」のきっかけの一つになれることを、強く希望します。
2021年4月28日 白上浩美
（*1）2020年春、「『中国政府とWHOの隠蔽』についての『コロナの真実』を語ることに命の危険を感じて」香港から米国に亡命した生物学者 Li-Meng Yan（ヤン・リーメン）教授は「中国共産党軍は、コロナ・ウイルスを『ウイルス兵器』として研究していた。中国高官は、（コロナ問題の当初から）『感染防止剤』ヒドロキシクロロキンを服用していた（ため、誰も感染していない）」と米国FOXニュース、インタビュー番組などで告発しています。
同様の「感染防止剤」イベルメクチンは2020年からインドで使用され、コロナ・ウイルスにも効果的であると言われています。2017年には、ドナルド・トランプ大統領も、「（効果が殆どないと言われた、SARSなどの）ワクチンよりも、『感染防止剤』の方がいいのでは」と発言していました。
（*2）英国の『Daily Mail』紙は2021年5月28日の紙面で「Covid- 19 has no credible natural ancestor.（新型コロナ・ウイルスの『自然界起源』説については、信頼できる証拠が全く挙げられていない）」と報じています。また、ノーベル賞生物学者リュック・モンタニエが、「新型コロナ・ウイルス・ワクチンは、むしろ『変異株』を創り出し、感染拡大する」と発言しています。
＊（*1）（*2）は2021年6月12日に補筆しました
無限の資金調達権力「通貨発行権／信用創造権」私有・独占・統制で世界の金融経済・軍事外交を完全掌握するロスチャイルド国際金融資本家連合の「80億総債務奴隷支配」を今、脱却する＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［嚆矢の章①まやかしの「自由、人権と民主主義」］
（「消滅危機」にある我がふるさと山口県阿武町「鶴ケ嶺八幡宮」の守護龍）
1．良心的「普通の人々」が誰も知らない「完全な自由／権利」という邪悪の存在
フランス革命の思想中核である啓蒙思想の雄ジャン・ジャック・ルソーは「完全な自由とは、最も不完全な自由である。人の自由を奪う自由もあるからである」と言ったそうですが、「人を騙し、傷つけ、殺したりする『自由』や『権利』などあり得ない」というのが、「人の迷惑になるな」という真っ当な教育を受けた「普通の人々」の「常識 common sense 」です。
「完全な自由／完全な権利」の存在を許せば、世界は弱肉強食の無法地帯になる＿＿こんなことは、18世紀啓蒙思想の哲学者でなくとも、「わかりきったこと」であったはずなのです。しかし、「自由と権利（人権）」の問題は、「誰も反対することができない（＝批判を許されない）」まま、現実的な公議公論に付されることの無いままに置かれて現在に至ります。
そして、良心的な普通の人々が、自身の「自由と権利」が他者の「自由と権利」を損なうことをおそれる利他心から、その行使を躊躇・辞退する一方、同じ良心から他者の「自由と権利」の追求を妨げないことで、結果、250年を経て21世紀の今日、「ささやかな庶民の自由と権利」を自ら放棄する圧倒的大多数を足蹴にして何の良心の呵責もなく「無制限の自由と絶対的権利」を貪る極少数が頂点に立つ「グローバリズム『ねずみ講』ピラミッド」は、完成してしまいました。
この世界では、「自由と権利（人権）」は、むしろ「良心的な普通の人々」を縛る「奴隷の軛」として機能しているのです。
現代に出現した「たった十数人が残りの80億人分の富を独占」する超絶格差・絶対的階級世界は、フランス革命後の世界が信じた「自由・平等・博愛」とは真逆の、犯罪者と利己心の強い者が利益を得る「詐欺師のパラダイス」です。
この「ねずみ講」ピラミッドの設計者・構築者（＝胴元）であるたった十数人のロスチャイルド国際金融資本家連合が手中にした「完全な自由」「完全な権利」こそ、「カネと権力」の究極形態、無限の資金調達権力「通貨発行権／信用創造権」でした。
2．「従来型領土的侵略」のウラの、誰も知らない「新しい侵略戦争」「新しい帝国主義／植民地主義」
「民は生かさず殺さず、愚かに保て」＿＿これは奴隷・異民族支配の定石とされてきた有名な言葉ですが、私達世界の諸国民の殆どは、私達がロスチャイルド国際金融資本家連合に「所有」される「債務奴隷」である事実を知りません。本ブログが「無自覚の債務奴隷」と呼ぶ所以です。「情報社会」などと呼ばれる現代ですら、世界人口80億の大多数は、「通貨発行権」「信用創造」どころか「ロスチャイルド」の名も聞いたことがないか、「バカげた陰謀論」の枕詞として記憶の片隅にあるくらいでしょう。
「世界初の近代的中央銀行」と後に呼ばれる株式会社イングランド銀行が1694年に登場し、「金融経済の邪まな支配力」について世界の諸国民同様「無知」な英国王を「ペテン」にかけ、まんまと「通貨発行権」を騙し取った時、それは、「通貨発行権という国家の経済主権の強奪＝経済侵略」という、「新しい侵略戦争」の形態が秘密裏に創出された、ということを意味していました。
このほぼ百年後、18世紀末に初代ロスチャイルドと12人の実力者達が構成するロスチャイルド国際金融資本家連合が始動させた世界経済統合支配計画とは、アメリカ独立戦争（第一次・第二次）・フランス革命、ナポレオン戦争、アヘン戦争……と、「従来型」の領土的侵略・国家転覆／政権奪取のウラで、密かに「本当の侵略」＝「経済侵略・経済植民地化」（●ロスチャイルドの中央銀行設立とそれへの「通貨発行権」集中 ●予算配分権掌握による立法・行政・司法［政治三権］統制 ●「国債引受」という名の「国家への高利貸付」をし、当該国家の「大債権者」となり、徴税権も統制してその国を政府・国民ごと「債務奴隷」として支配）を行うことに他なりませんでした。
日本を「近代国家」へと生まれ変わらせ、「欧米列強の侵略を撥ね退ける原動力」となったはずの明治維新も、「誰も知らない『昭和維新』」「誰も知らない『平成維新』」へとつながるロスチャイルド国際金融資本家連合による「日本金融経済侵略」＝日本の「金融植民地化」「基地植民地化」の始まりだったのです。
江戸幕府転覆・明治維新、イタリア統一、日清・日露戦争、ボーア戦争、ロシア革命……。「帝国」を打倒した表向きの「革命／戦争」のウラで、これらの「革命／戦争」を両面融資したロスチャイルドの「秘密の金融帝国とその金融植民地」が、着々と世界にその版図を拡げていたのです。
3．まやかしの「奴隷解放」後の、誰も知らない「新奴隷制度」
目に見える領土的侵略のウラで、目に見えない「ステルス金融経済侵略」が進行していたのと同時に、「目に見える鎖に繋がれた奴隷」達もまた、南北戦争「奴隷解放宣言」などによって「目に見えない鎖に繋がれた、新しい形態の『ステルス』奴隷」へと、当の奴隷達も知らないうちに、変容させられています。
古代メソポタミア、バビロンの昔から、大きな富を持つ者がより多くの奴隷を抱え、権力を誇示していましたが、これは「奴隷主が奴隷とその家族に住居と食料を与え、できるだけ多く労働させ、かつ逃亡を抑止するために奴隷頭／軍隊に監視させる」つまり「莫大な奴隷所有コストがかかる」ことを意味していました。
ロスチャイルドの「ステルス経済侵略装置」＝「グローバリズム『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」の下では、ロスチャイルド国際金融資本家連合が全世界の諸国を「大債権者」として「政府（立法・行政・司法）と国民」ごと債務奴隷として「所有」しています。この世界の「債務奴隷」達は、ロスチャイルド人事の中央銀行・金融政策決定機関とロスチャイルド人事の国際共産主義政治運動体・労働組合、そしてロスチャイルド人事の官僚・議員・裁判官の合作による「労働基準法」「働き方改革」などによって「賃金」を限りなく低位に統制され、「（本当は払わなくていい利子分25～35％を含んだ）高い物価」「（本当は払わなくていい）税金」を払わされ、「過労死するほど（奴隷）労働」させられ、「経済成長」を強要されて、「最低コスト／最高効率による最大利益」を、「ねずみ講」ピラミッド・スキームの胴元ロスチャイルドに吸い上げられています。
全て表向き、「『このシステムは民主的に決まったこと』と勝手にカン違いした世界の国民が、自主的に、自己責任でやっていること」です。
4．本当は「山賊行為／詐欺行為＝不正」だと誰も知らない現行の貨幣・経済システム
「貨幣」は、人の手によって「無」から「創造」され、社会の中を人の手から人の手へ（或いは口座から口座へ）渡ることで「所得」を生み出し「無」へと「償還（＝消滅）」される、「経済システム」の「単位」として機能する「メカニズム／社会制度」です。
もともと「誰のものでもない」＝誰の負債にもならないはずの「貨幣」は、水やエネルギーなど自然界から人の利用に供されるものと同様に「公共物」として扱われるべきものなのです。
古代メソポタミア・バビロンの時代から「債権債務を生じ、『債務』で支配する道具」「蓄財し、それを一族で相続し続け『支配を恒久化』し、或いは投機的利益を得るための道具」として「公共財たりうる貨幣」を民のために使わず私物化・悪用した金融業者らが、イエス・キリストがその生涯でただ一度見せた「暴力行使」の対象となった（*1）こともあり、キリスト教はじめイスラム教、仏教など世界的宗教全てが「付利・高利貸」を「罪」として禁止していたのです。（*1『新約聖書』ヨハネ福音書2章13 – 25節／マタイ福音書21章12 – 16節「Cleansing of the Temple（宮清め）」）
然るに、カソリック教信国の国王を規制でがんじがらめにするローマ・カソリックと、6人の妻達との離婚・再婚のことで対立していた英国王ヘンリー8世が、1545年「高利貸法 Usury Act」で、なぜか「ローマ人に規制付きの付利・高利貸を認可」（英国王のお墨付き、事実上の「規制緩和」）して以来、「貨幣は負債（利子は正当）」が正当化され、「金融の国際化・自由化」＝グローバリズムとともに「国際標準化・普遍化」されてしまいました。
更に、ロスチャイルドの「グローバリズム『ねずみ講』金融経済システム」下においては、「貨幣」の真の、そして倫理的に正しい、「公共物」たる性質は「世界の金融支配者」ロスチャイルドによって積極的・意図的に隠蔽され、「『公共』のフリをしたロスチャイルドの中央銀行」がその「公共物たる貨幣を私物化」し、「国債引き受け」と称して高利を付けて政府に貸し付け、その利息を国民に「税金」の名目で支払わせていますが、これは、人々が通行することで自然に出来た道を暴力で占拠し、通行料／通行税を取る「山賊行為／詐欺行為」と同じです。両替商・銀行など金融業者が「貨幣は負債（だから利子は正当）」と人々を欺いて搾取してきたことも同様の犯罪行為です。
この不正な貨幣・経済システムは、天才金融アーキテクト、ロスチャイルドの18～19世紀「金融近代化／国際化」（＝中央銀行「通貨発行権」中央集権化＝ロスチャイルドの私有・独占・統制）、20～21世紀「金融ビッグバン」＝「世界金融化」（＝世界の諸国家の「株式会社化」＝ロスチャイルド中央銀行の「世界の大株主」化）によって、250年の間に悪魔的な超進化を遂げました。
今や、世界の諸国家とその政府は、誰も知らない「オンリー・ワン」のギガ・グローバル企業連合体「ロスチャイルド・コンツェルン」の「子会社（先進国）・孫会社（後進国）」「末端管理職（＝「ねずみ講」中間搾取者）」となり、その国民「80億の社畜」から搾り取った税金を「上納金」として「本社」に納め、その上前をピンハネする「ロスチャイルド金融マフィアの三下」に成り下がり、「ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界経済侵略幇助」を犯し続けています。
そして今、「先進国・後進国」の違いなく、世界の低所得者／貧困者・高齢者・慢性疾患患者達（ロスチャイルドの仕掛ける次世代金融パラダイム「AIデジタル通貨制度」においては「AI未満人材」として利用価値が最も低く、最も「社会福祉費」という「奴隷所有コスト」を必要とする階層）は、「ロスチャイルド・コンツェルンの末端企業の平社員／非正規社員」として、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「マッチポンプ」、「新型コロナ・ウイルス（COVID-19）」とそれがもたらしている「世界金融経済恐慌」によって是も非もなく「処分（＝口減らし）」されているのです。
これは、ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界金融資本独裁全体主義体制による大虐殺です。
5．250年の長きに亘り、巨大すぎて誰にも見えなかった、誰も思いもよらなかったロスチャイルドの「世界戦争金融サギ」
「新型コロナ・ウイルス（COVID-19）」は、「ヒトと全く違う遺伝子コードを持つコウモリ由来」＝「本来ヒトへの感染力を全く持たない」ウイルスを「数回の異種間感染」という「自然界では起こり得ない変異」を、「実験室内で、RNA操作によって人為的に起こした」結果できたウイルス（*2）であり、「攻撃的な生物兵器」（*3）です。
(*2「武漢P4実験室」主任石正麗研究チームが2015年11月『Nature Medicine』誌に発表した論文によれば、SARSウイルスとHIVウイルスをRNA操作し改造したもの）（*3 2020年2月3日、生物兵器禁止条約の米国内法をブッシュ(父）政権下で起草したイリノイ大学法学部教授フランシス・ボイル博士がインドの英字メディアで発表）
そもそも、「新型コロナ」発生源の「武漢P4研究所」は、フランスと中国共産党が共同で設立した、れっきとした軍事施設なのです。（河添恵子『習近平が隠蔽したコロナの正体』）
上記のことはWHOも当然承知していました。WHO自身が、件の「武漢P4実験室」の研究を「危険で非倫理的行為」と非難していたのです。
習近平とトランプが「コロナはペンタゴンが持ち込んだ」「いや、中国は嘘ばかりついている」と激しく応酬する様がメディアによって世界の諸国民に見せつけられましたが、「［中国外務省は、2020年］1月3日以降、新型コロナ・ウイルスのアウト・ブレイクと予防対策について、［中国人民より先に］アメリカに計30回通知した」（*4）のです。「何をか言わんや」でしょう。（*4 2020年2月3日、中国外務省報道官 華春瑩の前代未聞のネット上での記者会見 河添前掲書 p.73 ［ ］内拙ブログ注）
トランプの「アメリカ・ファースト」も「米中経済戦争勃発」も同様で、「国連／WHOが『新型コロナとそれがもたらす世界恐慌』に対して何ら有効な対策を打ち出せないでいるのは、『東西冷戦』時代の米ソに替わって『二大超大国』となった米中が対立しているせいだ」と、世界の諸国民に「解釈」させるための周到なプロパガンダです。
ロスチャイルドが大統領候補者3人全員を支援した1912年の大統領選「出来レース」で擁立されたウッドロー・ウィルソンがFRB、BISとともに設立した国際連盟の後身である国際連合＝国連の安全保障理事会常任理事国＝「第二次世界大戦戦勝五大国」アメリカ、イギリス、フランス、（ソ連改め）ロシア、（1971年の不審な国連決議（通称「アルバニア決議」）で国民党・中華民国（台湾）を追い出し、素知らぬ顔で後釜に座った）中華人民共和国（中国共産党）は、全てロスチャイルド国際金融軍産複合体の「トリックスター」として、ロスチャイルド国際金融資本家連合の「世界の諸国民を相手取った、目に見えない本当の侵略戦争」＝「世界戦争金融サギ」から世界の諸国民の目を逸らすべく、常に「目に見える領土的侵略戦争・経済戦争」を実行し、或いはその勃発を予感させ、世界の諸国の社会と国民に「分断と対立」「分裂と混沌」をもたらしてきました。
「世界平和」「人権」を高々と謳い設立された国際連盟／国際連合の目的は、「世界から戦争と貧困・格差・差別を無くし、人権を尊重して世界の諸国民を幸福にするため」ではなく、「世界に戦争と貧困・格差・差別を創出・増幅・拡大し、世界の諸国民の人権を蹂躙しながらロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」ピラミッドの底辺を拡大するため」です。
「世界の諸国民を幸福にする大事なことは何一つ決定できない」ようにする、そのためにこそ、国連安保理常任理事国「戦勝五大国」は、「拒否大権」という巨大な権力を持たされ、表向きの世界に君臨しているのです。
6．現行の貨幣・経済システムは「不正」「犯罪」だと、世界の誰もが知っていたら、「リンカーン／JFK暗殺」も「1929年世界金融大恐慌／リーマン・ショック」も「新型コロナ世界恐慌」も、絶対に起こり得なかった
国連、WHO／WTO、ユネスコ／ユニセフ、BIS／IMF／世界銀行などの国際機関は、「世界の諸国民を幸福にするため、世界の諸国民が望んで、民主的に設立された『公共機関』」だと、私たち世界の諸国民が、勝手に、善意に、性善説的に、解釈しているだけで、事実はその逆です。
世界の諸国の政府（議会、内閣、中央官庁、最高裁／検察）も情報言論機関（CIA／MI5・MI6など中央情報諜報機関・シンクタンク・大学／学界・出版／新聞／TV・映画を含むマスメディア）も、世界中のグローバル／大中小零細企業も、全て「ロスチャイルド・コンツェルン」傘下の中央銀行／市中銀行に「お金」を借りることでロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」に取り込まれ、「債務奴隷」となり、「大債権者」たる「本社」ロスチャイルド国際金融資本家連合の意向には「法的にも」逆らえない、そういう図式が成立しています。
国際機関や政府など表向きの「公共機関」は、国民から取った税金を設立・運営資金に充てているわけですから、国民は二重三重に搾取されているのです。
「正しい貨幣観」「MMT 現代貨幣理論」「自国通貨建て国債発行で国家の財政破綻はあり得ない」「グローバリズムは帝国主義。自由主義・規制緩和・緊縮財政で国民経済を破壊し、国民を貧困化させる」＿＿YouTube や一部の出版物などで「正しい情報」は発信されてはいます。しかし、その情報は「細切れ」であり、結論は必ず「政府や財務省が悪い」「何度も失敗する人類はバカ」「ひどい話だが、世界はそんなもの」「私達庶民にできる小さなことを、コツコツやっていくしかない」で終わっています。「世界経済・グローバリズムは確かに『国際金融資本家』が牛耳っているが、中央銀行は『政府の子会社』。ロスチャイルドに支配されているなどということはない」と、わざわざ強調する経済評論家もいます。そして、「MMT 現代貨幣理論により、政府の借金は返済しなくてもよいのだから、どんどん財政出動すればいい」「政治家に働きかければいい」と、彼らは言います。
しかし、「ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界金融経済統合支配」は事実であり、中央銀行「通貨発行権力」を頂点とする支配系統により、世界の金融経済・軍事外交政策決定中枢は完全に統制されています。つまり、世界の悪い政治家を辞めさせ、財務省を解体しても、さらに言うなら、「諸悪の根源」ロスチャイルド家そのものを滅ぼしたとしても、「不正」「犯罪」である「利子付き貨幣」「負債としての貨幣」「支配の道具としての貨幣」「投機的利益を上げるための道具としての貨幣」を温存する限り、新しい「詐欺師」は無限に湧いて出てきます。
誰がどんなに声を張り上げて政治家に詰め寄ろうと、パペットに過ぎない政治家達は、例え心の底で「国民を助けたい」と本気で思っていたとしても、何も変えることはできません。彼らもまた「ロスチャイルドの債務奴隷」なのです。「奴隷」は、「国民を幸福にする政策」をとるための権限など、何も持ってはいません。ただし、ヤクザの三下のように、ピンハネには精を出しています。政治家らがロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」の最大利益に寄与して「本社」の覚えよろしくするために「金融経済の都市一極集中＝地方過疎化・貧困化／高齢化・少子化＝地域格差／所得格差の拡大＝国民経済破壊」を「政策」として一生懸命実行したことで、日本の1800の自治体の半数900の、2040年までの「消滅可能性」が現実のものとなっています。私達が失おうとしているものは、私達のふるさとだけではない、日本の国民精神そのものです。そしてそれは、日本一国のことではないのです。
日本など「先進国」の国民の中には、「金持ちではないけど、明日食べるものに困っているわけではないから、今のままでいい」という人はかなりいるでしょう。しかし、私達「債務奴隷」に課せられている「ロスチャイルドへの利息」は、倍々で増えていきます。私達の「負債」は、たった十数人のロスチャイルド国際金融資本家連合が得る「利益」が増えていく曲線と反比例で、増えているのです。経済は「誰かの負債は誰かの利益」だからです。ロスチャイルドの中央銀行は、世界で発行する「貨幣」の98％を、世界の国民生活に直接「所得」をもたらす実体経済／国民経済ではなく、自分たちが儲かる「金融市場」にだけ投入しています。世界に「お金」が溢れかえっているのに、その98％はロスチャイルド国際金融資本家連合とその大番頭達に独占されているのです。このままでは、80億人が全員「一日2ドル以下で暮らす絶対貧困者」になる日は、そんなに遠い未来ではありません。
「政治や経済は自分には関係ない」と思い込んでいる人は、明日の糧を得るための日々の仕事に追われてそれどころではない人々、不潔な水しかお腹に入れるものがない絶対貧困以下の発展途上国の人々のために、行動を起こしてください。
一番大切なことは、「経世済民」を世界にあまねく実現して、世界から貧困・格差・あらゆる差別を根絶する「正しい貨幣・経済システム」は確かに存在している、ということ。そして、世界の諸国民を不幸にし、地球環境を破壊している「不正な貨幣・経済システム」は、絶対に、一刻も早く、廃止・永久禁止しなければならないということに、全世界人類が気付くこと、気付いて、声を上げることです。
この真実を知った人間には、少しでも多くの人々に知らせる義務があります。
私達世界の諸国民には、「自由」も「権利」もありません。しかし全員に、自分と人とを幸福にする「義務」があるのです。
『日本国憲法』は、ロスチャイルド「連合国」が日本を「基地植民地」化するために書いた「証文」＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［はじめに］
吉田茂
『日本国憲法』原本
Adolf Hitler
『日本国憲法』を無効確認で廃棄しない限り、日本は「真正民主主義の独立主権国家」に戻れない
『王様の新しい服』を売り込みに来た詐欺師は、「この糸・生地・服が見えないものはバカである」という一言で、「これは詐欺ではないか」と疑いを持つこと、そう発言することを、王様以下大臣・家来・臣民ともども、国ぐるみで封じ込めました。人々の社会的地位への固執、社会的孤立への恐怖に訴えた、巧みな詐術です。「社会人」ではない、恐れを知らない子供だけが、「王様は裸だ」と「大人の事情」を無視して真実を述べ、「バカには見えない服サギ」は失敗し、王様と国の大人たちが恥をかいてお話は終わります。しかし、この寓話の教訓を、「純真な子供以外は皆騙された。バカだった」とするなら、それは誤りです。
なぜなら、王様や家来、国の大人達は、「詐欺師に騙された＝『王様の新しい服はバカには見えない』と本当に信じ込んだ」というよりも、「それはおかしい」という疑問を呈することができない「空気」に支配され、「言論抑圧された」ということに他ならないからであり、その点こそが、私達が私たち自身の現実世界において教訓とするべき点であるからです。
「バカには見えない糸」を、詐欺師が、「大勢の家来達の面前で」「王様に、真っ先に見せ」「王様がまず『家来たちにバカと思われたくない』という思いにとらわれて、『自分にはこの糸が見える』と宣言してしまった」ことが、この言論抑圧＝「バカには見えない服サギ」の成功の要でした。
「権威」が「是」としたことを、非力無力な一般大衆が「非」とすることは困難です。「権威者」が「権力者」と同一である絶対君主制の下では、尚更です。
しかし、「民主主義社会」に於いては、「権威」も「権力」もない「一般大衆」に、「権力者が『是』としたものを、『非』ではないのか、と追及する『権利』」があるはずです。
そして、「万世一系の万民の父母」たる天皇が、「絶対権威」「至高の権威」として「権力者」の上位に常に在る形を「国体」としてきた日本では、天皇が「大御宝」と呼ぶ「天下の御百姓」＝臣民は、天皇がこの国体により統治を始めた日本国開闢以来、その「権利」を持つ仕合わせな民であったといえます。
「『国体』という権威の下、万民は平等」が「国是」であったのです。（仁徳天皇の「民のかまどの煙」の逸話、『万葉集』に天皇の歌と並んで収録された「貧窮問答歌」の存在が、そのことの好例となるでしょう）
しかし、連合国GHQ製『日本国憲法』は、「象徴天皇」「国民主権」で「日本に初めて民主主義をもたらした」と喧伝しながら、その実、天皇を内閣の下に置くという、実質的な「至高の権威＝国体の剥奪」を実施しました。
「不裁可権・拒否大権」という、「あっても使わない権力［＝立憲政治の常道］」によって政治権力の暴走を抑止する、文字通りの「至高の権威」を持つことで、「臣民の『権利』を権力者に守らせる『究極のオンブズマン』」であった天皇＝国体を、連合国＝国連への永遠の隷従を誓わせる『日本国憲法』によって、日本国民は永遠に喪失させられたのです。
考えてもみてください。天皇が国会に臨席して閣僚や議員達に睨みを効かせる「御前会議」が今もあったら、国会開催経費のために国民の血税を一日3億円も浪費しながら、居眠りしたり、下品なヤジを飛ばしながら些末で低次元の問題追及に明け暮れるような現在の国会の惨状は、有ったでしょうか？
「連合国にもらった民主主義」によって、「戦後日本」の政治は地に落ちました。日本が本来持っていた「民主的国体」が否定され、「連合国＝国連」至上主義・全体主義独裁体制になっているのです。
このことが明らかなのに、なぜ日本は変われないのでしょうか？
それは、「国の最高法規」である『日本国憲法』が、「間違っているはずがない」、「国の最高権力」である日本政府・内閣がそれに対して何も言わず、何もしないのだから、「問題ないのに決まっている」と、国民全体が「性善説的に、漠然と信じ込んでいる」からです。
「検閲」を禁じる『日本国憲法』のいかがわしい正体を隠蔽するために日本人を検閲し、洗脳した「連合国」GHQ
日本国民がそのような虚構を信じるに至ったのには、連合国GHQによる用意周到な検閲・焚書・捏造された歴史観による洗脳を用いた、日本国民への徹底した言論弾圧と、諸外国への「東京裁判＝連合国史観」の宣伝がありました。これは『War Guilt Information Program』という作戦名で、米国防総省文書で証明できる、れっきとした事実です。
連合国の占領は、1951年のサンフランシスコ平和条約により終了した建前になっていますが、その第11条には「日本が東京裁判他、軍事裁判による連合国の判決をすべて受け入れること」が講和の条件として明記されています。
また、『日本国憲法』「第9条」に規制により軍隊を持てない日本を「代わりに守ってくれる」という触れ込みで米軍が「（実際には存在しない）国連軍の代表」として駐留継続することとなり今に至っていますが、その根拠法となる「日米安保」には、日本国民が知らないうちに密約により「植民地化」を意味する「日本全土基地化・日本全土治外法権」が謳われているのです。
1929年のパリ不戦条約締結の折、白人欧米列強の間で確認された「侵略戦争か自衛戦争かは、戦争当事国が判断できる」という取り決めは、有色人種国・日本には適用されず、「南京大虐殺・中国侵略」という、少し調べれば虚構と分かる冤罪を着せられているのに無実を証明する機会も与えられませんでした。
国連憲章「敵国条項」により、今も「世界の敵」として、国連加盟国が「日本が『また』侵略しようとしている」と「感じただけ」で、国連決議なしに攻撃されても文句を言えない日本は、第2次世界大戦の敗戦により、「連合国」の植民地にされてしまったのです。
「究極のオンブズマン」「政治権力のチェック機能」であった天皇の「至高の権威」を、それを担保していた大日本帝国憲法とともに停止させた『日本国憲法』が、日本を「植民地」として「連合国」に差し出す「証文」として使われている
民主主義・法治主義を標榜しながら、国民への情報開示を極限まで制限し、検閲・焚書と洗脳で言論統制する政治体制を、全体主義独裁と呼びます。ヒトラー・ナチスがそうでしたし、「連合国」GHQによる占領／植民地統治下の現在の日本もそれに当てはまります。
『日本国憲法』無効論および東京裁判・GHQ占領政策研究は、戦後一貫して日本政府によってタブー視されてきました。第二次安倍政権下の「占領政策研究会」は、発足の矢先に、中心となる二人のうち谷垣禎一が自転車事故で命も危ぶまれるほどの重傷、稲田朋美は「陸自日報問題」で失脚。「GHQ占領政策と東京裁判研究」は、その後完全に忘れ去られ、日本政府には誰一人として「再開しよう」と提案する者さえいません。
戦時国際法を教え、第2次世界大戦中の連合国軍の日本への原爆投下や東京を始めとする全国200都市へのナパーム弾による無差別絨毯爆撃の是非、東京裁判や占領政策を検証する大学は、日本には存在しません。
安倍晋三首相は、しかしながら、『日本国憲法』が「戦時国際法・ハーグ条約陸戦法規違反」故に無効である、と認識しています。
【2007年10月18日 第165回衆議院国家基本政策委員会会合同審議会 野党民主党党首小沢一郎との党首討論】
《小沢一郎「占領中に、占領軍の、少なくとも、深い影響、関与のもとになされた日本国憲法である、（中略）という論理の一貫性からいえば、（中略）日本国憲法は本来無効だ、ということになる、と安倍首相は言っているように思われるが、どうか」》
これに応え、安倍首相は、ナチス・ドイツ占領終了後のフランスが「占領憲法破棄」をしたことなどを挙げたうえで、以下の様に述べています。
《「しかし、日本は昭和27年に講和の条約を結び、独立を回復した後も、基本的に現行憲法のもとにおいて今日までの道のりを歩いてきたわけでございます。」
「ですから、現在、であるから、それが無効だという議論は、私はもう既に意味はないのではないのだろうか、このように思っています。」》
『日本国憲法』は、確かに無効だけれども、70年間使ってきたから、もう「有効」ということでよい、と安倍晋三首相は言っているのです。しかし、そこには「『日本国憲法』が、日本の主権を簒奪している」という事実への言及がありません。
日本を連合国の基地植民地にするという『日本国憲法』の真実の機能を日本国民に知らせずして、「70年使ってきたから」という横着な理由で「国会決議も何も必要ない、『無効確認』一つで日本の主権と独立が取り戻せる権利」を、ドブに捨てて見せたということです。
これを民主主義への冒涜、日本国民の基本的人権の侵害と呼ばずして、他に何と呼べばよいのでしょうか？
「貴方は、知らないうちに『植民地奴隷』にされているのですよ」と言われて不愉快にならない人はいないでしょう。でも、それが現実です。その現実を直視し、正しく客観的に認識・理解して初めて、「植民地奴隷の軛」は、私たち自身で外すことができるのです。
『日本国憲法』は、無効です。「連合国」＝国連は、平和と人権を謳いながら、世界の諸国の「通貨発行権」を私有・独占・統制し、世界の諸国民を「基地植民地奴隷」にしているロスチャイルド金融マフィアの私設フロント機関です。
「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」という、学界・メディアをほぼ100％掌握しているロスチャイルド金融連合の「大本営発表」を鵜呑みにして思考停止することなく、国連やBIS／IMF、WHO／WTO、FRBや日銀がロスチャイルドの私設機関であることの合理性・妥当性をご自分で検証してみてください。
「全体主義の支配対象として理想的な者とは、熱心なナチ党員でも、共産主義者でもなく、経験による現実感、思考の基準というものが、自分の中に存在しなくなってしまった人々である________彼らは事実と虚構、真実と欺瞞の間の相違がわからなくなってしまっている」（“THE IDEAL SUBJECT OF TOTALITARIAN RULE IS NOT THE CONVINCED NAZI OR THE CONVINCED COMMUNIST, BUT PEOPLE FOR WHOM THE DISTINCTION BETWEEN FACT AND FICTION (I.E., THE REALITY OF EXPERIENCE) AND THE DISTINCTION BETWEEN TRUE AND FALSE (I.E., THE STANDARDS OF THOUGHT) NO LONGER EXIST.” ）________ハンナ・アーレント『全体主義の起源』
ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版３／５］
「南京大虐殺」「中国侵略」「慰安婦＝性奴隷」………………ロスチャイルド連合国史観の誣告罪放置が、世界で戦争・テロ・国際間不信・不和を創出している
ロスチャイルド「新世界秩序」は非民主主義、エセ人道主義のグローバリズム帝国主義「戦争金融サギ」世界基地植民地奴隷制度
ロスチャイルド金融テクノクラート独裁体制下、ロスチャイルド金融軍産複合体の米国務省・米国防総省の下部組織「日米合同委員会」が、国民が誰も知らないままに、ロスチャイルド日銀とともに、戦後日本を奴隷支配している
日米合同委員会の決定は、『日本国憲法』に優先する
「植民地統治法」に過ぎない『日本国憲法』を、「憲法」という最高法規として戴く日本は、独立主権国家ではない
「『象徴天皇』で日本は国体を護持した」「『日本国憲法』で国民が『主権者』となり、日本は『民主主義』国家となった」「サンフランシスコ『平和』条約で、『連合国の日本占領』は終わった」という大嘘を信じ込まされた「戦後日本」の国民は、ロスチャイルドによって同様にたぶらかされた世界の諸国民とともに、虚偽の「繁栄」とまやかしの「人権主義」、奴隷の「自由と平和」の中で、長く緩やかな滅亡への坂道を下っている………………
【PHASE 6（1945-1951）＿東京裁判、『日本国憲法』、日米安保条約と日米合同委員会［War Guilt Information Program ］】
- 1945年8月15日＿昭和天皇の「鶴の一声」玉音放送により、日本8000万の民が武器を置き、「停戦」成る。［「奴隷化」を意味する「敗戦」を「終戦」と言い換えて日本国民を油断・脱力させる］
- 1945年8月28日＿ロスチャイルド国際連合（米国と英連邦＝オーストラリア・ニュージーランド・英領インド）による日本本土進駐開始
- 1945年8月30日＿連合軍総司令官マッカーサー元帥一行（ロスチャイルドCIA／『Newsweek』）来日＿［誰も知らないままに、ロスチャイルド国際連合の「日本占領」＝「終わらない日本植民地統治」始まる］
日本と世界の諸国民は、ロスチャイルド「新世界秩序」の世界基地植民地化の嚆矢「日本占領」によって、ロスチャイルド国際連合の「戦争金融モノポリーゲーム」の「駒」にされた
ロスチャイルド「新世界秩序」の「世界金融モノポリー・ゲーム」は、互いに互いを「悪」と呼び合う「国際共産主義 vs 国家主義・民族主義・保守主義」の基本対立軸上で進行する。
ロスチャイルド国際金融テクノクラートは、「世界金融モノポリー・ゲーム」の「銀行」役であり、ゲームの創始者であるから、「元締め独り勝ち」は最初から決まっている
第一次と第二次、二つの世界大戦によって、世界はロスチャイルド国際金融連合によって、「世界金融モノポリー・ゲーム」に強制参加させられた
第二次世界大戦によって、世界の領土は、ロスチャイルド国際共産主義陣営とロスチャイルド資本主義陣営とに、二分された
ロスチャイルド国際金融テクノクラートは、国際共産主義者に「ソビエト連邦」という名で隷下の共産主義諸国を「衛星国」＝「植民地奴隷」化させ、資本主義・保守主義者にはロスチャイルド中央銀行「政策委員会」・御用経済学者を使って「自由貿易」「証券株式市場主義」「グローバリズム経済」「金融ビッグバン」「プライマリー・バランス重視」「難民・外国人労働者受け入れ」など、ロスチャイルド「新世界秩序」に都合の良い政策を行わせて、結局両陣営・全世界が「基地植民地」化、「債務奴隷」化していく「ゲーム」をプレイさせた。
「国際共産主義の脅威」に対抗して、「サンフランシスコ対日平和条約」に参加・調印した「民主主義・資本主義国家群」が、東西冷戦対立軸の「西側陣営」としてロスチャイルド国際連合「国連」が盟主となる「サンフランシスコ体制」を構築するためにこそ、ドイツと日本は「悪のファシズム枢軸」でなければならなかった。そして、「ロスチャイルド国際連合の正しい導きによって改心した敗戦国」ドイツと日本は、「正義の国際連合」の監視のもと、国連憲章「敵国条項」に縛られながら、それぞれ「NATO 北大西洋条約機構」と西側陣営の極東の要衝に位置する最前線基地として「国際社会に復帰」する。
「『邪悪なるファシズム枢軸』ドイツと日本が、『ホロコースト』『南京大虐殺』『世界侵略共同謀議』という『平和に対する罪』『人道に対する罪』を犯した」＿それは「世界大戦の勝者」であるロスチャイルド「新世界秩序」が書いて世界に与えた「正しい歴史認識」である
この「ロスチャイルドによる『正しい歴史認識』」を世界中に浸透させるため、ロスチャイルド国際金融連合は「War Guilt Information Program 」という名の戦争贖罪認識誘導「洗脳プログラム」で、日本国民だけでなく世界の諸国民全体を「思想教育」した。
【War Guilt Information Program＿東京裁判、検閲・焚書・洗脳、『日本国憲法』、国連憲章「敵国条項」】
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1945年9月2日＿ポツダム宣言受諾により約束されたはずの「有条件降伏」（占領は「保障占領」であるべき）が、「無条件降伏」（デベラチオ＝戦亡・征服として、「被占領国は占領国に何をされても文句を言えない状態」）に書き換えられた卑怯なる降伏文書に、米軍艦ミズーリ号上で日本が調印させられる
- 1945年9月10日＿GHQが「言論統制」を示唆した「新聞報道取締方針」「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（ 連合国軍最高司令官指令 SCAPIN-16 ）を発令
- 1945年9月18日＿朝日新聞が、1945年9月15日と9月17日の二つの記事について二日間の業務停止命令（ SCAPIN-34 ）を受ける
「『正義は力なり』を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反の戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」＿鳩山一郎、1945年9月15日付 朝日新聞
「求めたい軍の釈明 『比島の暴行』発表へ国民の声＿＿＿ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」＿朝日新聞 1945年9月17日
- 1945年9月21日＿ロスチャイルドGHQが「Press Code for Japan 日本に与うる新聞遵則」（SCAPIN-33）発令
- 1945年9月22日＿同「Radio Code for Japan 日本放送遵則」（SCAPIN-43）発令
これはロスチャイルド国際連合による事実上の言論弾圧・検閲＿「言論の自由」も日本人の「基本的人権」も踏みにじった全体主義独裁体制であった
（GHQの検閲30項目の詳細については、拙ブログ別稿［「日本人の魂の武装解除」：GHQ検閲リスト30項目で連合国が隠したかったこと］もご覧ください）
検閲は連合軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）参謀部のうち情報担当のG２（参謀２部）所管の「Civil Censorship Detachment（CCD）民間検閲支隊（GHQスタッフ370名、日本人嘱託5700名）により実施された。新聞記事の紙面全てがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日5000本以上であった。（プレスコード wiki）
- 1945年12月8日＿ロスチャイルドGHQ版「正しい歴史認識」の日本国民への刷り込み『太平洋戦争史』が全国の新聞紙上で全10回の連載開始。NHKラジオ第一・第二では『真相はこうだ』が1945年12月9日から10回に亘り放送。その後『真相箱』『質問箱』と名を変えて1948年1月まで継続
- 1946年4月＿『太平洋戦争史』が高山書院から聯合軍総司令部（GHQ）民間情報教育局資料提供、中屋健弌訳として刊行＿「黒塗り」された学校教科書の補助教材として使われる［学校児童のロスチャイルド国際連合史観による洗脳］
大東亜戦争で、中国と東アジア諸国を、「植民地奴隷」の地位から解放せんと日本が戦った「本当の敵」は、第二次世界大戦時には「アジア・アフリカ・南北アメリカの有色人種全体の『奴隷主』」となっていたロスチャイルド国際金融カルテルであった
ロスチャイルド国際連合GHQは、「検閲30項目」によって、実際の戦場に赴いた日本兵―殆どが農村出身の「普通の日本人」―にとって、真に「植民地解放の戦争」であった大東亜戦争の呼称を禁じ、「満州事変・支那事変で始まる『15年戦争』＝太平洋戦争」という「東アジアに対する日本の侵略戦争」という捏造された歴史とすり替えて、本当はロスチャイルド国際連合が負うべき東アジア諸国への賠償を、まんまと日本に肩代わりさせたのだった。
だが、「南京大虐殺」など無かった
【「南京大虐殺」がロスチャイルド国際金融軍産複合体によって捏造された虚構である証拠】
1．「南京安全区国際委員会」はロスチャイルド「スカル＆ボーンズ」キリスト教宣教師 とロスチャイルド国際軍産複合体の巣窟、『南京安全区国際委員会報告書』は、中国国民党監修の「反日戦争プロパガンダ」であった
「虐殺派」が「客観的な立場の虐殺目撃者」「決定的な南京大虐殺の証拠」ともてはやす南京安全区国際委員会のメンバーは、中国国民党に雇われた「南京の日本軍の残虐行為」宣伝工作員と、米・英・独・ベルギー・デンマークの石油・貿易・保険会社―ロスチャイルド国際金融軍産複合体の権益利得者達で構成されていた。
1903年の「Yale in China」（イェール大学ディヴィニティ・スクールの支援で中国各都市へのキリスト教学校、病院の設立）開設以来、キリスト教伝道の名の下で、中国の巨大な人口を、世界一の収穫量を誇る「アヘン農園」の奴隷労働力として使用するため、「民は生かさず殺さず、愚かに保て」の共産主義をソ連ともども支援してきた「スカル＆ボーンズ」イェール大学は、「Yale in China」の学生であった毛沢東を「スカル＆ボーンズ」に取り立て、漢民族の「復興・自立と発展」を目指す「三民主義」孫文の国民党を冷たくあしらうようになっていた。国民党に雇われた南京のアメリカ人宣教師たちが必死で「反日プロパガンダ工作」に励んだのには、このような背景＿本国からの支援途絶の可能性という、深刻な金銭問題があった。（『南京安全区国際委員会報告書』及び国際委員会メンバーの日記、書簡などのアーカイブは全て、イェール大学ディヴィニティ・スクール図書館に所蔵されている）
■1937年12月12日＿熾烈を極めた南京攻略戦のただ中に、南京北部の揚子江で起きた、日本軍艦による二つの米英軍艦の「誤爆・誤沈」事件（「パネイ号事件」「レディバード号事件」）は、そもそも米英軍艦が、退却する中国軍兵を自国旗の下に多数匿っていたこと［米国の「中立法」違反］に起因していた。しかも、米海軍砲艦パネイ号はロックフェラーの「スタンダード・オイル」のタンカーを、英海軍砲艦クリケット号とスカラブ号はロスチャイルド「ジャーディン・マセソン」の倉庫船を護衛航行中であった。
［1937年6月の、蒋介石の妻・宋美齢の要請に応じた米空軍「義勇部隊」（「フライング・タイガース」＿日米戦争開戦後の1941年設立、と「公称」）の設立とともに、再三の「中立法」違反］
■南京安全区国際委員会会長ジョン・ラーべ＿ドイツの武器商「ジーメンス」南京所長（孫文のころからソ連の政治顧問・軍官学校教官を受け入れていた国民党は、1928年からドイツ軍の軍事顧問団を招聘して兵士の訓練、トーチカの構築など軍の「近代化」を任せていた）［ドイツのヴェルサイユ条約違反、日独伊三国同盟違反］と、
米国人宣教師たち＿国際委員会秘書ルイス・S・C・スマイス、ジョン・G・マギー牧師、南京大学教授マイナー・シャール・ベイツ、医師ロバート・O・ウィルソン、南京大学病院理事ジェイムズ・H・マッカラム、YMCA書記ジョージ・A・フィッチ、金陵女子文理学院教授ミニー・ヴォートリンら＿は、市民になりすまして［国際法違反の「便衣兵」］安全区に潜んだ国民党軍宣伝工作部隊の中国人が持ち込む「日本軍の悪行」を検証もせずそのまま『南京安全区国際委員会報告書』にまとめ、随時日本大使館へ抗議を行うほか、上海にいる国民党宣伝工作員『New York Times』ティルマン・ダ―ディンや『What War Means』著者ハロルド・ティンパーリーなどへ資料として抗議文書を回送、また家族や友人たちへの手紙で「南京の悲惨な状況」を訴えたりしていた。
「［1936年12月の「西安事件」の時］南京の米国人YMCA書記［フィッチ］は、南京放送で『蒋介石は共産党軍に殺された』『西安は共産党軍に占領され、略奪・強姦事件が多発している』などという［国民党を利する、反共産党の］荒唐無稽な捏造報告をおこなっていた」と、「ゾルゲ事件」の時、尾崎秀実とは深い関係にあったコミンテルン・スパイで、当時毛沢東の共産党・八路（パーロ）軍と行動を共にし、西安事件の現場にもいたドイツ『フランクフルターツァイトゥング』紙の特派員アグネス・スメドレーは、1943年の自著『Battle Hymn of China』に書いた。
スメドレーはまた、「あまりにも多数の八路軍兵士が［プロパガンダ工作のため］日本兵の軍服を着ている」と1937年12月5日のジャーナルに書き込んだ。（『China Fights Back』London Victor Gollancz, 1938）
「元中国軍将校らが米国人の難民キャンプに：大佐とその部下達 南京での犯罪を日本軍のせいにしていたと白状」
「南京に留まって国際難民救済委員会を結成していた米国人大学教授達には非常に不面目なことに、彼ら自身の難民キャンプに敗軍の将校とその6人の部下を匿っていたことが発覚。」「しかも、あろうことかその大佐を、難民キャンプの幹部に据えていた。」「彼らは南京防衛戦で退却の際、軍服を捨て去り、大学構内に潜伏していた。」「彼らは、日本軍の掃討部隊に、建物内に隠匿した6丁のライフルと5丁の回転式拳銃、砲台から外した機関銃と弾薬を発見された後、自分たちの真の身元を白状した。」「これらの元中国軍将兵たちは、南京で略奪を働いたこと、そして或る夜、難民キャンプから女の子達を暗闇に引き摺り込み、翌日この暴行を日本軍のせいにしたことを、米国人をはじめとする外国人の面前で告白した」「この元将兵たちは逮捕された。そして軍法会議にかけられ、おそらくは処刑されることであろう。」（『New York Times』1938年1月4日付け、拙訳：ブログ筆者)
特に「活躍」したベイツとヴォートリンは、そのプロパガンダ工作員としての功績を讃えられ、南京陥落の翌年、国民党・蒋介石から「秘密裏に」ヒスイ勲章を授与されていた
（『American Goddess at the Rape of Nanking』掲載の左写真のキャプションに「1938年7月、国民党政府からミニーに、秘密裡に授与されたヒスイ勲章『The Order of Jade』、写真撮影Dr. Chia-lun Hu 」とある）
2．南京の人口「20万人」は、南京陥落後2週間で「25万人」に、1年後には「40万人」に増加していた
1937年11月28日（日本軍の南京城外到達は12月10日）、南京警察長官王固磐（ワン・コーパン）が「南京には［貧乏で他市へ疎開することもできなかった］中国人難民が20万人残っている」と繰り返し発表している、と国際委員会会長で「名誉市長」のジョン・ラーべが日記に書く。そして、ラーベは「13日に［日本軍により］南京が陥落した時点で、我々［安全区国際委員会］は殆ど全ての市民［20万人］を、日本軍の爆撃で殆ど損傷の無かった安全区に、集めていた」と、1937年12月17日付日本大使館宛ての手紙に書いた。
1938年1月14日の外交官補・福田篤泰に宛てた手紙では、ラーベは「［1937年のクリスマス前後に始まった］日本軍の中国人難民への『良民証』登録・発行により、南京在住の中国人難民の数は25～30万人となった」と書いた。
また、東京裁判では1946年8月29日、「南京大虐殺」に関する審議において、被告側弁護人レヴィンが、ウェッブ裁判長に対し「南京で30万人が殺されたという証言があるが、当時の南京には20万人しかいなかったはずであります」と質し、ウェッブが慌てて「あなたはその証拠を持っているかもしれないが、今はそれを提出する時ではない」と退ける一幕があった。「その証拠を提出する」機会は、決して訪れることはなかったが………。
（p. 4,551, “The Tokyo Major War Crimes Trial: the Transcripts of the Court Proceedings of the International Military Tribunal for the Far East” Edited by R. John Pritchard）
「［1937年12月13日の］陥落当時25万人だった南京の人口も、今では40万人に増えた。［………］最近の帰還者は主に市外への避難者だ。（戦場となる）南京市から安全を求めて避難したにも拘らず、匪賊が過酷な取り立てを行う不安定な僻地で、お金を（そして多くの場合は着る物も）使い切ってしまったのだ。」＿マイナー・シャール・ベイツ、1938年11月29日付の「友人への手紙」、『Eyewitnesses of Massacre』p.44
日本軍占領下の南京は、陥落から数か月で、わずか1600人の日本軍によりインフラも復旧され、商売するにも安全であったから、「良民証」を保持した中国人市民と、婦女子を含む600人の日本人居留民の、南京城内外の自由な往来があった。
そして何より、中国の良民は、「清野作戦」「三光作戦」など、匪賊同然の無法を同胞に働く中国軍をむしろ恐れ、正しい規律と軍隊としての頼もしい強さで、それらから守ってくれる日本軍を、慕っていた。
「何人かの中国人は、『略奪・強姦・放火は中国軍がやったのであって、日本軍ではない』と証明する準備がある、とまで言っている」「時々、我々（外国人）は狂人や白痴を相手にしているのかと思うことがある……」＿ジェイムズ・H・マッカラム、1938年1月9日、『Eyewitnesses of Massacre』p.238
1937年12月20日林特派員撮影。『支那事変画報』第11集；昭和13年（1938年）1月27日発行
1937年12月20日林特派員撮影。『アサヒグラフ』昭和13年（1938年）1月19日号。
1937年12月20日林特派員撮影。『アサヒグラフ』諸王わ13年（1938年）1月19日号。
3．南京国際委員会の外国人の誰も、日本軍の「不法殺害」を一件たりとも目撃していない
東京裁判で、国際委員会／南京国際赤十字会会長のマギー牧師は、自分自身で目撃した「日本兵による中国人の殺害」は、「日本兵の誰何に答えず、脱兎のごとく逃げ出した男が撃たれた」という、「戦場では当たり前の、合法的殺害」ただ一件である、と証言した。（Pritchard 前掲書、p.3,929）
南京安全区報告書も、国際委員会クルーガーとハッツが目撃した「日本軍による便衣兵の合法的処刑」（第185件）以外は全てが伝聞であり、しかも、たった数件の例外を除いた殆ど全ての報告は「検証すらしていない、また聞き」であると告白している。（『Documents of the Rape of Nanking』p.78）
4．東京裁判は、［南京大虐殺を］命令・認可・許可したという「訴因54」では、中支那方面軍司令官・松井石根大将を不起訴にするほかなかった
そのかわり、「戦時国際法の徹底遵守・違反行為の防止義務の無視」という「訴因55」ただひとつで、松井大将を死刑にした。（他の殆どの被告が有罪とされた「連合国・各国への侵略謀議」の全てでも、不起訴となった）
「妊婦を強姦してその腹を銃剣で裂き、胎児を引きずり出して空に放り投げ、それを銃剣で突き刺せるかを競うゲームに、皆で興じた」などという荒唐無稽なエピソードが満載の連合国版「南京大虐殺」は、司令官の命令なしに、一般の日本軍将兵＝普通の日本人が、暴走して起こした、と東京裁判が判定し、世界は今もそれを「正しい歴史認識」として信じている。
（詳しくは、拙ブログ別稿「『南京大虐殺』の虚構」の完全証明をご覧ください）
「〔東京裁判の〕多数派の判事の判決の要旨を見るにつけ、私はそこに自分の名を連ねることに嫌悪の念を抱くようになった。これは極秘の話ですが、この判決はどんな人にも想像できないくらい酷い内容です」_________東京裁判オランダ判事B・V・A・レーリンク、1948年7月6日、友人の外交官への手紙
ロスチャイルド国際連合の「日本と世界の諸国民に対する政治プロパガンダ・洗脳装置」に過ぎなかった東京裁判は、国際法史・人類史の汚点である
【東京裁判は、日本の「中国侵略」も証明していなかった】
満州事変の発端といわれる「張作霖爆殺事件」（1928年6月4日）と「柳条湖事件」（1931年9月18日）も、支那事変の発端「盧溝橋事件」（1937年7月7日）も、その前年の「西安事件」（1936年12月12日、国民党・蒋介石を、父親を殺そうとしていたという話もある張作霖の息子・張学良と共産党が拉致監禁、「国共合作」を強要）も、全て国際共産主義者・コミンテルンがその謀略の中心であったことが明らかになっている。
そもそも、1927年3月24日、蒋介石らの国民革命軍が南京の外国領事館などを襲撃した「南京事件」も、コミンテルンのミハイル・ボロディンが主導したものであった。孫文、蒋介石による国民党「北伐」は中国共産党を「討伐」しての中国統一が目的のはずであったが、1928年に始まる「第二次北伐」は、ソ連のヴァシリー・ブリュヘルの下で計画されるなど、「世間知らず」の日本にとっては、「欧州情勢」のみならず、中国情勢も十分に「奇々怪々」であった。
日本が「侵略戦争」を始めるまでもなく、中国は既に、国民党、共産党、軍閥、匪賊にソ連・コミンテルンと麻薬・鉄道利権に群がる米英ロスチャイルド連合が入り乱れて、路傍に死体が転がっているのが日常の、前世紀から続く血生臭い時代の中にあった。
誰が誰の「敵」か「味方」かは関係ない＿誰もがロスチャイルドの銀行に金を借りて戦争をしていた＿武器、工業資源、麻薬＿世界のどこでもそうであるように、中国で商売をするものが、中国ロスチャイルド連合を通さずに商売をすることは不可能であった
「5.15事件」（1932年）「2.26事件」（1936年）は、ドイツのヒトラー・ナチス台頭と同様、日本に「ファシズム台頭」の「前科」を与えるためにロスチャイルド戦争金融がバックについた、ロスチャイルド作「世界戦争の世紀」の二つのエピソードに過ぎなかった
近衛文麿と吉田茂は、コミンテルン・スパイ尾崎秀実の明らかな外患誘致「ゾルゲ事件」に、コミンテルンとロスチャイルドの両側から深く加担していたから、近衛・吉田の「昭和維新」実行委員会、ロスチャイルド連合「ヨハンセン・グループ［ヨシダの反戦グループ＿特高警察が命名］」に火の粉をふりかける可能性のある「外患誘致」が適用されないまま、1944年11月7日、尾崎は、治安維持法などの罪状でリヒャルト・ゾルゲとともに主犯格で死刑となった。（近衛の「華族仲間」で尾崎秀実同様の近衛内閣嘱託であった西園寺公一は逮捕され、懲役1年6か月、執行猶予2年の判決を受け、保釈されるも公爵家廃嫡となった。同事件の他の懲役受刑者たちは、1945年コミンテルンGHQによって釈放されている。）
コミンテルン近衛とロスチャイルド吉田は「共作」の「近衛上奏文」で、「悪いのは国際共産主義者」と昭和天皇に「言い逃れ」の上奏をした。
日本の保守も左翼も、同じ「ロスチャイルド穴のムジナ」であった
『日本国憲法』は、ロスチャイルドの国際連盟設立のために「14か条の平和原則」を書いたルイス・ブランダイスの弟子、GHQ民政局次長チャールズ・ケーディスが指揮して起草され、ロスチャイルドの忠実な下僕・吉田茂によって世に出された
【『日本国憲法』の真の機能】
■『日本国憲法』の制定そのものが、日本の憲法制定権力＝国家主権の簒奪 ［ワイマール憲法を停止させ、ヒトラー・ナチスに無制限の立法権を与えた「全権委任法」同様の、大日本帝国憲法停止＝「立憲政治」「『御前会議』のある議会制民主主義」の抹殺と、ロスチャイルド国際連合人事の自民党「戦後55年体制」「戦後レジーム」独裁体制の基礎を確立］
■「象徴天皇」による、天皇の国家権力のチェック機能＝「至高の権威」を補完する不裁可権力・拒否大権の簒奪
■「国民主権」による、天皇の統治権の簒奪［国体の改変］と、天皇の権威の矮小化［天皇を、ロスチャイルドが統制する内閣の下に置いて「偽りの主権者=国民」とその代表者「国会」ともども支配する］
■「第88条」による、天皇の「禁治産者」化＿［日銀の株の半分を含む天皇の私有財産を、ロスチャイルド内閣の管理下に置く＿天皇の非権力化］
■「第9条」による、日本の「国家防衛の権利と義務」＝主権の放棄
■「前文」による、東京裁判史観（ロスチャイルド国際連合史観）の踏襲と、ロスチャイルド国際連合への永遠の隷従の宣言＿［ロスチャイルド「新世界秩序」下の国際社会―米英仏ロ中―に日本国民の生殺与奪の権を与える＿日本民族の名誉・尊厳・誇り・基本的人権を蹂躙］
日本は、卑怯卑屈な『日本国憲法』を最高法規として戴くことで、主権国家であることをやめ、ロスチャイルド国際連合の「植民地奴隷」となった
偽憲法『日本国憲法』を「憲法」としていただくことの真の意味を知りながら、吉田茂はロスチャイルド国際連合から恥知らずな「偽憲法」をうやうやしく承り、それを日本国民に押し付けた。
吉田茂は、『日本国憲法』を、国際法（1907年ハーグ陸戦法規）違反、大日本帝国憲法違反の不法な「占領統治法」「日本に主権と独立を放棄させる『国家転覆法』」である、と告発し、『日本国憲法』の無効確認・廃棄と、同時に大日本帝国憲法の現存確認で、日本の主権と独立、名誉と尊厳、民族の誇りを回復すべきであった講和条約締結時に、それを「故意に」しなかった
◆真珠湾攻撃を「卑怯撃ち」の「（侵略戦争の）第一撃」にした、外務省の故意の「宣戦布告」手交遅延
◆日本を植民地奴隷化した『日本国憲法』の制定と、その邪な正体を隠蔽しながらの護持
◆日本全土基地化・日本全土治外法権化、統一指揮権で「完全植民地化」を図った日米安全保障条約・協定密約
◆「新GHQ」として「戦後日本」をロスチャイルド国際連合に統制させる、ディロン・リード米国務省・国防総省の下部組織「日米合同委員会」設置提案
吉田茂が殆ど一人で遂行した「昭和維新」は、どんな極刑でも償わせることが不可能な、あまりに巨大な、現在・過去・未来の日本と日本国民への裏切りであった
「ジャーディン・マセソン」横浜支店を「庭」として幼年時代を過ごしたのち、「誰も知らない『昭和維新』」の志士となった吉田茂は、ロスチャイルドの明治維新の志士たち、実父・竹内綱と養父・吉田健三からロスチャイルドの金脈と人脈を相続した、「生え抜きのロスチャイルドの下僕」であった
■吉田茂は、「真珠湾の卑怯撃ち（対米英戦争の第一撃＝対米英『侵略戦争』の開始）」が日本によってなされ、日本が「負けるとわかっている無謀な戦争」に飛び込んでいくよう、外務省待命大使として裏側から在米国大使館を指揮して工作した
日本軍の、物量における圧倒的不利をはねかえすための渾身の真珠湾奇襲攻撃を、「卑怯撃ち」にしてしまった「日米交渉打切り（事実上の宣戦布告）文書」の「米国務省への手交遅延」、その「A級戦犯」三人、「英語が苦手であったにも拘らず、フランクリン・D・ルーズベルトと旧知の仲であることで在米大使となった」野村吉三郎は戦後参議院議員を二期も務め、井口貞夫と奥村勝蔵は1951年と1953年、サンフランシスコ講和条約・日米安保条約締結の重要局面に、吉田茂によって外務官僚トップである外務次官に抜擢されている。奥村勝蔵は、通訳として、「天皇・マッカーサー元帥初会談」でも通訳に抜擢、古参官僚を尻目に何故か「たった一人で」同席した。井口貞夫は、講和条約交渉の際、ダレスと吉田の「窓口」を務め、西村熊雄ら他の外務省条約局スタッフが誰も知らない「裏の事情」を只一人知っていた。
■1950年5月＿吉田茂は、側近・池田隼人大蔵大臣を米国務省へ派遣（所謂「池田ミッション」）し、GHQ経済顧問ジョゼフ・ドッジに秘密裡に「私信」を手交させ、「占領終了後」の「米軍の駐留」（＝明白な「植民地」状態）を「日本が自ら、積極的に希望すること」「それを約した条約・協定［日米基地協定・日米地位協定・統一指揮権密約］の締結」「これらが『日本国憲法』に違反しないよう研究すること」を「”オファ”した（申し出た）」
「池田氏は、政府はできるだけ早い平和条約を願っているという吉田首相からのドッジあて次のような私信を持ってきた。そうした条約は、米軍の駐留条項を確保する必要があるから、もしアメリカ政府がそうした条件を提案することを躊躇するようであれば、日本政府が何らかの方法をみつけて提案してもよい〔と吉田は言っている〕。憲法の角度から研究して、そうした米軍基地を存続させるために、条約が必要であれば条約を結んでもよく、また基地の継続を申し出ても『日本国憲法』に違反しない、そうした条項は条約それ自身か別の協定でもよい、と」___________ジョゼフ・ドッジ報告書、1950年5月2日 主題 日本の池田大蔵大臣との平和条約に関する討議、機密（宛名なし）＿Joseph N. Dodge, May 2, 1950. Subject: Discussion of Japanese Peace Treaty with Mr. Ikeda, Finance Minister of Japan. Top Secret. RG59, Office of Legal Advisor, Office Assistant Legal Advisor Eastern Affairs, Subject Country Files, 1941- 1962, Box 2)__末浪靖司『9条「解釈改憲」から密約まで 対米従属の正体 米公文書館からの報告』（日本語訳と〔 〕註、末浪靖司）
■吉田茂は、「60％の日本国民が、『講和条約を結んで主権回復』後は（米軍が撤退し、日本の自前の軍隊で）再軍備を望んでいる」ことを示す、自ら実施した世論調査結果を握りつぶして、「日本国民は『日本国憲法』（9条）を大切に思っている（だから再軍備は出来ない。だから米軍の駐留継続は仕方がない）」という嘘をついて、「米国講和交渉団代表ダレスの再軍備の要求をはねつけた」（＝「愛国的・平和的行動をとった」）とみせかけながら、その実、ロスチャイルド国際連合の「基地植民地化」を積極的に推進した
■吉田茂は、「日本全土米軍基地化・完全自由使用（＝日本全土治外法権）」を確定する「事実上の植民地統治法」日米安全保障条約に、たった一人で（売国行為を隠蔽しながら）署名した
「安保条約に対する第一の疑問は、これが平和条約のその日、わずか数時間後、吉田首相ひとりで調印されていることである。という意味は、半永久的に日本の運命を決すべき条約のお膳立てが、まだ主権を一部制限され、制限下にある日本政府、言葉を変えていえば手足の自由をなかばしばられた日本政府を相手に、したがって当然きわめて秘密裏にすっかり取り決められているのである。」
「いいかえれば、［日米安保条約は］決して独立国の条約ではない」
________________寺崎太郎（天皇の側近であった寺崎英成の兄で、1946年5月、第1次吉田内閣における外務次官）『寺崎太郎外交自伝』（私家版）
【明治維新の核心④】＿「八紘一宇」の祭祀王・天皇がその「至高の権威」を以て任命する征夷大将軍・徳川将軍家が、「プリムス・インテル・パーレス＿同輩中の第一等位」的に統率する、「失政の責任を取って切腹」「不適格な将軍・領主を家老衆合議の上『押し込め』」が有り得る封建諸侯の疑似「連邦制度」・江戸幕藩体制の転覆
ロスチャイルド国際金融カルテルが中央銀行を通じて国家を経済支配する、切腹どころか「国民への説明責任」すら持たない金融テクノクラートの密室独裁政治体制こそが、ロスチャイルドの「『通貨発行権』簒奪による世界金融侵略」の核心であった
- 1952年4月27日＿日米合同委員会が、対日講和条約、日米安保条約、日米行政協定（現・日米地位協定）発行に伴い、発足
［日米合同委員会］ 〔本会議 米国代表〕在日米軍司令部副司令官、〔代表代理〕在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米兵隊基地司令部参謀長
〔本会議 日本代表〕外務省北米局長、〔代表代理〕法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官
議事録完全非公開の秘密会議「日米合同委員会」で、在日米軍「副」司令官が、外務省「北米局長」をトップとする日本の官僚たちにディロン・リード米国務省・米国防総省の「上意」を「下達」する
「日米合同委員会の公式議事録は、日米両政府に属する公式文書として、見做され、日米双方の合意がない限り公表されない。合同委員会の会合や活動に関するプレス・リリースも、日米双方の合意がない限り発表されない」________在日米軍司令部内部文書『合同委員会と分科委員会』
「新GHQ」日米合同委員会の決定は、天皇と日本国民が隷従させられている日本の最高法規『日本国憲法』に優先する
「協議」「合意」と言いながらその実態は、秘密会議で米軍が「要求」し、「憲法をも超越する会議に所属する自分」の姿に自己陶酔した日本官僚が嬉々として従い、「日本全土米軍基地・治外法権化」等、『日本国憲法』と、国会で正規に成立した日本の全ての法律に優先する「合意事項」＝「密約」を乱発している
■日米合同委員会が、官僚の「長」であるはずの行政府・内閣の上位にある
■「戦後」日本の総理大臣、最高裁長官、検事総長は、米国務省・米国防総省が選んでいる
- 軍隊のシビリアン・コントロール
- 国民が政治意思を託して選出した国会議員による、公開される国会における立法
- 国民が正しく政治判断をする為の、十分な情報の開示
- 政策決定過程の全てを建設的批判にさらす可視性・透明性
明治維新でロスチャイルドが規制した、健全な民主主義の発展に必要なものを、「戦後」日本はロスチャイルド国際連合によって完全に奪われた。
「国民への説明責任」を持たないロスチャイルド国際銀行金融連合の日本銀行「政策委員会」が経済面で、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の在日米軍＝米国防総省・米国務省「日米合同委員会」が軍事面で、「戦後」日本の政治・外交権力を統制・支配している
日本を事実上の「米国の基地植民地」とし、日本が主権と独立を喪失することと同義である「日本全土治外法権」を米軍に与える日米安全保障条約は、ディロン・リード社長ジェイムズ・フォレスタル米国防長官と、占領軍経済政策最終決定権を持っていた同社副社長ウィリアム・ドレイパー陸軍次官が書いた
対日講和条約交渉の米国側代表であり、『国連憲章』起草者の一人であるジョン・F・ダレスの下で働いていたディロン・リード会長クラレンス・ダグラス・ディロン（1959年から国務次官、財務長官を歴任）が、自衛隊（警察予備隊、保安隊）発足前後に米国の軍事産業要人を引き連れて来日し、三菱重工などディロン・リードが解体中止させ再編成した日本の軍事産業を、米国ロスチャイルド連合に統合した。
クラレンス・ダグラス・ディロンはまた、株式会社「日本技術生産協力会」（後に「日本兵器工業会」＿1988年に解散後は社団法人「日本防衛装備工業会」）を設立、戦後日本の兵器・軍需装備品の生産・販売・購入がディロン・リードを通して行われるシステムを構築した。
ロスチャイルド国際金融連合の「日本占領」を以て、「全世界の敵・悪の枢軸ファシズム国家ドイツ・日本・イタリアとの戦争に勝利した『連合国』即ちロスチャイルド国際金融連合のフロント組織『国連』が、『世界統一政府』的・世界の指導者的立場に立ち、世界の諸国から『拠出金』という税金を吸い上げながら、『東西冷戦体制』『対テロ戦争体制』の舵取りをする（＝世界戦争経済で儲ける）ことの正当性・正統性」が捏造された
「東京裁判史観」とは、ロスチャイルド国際金融連合の世界戦争経済支配に「正義の国連」という「化けの皮」を着せるために為された日本への誣告である
日本は中国・米国を侵略していない
日本では通常「侵略戦争」と呼ばれる、国際法における「War of Aggression」とは、「正当防衛によらず、領土の獲得や他国民の支配を目的とし、『自発的に』起こした戦争」のことである。中国とソ連の国際共産主義者・赤軍の度重なる挑発で始まった満州事変や支那事変、ルーズベルトの謀略の「ABCD包囲網」__数千万人の失業者が発生すると予測された石油・屑鉄などの禁輸等、米国務長官ケロッグも「戦争行為」と呼んだ経済制裁__で撃たされた「真珠湾への第1撃」、それを「卑怯撃ち」にして米国民の怒りを煽った吉田外務省の「日米交渉打切り文書（宣戦布告）の故意の手交遅延」で始まった「太平洋戦争」は、断じて侵略戦争ではない。
「共同謀議」で裁かれるべきは、ロスチャイルド国際連合の方であった
（拙ブログ別稿「原爆と真珠湾：あの戦争の真実を、オバマ広島演説の自己欺瞞が覆い隠している」をご覧ください）
「［……］日本は産品が、蚕を除いてほとんど何もありません。日本には綿がない、羊毛がない、石油製品がない、スズがない、ゴムがない、その他多くの物がない、が、その全てがアジア地域にはあった。もし、それらの供給が断ち切られたら、日本では1000万人から1200万人の失業者が生じるであろうことを、日本は恐れていました。それゆえ、日本が戦争に突入した目的は、主として安全保障（security）によるものでした」＿＿＿＿ダグラス・マッカーサー元帥、総司令官解任後の1951年5月3日から開催された米国上院議会「軍事外交共同委員会」における証言
戦場慰安婦は「性奴隷」などではなく、「強制連行」など無かった
朝鮮での女性の月給が20円だった時代に、「月収300円以上」の戦場慰安婦（生活のため「醜業」に従事した職業婦人）は、新聞広告や口コミで応募者が殺到、大がかりな軍事行動を伴う「強制連行」など、必要も意味も全くなかった。
軍票でもらえる給料のほか、宴会などでもらったチップ（現金）を戦地郵便貯金に貯め、ほんの数年でダイヤモンドやワニ革バッグを買ったり、東京に家が5・6軒建てられるほども稼いだ、文玉珠の例もある。文玉珠は、酔って日本刀で切り掛かってきた客の日本兵を、逆に刺し殺してしまったが、軍法会議で「正当防衛」が認められ、無罪放免となり、馴染み客の日本兵たちから「よかったな」と喜んでもらっていた。それのどこが「性奴隷」なのか？
（拙ブログ別稿「「慰安婦『強制連行・性奴隷』説」は完全に破綻している＿＿慰安婦には「職業選択・廃業・外出・外泊の自由」があった。＿＿唯一客観的に検証された朝鮮人元慰安婦・文玉珠の体験記を精読する①」をご覧ください）
日本の主権の放棄を意味する『日本国憲法』と日米安保条約のそもそもの根拠とされた、独り日本を「悪玉」扱いする東京裁判史観「南京大虐殺」「中国侵略」と「慰安婦＝性奴隷」の誣告は、ロスチャイルド国際連合による原爆投下を正当化すると同時に、日本と世界の国民を思考停止させ、「戦争の総括」「貧困・格差の原因究明」がなされることを阻止して、戦争金融サギ・グローバリズム帝国主義「新世界秩序」による全人類奴隷支配という、ロスチャイルドが問われるべき「世界平和と人道に対する罪」を隠蔽している
少し調べればわかることを調べもせず、日本人は自分達の祖父を、父を、兄を、「侵略者」「虐殺者」「強姦魔」と決めつけて、無実を信じてあげることも、それを証明する努力も、怠ってきた。
日本国民は、『日本国憲法』が、私達の祖父、父への冤罪を根拠に制定された事実、『日本国憲法』を「憲法」として戴くことで、私たち自身を「永遠に更生不可能な前科者」としてなぶり続けているのだ、という事実から目を背けたまま、70年余も過ごしてしまった。
日本人の思考停止は、しかし、世界の諸国民にも思考停止をもたらした。特に100万もの無辜の民を殺害した原爆投下や東京大空襲など全国無差別焼夷弾爆撃の是非を今も問い続けるアメリカ合衆国の国民にとっては、欺瞞のロスチャイルド国際連合史観の蔓延は、むしろ歪んだ「戦争贖罪認識」となって、日本同様にその国民精神を蝕むことになった。
「日本人は第二次世界大戦時に『中国侵略』『南京大虐殺』をしたのだから、原爆を落とされても仕方がない。（それにくらべたら、日本兵の頭蓋骨を置物として故郷で待つガールフレンドに贈るのくらい、可愛いものじゃないか！）」？（http://time.com/3880997/young-woman-with-jap-skull-portrait-of-a-grisly-wwii-memento/）
「日本人は『20～41万人』の朝鮮人、中国人、フィリピン人などアジア各国及びオランダの女性・少女を拉致して性奴隷にしたのだから、北朝鮮が数人の日本人を拉致したことを非難する資格はない」？（https://en.wikipedia.org/wiki/Comfort_women）
戦争の真実を知らなければ、戦争を総括することは出来ない。総括なしには、真の反省もあり得ない。戦争を始めたのは、本当は誰なのか。その目的は何だったのか。その真実を知って初めて、戦争を永遠に、本当に、「放棄」することへの第一歩が踏み出せる
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（以下、「『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版４／５］」に続きます
ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた＿＿『日本国憲法』無効確認で世界から戦争と貧困を根絶する［総合版１／５］
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