「真・天皇機関説」と「世界倫理オンブズマン」が、「金と権力」の暴虐を許さない「至高の権威」で「通貨発行権」の私人による独占統制を永久に廃し、日本と世界の庶民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版5/5]

昭和天皇 礼装
昭和天皇

「八紘一宇」という「世界一家族主義」、「世界の庶民ファースト」「世界の諸国ローカル・ファースト」と「公平公正」「公議公論」の「真正民主主義」「国民経済優先主義」で、ロスチャイルドの詐欺・陰謀の真実を、世界の諸国民とともに検証する

ロスチャイルドは、「通貨発行権」という、誰も知らない「金と権力の統制メカニズム」を、世界の諸国の中央銀行を私有・独占・統制することによって掌握し、世界人類を国家ごと「債務奴隷」にする「戦争金融サギ」を仕掛け、国連をフロントとする「新世界秩序」と呼ばれるロスチャイルド金融帝国独裁体制を、現実の世界政治経済システムの「裏側」に構築した

「ロスチャイルド『通貨発行権』私有・独占・統制」の告発・検証・永久禁止によって、瀕死の世界経済は完全回復し、戦争・テロは根絶され、「移民問題」「南北問題[貧困・国家間格差]」「歴史問題」「憲法と民主主義の問題」………世界のあらゆる重大問題も、全て解決する

ロスチャイルド/グローバリスト金融権力に潰された、独立前のアメリカ植民地13州や江戸幕藩体制下諸藩の「政府・国民に債務の発生しない地域通貨」発行による「地産地消・循環型地域経済」の成功・繁栄に見るように、「通貨発行権」は本来、国民・地域住民のニーズと経済規模を忠実に反映する国家/地方政府によって、インフラ整備・公共事業など、国民・地域住民全体の福祉・健康・安全・快適のために行使されるべきものである。[MMT – Modern Monetary Theory 現代貨幣理論]

ところが、ロスチャイルドが設計・構築した現在の世界金融経済システムの下では、ロスチャイルドの「通貨発行権」掌握によって、世界の諸国の政府が、悉く「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済推進」「国民貧困化・債務奴隷化」というロスチャイルドの「全世界金融経済侵略」「世界の諸国の主権侵害」の幇助者・共犯者となって、ロスチャイルド「イルミナティ」「スカル&ボーンズ」が本体のCIA/MI5・MI6/モサド、ロスチャイルドが創出した国際共産主義、民族主義、超国家主義などの過激政治運動体、ロスチャイルドの融資で統制される財界・学界・言論界とともに自国民をペテンにかけ、国連・BIS・IMFをフロントとする「新世界秩序」ねずみ講の浅ましい「中間搾取者」となり、ねずみ講ピラミッドを下方に拡大するために邁進している。


日本国民が知らないうちに日本企業の90%の大株主となっている日本銀行は、明治維新・日本銀行設立で日本経済侵略幇助[外患誘致罪]をさせて以来ロスチャイルドが「下僕」として使役する日本政府と天皇とで半々に所有した株を、ロスチャイルドGHQ『日本国憲法』第88条で天皇の私有財産を没収してからは、「政府55%、民間45%」と称しながら100%統制する、イングランド銀行、FRB、ECB、BISと同様の「ロスチャイルドの中央銀行」である。

日本銀行は、幕末維新の時、幕府側を支援していたフランス・ロスチャイルド家第4代当主アルフォンスが、フランス蔵相レオン・セーを通じて、1877年渡欧した松方正義に指示して設立させた

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日本銀行

「日本銀行はわが国唯一の中央銀行です。日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。」

日本銀行HP『日本銀行の概要』 https://www.boj.or.jp/about/outline/index.htm/)


ロスチャイルドGHQが「占領前の」1942年(日米戦争開戦1年後の昭和17年)に作った法律「日本銀行法」(1997年、ロスチャイルド金融連合指令による「金融ビッグバン」とともに全改正)により「認可法人」と定められた日銀は、株主名も配当金額も公表する義務を持たない「秘密組織」である。

日本は明治維新以来、「通貨発行権」をロスチャイルドに統制される、ロスチャイルドの「経済植民地」であった

55%の日銀株を保有する「政府」とは具体的に誰なのか、いくらの配当金が、いつ、誰にどのように支払われ、どのような目的に使われているかを、一切公表する義務がないと口を拭ってきた日銀と政府は、民主主義と日本国民の人権を完全に蹂躙するとともに、重大横領罪も犯している可能性がある。

明治維新・日本銀行設立が、ロスチャイルド「世界戦争金融サギ」の一環、中国経済侵略・アヘン戦争に続く日本経済侵略の幇助・外患誘致であった事実、「明治維新の志士」の系譜を継ぐ近代日本の政治権力が、悉く「革命政権融資者」ロスチャイルド国際金融連合の人事で動いてきた事実を正しく認識しない限り、「日銀は政府の子会社」という言説の欺瞞が理解できない_日本政府は日銀の「丁稚」「広報係」に過ぎない。

日銀も、FRBも、イングランド銀行も、BISも、世界の中央銀行は全て「ロスチャイルド国際金融コンツェルンの子会社」である

日本銀行設立に8年遅れて制定された大日本帝国憲法は、古来日本と世界の民を「大御宝(おおみたから)」と呼んできた「万世一系の万民の父母」「至高の権威」天皇に、立憲君主の「不裁可権・拒否大権」を与え、政体三権[立法・行政・司法]と「第4の権力」言論機関に等しく「公僕」「公器」として、国民を護り、国民のために働く義務と責任を負わせる役目を果たしていたから、戦前の日本はロスチャイルドの思うような「理想の植民地」にはならなかった。

ロスチャイルド国際連合が、「南京大虐殺・中国侵略」の誣告を根拠に、武力の強圧を背景に不法に制定した『日本国憲法』は、天皇の「政治権力のチェック機能」=「至高の権威」と「日本の独立国家主権」を無効化・有名無実化するとともに、日本国民が、日本と世界の諸国民をロスチャイルド「新世界秩序」の植民地奴隷の軛から解放し、ロスチャイルドから世界の「通貨発行権」=経済主権を奪還する「正義と誠」の源=日本精神を、完全否定・圧殺している。

日本国憲法公布原本
ロスチャイルド金融「謹製」の偽憲法『日本国憲法』

「『日本国憲法』と日米安保、国連憲章『敵国条項』の無効事実」の周知と国連脱退宣言によって、日本と世界の諸国民は「戦後レジームからの脱却」「ロスチャイルド『新世界秩序』打倒」の大義を知る

「真正民主主義」に覚醒した世界の諸国民の政府が、「至高の権威」の監視の下、「国民の中央銀行」に命じて発行する「債務の発生しない『政府通貨』」と、世界の諸国の諸地域が、地産地消の循環型経済で地域ごとの「実体経済」発展を目指して発行する「地域通貨」の両輪で、世界の諸国民が、債務や重税に苦しむことのない、誠実な努力が必ず報われる、安全で快適な社会を実現する


【PHASE 9_ロスチャイルド「マネー」イリュージョン】

戦争は、ロスチャイルド金融連合の投資銀行が国家に戦費を貸し、或いはロスチャイルドの中央銀行が政府発行の戦時国債を引き受けて政府と国民に債務を課し、税金から利息を取り、ロスチャイルド国際金融軍産複合体が国家に武器を売って儲けるために、ロスチャイルドの「人心攪乱部隊」国際共産主義者、超国家主義者とマス・メディア、ロスチャイルドの「暴力装置」CIA/MI6/モサドが起こす。

貧困は、ロスチャイルドが中央銀行の「通貨発行権」を私有/独占統制し「信用創造」のトリックを私用・悪用して国民経済を破壊する「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」「ねずみ講サギ」を周知せず、放置する限り、根絶できない。

戦争貧困も、日本と世界の諸国民が250年にも亘って「詐欺師/イリュージョニスト」ロスチャイルドに騙されていた、という苦い事実をはっきりと認識し、ロスチャイルド「通貨発行権・信用創造サギ」「戦争金融サギ」と「『新世界秩序』ねずみ講サギ」を告発することのみが、根絶することができる

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George Orwell

「欺瞞が蔓延する世界では、真実を告げることが革命的行為となる」In a time of universal deceit — telling the truth is a revolutionary act.___George Orwell

ジョージ・オーウェルは、『アニマル・ファーム』『1984』でロスチャイルド「新世界秩序」全体主義の世界人類総奴隷化に警鐘を鳴らした。

「経済主権」である「通貨発行権」の、私企業による行使の始まり

そもそもの経済の歴史の初めから、両替商・銀行・金融業者は、預金者のお金を勝手に「運用」する形で「コイン」「銀行券(Bank Note)」=「地金との引換証」を発行し、それを「又貸し」したうえ、「悪徳行為」としてあらゆる宗教が禁止していた「利子」をとり、「利ざや」で儲けるという詐欺行為で成り立ってきた。その「悪徳・犯罪行為」を銀行業者間で隠蔽し、「取り付け騒動」の時には融通しあうため形成した「秘密の銀行カルテル」を、トラスト化して、国家を顧客にして「格上げ」肥大化したものが、中世の英国で始まった「通貨発行権」の私有・独占・統制を可能にする「中央銀行」の正体である。

  • 1694年_英国で、「政府の財政管理」「紙幣発行」「国債市場整備」を、国王の認可を受けて行う「初の近代的中央銀行」として、「株式会社 イングランド銀行」が、ウィリアム・パターソンらによって設立される

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ウィリアム・パターソンは、「第二次百年戦争」の戦費調達に悩む英国政府に、「民間から集めた」125万ポンドを8%の利息で貸し付ける財政計画を持ち掛け、「その資金総額を上限とする[100%の地金の裏打ちのある]紙幣の発行」許可を、国王から得た。[「通貨発行権」の私企業への委任]

17世紀の英国では、30年戦争、清教徒革命、名誉革命……度重なる戦争と革命で、その財政は疲弊し、国王の正統性が揺らいで絶対王政の終焉をもたらした。

「権威」を喪失した国王が、「経世済民」の手段たるべき「通貨発行権」を、「国民への説明責任のない」私人の営利追及団体に与えた。

これが、19世紀に「新世界秩序」という新・世界植民地奴隷カーストロスチャイルド国際金融ねずみ講を形成してゆく「通貨発行権」の、私企業による私有・独占・統制システムの嚆矢であった。

「株式会社イングランド銀行」に「通貨発行権」を委任した国王は、明らかにウィリアム・パターソンら銀行家が、125万ポンドの「お金の現物」を金庫に持っていて、それを英国政府に貸している、と思い込んでいた。だから「その資金総額分の兌換紙幣の発行」に限り、許可したのだ。しかし現実には、「イングランド銀行」の金庫には75万ポンド分の地金しかなく、パターソンら銀行家は国王と国民の「貨幣に関する勘違い」を故意に訂正せず、国王と国民は、「無」から創出された125万ポンドの「債務」に対し、8%の「利子」を払わされる「ペテン」にかかった

現在、全世界の中央銀行とECB、「中央銀行の中央銀行」BISの統制権をロスチャイルド銀行に掌握されている世界は、17世紀英国王と同様のペテンにかかっている。

Money Image

ロスチャイルド中央銀行の「信用創造」サギ

「信用創造」とは、「お金(貨幣・マネー)」という、必ずしも実体を伴わない「概念上の経済ユニット」を、「無」から作り出すことである

2008年の所謂「リーマン・ショック」で、620億ドルの損失を出した保険会社AIGに対し、アメリカ合衆国の中央銀行 FRB は、2008年9月16日の850億ドルを皮切りに2009年3月までに4回の損失補填を行い、総額1600億ドルで救済した。同時期9月14日にはメリル・リンチが、9月15日には創業158年のリーマン・ブラザースが相次いで破綻していたが、「経済全体への影響が大きい」ことではAIGと全く同条件の両行は救済せず、「銀行」ですらないAIGを、FRBはなぜ救済したのか?

2009年3月15日、FRBは前代未聞の議長のオンエア・インタビュー(『60 Minutes』米国CBS)をFRB本部で行い、ベン・バーナンキFRB議長(2006年~2014年)がこの間の事情についてスコット・ペリーの質問に答えた。議長の説明は、時に矛盾に満ちており、聞くものを納得させるものではなかったが、「損失補填」の実際の説明は、「信用創造」の核心に迫っていた。


Ben Bernanke Explains

バーナンキ「沢山の人々が、[メリル・リンチとリーマン・ブラザースを]『潰してしまえ』と言いましたし、市場原理に任せるなら、それは避けられないことだということは、分かりきったことでした。リーマン・ブラザースの件で、金融危機の最中にトップクラスの国際的巨大企業を破綻させるべきではない_[連鎖的に多くの銀行が破綻してしまう]_ということが証明されたわけですが、[メリル・リンチとリーマン・ブラザースを救済しなかったこと]は「失敗」ではありませんでした。救済の術がなかったのです。仕方がありませんでした。FRBは資本を『[金融]機関 (institution)』に投下することはできないのです。私達にできることは、[AIGの場合のように]価値のある担保に対して貸し出しをすることだけです。」

バーナンキ「AIG救済は、[FRBが]この18か月間にしたことのうち私個人にとって最も腹立たしいことでした。アメリカ国民が怒るのは当然です。国民の税金が、危険なギャンブルをした会社の立て直しにつぎ込まれるのですから。全く不公平この上ない。しかし、合衆国経済全体にも影響が及びそうであったため、やむをえませんでした………。」

ペリー「[一連の損失補填には]国民の税金が使われているのですか?」

バーナンキ「いえ、国民の税金ではないのです。[中央銀行が市中銀行にお金を貸すとき、中央銀行は]ただ単にコンピューターを使って[当該市中銀行が中央銀行に持っている口座に]貸出金額を打ち込むだけです。それは、『お金の貸出』というよりむしろ『紙幣の印刷』に近いものです。

(インタビュー・英文スクリプトからの抜粋・ブログ筆者拙訳 https://www.realclearpolitics.com/articles/2009/03/bernanke_60_minutes.html)


悪徳企業 AIG の損失補填のため、FRB は1600億ドルという、米国家予算の5%にもなる巨額の「お金」を、「無」から創造して貸し付けた。[「信用創造」]

バーナンキの言うとおり、FRB が AIG に貸し付けた「お金」は、貸付[「信用創造」]の時点では「国民の税金ではない」のだ[支出の先行(「スペンディング・ファースト」)]。しかしながら、FRB – Federal Reserve Board 連邦準備理事会は、AIG への損失補填を、連邦政府の金融政策として行ったのであるから、この1600億ドルは、「連邦政府が FRB から利息付きで借りたお金」つまり、「連邦政府のFRBへの借金の利息を、米国民が連邦政府への税金で払う義務を負う『債務』」である、ということになる。

「[中央銀行である]FRB は[メリル・リンチ、リーマン・ブラザースのような]金融機関に『資本投下』できない、AIG は魅力ある担保を持っていたので貸付が可能だった」とバーナンキ FRB 議長はいうが、同じロスチャイルドの中央銀行・イングランド銀行は、やはりリーマン・ショックで破綻した「RBS – Royal Bank of Scotland」に対し、200億ポンドの損失補填をして救済し、「英国民のイングランド銀行への負債」を創出した。

Lehman Brothers Sep 15 2008

「リーマン・ショック」で破綻したとき、1850年創立のリーマン・ブラザースは世界的な金融機関であり、政府債券の引き受けも行う、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリル・リンチに次ぐ米国第4位の投資銀行であった。この4行は全てロスチャイルド系銀行であり、「リーマン・ショック」後にリーマン・ブラザース、メリル・リンチが買収されたのもバークレイズ、野村・ホールディングス(日本、香港、オーストラリア支店)とバンク・オブ・アメリカ_そうではない銀行を探すのは難しいが_これも全てロスチャイルドの統制下にある銀行・金融機関であった。要するに、1929年の世界金融大恐慌を始め、近現代のあらゆる金融恐慌がそうであったように、「リーマン・ショック」もまた、ロスチャイルド「通貨発行権力」が仕組んだ、世界の諸国民に債務を負わせながら行う「ロスチャイルド財閥拡張再編」にすぎなかった。

ワーテルローの戦いとロスチャイルドのイングランド銀行支配

ナポレオン戦争を、イングランド銀行をも上回る額で両面融資し、短期間でヨーロッパ各地の戦場の軍隊に直接金塊を届ける能力のあったロスチャイルド5人兄弟の金融・情報・運輸ネットワークは、1815年6月18日のワーテルローの戦いの帰結__ウェリントン将軍の英蘭普連合軍の勝利__を、ウェリントンその人のメッセンジャーがロンドンに到達するよりも24時間も早く、知ることができた。

NM Rothschild

「金融王」としてのし上がりつつあるロンドン・ロスチャイルド家のネイサンが、その日、浮かない顔で英国債を「売り」に出しているのを見たロンドン証券取引所の投資家たちは、「ウェリントン敗北」と信じ込み、我先に英国債をたたき売る。当然、英国債は暴落。紙くず同然になった英国債を、ネイサンは秘密の代理人を使って大量に買い漁った。その翌日、「ウェリントン勝利」の報が伝わると、英国債は反転暴騰。ネイサン・ロスチャイルドに約100万ポンドの利益をもたらし、その1日の儲けだけで財産が2500倍にも膨らんだ。

ロスチャイルドは、国債市場を操作し、国家予算級の巨利を得て、イングランド銀行とロンドン証券取引所_国際金融の中心地「ザ・シティ」そのもの_の支配権を確立した。

「ワーテルローの戦いの、本当の勝利者はロスチャイルドであった」と、ヨーロッパの人々は語り継いだ。


「UK には『金融財政[決定権]finance 』がありません。「ザ・シティ」が持っているのです。そして、「シティ」は UK の一部分ですらありません。衝撃的な事実です。EU には民主的選挙がありますが、シティにはないので、EU の一部でもありません。シティ独自の選挙で票を投じるのは、シティの銀行家達ですから。英国女王は、[ロンドン市長とは別人である]シティ・オブ・ロンドンの市長の許可なしにシティに立ち入ることもできません。女王は「シティ」の主権者ではないからです。」 ”The U.K. does not have ‘finance’_ The City of London has. And [The City] is not  part of U.K._ [it] is outside of the [U.K.].It’s really shocking. It is not part of EU [either] because [if it is] you have to have democratic elections and The City doesn’t. It’s the banks [in the City] who have the vote [for the City’s own election]. The Queen cannot enter [The City] without [The Lord Mayer of The City’s] permission. She is not its sovereign.” _『円の支配者』著者リチャード・ヴェルナー


UK 政府から独立した金融経済政策決定機関である「シティ」の支配者となったロスチャイルドは、政府への大きな影響力を発揮し、1844年、「通貨発行権」をイングランド銀行に独占集中させる「ピール条例」を可決・施行させる。

「通貨発行権」を持つものは、通貨の発行量・流通量及び金利を決定し、通貨の価値を左右し、融資=「信用創造」に方向性を与えることによって全ての産業・商業の盛衰を恣意的に操ることができる

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「『神の』見えざる手」?

近現代の国債証券株式取引市場は、「アーキテクト(システム設計者)」であるロスチャイルドら金融テクノクラートによって、まるで「[神の]見えざる手」が起こす「自然現象」であるかのように、巧みに操作される___それがアダム・スミス『国富論』の「見えざる手」の本当の意味である。

ロスチャイルドの世界金融大恐慌惹起と金為替本位制操作 

1929年の世界金融大恐慌も、ロスチャイルドの私企業 FRB による株式市場操作、緊縮政策と国際金本位制操作によって惹起・拡大され、世界各国がロスチャイルド「世界戦争金融サギ」のプロットに沿って翻弄された。


《金本位制と国際的不況》「[………]第一次世界大戦の間は停止されていた国際金本位制が、綿密な計画の下、1920年代に金為替本位制』という『改造版』となって再設置された」

『国際金本位制』に則る国家間では、原理原則として、固定為替レートを維持することが要求された。更に、恐慌当時、国際金本位制国家群において、米国経済が(フランスの競合はあったものの)覇権的であったため、追従する国々は、米国と同様の通貨発行量緊縮・デフレに合わせることを強制された」

《The Gold Standard and the International Depression》
「[The] international gold standard, which had been suspended during World War I, was laboriously rebuilt during the 1920s (in a somewhat modified form called the gold-exchange standard). Countries that adhered to the international gold standard were essentially required to maintain a fixed exchange rate with other gold-standard countries. Moreover, because the United States was the dominant economy on the gold standard during this period (with some competition from France), countries adhering to the gold standard were forced to match the contractionary monetary policies and price deflation being experienced in the United States.」

Remarks by Governor Ben Bernanke, At the Conference Honor Milton Friedman, University of Chicago, Chicago, Illinois, November 8, 2002, On Milton Friedman’s Ninetieth Birthdayhttps://www.federalreserve.gov/BOARDDOCS/SPEECHES/2002/20021108/ )


いつの間にか「金『為替』本位制」にすり替わって、実質「米ドル本位制」の性格を持った金本位制を、「金融アーキテクト」ロスチャイルドは、宗主国が植民地に課する不平等条約のように利用し、その「ON/OFF」のタイミングを指示・強制することによって、どの国がいつ恐慌から回復するか、いつまで恐慌のダメージを引きずるかを、コントロールしていた。

【PHASE 10_ロスチャイルド金融連合の対日包囲網_世界金融大恐慌の嵐のただ中で「日露戦争債」を「満州事変・支那事変/『太平洋戦争』債」に借り換えさせた「戦争金融サギ」】

高橋是清
日露戦争以来のロスチャイルド金融担当_高橋是清

日本は、高橋是清の卓抜した「プレ・ケインズ的積極経済」「リフレ政策(当時はインフレ政策と呼ばれた)」のおかげで、世界金融大恐慌からの「早期回復」に成功したことになっているが、その実、ロスチャイルド金融権力の「金本位制コントロール」下の非白人国=「経済植民地」として、「満州・中国侵略」の冤罪を着せられたうえ、散々に搾取されつくしてロスチャイルドへの借金を増やした、というのが現実に起こったことの真相であった。


以下に、富田俊基『1930年代における国債の日銀引き受け』を基に、ロスチャイルド国際金融連合の「金本位制サギ」のカラクリを俯瞰する。

  • 1917年9月_他の「金本位制『条約』締結国」同様、日本が金輸出禁止[金本位制停止]
  • 1930年1月_金輸出解禁[金本位制再開]_同時に、1928年開設の野村證券ニューヨーク出張所で、6.5%利付公債の日本本店買い注文が10万ドル単位で連日殺到
  • 1930年2月_選挙で「金解禁で景気回復」「緊縮財政」を謳った浜口雄幸の民政党が躍進
  • 1930年5月_日本政府が、償還期限の迫った第2回4%利付英ポンド建て公債[1905年11月発行の「日露戦争債」]を、5.5%利付(クーポン・レート。複利計算では6.2%)60年公債_米ドル建て7100万ドル、英ポンド建て1250万ポンド、合計2億6,440万円_に借り換え[1924年2月の、クーン・ローブに替わって日本の国債引き受けとなった米ロスチャイルド代理人 J・P・モルガンへの6.5%利付米ドル建て公債 1億5000万ドル(約3億円)及び6%利付英ポンド建て公債 2500万ポンド(約2億4400万円)合計5億4,500万円(手数料を引くと手取りは 86%の 4億6,600万円)の「関東大震災公債(正式名称は震災善後処理公債)」に続く、「第2の国辱公債」

「この借り換えを円滑に行うことも、金解禁を実施した有力な要因の一つとされている」

  • 1931年9月18日_柳条湖事件[ロスチャイルド国際共産主義コミンテルンの策動による「満州事変」勃発]
  • 1931年9月20日_英国が金本位制離脱[「満州事変」で、ロンドンの日本国債に大きなリスク・プレミアムが課される_英貨日本国債暴落]

野党政友会が、「民政党の金解禁不況」を批判

  • 1931年12月11日_若槻内閣総辞職[幣原喜重郎「平和外交」とワンセットの「国際均衡優先」の井上財政に幕]
  • 1931年12月12日_犬養毅政友会内閣成立[翌13日日曜日に金輸出禁止閣議決定]

「高橋積極財政期」_管理通貨制度への移行[戦争統制経済]

  • 1932年11月_国債の日銀引き受け開始[日銀による「戦争準備」国債の市中売却は数年の間順調に運ぶが、1935年下期に変調_国債減額=軍事費削減が軍部の反発招く
  • 1936年_「反ユダヤ金融」がらみの「2.26事件」で高橋是清、殺害さる[この直後に公定歩合引き上げ_3.5%利付公債、再び順調に市中消化始まる]
  • 1937年7月7日_再びコミンテルンの策動により盧溝橋事件_支那事変勃発[コミンテルン近衛文麿が、ロスチャイルド代理人「スカル&ボーンズ」毛沢東の計画通り、「国民党政府を対手とせず」声明発表などにより日中戦争泥沼化を策謀_「戦時体制・大政翼賛経済」に突入]

「[………]国債消化策も強化され、経済規模を上回る国債が「順調に」消化されていった資本移動規制によって鎖国した日本経済に国債を詰め込んだのである」

「規制された国内の国債市場では、終戦に至るまで金利は低位安定を保ち、大量の国債が消化された。しかし、ロンドン市場でのポンド建て日本国債の金利は、すでに1931年9月以降の満州事変で大きく上昇を始めた。すでにわが国の敗戦とその後のインフレを予想していたかのようである

(『1930年代における国債の日銀引き受け』富田俊基 『知的資産創造』2005年7月号 )


「9.11」のわずか数日前に、「ハイジャックされ、ワールド・トレード・センター・ビルやペンタゴンに激突した」せいで「9.11」後に暴落したユナイテッド航空やアメリカン航空等の株が、異常に大量に「プット・オプション」で買われていたという事実があるが、「満州事変」前の日本国債にも、同様のことが起こっていた

また、ロスチャイルド金融権力は、「満州事変が起こる前に」、英ポンド建て「日露戦争債」を、「関東大震災公債」のように英ポンド/米ドル・マルチ外貨建ての「満州事変・支那事変債、『太平洋戦争』債」として高利で借り換えさせ、明治維新以来、ロスチャイルド極東連合の「経済植民地」であった日本の「宗主権」を、「これから起こさせる日米戦争『太平洋戦争』」で、「最初から決定済みの敗戦」の後、表向き米国に移譲するための「変換装置」とした。

国民から隠蔽されている、今も続いているロスチャイルドGHQの「日本占領」の真実

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GHQ 司令部として接収された第一生命ビル

占領軍 GHQ の本当の支配者はマッカーサーではなく、「経済植民地日本の新しい『総督』」米ロスチャイルド連合の投資銀行/武器商ディロン・リード、「宗主」ロスチャイルドとその代理人 J・P・モルガン、そして「統治執行官」ロスチャイルド「スカル&ボーンズ」CIAであった

  • クラレンス・ダグラス・ディロンディロン・リード会長米国務省副長官「砂川裁判・最高裁『米軍基地合憲判決』」の黒幕1960-1962 GATT「ディロン・ラウンド」責任者JFK の軍事政策顧問としてベトナム戦争を強硬推進
  • ジェイムズ・フォレスタルディロン・リード社長、米国防省長官SWNCC 三人委員会の一人「ポツダム宣言」「日米安保」起草者)
  • ウィリアム・ドレイパーディロン・リード副社長、米戦争省副長官GHQの実質的政策決定者「日米安保」起草者
  • L・E・バンカー元モルガンGHQ/SCAP副官
  • ヘンリー・スティムソン「スカル&ボーンズ」OSS(後のCIA)創設者の一人、SWNCC 三人委員会の一人、1929~1933年国務長官、1940年に陸軍長官「スティムソン・ドクトリン」「ポツダム宣言」起草者
  • ジョゼフ・ドッジGHQ経済部顧問ドレイパーの「盟友」「ドッジ・ライン」起草者、「池田ミッション」
  • コーデル・ハル(1980年代にディロン・リード顧問、日米開戦時の「ハル・ノート」起草〈実質起草者はコミンテルン・スパイのウィリアム・デクスター・ホワイト〉1944年まで米国務省長官ジェイコブ・シフの親戚「国連憲章」起草者
  • ジョゼフ・グルー(元駐日大使、ACJ「American Council on Japan 米対日評議会」ジョン・モルガンの従兄弟でモルガン・グレンフェル代理人妻アリスは「黒船」ペリー提督の兄オリバーのひ孫=ロスチャイルドの親戚
  • ハリー・F・カーンCIAACJ 対日評議会「自称」創設者、『Newsweek』外信部長、岸信介ら日本政府要人の「監視役」ロスチャイルドの「フランクフルト・ゲットーからの血盟」カーン一族
  • コンプトン・パッケナム(日本生まれのコミンテルン・スパイACJ 対日評議会、『Newsweek』東京特派員、岸信介の英語教師/選挙工作員
  • ジェイムズ・リー・カウフマンディロン・リード債権執行代理人/弁護士ACJ 対日評議会GHQ批判「カウフマン報告」を『Newsweek』に掲載、元東京大学教授)
  • ジョン・フォスター・ダレス米国務長官顧問対日講和条約交渉団代表国連憲章原案起草者弟アレン・ダレスは「JFK に首にされ『JFK暗殺を共謀』したCIA長官 1953-1961」ロバート・ランシングは叔父妻がデイヴィッド・ロックフェラーの従姉妹
  • アヴェレル・ハリマンACJ 「Allied Council on Japan 連合国対日理事会」[極東委員会の出先機関]設置者、元駐ソ連大使、『Newsweek』大株主、満州の鉄道利権を狙う米国鉄道王、クーン・ローブが「財務管理」

ACJ 連合国対日理事会会員:

  • ロックフェラーのスタンダード・オイル
  • 戦後の原発政策に関わってくるモルガン系GEウェスティング・ハウスなどの経営者
  • ロスチャイルドのFirst National Bankのジョン・L・カーティス 等

日本の「真珠湾の卑怯撃ち」以前から、「天皇制の温存」など「戦後の日本占領政策」の要諦はグルー、スティムソンらによって話し合われていた

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1920年代・30年代からヒトラー・ナチスの外債の3分の2、ソ連と日本の公債引受人となっていたディロン・リードは、連合国占領軍の「経済総司令官」としてドイツと日本に乗り込み、「経済基地植民地」として来る「東西冷戦」の東と西の最前線・橋頭堡として両国を最も効率的・最大限に搾取できるよう、中央銀行法[日銀法]、金融業法などを施行・改正させ、GHQ内「ニューディーラー」達の反トラスト_財閥解体[集中排除、「民主化・非軍事化」]をマッカーサーの頭越しに換骨奪胎させて事実上中止させ、日本財閥の米ロスチャイルド連合への吸収再編成を行った

明治維新で勃興したロスチャイルドの日本財閥・三菱を中心に、日本銀行の核となった三井、住友などが米国ロスチャイルド金融連合に完全に組み込まれた


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以下に、『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』に基づき、ディロン・リードによる「日本経済占領」の要諦を俯瞰する。

「占領下日本の経済政策についての立案者の中心人物は、おそらくドレイパー将軍であったと思われる。」(p. 683 「著者の回想」)

  • 1947年8月21日_ディロン・リードの「非公式」代理人ジェイムズ・リー・カウフマンが首相官邸にて来栖大蔵大臣(ディロン・リード役員としてのドレイパーと、13年来の旧知の仲)、池田隼人次長、櫛田理財局長、長沼弘毅管理局長、日銀加納理事、山本弁護士、渡辺武大蔵省終戦連絡部長と会談

「敗戦国日本」への、GHQの本体であるロスチャイルド連合ディロン・リードの、「対日債権行使[借金取り立て]の方針」が、ここに発せられる

「(K)ヂロン・リード[原文ママ]として今直に厳格な態度で外債問題の処理を迫る考はない。ただ戦時中に行はれた事に付て知りたがって居る。自分は外債処理法を見たが担保権の消滅が債権者としては大問題なり。」(1947年8月21日、p. 112)

戦時中の戦時統制経済体制下、政府の設備命令、生産命令などによって生じた民間の負担を政府が統合して補償することになっていた。ディロン・リードGHQは、その900億円にも上る政府債務補償の打ち切りを命令し、民間の補償請求額に対し100%の課税を要求した。

日本を、自ら起こした戦争に引きずり込んだ張本人が、「戦争は引き合わないものだ、戦争に協力したものが補償を受けることは認められない」という恥知らずな偽善を振りかざしたうえに、事実上日本に主権を放棄させた『日本国憲法』と「日米安保_講和後の米軍『占領』継続」と同様に、これを「[GHQの]命令としてではなく、日本政府の発意に基づく措置として実行しろと迫った」(p. 677「著者の回想」)のだった。

[1947年8月25日、(1)(2)省略](3)債務者は政府より旧債務者の承継人に戻すこと。(4)担保権回復の申請は、bondholder[ディロン・リード]より Fiscal Agent[以下 F. A.、ロスチャイルド]に請求して F. A. をして為さしめ若し F. A. が躊躇するにおいては bondholder より直接為すこと」(p. 114、カウフマンが栗栖蔵相と渡辺に申し渡す)

ディロン・リードは、「新規公債発行/引受人選定は必ずディロン・リードを通せ」と命令して、日本に『経済主権・管財権』がないことを強調した

「new loan はしかるべく Dillon, Reed [原文ママ、Read が正しい綴り]あたりへ連絡すべし」(1947年8月29日、カウフマン第4回会談におけるカウフマンの発言 p. 118)

ロスチャイルド金融連合は、極左「ニューディーラー」のウェルシュやケーディスが、日本の財閥徹底解体・廃止を目指して立案した「集中排除法」を、ロスチャイルド NCB「ナショナル・シティ・バンク」支配人チェンバレン(私人)へのドレイパーからの電報による直接指示によって、財閥解体の「肝」である金融業・保険業への適用を除外させて完全に換骨奪胎し、事実上「財閥解体中止」、カウフマンが「独占禁止法」から外国企業への適用除外をウェルシュに言明したうえ、『極東委員会指令230号』に見られるようなGHQの「行き過ぎた社会主義思想」を批判した所謂「カウフマン報告」を米『Newsweek』1947年12月1日号に掲載して「悪しき GHQ 極左政策から日本を護った善き GHQ(ディロン・リード)」というストーリーで「迫りくる国際共産主義の脅威」を演出して見せ、日本と米国の国民をたばかった。[ロスチャイルド「スカル&ボーンズ」が常套とするヘーゲル弁証法「止揚」効果]

[集中排除法]の問題は完全に high level の政治的問題なるを以て、Welsh, Kades 等の[職権的に低い]level の言動に左右されてはならない。自分はこの問題に付ては正式の意見を述べる唯一の qualify された人間は Marquat[ESS 局長]であるから、栗栖氏が Marquat を訪問して率直に意見を聞き、どの程度のことは必要かといふことをはっきりさせて片山総理に報告すべきである[と思う]。下僚の意見は狭い見地から申して居ること故とりあふ必要なし。」バンカー SCAP 副官が1947年11月21日の面会時に渡辺に。p. 149)

ディロン・リードは、日銀を「FRB『連邦準備制度』方式の株式会社」にするつもりだった

[1948年8月9日、マッカーサーからワシントン打電、8月17日に日本側内示の『金融業法』案によると]大蔵省から通貨及び信用政策等の監督権限を切り離して、別個の行政委員会を作って、これが紙幣の印刷、為替管理、保険会社、預金部、農林中金等を所管することになっていた。また、日銀は株式会社とし、その議決は日本の銀行が一行1票をもって行なうというようなものであった。」(p. 678「著者の回想」)

国民が選挙した国会議員の内閣が主導する行政実務機関・大蔵省から「金融経済政策決定権」を切り離し、「国民への説明責任を持たない民間法人=私人」たる中央銀行の政策委員会に委ねること、しかもその事実を国民から隠蔽することは、民主主義の蹂躙を意味している。そして、『日本国憲法』で主権を喪失した「敗戦奴隷」日本には、それに抵抗する権利は何も与えられていなかった。

[1948年9月1日、このGHQ『金融業法』案について、GHQとの定例会見で、北村蔵相は]政治と経済政策を分離することは政党政治の建前上問題ありといふ。Marquat は経済の安定が第一で政治を弄ぶのはそのあとの問題なりとし、内閣更迭毎に通貨政策が変わるのはこまる。対日援助が不要ならば別であるが必要といふならこの方針をとり入れてほしい[………]といふ。」(p. 259)

ロスチャイルド/ディロン・リードGHQは、「日本国民の命が惜しければ言うとおりにしろ」と脅迫して、「民間=私人」であるロスチャイルド・コンツェルン金融テクノクラートの日銀「通貨発行権」統制支配を、まんまと「法制化」した

[ディロン・リード代理人であるドッジは]金融業法は出さないこととし、その代わりに日銀を改組して政策委員会というものを作るという決定を下した。」( 1949年4月25日、ドッジを単独で尋ねた渡辺に、ドッジが口頭で。p. 686 「著者の回想」)


日本銀行政策委員会は、日本銀行の公定歩合の決定などを行う最高意思決定機関。

第二次世界大戦以前の日本銀行には政策委員会はなかったが、ジョゼフ・ドッジ来日後の1949年6月にGHQによる役員会(ボード)の「民主化」の意向から、日本銀行法の一部改正によって政策委員会が設置された

(日本銀行政策委員会 wikipedia )


  • 1946年4月30日、8月16日_ディロン・リードGHQは、米国の中央銀行 FRB ‐ Federal Reserve Board「連邦準備理事会」を模した日銀政策委員会とともに、ロスチャイルド金融連合の「上意」を日本政府に「下達」する金融経済政策立案機関として、ロスチャイルド人事で構成される経済同友会、経団連を設立[日本商工会議所とともに「経済三団体」と呼ばれる]
経済 大塚万丈 経済同友会
経済同友会 大塚万丈著

〈経済同友会、経団連が日本政府に「下達」した戦後日本の金融政策〉

  • 貿易自由化__グローバリズム帝国主義経済
  • 国際協調__ロスチャイルド「新世界秩序」国連への隷従
  • [日本政府の頭越しの、外国要人との]民間外交
  • 国鉄・農協・郵便局など「国営会社」の民営化__[国民の生活に直接かかわる公共サービスを営利目的化、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の統制下におく=国民のライフ・ライン握る
  • [国民経済を保護する]規制の緩和・撤廃__[ロスチャイルド国際金融軍産複合体・グローバル企業の参入を容易にし、結果、国民経済破壊
  • 行政改革_中央省庁再編・[金融]構造改革_道州制__FRB 型「金融準備制度」への移行
  • 税制・財政・社会保障制度・労働市場改革__消費税16%、外国人労働者受け入れ
  • 日中関係改善__「南京大虐殺」「中国侵略」「慰安婦性奴隷強制連行」の誣告・再確認で日本人の名誉と尊厳を踏みつけにしながらの対中国ビジネス拡大
  • 株主権の尊重__[日本銀行を通して上場企業の4割、日本全体で90%の企業の大株主であるロスチャイルドの権利が、日本国民の「幸福追求権」よりも優先?]

創出された不況、朝鮮戦争勃発と「国連軍のフリをした米軍の日本占領継続」の正当化

  • 1948年3月23日_ドレイパーが「ジョンストン使節団」と二度目の来日
  • 1948年6月_昭和電工疑獄がもとで芦田均内閣崩壊、「GHQ/GSの山崎巌内閣の策動を排して、第二次吉田茂内閣が[ニューディーラー]GHQの白眼視のなかで成立」(p. 698)
  • 1948年10月9日_米国家安全保障会議決定「NSC 13/2」により対日方針転換[民主化・非軍事化・財閥解体 → 経済復興・財閥解体中止/再編成]
  • 1948年12月_ドレイパー、「経済安定の9原則」をGHQ/SCAPに指示[「マッカーサーの9原則」として出される]
  • 1949年2月1日_ドレイパー、盟友ドッジを日本に送り込み、「経済安定政策」を取らせる[ドッジ・ライン]

古典的な自由主義経済理念の信奉者であったドレイパーが、その信頼する盟友ドッジに行わせた「強烈な経済安定政策」とは、グローバリズム帝国主義・植民地主義経済の定石「非インフレ=デフレ政策」「緊縮財政」「国内消費抑制」「輸出振興」であり、台風対策費68億、学校投資5億、農業振興費5億など公共事業費が25億円削減された。日本はこの「ドッジ予算」によって、深刻なデフレに見舞われることになる。

英国ロスチャイルドが日本外債の fiscal agent となることに付希望申出あり。[米国務省北東アジア局長]Allison とも相談の結果まだ日本側が相手方に agent として依頼する立場にない旨申入れることに打合。」(1949年11月2日、p. 402)

  • 1949年11月16日_「[………]近くDraper が来朝[………]Dillon Reed[原文ママ]の人として」(p. 417)
  • 1949年12月28日_渡辺武、アメリカ政府のガリオア資金による日本の指導者招待計画の第一陣として一行10人ほどで渡米。[目的①吉田首相らの紹介状を持参しての金融機関との「個人的コンタクト」作り、②世銀、IMFと接触、GATT、IMFへの加盟の可能性調査、③戦後大蔵省の海外財務執行の体制構築_渡辺は初の「国内」財務官に就任]
  • 1950年1月26日・2月3日_渡辺武、NYクーン・ローブ商会で会長ジョン・M・シフ、サー・ウィリアム・ワイズマンに会う
  • 1950年3月1日_渡辺武、ペンタゴンでクーン・ローブのディクソンと会う
  • 1950年5月_吉田茂は、側近・池田隼人大蔵大臣を米国務省へ派遣し、GHQ経済顧問ジョゼフ・ドッジに秘密裡に「占領終了後の米軍駐留の継続を、日本が自ら積極的に希望すること、それを約した条約ないし協定の密約、『日本国憲法』に違反しないようなやり方の研究」について「吉田が提案」した「私信」を手交させた[池田ミッション]

「国連は私が創った」と豪語した男ジョン・フォスター・ダレスのCIA/コミンテルン/日本大蔵省との朝鮮戦争直前秘密会談「戦後日本『基地植民地』統治計画」

Senator_John_Foster_Dulles_(R-NY)
ジョン・フォスター・ダレス上院議員

「[1950年6月22日_朝鮮戦争勃発の3日前]夜、Newsweek の Harry Kern の斡旋で Packenham の家で昨日来日した Dulles [J. F.]国務長官顧問と夕食を共にして、7:30から10:30に亘る三時間色々と日本の平和条約問題等について懇談した。[外務省]沢田廉三、[宮内庁]松平康昌、国警の海原〔治〕氏同席、又 Allison 東北アジヤ局長も同席した。」(p. 517ーp. 520)

[中略]

「(Kern)日本に軍事基地を置くとしてどちらから切り出すべきものと思ふか。」

「(W)アメリカ及日本の世論を考へると日本から申出る形をとることがしかるべしと思ふ。」

「(K)吉田首相は反対のやうである。」

「(D)アメリカとしては仮に日本の工業を全部破壊して撤退して了ってもよいわけだ。日本は完全に平和となる。しかし日本人はうえ死にするかもしれない。自分は日本がロシヤにつくかアメリカにつくかは日本自体で決定すべきものと思ふ。」

[中略]

「(D)[………]日本はいつ経済的に自立すると考へるか。」

「(W)計画上は1952-53で balance するといふが、その為には必しも実現し得るか否か不明の事を前提としなければならない。船、銀行保険等の貿易外収入が戦前日本の貿易上の unbalance をうめていたが、今はこれがない。ただ仮に占領費または[講和後の米軍]軍事基地に対して日本が行ふ service 及物資を弗[ドル]で払ふならば[米国からの]援助費なしでもやってゆける勘定になるかもしれない。尚一時バランスがとれても人口が1967年には1億になるといはれて居り、将来に付ては不安がある。

「(D)支那以外の地域との貿易でやってゆけると考へるか。」

「(W)アメリカの日本に対する直接援助がなくとも未開発地開発等の計画によって支那以外の地域が日本から物資を買付ける力が養はれれば可能であらう。」

[中略]

「(W)自分はアメリカとそれ以外の地域の貿易は上手な人とポーカーをやっているやうなもので、すべてのチップが一人にあつまりそれを再配分しないとゲームがつづけられないやうなものだと思ふ。」

[中略]

「(K)今若し日本が平和条約を持たないことになったら日本人はどう思うだらう。」

「(D)自分は平和条約がないといふのではないが、仮定的な質問としてこんどわれわれ[講和条約交渉団]が来たが何等かの理由で平和条約が出来なかったとすればどう感ずるだらうか。その場合勿論ある程度の sugar-coating が必要であらうが。」

「(W)失望するに違ひない。しかし前途に平和の希望を持たせ且その sugar-coating が例へば司令部は軍事的占領に止め行政面は少くとも表面上は日本政府に単に少数の人が advice を与へる形をとるならば、今よりそれほど悪くならないであらう。」

(以上、『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』からの抜粋引用、要約終わり)


この、CIA カーンの斡旋による、コミンテルン・パッケナムの自宅での「秘密会見」に集ったNY ロスチャイルド銀行連合の大物弁護士で『国連憲章』作成者ダレスと、大蔵省で元子爵・渡辺の「判じ物」的な会話は、すでに計画され、決定済みの事柄_即ち、ロスチャイルド金融連合が国際連盟結成の時から予定していた侵略国・日本の第二次世界大戦での完全敗戦→無条件降伏→完全占領→「不戦の誓い」で交戦権否定・戦力不保持=主権放棄の『日本国憲法』制定→「思いもよらない」朝鮮戦争勃発=「東西冷戦」の開始による「再軍備」必須『日本国憲法』の平和主義を「礼賛」する日本国民の「積極的な希望により」、「国連軍」を騙った米軍の日本永久占領=日本完全基地植民地化」のシナリオ通りに事が進んでいることの「確認」が為された、と考えれば完璧に辻褄が合う。ダレスはこの「秘密会見」の直前に北朝鮮の「前線」を訪れており、ペンタゴン→スターリン→金日成の順で出された指令により3日後6月25日に「北朝鮮の『サプライズ・アタック』により朝鮮戦争が勃発」することが決定済みであった。吉田茂・池田隼人→ドッジ(ドレイパー)の「池田ミッション」によって「日本からの米軍駐留リクエスト」の件も織り込み済み………。

しかし、多くの日本国民は、占領軍GHQ の横暴に爆発寸前であった。100万人の無辜の日本国民が、原爆投下・全国焼夷弾爆撃で命を奪われ、さらに多くの人々が負傷した上に家を焼かれて、8,000万人が焼け野原で餓死寸前になった。「南京大虐殺」「中国侵略」の誣告がロスチャイルド国際連合によって為され、偽裁判「東京裁判」他の連合国軍事裁判によって、台湾人・朝鮮人を含む1,000人もの無実の日本軍将兵が死刑になった。「日本軍国主義」の誣告を根拠にした「公職追放」で20万人が職を失い、その家族100万人が路頭に迷った。ロスチャイルドGHQ の検閲・洗脳で、「敗戦国・日本」の多くの国民が、その事実をまだ鮮明に覚えていた。

60%の日本人は、実は「早期講和で主権『完全』回復=占領軍(米軍)撤退=自前の『再軍備』」を望んでいた。「平和の『日本国憲法』万歳」の声を期待して自ら行ったその世論調査結果を、吉田茂は握りつぶした。

サンフランシスコ講和条約
サンフランシスコ講和条約に署名する吉田茂

「サンフランシスコ講和条約」は、日本国民の「主権回復への渇望」をなだめる「おためごかし」として締結された「空文」であった

日本に主権を「放棄」させた『日本国憲法』は、その「無効事実」を国民から隠蔽されたままロスチャイルドの下僕・日本政府によって護持され、新たに「日本全土基地化・日本全土治外法権化・自衛隊の米軍統一指揮権」という「完全植民地化条項」を持つ「日米地位協定」を結ぶための「もう一つの空文」、対等な独立主権国同士の「同盟」ではない=米国が一方的に日本の国土と日本の軍隊を米軍基地・米軍の属軍として利用するためだけの「日米安保条約」が結ばれ、日本の「基地経済植民地化」が固定された。[「昭和維新」

「[米軍]法務局は日本を、米軍が『治外法権の地位』を保持することが必要な『恐らくは “野蛮な法律と監獄を持った未開の国家″』として扱うことを主張している」____米国務省北東アジア局長ジョン・アリソンからウィリアム・シーボルトGHQ外交局長への覚書、1951年4月2日(FRUS Ⅵ)

「[朝鮮戦争の勃発が、アメリカが憎悪し、全く信用することのできない「かつての」敵国・日本を「再軍備」させ、「同盟国」にしなければならないというジレンマに、アメリカを陥らせたが]そのジレンマをアメリカは、日本を『恒久的な軍事的従属』のもとにおく米日の軍事同盟を構築することによって解決した。事実、占領終結時に両国が結んだ旧安保条約は、第2次世界大戦後アメリカが各国と結んだ条約や協定のなかで、もっとも不平等なものだった________ジョン・ダワー『War Without Mercy』(邦題:容赦なき戦争)1986年

更に、日本を「同盟国」ではなく「監視対象」として規定する国連憲章「敵国条項」が、世界の諸国に向けて「日本=侵略国」の誣告を「真実」と宣伝していた。

「敵国条項」は、1995年に大多数の賛成票をもって「死文化」決議がなされたが、決議をもって「一件落着」の印象だけを日本と世界に与えただけで、その実いまだ批准されず、国連憲章からの削除は成立していない。日本政府も、日本国の名誉回復のための一切の努力をしていない。そもそも、「死文化」とは、「日本が侵略したのは本当だが、そろそろ許してやる」といった体のもので、無意味なばかりか、更なる侮辱でしかない。本当になされなければならないのは、「南京大虐殺」「中国侵略」「慰安婦=性奴隷・徴用工の強制連行」が連合国/国連の日本に対する誣告、名誉毀損というれっきとした犯罪であること、東京裁判以来70余年、反証の機会も与えられずに侮辱・面罵され続けてきた日本国民への、重篤な人権侵害であることの全世界の諸国民への証明・周知である。「陰謀家・サギ師」ロスチャイルドが作らせた国際法には「誣告罪」「名誉棄損罪」は当然ないが、東京裁判の「遡及法」が「巨悪の断罪のため」許された事に鑑み、日本に告発の機会は与えられるべきであるし、そもそも金融マフィアのロスチャイルド国際連合の作った法律・条約に従わねばならない筋合いはない。

「堂々と親米一途に徹すべく」「カネのかかる軍備はアメリカにやってもらう(笑)」と、秘密の「昭和維新」を成し遂げた「ロスチャイルドの丁稚」吉田茂は、チャーチルぶって葉巻を吸いながら、うそぶいていた。

【PHASE 11_ロスチャイルド金融連合の日本金融経済侵略_倒幕・明治維新から「昭和維新」「平成維新」「令和維新」へ】

1814年、東インド会社の利権継承からアヘン戦争を経て、日本に到達したロスチャイルドのアジア・アフリカ・南北アメリカ_第三世界支配は、「麻薬・奴隷・鉄道」がその「三種の神器」であった。ロスチャイルドが中国で統合したアヘン戦争利得者 WASP が「スカル&ボーンズ」を結成して米国政財界を取り仕切った。ナポリ・ロスチャイルド家の非嫡出子オーガスト・ベルモントが、ロスチャイルドが起こした「1837年の金融パニック」のさなかにロスチャイルド代理人として「南米麻薬・奴隷利権金融統合」のため渡米、米国フリーメーソンの大立者ペリーの娘と結婚して日本への「黒船砲艦外交」を実現させ、義理の伯父である民主党の大立者ジョン・スリデルの引き立てで民主党全国議会議長となり、ロスチャイルドの「アメリカ合衆国南北分断」「新奴隷制度への移行」のための南北戦争で政治的に活躍した。

フランクフルトのゲットーから身を起こし、神聖ローマ帝国ヘッセン公の宮廷御用達両替商となり、ヘッセン人傭兵斡旋業でヨーロッパ随一の資産家であったウィルヘルム9世の財産運用のおかげで「金融王」にのしあがったロスチャイルドは、「世界一の金持ち」になるのが最終目標ではなかった。

「世界総金融帝国植民地化」「世界人類総債務奴隷化」_ロスチャイルドはその最終目標を、全世界の諸国の中央銀行を私有・独占・統制して全世界の諸国の政府を支配下に置き、全世界人類の「賃金・食糧・水・エネルギーなどの『ライフ・ライン』」を統制することで達成した


『Forbes』富豪リスト上位42人は、世界人口の半分に当たる所得額最低位37億人とほぼ同じ額の資産を所有している。2017年6月までの1年間で、その37億人が全く資産を増やしていないにも拘らず、世界人口の1%の富裕層はその資産を株価の上昇などによって84兆円増やした。それは、1日1.9ドル未満で暮らす絶対的貧困をなくすのに必要な額の7倍である

昨年度の統計では、所得額最低位37億人とほぼ同額の資産を有する者の数は64人であった。(つまり、所得の格差は年々加速度的に拡大している)

ほんの数年後には、世界全人口の1%が、99%の合計と同額の資産を持つようになると予測される

____2018年1月22日 Oxfam Report, World Economic Forum, Davos


Amazon のベゾス、Zara のオルテガ、Facebook のザッカーバーグ………。これらの「超富豪」達は、アジア・アフリカ・南アメリカの「奴隷」達が 一生かかっても稼ぎだせない額の富を、たったの2、3日で得る。しかし、これら「超富豪」でさえも、彼らの融資元である「金融皇帝」ロスチャイルドは、いつでも、どこでも、文字通り「指先三寸」で「奴隷」の地位に転落させることが可能な、巨大な金融権力を持っている。

Rothschild pokes Charles
神妙な表情のチャールズ「皇太子」をつつく第三代ロスチャイルド「男爵」ヴィクター

権勢を誇ったはずの英国王/女王でさえも、ロスチャイルドの「超地球的」金と権力の前には、為す術もなくなってしまった。それは、英国はじめ世界の王家が、只の「利権利得者」「守銭奴」に堕し、時代の要請とともに変遷する「Efficiency[実務的]能率」の政治に対する、揺るぎない「Dignity 尊厳的原理」であることを、やめてしまったからであった。

【PHASE 12_「民主主義」幻想、『日本国憲法』無効確認による「至高の権威」回復と「真・天皇機関説」】

日本の天皇は、「万世一系の男系男子のみの継承」により、「尊厳的原理を白すもの」「至高の権威」としての威信を保ってきた。

この世に生まれ落ちた瞬間からその肩に負わされるその重責を、自身の運命として受け入れることを「帝王学」として学び、幼時から常に「未来の天皇」としての重圧を感じて生きる「非人道的」なまでの「無私の人生」を、(おそらくは「諦観」とともに)達観して生きることができる___「天皇」になる人間には、そのような資質と覚悟が要求される。


平成の天皇

「日本国憲法には、皇位は世襲のものであり、また、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であると定められています。

私は、この運命を受け入れ、象徴としての望ましいあり方を常に求めていくよう努めています。したがって、皇位以外の人生や皇位にあっては享受できない自由はのぞんでいません。」

(1994年6月4日、平成の御世の天皇として訪米前の、文書によるお言葉)


だからこそ、日本の天皇は尊い。常人には想像もつかない、荒行ともいえる過酷な祭祀、無私の人生_プライバシーを望むことすらゆるされない、常に「完璧」を求められる、非人間的なまでの重圧………。これは寧ろ「人身御供」ではないのか。だが、日本には「至高の権威」が必要だ。

だからこそ、ロスチャイルド GHQ は、『日本国憲法』「国民主権」によって、大日本帝国憲法下の立憲君主・天皇の「不裁可権・拒否大権」という権威の裏付けを取り上げ、「国政に関与する権能を有しない」「象徴天皇」と規定して、天皇を「至高の権威」=「政治権力のチェック機能」たり得ない存在にした。


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「一語一句変更はまかりならん」と厳命されたロスチャイルド GHQ による「新憲法」英文草稿を、政府が日本文へ翻訳した直訳の悪文を、「格調高い文章」に直すよう命じられた帝国議会議員たちは、国民にその「植民地統治法的性格」が明らかにならないよう、「一語一句」の選択に非常に苦労した。

大島〔多藏〕委員 [中略]「政治に関する権能を有しない。」となって居るのを、「政治に関与しない。」と言葉を変えるだけです、「有しない」となると、天皇が日本国の象徴であるという地位を考えます時に、「権能を有しない」という言葉がどうも不穏当な感じを国民に与える[後略]


帝国議会の「帝国憲法改正委員会」が連日やっていたことが、実は「翻訳・校正作業」に過ぎなかったことを明らかにする文書『衆議院帝国憲法改正案委員小委員会速記録』は、1956年5月10日、第3次鳩山一郎内閣時代に、衆議院議院運営委員会によって、「国会議員に限り閲覧を許可されること」とされ、「それ以外には、特例として憲法調査委員会に閲覧が許可されたのみ」となった。

『日本国憲法』の起草の真実は、GHQ 占領が終わったはずの日本の「民主主義の国民議会」によって、殆ど「焚書処分」にされたのであった。

1995年9月に衆議院事務局から『衆議院帝国憲法改正案委員小委員会速記録』が書籍として出版されるまで、この真実が国民の目に触れることはなかった。そして、晴れて出版されたときには、既に国民の大多数が「戦争を知らない世代」となり、「『日本国憲法』が GHQ に押し付けられたもの」と知っていても、「自国の憲法が占領軍によって書かれた」ことの意味を正しく理解するどころか、何の感慨も抱かない、憲法などどうでもいい、日本という国に無関心な国民に、日本人は「サーカスのノミ」のように、調教されてしまっていた。

  • 軍隊のシビリアン・コントロール
  • 国民が政治意思を託して選出した国会議員による、完全公開される国民会議における有意義で活発な議論を経て成される立法
  • 財力・人脈・家柄に左右されない、純粋に「国民の、国民による、国民のための政治・経世済民」を行う気概のある議員の選出
  • 国民が正しく政治判断をするための情報の開示
  • 政治体制_政策決定過程の全てを建設的批判にさらす可視性・透明性
  • 政策決定者の国民への説明責任

正しく機能する民主主義が存在するために必要な条件を、明治維新以来の「近代化に成功し、欧米列強に肩を並べた」と信じた日本は、何一つ持ったことがなかった。ロスチャイルドの融資でなされたフランス革命、ロシア革命で「民主化」された世界のどこにも、本当の「民主主義」などはなかった。

『日本国憲法』は、「平和憲法」などではない。ロスチャイルド国際金融軍産複合体の戦争経済を翼賛する、無政府主義の「憲法」である

『日本国憲法』は、勤勉に、つつましく生きる日本国民を搾取し、その幸福を奪う人権蹂躙「憲法」である

『日本国憲法』は、「究極のオンブズマン」天皇の「至高の権威」を封じ込め、犯罪者達のやりたい放題を許す「無法者の憲法」である

『日本国憲法』は、自ら禁止する検閲と言論弾圧で自らの犯罪性を糊塗している欺瞞と偽善の「憲法」である

日本国民は、このような恥知らずの偽憲法を「最高法規」として戴く奴隷根性を、即刻捨て去り、「無効確認」により『日本国憲法』、「日米安保」、国連憲章「敵国条項」を廃棄・拒否し、日本の国連脱退宣言により、無自覚な世界の諸国民にも己の「債務奴隷」としての立場を認識してもらい、ともにロスチャイルド「通貨発行権力」の犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止するために立ち上がるべきである。

「至高の権威」は「無謬」ではない。国民の輔弼を受け、「説明責任」を果たす義務がある[「真・天皇機関説」]

世界に存在する真の対立軸は、「ロスチャイルド vs 世界の庶民」唯一つである。

『日本国憲法』が日本に主権を放棄させている事実、『日本国憲法』が無効である事実を承知しているはずなのに『日本国憲法』への遵守を誓ったということの説明を、国民は天皇から受ける権利がある。その権利は、「不敬」の二文字で弾圧されてはならず、当然臣民は「万民の父母」天皇への崇敬を損なってはならない。

国際法には国家に対する「誣告罪」「名誉棄損罪」が設置されなければならない。

【五箇条の御誓文】

  1. 広く会議を興し、万機公論に決すべし。
  2. 上下心を一にして、さかんに経綸を行うべし。
  3. 官武一途庶民にいたるまで、おのおのその志を遂げ、人心をして倦まざらしめんことを要す。
  4. 旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし。
  5. 智識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし。

Hanna Arendt

全体主義の支配対象として理想的な者とは、熱心なナチ党員でも、共産主義者でもなく、経験による現実感、思考の基準というものが、自分の中に存在しなくなってしまった人々である________彼らは事実と虚構、真実と欺瞞の間の相違がわからなくなってしまっている」(“The ideal subject of totalitarian rule is not the convinced Nazi or the convinced Communist, but people for whom the distinction between fact and fiction (i.e., the reality of experience) and the distinction between true and false (i.e., the standards of thought) no longer exist.” )________ハンナ・アーレント『全体主義の起源』

目の前にある情報が「くだらない妄想・トンデモ話・陰謀論」かどうかは、多方面からの情報収集・吟味によって自分自身で判断すべきことであって、その判断を他人任せにして恬として恥じない者は、ロスチャイルド「新世界秩序」の「理想の奴隷」「家畜」になり果てる。


理想的な奴隷とは、自分が奴隷であることを否定し、にも拘らず、奴隷そのものの行動を取る者、それが何であろうと、主人の意のままに行動する者のことである」(The ideal slave is one who denies that he is a slave and yet acts exactly as slaves have always done – doing the bidding of his master come what may.)________『New World Order』アダム・ヴァイスハウプト(イルミナティ創設者)


この事実を知ったものには、真実を世界の国民に周知する義務がある

「邪悪が勝利を収めるのに必要なことは、善良な人々の不作為だけである」(The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing.)________エドマンド・バーク

FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]

三つの世界大戦の後に、ロスチャイルドの「世界金融革命」「世界金融統合」が完成する

ロスチャイルドの「イルミナティ」3代目首領アルバート・パイクが1871年、「三つの世界大戦」を予告する

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「メ―ソンの黒い教皇」アルバート・パイク

「未来計画」(アルバート・パイクが「イルミナティ」2代目首領ジュゼッペ・マッチ―ニに宛てた書簡)

  1. 第1次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための〝お化け役″として利用されるだろう
  2. 第2次世界大戦は、「ドイツの国家主義者」と「政治的シオニスト」の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに「イスラエル国家」の建設がなされるべきである
  3. 第3次世界大戦は、シオニストとアラブ人との間に、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている
  4. キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる

(『教科書が絶対に教えない 闇の世界史』ウィリアム・ガイ・カー)

第一次世界大戦を経て、ロスチャイルド金融貴族が「世界平和のための国際機構」国際連盟を設立し、「ロスチャイルドの世界中央銀行」BIS(国際決済銀行)によって世界を統率する「ヴェルサイユ体制」が構築され、「バルフォア宣言」によるロスチャイルド主導の「ユダヤ国家建設」への布石が打たれた

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国際連盟の会場は仏ロスチャイルド家の居城 シャトー・ド・プレニー

世界金融大恐慌と「ファシズムの脅威」で世界の諸国をロスチャイルド国際連合「連合国」として金融統合し、第二次世界大戦を勃発させたロスチャイルドは、アメリカ・ドルを「新・国際基軸通貨」とする金融システム「ブレトン・ウッズ体制」と、「新・超大国」アメリカが「世界の警察」として第二次大戦後の東西冷戦の世界を統率する軍事システム「サンフランシスコ体制」の両輪で、「新世界秩序」金融カースト制度を構築した

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NY国連本部ビルの土地は、ロックフェラーが購入・提供した

「鉄の壁」崩壊[東西ドイツ統合]と「天安門事件」に象徴される「東西冷戦終結」が促進した「ヨーロッパ統合」=「EU結成」の一方で、世界は「民族対立」の時代へと誘導された

ロスチャイルド国際金融軍産複合体が起こした自作自演テロ「アメリカ同時多発テロ(通称「9.11」)」が引き金となった「対テロ戦争」の末に、第三次世界大戦ーユダヤ対アラブ・イスラムの、エルサレムと世界の完全支配をかけた「善と悪の間で戦われる世界最終戦争(アルマゲドン)」が、引き起こされるのか?

【PHASE 3(1910-1919)___FRB設立と第一次世界大戦[国際連盟とBISのヴェルサイユ体制への布石]】

  • 1907年_ロスチャイルド金融連合によってアメリカに金融恐慌が起こされる(「1907年のパニック」)_ポール・ウォーバーグが「この教訓を生かすため、中央銀行の設立が必要」と繰り返し主張を始める
  • 1910年_ロンドン・モルガン商会がモルガン・グレンフェルに改組[米ロスチャイルド連合と英ロスチャイルド連合を連結]

■1910年_ロスチャイルドが二度もその「永続的設立」に失敗した「ロスチャイルドのアメリカ中央銀行」設立を今度こそ成功させる為、J・P・モルガン所有のジキル島で秘密会議が持たれる

この秘密会議の出席者は、

  • ポール・ウォーバーグ ロスチャイルド代理人で、クーン・ローブ創業者ソロモン・ローブの娘婿、クーン・ローブ商会共同経営者
  • フランク・ヴァンダーリップ ロックフェラーとクーン・ローブを代表する「ナショナル・シティ・バンク・オブ・ニューヨーク」頭取
  • ネルソン・オルドリッチ J・P・モルガンの投資パートナーで、ジョン・D・ロックフェラーJr の義父、共和党上院議員/院内幹事、全国通貨委員会委員長
  • エイブラハム・アンドリュー 連邦財務次官補/通貨委員会特別補佐官
  • ヘンリー・デイヴィソン J・P・モルガン共同経営者
  • チャールズ・ノートン J・P・モルガンの「ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨーク」頭取
  • ベンジャミン・ストロング J・P・モルガンの「バンカーズ・トラスト・カンパニー」社長、後にニューヨーク連邦準備銀行の初代総裁

■1912年_ロスチャイルドの「候補者全員融資」で「出来レース」の大統領選挙の末、ウッドロー・ウィルソン大統領が誕生

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ウッドロー・ウィルソン

大統領候補者3人の支援者は、ウッドロー・ウィルソンがポール・ウォーバーグとジェイコブ・シフ、ウィリアム・タフトがポール・ウォーバーグの従兄弟フェリックス・ウォーバーグ、セオドア・ルーズベルがオットー・カーン…………4人全員がロスチャイルド代理人・クーン・ローブ商会の共同経営者で、フランクフルトのゲットーからのロスチャイルドの「血の盟友」たちであった。

■1913年_「ロスチャイルドの中央銀行」FRB(連邦準備制度)設立

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FRB 連邦準備銀行

米国の「通貨発行権力」[通貨の流通量・価格の決定]「金融政策決定権」を持つ連邦諮問評議会とニューヨーク連邦準備銀行は、事実上、ロスチャイルドの支配下におかれた

ニューヨーク連邦準備銀行の株主は、NCB(ナショナル・シティ・バンク)、FNB(ファースト・ナショナル・バンク)、NBOC(ナショナル・バンク・オブ・コマース)等………これらの銀行の株主は全てロスチャイルド系投資銀行:

  • ロスチャイルド銀行(ロンドン、ベルリン)
  • ラザール・フレール(パリ)
  • イスラエル・モーゼス・シフ銀行(イタリア)
  • ウォーバーグ銀行(アムステルダム、ハンブルグ)
  • リーマン・ブラザース(ニューヨーク)
  • クーン・ローブ商会(ニューヨーク)
  • ゴールドマン・サックス(ニューヨーク)
  • チェイス・マンハッタン銀行(ニューヨーク)

FRBの株を、米国政府は一株も所有していない

アメリカ・ドルは「米国債を担保に、ニューヨーク連邦準備銀行が政府に貸し付けた債券」であり、即ちアメリカ国民はロスチャイルドの銀行に借金して、税金を払い、物品やサービスを購入するたびにロスチャイルドに「本当は払わなくてもよい利子」(25~35%)を払い続けている。

1ドルは連邦準備制度に対する1ドルの負債を表している。連邦準備銀行は無から通貨を創造し、合衆国財務省から政府債券を購入する。利子の付いた流通資金を合衆国財務省に貸し出し、合衆国財務省に対する小切手貸付けと帳簿に記帳するのである。財務省は10億ドルの利付債の記帳をおこなう。連邦準備銀行は財務省に対して債権の代価の10億ドルの信用を与える。こうして10億ドルの債務を無から創造するのだが、それに対してアメリカ国民は利息を払う義務を負うことになるのである」_ライト・パットマン下院議員、1964年、「下院銀行通貨委員会」公聴会での証言

「通貨発行権」を、ロスチャイルドが、或いは他の誰かが「私有」するということは、ロスチャイルドが作り上げた「金融ねずみ講」に、国民全員が何も知らないままに「強制加入」させられ、その「ねずみ講」の頂点に座るロスチャイルド、或いは他の「誰か」に、永久に利子を払い続ける、ということである。

  • 1914年_イルミナティが組織した「青年ボスニア」が第一次世界大戦の引き金を引く[米モルガン商会が英国の公債引受人(fiscal agent)となる]
  • 1915年5月7日_ロスチャイルド金融連合が仕組んだ「偽旗攻撃」(ドイツUボートにアメリカ人128人が乗ったイギリス客船を撃沈させた)ルシタニア号事件で、アメリカの「孤立主義政策」が一転する
  • 1915年_フセイン・マクマホン協定、1916年_サイクス・ピコ条約、1917年_バルフォア宣言 [ロスチャイルド一族による「中東三枚舌外交」-「ユダヤ vs アラブ」の対立構図の創出]

  • 1917年_クーン・ローブ商会の融資でロシア革命 [ロスチャイルドのバクー石油利権確立、ロシア国内のユダヤ人解放と、レーニン、トロツキーらユダヤ人が支配するソビエト連邦誕生]

  • 1918年_「ロスチャイルドの国際連盟設立趣意書」であった「14か条の平和原則」をドイツが受け入れ、第一次世界大戦が終結
Poppy 2018
「ポピー」英王立戦争博物館 2018年
  • 1919年_ヴェルサイユ講和会議 [国際連盟・BIS(「中央銀行の中央銀行」国際決済銀行)設立への布石]

  • 1919年_ロンドン金属取引所でロスチャイルド5社が金取引の独占体制確立
  • 1919年_ドイツ・ナチス党、イタリア・ファシスト党が結成_米ロスチャイルド連合の融資を受けて急成長する

ロスチャイルド金融連合によってドイツに課せられた1320億マルクの巨額賠償金(外貨支払い)をBISが吸い上げ、それを英国への融資元・米モルガン商会に返済する一方、モルガン、ウォーバーグ(クーン・ローブ)、ロックフェラー、ハリマン、ブッシュら米ロスチャイルド連合が、BIS、イングランド銀行、チェイス・パリ銀行を通じてヒトラー・ナチスへ融資(貸付)していた。これら全ての金の動きに米ロスチャイルド金融連合に有利な金利・為替レートが設定されていたことは言うまでもない。

  • 1923年_第一次世界大戦後の連合国のドイツへの賠償金督促と経済封鎖のため、ドイツ銀行は国債を乱発、物価が25000倍にもなるハイパー・インフレが起こる
  • 1924年_モルガン商会が、クーン・ローブ商会に替わって、関東大震災(1923年)の発生を受けて日本政府が発行した総額1億5,000万ドルの高利「国辱公債」震災善後処理公債を引き受け

 

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京橋の第一相互ビルディング屋上より見た日本橋および神田方面の惨状(関東大震災wiki)

【PHASE 4(1928-1945)__世界金融大恐慌と第二次世界大戦[ブレトン・ウッズ体制への布石]】

1928年「パリ不戦条約」で、欧米列強にとって全く無意味な「『侵略戦争』の非合法化」をロスチャイルド国際連盟が謳った時、「1931年に満州事変、1937年に支那事変、1941年に対米英戦争で、日本が『侵略戦争』を引き起こし、ドイツとともに『悪のファシズム枢軸』として『正義と民主主義の連合国』に完膚なきまでに打ち負かされ、『無条件降伏』して『征服』(デベラチオ=全部占領)される」というストーリーが、既に決定されていた。

1929年世界金融大恐慌は、日本・ドイツと世界の諸国の経済を破壊し、ロスチャイルド金融帝国からの借金で世界戦争へと向かわせるために、ロスチャイルドのFRBが引き起こした_[世界の諸国の「ロスチャイルドの債務奴隷」化]

  • 1929年_ダイアモンドの採掘、加工、販売………全てをセシル・ローズの(つまりロスチャイルドの)「デ・ビアス」を介するシステム「CSO 中央販売機構」が設立され、ロスチャイルドのダイアモンド世界独占統制が確立

■1930年5月17日_「中央銀行の中央銀行」「ロスチャイルドの世界中央銀行」BIS(国際決済銀行、通称「バーゼル・クラブ」)設立

BIS
スイス・バーゼルのBIS

■1930年5月_高橋是清がジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会から借りた「日露戦争債」(4%利付英国スターリング・ポンド建て、1905年11月発行)を、再び高橋是清が、アメリカ・ドル建て7100万ドルと英ポンド建て1250万ポンドに分けて「借り換え」る(発行金利6.2%、毎年の利払費530万円増→[第2の「国辱公債」]富田俊基『1930年代における国債の日本銀行引き受け』 

■1931年_満州事変、1937年_支那事変を、ロスチャイルド「コミンテルン」が引き起こす[日本が「15年『侵略』戦争」に引きずり込まれる]

  • 1931年、1932年_ロスチャイルド一族フランシス・リンドレーと、モルガン一族であり、「黒船」ペリー提督の兄オリバーのひ孫アリス・ペリーを妻に持つジョゼフ・グルー(両者ともモルガン・グレンフェル代理人)が、それぞれ駐日英大使、駐日米大使として着任[日本政府の「侵略戦争」遂行監視]
  • 1933年_ナチスが政権を取り、ヒトラーが首相に就任(翌年「総統」に)
  • 1933年_フランクリン・デラノ・ルーズベルトが大統領に選出される
  • 1937年_ジェイコブ・シフの親戚コーデル・ハルが、幕末・明治からの「不平等条約」日米通商航海条約を、「日本の中国侵略に抗議する」として一方的に破棄

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近衛文麿
  • 1938年_ロスチャイルド「コミンテルン」と通じた近衛文麿が、1月「国民政府を対手とせず」声明でトラウトマン工作をぶち壊しにし、日中戦争を泥沼化させる。11月、1940年7月の「基本国策要綱」とともに東京裁判で「世界侵略計画」と断罪される「東亜新秩序」声明を出す
  • 1939年_ヒトラー・ナチスのポーランド侵攻、続くソビエト連邦のポーランド侵攻で第二次世界大戦勃発[ヨーロッパ最大のユダヤ人口を擁するポーランドのユダヤ人が、ドイツ・ソビエト両サイドから「国外退去命令」を受ける→新ユダヤ人国家・イスラエルへの移入への布石]

「もし、ヨーロッパ内外の国際ユダヤ金融業者たちが今一度、世界を戦争の惨禍に叩き込むことに成功したとしても、その結果は、世界のボルシェヴィズム化でもなければ、ユダヤ民族の勝利でもない。それは『ヨーロッパからのユダヤ民族の消滅』である!」(If the international Jewish financiers in and outside Europe should succeed in plunging the nations once more into a world war, then the result will not be the Bolshevisation of the earth, and thus the victory of Jewry, but the annihilation of the Jewish race in Europe!)____アドルフ・ヒトラー、ドイツ第三帝国議会での演説、1939年1月30日

■1939年_原爆開発製造「マンハッタン計画」が、チャールズ・ハンブローと、後にIAEA(国際原子力機関)を創設するベルトラン・ゴールドシュミット(両者ともロスチャイルド一族)の監督の下、GE、ウェスティングハウス、デュポンら米ロスチャイルド連合の主導で始動。原料ウランは米コロラド州、カナダ、コンゴのロスチャイルド支配下の鉱山から調達された。

  • 1940年9月27日_近衛文麿が「日本の『ファシズム枢軸』への加担」となる「日独伊三国同盟」締結
  • 1940年10月7日_「ルーズベルトのお気に入り」海軍情報部極東部長マッカラムによる「ABCD包囲網」など「日本に第一撃を撃たせるための8項目」計画書
  • 1941年11月_米軍マーシャル参謀本部長が秘密記者会見で、フィリピン基地から日本都市を焼夷爆撃する構想を述べる(荒井信一『空爆の歴史―終わらない大量虐殺』)
  • 1941年12月8日(米国時間で7日)_ロスチャイルドの下僕・吉田茂の外務省とルーズベルトの友人・野村吉三郎駐米大使の「痛恨の大失態」=「宣戦布告文書の米国務省への手交遅延」によって「卑怯撃ち」にされた真珠湾攻撃で、対米英「侵略」戦争「太平洋戦争」開戦

第二次世界大戦は、ロスチャイルドに融資・血縁姻戚関係で繋がるチャーチル、ルーズベルト、スターリン、ヒトラー、近衛文麿、吉田茂によって注意深く計画され、そして遂行された

  • 1943年11月_東京で大東亜会議開催[大東亜共栄圏ー欧米列強の植民地にされている東アジア諸国との軍事連携=独立戦争への協力]
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左からビルマ、満州、中華民国、日本、タイ、フィリピン、自由インド仮政府の首脳
  • 1944年7月_ロスチャイルド一族ヘンリー・モーゲンソーJrの主導によるブレトン・ウッズ会議_IMF(国際通貨基金)IBRD(国際復興開発銀行)設立[アメリカ・ドルを新・国際基軸通貨に設定]

第二次世界大戦は、ロスチャイルド「新世界秩序」の金融基盤を構築する世界金融パラダイム・シフトのための戦争であった

ロスチャイルド国際金融軍産複合体が、アメリカ合衆国を「世界の軍需工場」「世界の金と軍需物資の集散地」としたため、第二次世界大戦中に世界の金(ゴールド)の65%が米国に集中した。

  • 1944年9月_ハイドパーク協定で、チャーチルとルーズベルトが「原爆を、(ドイツではなく)日本に使用する」ことを密約(英国立公文書館所蔵秘密文書 PREM3/139/9)
  • 1944年12月19日_日本占領政策最終決定権力を持つことになる国務・陸軍・海軍調整委員会 (State-War-Navy Coordinating Committee)「SWNCC」が、ロスチャイルド連合ステティニアス国務長官、スティムソン陸軍長官、フォレスタル海軍長官によって設置される

  • 1945年3月10日_東京大空襲ー米軍の夜間無差別爆撃・焼夷弾集中投下攻撃により死者10万人、罹災者100万人超
  • 1945年8月6日と8月9日_「悪のファシズム枢軸」日本の広島・長崎への、ロスチャイルド国際連合の「正義の」原爆投下

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1945年8月9日、上空18kmまで上昇した長崎での核爆発によるキノコ雲(第二次世界大戦wiki)

ウランとプルトニウム、二種類の原爆の威力を確かめる為、わざわざ2回に分けて行われた、ロスチャイルド国際金融軍産複合体による原爆投下は、軍事的には、「東西冷戦」「軍拡競争」「核拡散」を見越した「国際兵器見本市」であり、戦争金融経済的には、民間人をも巻き込んだ「原子力エネルギーを基盤とする大量生産・大量消費時代の開幕」を告げる、あまりにも邪悪な、あまりにもむごたらしい「ファンファーレ」であった

【PHASE 5(1945-1951)_第二次世界大戦の終結と日本占領】

  • 1945年8月15日_「平和と安全と正義の新秩序」(=「新世界秩序」)を日本に到来させるための、「無責任な軍国主義勢力の駆逐」を連合国側の「条件」の一つとするポツダム宣言受諾=日本の降伏による戦争終結を告げる昭和天皇の玉音放送_[天皇統治の国体護持を日本側からの「条件」とした、「有条件降伏」]

ポツダム宣言は、「モルガン一族」ジョゼフ・グルー国務次官、「スカル&ボーンズ」ヘンリー・スティムソン陸軍長官、「ディロン・リード社長」ジェイムズ・フォレスタル国防長官らロスチャイルド一族による「三人委員会」によって書かれた

  • 1945年8月30日_連合軍総司令官SCAPダグラス・マッカーサー元帥が、「バターン死の行進」にあてつけた「バターン号」で厚木飛行場に乗り込む
マッカーサー日本に乗り込む
コミンテルン・スパイであった『Newsweek』のコンプトン・パケナムを含めたマッカーサー一行

[天皇も日本政府も、その下に隷属させる強大な権力者」マッカーサーは、それでも、連合軍GHQの「表向きの」長であるというに過ぎなかった。

日本を支配する占領軍GHQを、さらにその上から統制し、日本の「真の支配者」として君臨していたのは、ロスチャイルドCIA(『Newsweek』のハリー・カーン)と、「モルガン」ジョゼフ・グルーが取り仕切るACJ「American Council on Japan 米国対日評議会」(1948年6月結成)と、GHQ/SCAPの下部組織[実質的には極東委員会の出先機関]として駐ソ米国大使アヴェレル・ハリマンが設置したACJ「Allied Council on Japan 連合国対日理事会」(1945年12月設立)であり、その「奥の院」には、米国務省・国防総省を支配するアメリカ・ロスチャイルド連合の雄、投資銀行/武器商のディロン・リード社がいた

『Newsweek』の大株主は、ロスチャイルドのモルガンメロンゴールドマンハリマンであるが、「日本占領」時の実権者は、満州の鉄道利権を狙っていたアヴェリル・ハリマンであった。

ACJの会員名簿には、ロックフェラーのスタンダード・オイル、戦後の原発政策に関わってくるGEウェスティング・ハウスなどの経営者や、ロスチャイルドのFirst National Bankのジョン・L・カーティスなどが名を連ねていた。

GHQの敗戦国・日本への第一声は、「ディロン・リードへの借金返済」であった

1933年にアメリカがソ連を公認した時、ソ連の公債を引き受けたディロン・リードは、ヒトラー・ナチスの1920年代、30年代の外国融資の3分の2を引き受けており、「連合軍の日独占領」とは、文字通りの「ディロン・リードの借金取り立て」にほかならなかった。

「昭和維新」のクライマックス、「ロスチャイルド国際連合による日本占領」の核心は、明治維新に続く日本経済侵略・金融支配と、経済システムの大改造にあった

【明治維新の核心②】_「富は知恵を妨げる」「清貧」の武士道精神を、徳川幕府とともに破壊して、「金と謀略」のロスチャイルド金融帝国の経済侵略「通貨発行権・戦争金融サギ」に都合の良い「近代的」証券株式市場の整備

【明治維新の核心③】_江戸期日本財閥の解体と、「ロスチャイルドの新興財閥」三菱を加えた再編成[日本ロスチャイルド連合統合]

ディロン・リード副社長ウィリアム・ドレイパー陸軍次官は、日本占領・経済政策立案の中心人物として、SCAPマッカーサーの頭越しに、「ニューディーラー」達の反トラスト・カルテル法「集中排除法(財閥解体法)」から金融・保険業を除外させて換骨奪胎し、事実上財閥解体中止、「日本を『反共の砦』にするための再軍備」=いわゆる「逆コース」を推進させた

吉田茂が「池田ミッション」で密約したGHQ経済顧問ジョゼフ・ドッジはドレイパーの「盟友」、SCAP副官L・E・バンカーは元モルガン、そして『Newsweek』1947年12月1日号で極東委員会の財閥解体に関する秘密文書「FEC230」を暴露、GHQの「急進的社会主義政策」を批判した「知日派」(戦前に東大教授も務めた)弁護士ジェームズ・L・カウフマンはディロン・リードの「非公式」の代理人であった。

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『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』は、「日本占領」の実相が、ロスチャイルド国際金融連合による、日本経済全体の、米英ロスチャイルド連合への「吸収合併」であったことを、如実に物語っている。

渡辺武のもとには、英ロスチャイルドとJ・P・モルガンから、それぞれ1949年11月2日(『日記』p. 402)と1950年9月22日(『日記』p. 556)に、日本の外債引き受けをしたい旨の申し入れが入るが、ディロン・リード代理人カウフマンから「new loan は全てディロン・リードを通せ」と申し渡されていた(1947年8月29日、『日記』p. 118)ため、これらの案件の処理はGHQ(ディロン・リード米国務省・国防総省)へ回された。そして、講和条約締結後も、「日本が日本の財務管理をできる立場」に戻ることはなかった。

日本銀行を、FRBのような株式会社にするのがディロン・リードの当初の意向であったが、結局のところ米国の「第一・第二合衆国銀行」と同じ「認可法人」という範疇に置くにとどめ、しかし、Federal Reserve Board(連邦準備制度)同様の「Board 政策委員会」と、その下部組織として「経済三団体」を設立することで、FRB同様の機能を持たせたロスチャイルド人事の経済支配体制を、日本にも確立した。

  • 1946年4月30日_経済同友会、経済団体連合(経団連)、日本商工会議所の「経済三団体」が、米国青年会議所などを参考に、日本銀行「政策委員会」を補完する組織としてディロン・リードGHQの肝いりで設立される_[日本政府にロスチャイルド国際金融連合の「上意」を「下達」する「経済政策指揮系統」の確立]


明治維新の時も、日本銀行と横浜正金銀行の設立は大日本帝国憲法の制定に先行したが、「昭和維新」でも、やはり日本銀行「政策委員会」と「経済三団体」の設立が、『日本国憲法』制定に先行した。

このことは、明治維新と「昭和維新」が、本質的にロスチャイルド金融帝国の日本経済侵略であったことの証左である。

明治維新よりずっと前、18世紀終わりに「初代ロスチャイルド」であるマイヤー・アムシェルが12人の実力者と謀った「世界支配計画」の本質が、世界の諸国民が何も知らないままに為される「世界金融統合」による、世界人類の「債務奴隷支配」であることの証左が、その一局面として為されて来た明治維新、「昭和維新」、「平成維新」なのである。

「民主主義」「国民主権」「人権尊重」などというものは、彼らが「愚かな民を、愚かなままに保って支配する」そのためにばらまいた、無意味な「ただの言葉」に過ぎない。

(以下、「ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している____『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]に続きます)

(前稿ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた__『日本国憲法』無効確認で世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]

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ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]

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「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」(I care not who controls nation’s political affairs, so long as I control her currency.)_マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、1790年

世界の中央銀行=「通貨発行権力」私有・独占統制が、ロスチャイルドの世界金融経済支配のカラクリ

明治維新・日本銀行設立は、「昭和維新」「平成維新」へと続くロスチャイルドの日本経済侵略の嚆矢、そして世界で同時進行していたロスチャイルドの世界経済侵略の一環であった

アメリカ独立戦争、フランス革命、ワーテルローの戦い(ナポレオン戦争)、南北戦争、アヘン戦争と明治維新、イタリア統一、金とダイアモンドの「デ・ビアス」セシル・ローズ融資とボーア戦争、ウッドロー・ウィルソン大統領擁立とFRB設立、第一次世界大戦とロシア革命で、ロスチャイルドは、フランス、イギリスとヨーロッパ、中国・日本(朝鮮)とアジア、イタリアとバチカン、南アフリカ、南北アメリカとドイツ、トルコ、ロシアの「通貨発行権」を手に入れた。

「戦争と革命の世紀」「格差社会から階級世界へ」のシナリオは、ロスチャイルドが書いた

安倍晋三首相が「戦後70年談話」で卑怯卑屈な隷従を誓った「新世界秩序」とは、ロスチャイルドがグローバリズム帝国主義経済と戦争金融サギで、250年をかけて構築してきた「ねずみ講」、世界人口の1%が世界の富の99%を収奪独占する犯罪的超格差社会を実現した「新・世界カースト制度」のことである。

新世界秩序カースト

世界金融大恐慌、ニクソン・ショック(オイル・ショック)、リーマン・ショックも「昭和・平成バブルの狂乱と崩壊」も「デフレ・スパイラル」も、「ロスチャイルドの忠実な下僕」FRB(連邦準備制度)と日本銀行が引き起こした

ロスチャイルドの「グローバリズム帝国主義経済」が、「トラスト」「カルテル」「談合」「ねずみ講」「インサイダー取引」「租税回避」………あらゆる金融経済サギ・犯罪行為が横行する「金融サギ師のパラダイス」へと、世界を変えた

ロスチャイルド金融テクノクラートにファイナンスされたロスチャイルド国際金融軍産複合体=グローバル企業が、ロスチャイルドが創設した「世界統一政府」国連やEU、BISなど国際金融機関と、ロスチャイルドが決めた「超大国」米国の政府(国務省・国防総省・CIA)を支配して、世界の庶民の賃金・水・食糧・エネルギー等「ライフ・ライン」を統制し、文字通り世界人類と地球環境の「生殺与奪の権」を握っている。

「南北問題」「格差問題」はロスチャイルドが創出した

「先進国」と「後進国」、工業国と農業国、都市と地方、「ホワイト・カラー」と「ブルー・カラー」…………「格差」が拡大すればするほど、ロスチャイルド・グローバリズム帝国主義経済下でグローバル企業のコストは限りなくゼロに近づき、利益は巨大化する。

「富める者は貧しき者を治め、借りる者は貸す人の奴隷となる」_ユダヤ教の聖典『旧約聖書』「箴言」22-7

■イングランド銀行、日本銀行、FRB(連邦準備制度)、ECB(欧州中央銀行)

■BIS(「中央銀行の中央銀行」国際決済銀行)、世界銀行、IMF(国際通貨基金)

■「世界統一政府」国連、EU(欧州連合)

■「世界のシンクタンク=世界政策決定機関」RIIA(英国王立国際問題研究会)・CFR(米国外交問題評議会)、WTO(世界貿易機関)、WHO(世界保健機関)

世界の諸国の中央銀行、国際金融機関、国連・EUなどの国際機関は、日本人と世界の諸国民が考えるような「政府機関」「公共機関」ではない

ロスチャイルドが大株主のロスチャイルドの私企業(民間法人)、ロスチャイルドが奥の奥で統制する事実上の私設機関、まぎれもないロスチャイルドの私的営利団体でありながら、「Independent Organisation[(国家・政府からの)独立組織]」「公共性」という、「中立性」「客観性」と混同させる曖昧な文言を盾に、世界の諸国民の税金(「公的資金」「拠出金」)で運営され、「外交特権」を振りかざしてこれら非民主的・犯罪的事実を隠蔽し、たった700人の支配者達に世界の富を集中させるための「政策」を、全世界の諸国に実行させている。

ロスチャイルド金融テクノクラートの「円卓会議」ビルダーバーグ会議が、BIS「バーゼル・クラブ」、シティ・オブ・ロンドン「ザ・シティ」、NYウォール街、ブリュッセルEU本部など「世界の金融政策決定権力」を支配している

世界の諸国は、ロスチャイルドの中央銀行に金を借り、国家権力[行政(内閣・官僚)・立法(国民議会)・司法(最高裁・検察庁)]と「第4の権力」メディアをロスチャイルド金融テクノクラートに牛耳られながら国家運営をしている。

ロスチャイルドが、世界の「キング・メーカー」であり、「ルール・メーカー」である

独占禁止法[トラスト・カルテル禁止]、集中排除法[GHQの財閥解体]、大店法、種子法など、「国を経(おさ)め、民を済(すく)う」国民経済(実体経済)を保護するはずの法律・規制は、世界の諸国の立法機関を「通貨発行権」で統制する「世界の経済省・司法省」ロスチャイルド国際金融詐欺集団によって換骨奪胎・廃止されてきた。

1986年まで世界は「資金洗浄(マネー・ロンダリング)規制」を持ってすらいなかった。「タックス・ヘイブン(租税回避地)」問題に至っては、世界の代表的タックス・ヘイブンであるケイマン諸島の課税システムは、シティ・オブ・ロンドンの課税システムそのまま、即ち英国の金融政策決定機関である「ザ・シティ」そのものがタックス・ヘイブンの本家本元なのである。犯罪行為をする側の人間が、規制や法律を作っている。

ロスチャイルドが書かせた『日本国憲法』の「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、ロスチャイルドの世界金融サギのプロパガンダ

世界の「通貨発行権」を統制するロスチャイルドが、世界の諸国の「経済主権」「通貨主権」を握る「世界の影の主権者=統治者」である

「左翼 VS 右翼」「世界 VS ファシズム」「世界 VS コミュニズム」「世界 VS テロリズム」の対立構造は、ロスチャイルドが作った

世界に存在する真の対立構図は「世界の庶民 VS ロスチャイルド」だけ____

「ロスチャイルド」とは、個人の名前ではない。「ロスチャイルド」とは、「銀行の銀行」「金融財閥」として世界の「金と権力」を統制し、「金と権力」で世界を動かす「ロスチャイルド家とその閨閥」のことである。

ロスチャイルドの世界支配への道程は、ロスチャイルド商会250年の「戦争金融ビジネス史」

【PHASE 1(1774-1844)_ロスチャイルド家の勃興】

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ロスチャイルド商会創業の地、フランクフルトのユダヤ人ゲットー
  • 1774年_マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの12人の実力者との秘密会議_[世界革命計画「25のアジェンダ」始動]

アメリカ植民地13州に「世界一の生活水準」と、失業者も乞食もいない経済繁栄をもたらした「植民地貨幣」の発行を規制・禁止する「通貨法」や東インド会社のダンピングを許す「茶法」などによる、英国議会・イングランド銀行の長年に亘る植民地経済破壊ののち、1775年の「交易禁止法」により、ついにアメリカ独立戦争(「Bank War・経済戦争」)が勃発

アメリカ独立戦争は、ヨーロッパ金融権力からのアメリカ植民地13州の「経済主権の独立」を意味した

  • 1812年_「ロスチャイルド家の資産は絶対に秘密にせよ」という遺言をのこし、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド死去
  • 1815年_ワーテルローの戦い_[ネイサン・ロスチャイルドのイングランド銀行支配]
  • 1820年代_[ロスチャイルド5人兄弟のヨーロッパ支配]
  • 1844年_ライオネル・ロスチャイルドの政治工作で「ピール条例」成立_[イングランド銀行の通貨発行権独占と金本位制確立]

「他者の資産流用」「信用創造」「利子をとる」という詐欺行為・悪徳行為を基盤に成り立っている銀行・金融業を、19世紀初頭、ドイツのゲットーから「宮廷ユダヤ」に、そして「金融王」と呼ばれるまでにのし上がったロスチャイルドが、

  • 国家の「通貨発行権」私有独占統制
  • 「英国スターリング・ポンド建て外国債のロンドンでの取引」の発明
  • 為替レートの恣意的設定・固定
  • 「金本位制」支配

によって史上初の「国際基軸通貨」設定と英国とヨーロッパ経済の「金融化」を為し、自らが帝王となってその頂点に座す「金融テクノクラート帝国」の「金融ねずみ講」ピラミッドに進化させた。

ロスチャイルド御用達の経済学者たちはこれを「近代化」と呼ぶ。だがその実相は、「グローバリズム帝国主義経済」による世界の国民経済の破壊と世界の諸国家の衰退、ロスチャイルド金融テクノクラートの「独り勝ち」を意味していた。

【PHASE 2(1776-1917)_革命の世紀[「第三世界」アメリカ・アジア・アフリカ植民地利権統合]】

  • 1776年_ロスチャイルドの融資でフリーメーソン「グランド・オリエント(大東社)」内に国際共産主義の源となる「イルミナティ」結成、『新世界秩序』出版[国際共産主義の創出]

[イルミナティ行動綱領] 

  1. 全ての既成政府の廃絶とイルミナティの統括する世界統一政府の樹立 
  2. 私有財産と遺産相続の撤廃 
  3. 愛国心と民族意識の根絶 
  4. 家族制度と結婚制度の撤廃と、子供のコミューン(自治体)教育の実現 
  5. すべての宗教の廃絶
  • 1784年_ドイツ・バイエルン政府が「イルミナティ」を非合法組織と認定、大東社の閉鎖を命じる
  • 1789年_ロスチャイルドとフリーメーソン融資でフランス革命勃発

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啓蒙思想によって「理性を持たない半人間」と定義された植民地奴隷の有色人種とその混血には、フランス革命「人権宣言」が謳った「人権」は認められなかった

  • 1791年・1816年_第一・第二合衆国銀行(ロスチャイルドの「認可」中央銀行)設立
  • 1832年_ロスチャイルドが東インド会社から継承した東アジア・中国麻薬利権につながるラッセル、タフトによる「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル&ボーンズ」結成

ロスチャイルドの「スカル&ボーンズ」が、1942年に米陸軍省内にOSS「戦略事務局」(1947年にCIA「中央情報局」に改組)を設立する。

「スカル&ボーンズ」が、過去2世紀のアメリカ合衆国の政財界を取り仕切ってきた

  • 1837年_米国議会の「第三合衆国銀行」不認可への報復としてロスチャイルドが「1837年の金融パニック」を引き起こす
  • 1837年_ロスチャイルドの代理人オーガスト・ベルモントが渡米_[米国ロスチャイルド連合統合開始]
  • 1837年_渡英したジョージ・ピーボディを、ネイサン・ロスチャイルドが秘密裡に会見、ロスチャイルド代理人とする。その後、子供のいないピーボディは、ジュニアス・スペンサー・モルガンJ・P・モルガンの父を後継者に指名

「トラストのトラスト」「アメリカの制度、法律、国家そのもの」とまで謳われたモルガン商会は、ロスチャイルドの秘密のアメリカ代理人であった

  • 1840年_ロスチャイルドが統合したジャーディン・マセソン、「インドのロスチャイルド」と呼ばれた「アヘン王」サスーン、ロスチャイルド以前のロンドン証券取引所の支配者ベアリングラッセルら中国ロスチャイルド連合によってアヘン戦争が引き起こされる

  • 1849年_オーガスト・ベルモントがマシュー・ペリー提督の娘キャロラインと「意味のある結婚」、義父に日本への砲艦外交を示唆する

アメリカ東海岸フリーメーソンの大立者ペリーとの結合により、ロスチャイルド・ベルモントはペリー、モルガンとともに「ボストン財閥」を形成、またアメリカ東部エスタブリッシュメントの雄ディロン・リードの支配権もディロン、ペリー、ベルモントで分け合うことになる。

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オーガスト・ベルモントとマシュー・ペリー提督
  • 1835年_ロスチャイルドがシャルル・ルイ・アヴァスに融資してフランスに「世界最古の通信社」AFP通信を設立させる
  • 1851年_アヴァスの部下ポール・ジュリアス・ロイターがイギリス・ロンドンにロイター通信を設立

「世界最古の通信社」AFPとロイターは、「情報を制する者が、金融経済・政治外交・軍事を制して世界を制する」ことを知っていたロスチャイルドの融資によって設立された。

  • 1853年_日本の前に上海に寄港したマシュー・ペリー提督は、中国ロスチャイルド連合ラッセル社のウォーレン・デラノ(フランクリン・デラノ・ルーズベルトの祖父)と会談
  • 1853年_ペリー黒船来航、翌年再来し江戸幕府と不平等条約を結ぶ
  • 1859年_中国ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソン代理人でロスチャイルド傘下のロイズ保険の代理人でもあるトマス・ブレイク・グラバーが来日、長崎にグラバー商会を開業、坂本龍馬の亀山社中に倒幕のための武器を調達するなど、江戸幕府転覆勢力のネットワーク構築を開始。また、岩崎弥太郎を支援し、三菱財閥育成

  • 1860年_南北戦争_[新奴隷制度への移行]

南北戦争は、強大な国家に育ちつつあるアメリカを分断するため、欧州の金融権力によって誘発された」_ドイツの「鉄血宰相」オットー・ビスマルク1876年(1921年『ラ・ヴィエーユ・フランス』誌に発表)

1862年2月_リンカーン大統領が、債務の発生しない政府紙幣「グリーン・バック」を発行する

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1862年にリンカーンが発行した合衆国政府紙幣 「グリーン・バック」

全ての通貨は、政府が創造し、発行し、流通させるべきである。そして『信用創造量』は政府の支払い能力と消費者の購買力の両方に見合ったものでなければならない。この原理原則に則るなら、納税者は莫大な額の『利息』を払うことから解放される。その時、お金は人間の『主人』であることをやめ、人間の『しもべ』となる____民主主義が、『金と権力』の上位に立つのである」“The Government should create, issue, and circulate all the currency and credits needed to satisfy the spending power of the Government and the buying power of consumers. By the adoption of these principles, the taxpayers will be saved immense sums of interest. Money will cease to be master and become the servant of humanity. Democracy will rise superior to the money power.”)___アブラハム・リンカーン

[政府紙幣の発行のためには]まず、財務省が印刷する紙幣を法的に有効な通貨と認める法案を議会で可決させる。そしてその印刷した紙幣で兵隊達の給料を払って、そのお金を使って軍需物資を調達すれば今度の戦争[南北戦争]にも勝つことができる。国民はそんな紙幣を信用するか? もし米国大統領がその通貨を法的に認めさえすれば、国民はこの事に関しては選択できない。(通貨決定の権利は)憲法によって明確に議会に与えられているのだから、国民は政府の決定を全面的に承認し、(新通貨は)今まで流通していたいかなる通貨とも同じように価値がある」___リンカーン大統領の財務長官チェイス

南北戦争を「奴隷解放の戦争」とすることは、ロスチャイルドが決めた_人道的見地から奴隷を本当に「解放」する為ではなく、「奴隷主に奴隷扶養コスト、奴隷の逃亡を防ぎ抑圧するための軍隊コストがかからない『改良型』奴隷支配制度への移行」の為に

  • 1862年7月_「ロスチャイルドの中央銀行」イングランド銀行が、「南北戦争を『奴隷解放』戦争とすること」「リンカーンのグリーン・バック紙幣排除」を謳う『Hazard Circulation ハザード・バンキング回報』(↓)を、米国の銀行業間に配布した

《「奴隷制度は戦争の力で廃止されるであろう。それには、私も、私のヨーロッパの友人たちも賛成である。なぜなら奴隷制度は労働力を所有することにほかならず、それには労働者の面倒を見ることが伴う。一方、ヨーロッパ流のやり方では、資本家が賃金を管理することによって労働力を支配する。これは通貨を管理することによって可能となる」》

《「銀行業務の基本としては、債券が用いられねばならない。(中略)

グリーン・バックと呼ばれている政府発行紙幣を、いかなる期間も通貨として流通させてはならない。我々がそれを管理できないからである」》

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1865年4月_リンカーン大統領暗殺

  • 1865年_オーガスト・ベルモントに続き、ジェイコブ・シフもロスチャイルド代理人として渡米、クーン・ローブ商会創設者ソロモン・ローブの娘と結婚してクーン・ローブ商会頭取となり、後に日本に戦費を融資して日露戦争を戦わせることになる

この時期、クーン・ローブ商会がジョン・D・ロックフェラー、エドワード・R・ハリマン、アンドリュー・カーネギーの後援者となり、それぞれの財閥育成を支援。以降、ロックフェラーの〔恐らくは、ハリマン、カーネギーも〕財務はクーン・ローブ商会によって管理され、投資などはクーン・ローブの承認なしには行えない仕組みになっている。

シフはまた、モルガン、ビドル、ドレクセルといった三大有力者を統合して、ロスチャイルドのウォール街銀行連合を結成した。

  • 1865年_ジャーディン・マセソン、サスーン、ベアリングらロスチャイルド国際金融連合が、アヘン戦争によって得た巨利を「中国から取り戻し」、安全・迅速に英国に送金するための銀行 HSBC「香港上海銀行」を、ロスチャイルドを大株主として上海に設立。トマス・グラバーが日本でのHSBC 代理人となる

1868年、ロスチャイルド「ジャーディン・マセソン」に融資を受けた伊藤博文ら長州5傑ほか、薩摩、土佐などの倒幕勢力(「マセソン・ボーイズ」)により、明治維新、成る

「倒幕」勢力は英ロスチャイルドが、幕府側は仏ロスチャイルドが支援していた_[ロスチャイルドの常套「リスク・ヘッジ(両建て作戦)」]

抜け目のないロスチャイルドは、「幕末維新戦争」の両陣営に、アメリカ南北戦争の余剰軍需物資を供給していた。

「昭和維新」「平成維新」へと継続していく「ロスチャイルド外資」の日本経済侵略の嚆矢であった明治維新は、「志士」達の意図したところの如何にかかわらず、中国をアヘン戦争で侵略した中国ロスチャイルド連合「ジャーディン・マセソン」の融資を受けての倒幕(国家転覆)を開始した時点で、まぎれもない外患誘致(外国の侵略幇助)国家反逆行為となった

【明治維新の核心①】_ロスチャイルドの融資による「革命」戦争で国家転覆(倒幕)、ロスチャイルド融資を受けた「維新の志士」達による明治「革命」中央集権政府の樹立、「ロスチャイルドの中央銀行」日本銀行の設立と、江戸幕藩体制下で分散されていた「通貨発行権」の日本銀行(ロスチャイルドの政府と天皇)への集中

  • 1877年_仏ロスチャイルド家4代目当主アルフォンスの部下であったフランス蔵相レオン・セーが、渡欧した松方正義に、中央銀行[日本銀行]を創設するようアドバイスする
  • 1882年(大日本帝国憲法制定に先んじること8年)_日本銀行設立_創業者・松方正義が初代「総裁」となり、日本における金本位制を確立

 

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横浜正金銀行

日本銀行の設立に先立つこと3年の1879年、貿易金融・外国為替に特化した「裏の日銀」横浜正金銀行が、「マセソン・ボーイ」井上馨と福沢諭吉の支援で設立されている(営業開始は「ロスチャイルドのHSBC 香港上海銀行が洋銀券を撒いている時分」の1880年)

幕末の洋銀(メキシコ・ドル銀貨)流通[為替両替サギ]による金貨の大量流出[欧米列強の帝国主義的収奪]、明治期のHSBC 香港上海銀行などの洋銀券の流通[ロスチャイルド外資による洋銀相場サギ]は、日本の「通貨主権」の蹂躙であった

横浜正金銀行は、1906年高橋是清が第7代頭取に就任すると、日本の租借地だった関東州(遼東半島)・中国における銀行券(横浜正金銀行券)の発行を許可される。1938年には、HSBC 香港上海銀行を傘下に収め、中国における徴税権を得る1941年12月23日、敵産管理法により、ロスチャイルドのニューヨーク・ナショナル・シティー銀行、HSBC 香港上海銀行、チャータード銀行、オランダ系銀行2行の5行について、政府から財産管理を命ぜられる。

  • 1870年_「イルミナティ」2代目首領ジュゼッペ・マッチーニが組織した「青年イタリア」の主導で1815年から始まったイタリア統一運動が終了

[ローマ教皇領のイタリア王国併合によって領地収入が途絶え、財政困難に陥ったバチカンにロスチャイルドが救いの手を差し伸べ、以降「ユダヤの宿敵」ローマ・カトリック=バチカンの財政管理をロスチャイルドが行うことになる]

  • 1875年_ロスチャイルド融資でディズレイリ首相の英国がスエズ運河を買収
  • 1888年_ロスチャイルドが「デ・ビアス」のセシル・ローズを融資
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「アフリカのナポレオン」セシル・ローズ
  • 1890年_セシル・ローズが南アフリカ・ケープ植民地の首相になり、「アパルトヘイト」を創出するアルフレッド・ミルナー、「バルフォア宣言」(ユダヤ国家建設)のバルフォア(ロスチャイルド一族)らとともにロスチャイルドの「円卓会議」RIIA、CFR設立を主導していく
  • 1894年-1895年_日清戦争―下関講和会議は「マセソン・ボーイ」伊藤博文と、ロスチャイルド中国代理人・李鴻章とで取り仕切られた
  • 1904年-1905年_日露戦争―ロシア皇帝の財産管理をしており、かつまた、バクー油田の利権をめぐってロシアと交渉中であったロスチャイルドは、日本への直接融資を避け、ニューヨークのロスチャイルド代理人ジェイコブ・シフ「クーン・ローブ」に融資させた

【日清戦争・日露戦争の核心】____1814年の東インド会社利権継承、アヘン戦争によって東アジア植民地利権支配を確立したロスチャイルドは、日清・日露戦争によって石油・鉄道などの満州・シベリア利権支配に邪魔な満州(女真)族の清帝国と帝政ロシアの弱体化に成功し、「韓国併合」によって年予算の10%にも上る日本国民の税金を投入しながら朝鮮利権も確立、さらに両戦役によって、日本に未来永劫「利息部分」だけを払わせ続ける「不滅の負債」を負わせ、日本の大債権者(=所有者)となった

「金融業者達の目的は、消滅不可能な債務の創造による世界支配である」_ヘンリー・フォード

「明治維新という近代化=帝国化が、欧米列強帝国主義の侵略・植民地化を日本に回避させた」_そして「富国強兵」によって遂には「不平等条約を改正し、列強と平等・対等になり、『近代的産業国家』として列強と肩を並べるまでになった」という、150年にもわたる幻想の中で、日本国民はその血税を「ロスチャイルド世界戦争金融サギねずみ講」への上納金として納め続けてきた。

1919年のヴェルサイユ会議で、世界平和の理想に燃え、「列強の一員となって国際社会に発言権を得た」と勘違いした日本が提案した「人種差別撤廃条項」を、「全会一致でないから」という理由で(多数決なら11対5で賛成多数であったにも拘らず)冷然と拒絶したのが、ロスチャイルド金融連合に擁立され、米国議会がクリスマス休暇で事実上「開店休業中」の1912年12月23日に、だまし討ち的にロスチャイルド銀行連合の私企業であるFRB「連邦準備制度」を設立してしまった売国奴、ウッドロー・ウィルソン大統領その人であったことは、決して偶然ではない。

(以下、「FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]

ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]

JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の「世界平和と人権」サギが妨害している___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]

に続きます)