「『金融』という『奴隷制度』」の呪縛から解き放たれたとき、世界人類は「人と人との信頼こそが本当の『信用貨幣』」=「『お金』は要らない」という救世の真理に到達する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』④[嚆矢の章 其の参_経済的正義の全世界的実現]

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7.「『善き世界』へのグランド・デザイン」を世界の諸国民全員が共有して、世界から「今すぐ」、「戦争と金融恐慌・貧困と格差」を創出した「『金融資本』独裁体制」を完全廃止・永久禁止し、「地球と人間」中心の「善の『世界』貨幣・経済・政治システム」を手に入れる

「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」( I care not who controls nation’s political affairs, so long as I control her currency. )____マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、1790年

世界は今、「金融詐欺師」ロスチャイルド(*4)の「『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』世界『債務奴隷』支配」下にあります。

現在世界の倫理基準で明らかに「犯罪」とされている「詐欺」「全体主義」「奴隷制度」によって、それと知らず、しかし現実に、全世界の諸国民は支配されている__この真実を、全世界の諸国民があまねく認識・理解することでのみ、世界の諸国民は、「今すぐ『奴隷支配』の軛から自らを解放できる方法」「今すぐ世界から戦争・テロと貧困・格差を根絶する方法」を、世界の諸国民自身の手で、「選び取る」ことができます。

「『利他』と『誠』の心」と「庶民の常識(common sense)」に基づいた、「必要情報の完全開示」「公議公論」によって「世界の諸国民の政治意思」が導き出され、それが「社会的正義の全世界的実践」に生かされる「真正『世界』民主主義」を、世界は手に入れることができるのです。

250年をかけて設計構築された、「自由と人権・民主主義・法治主義・資本主義・官僚制度」などを始めとする種々の現行「社会制度」は、全てがロスチャイルドの「金融奴隷制度」を補完するために、「世界ねずみ講の胴元」ロスチャイルドによって作られた、「不正の制度」です。その制度内で、「制度執行者」に過ぎない政治家・官僚に文句を言い、その首を挿げ替えるという従来のやり方では、「世界人類総『債務奴隷』支配」の現状を変えることは、絶対にできません。

タイム・リミットが迫ってきている「世界人類と地球環境の完全破滅」を回避するために、「今すぐ」「絶対に」必要なのは、全世界における「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』」の完全廃止・永久禁止です。

本書『幸福の「経済」支配の「金融」』は、全世界の諸国民全員を原告とする「ロスチャイルドの『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』(国連/IMF・EU「金融グローバリズム『新世界秩序=ねずみ講』新奴隷制度」、BIS・ECB「世界中央銀行カルテル」、「国際金融証券株式市場・統一『カジノ』経済」、CIA・MI6・GAFAM/世界メディア・学界「世界情報・通信・言論統制システム」の四機関を基軸オペレーション・システムとする「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』の秘匿・私有・独占・統制システム」)の告発・完全廃止・永久禁止」と、「『善き世界』へのグランド・デザイン全世界共有」を提案します。

その「嚆矢」となるこの章の締めくくりとして、「正・善の社会制度」の私案を、解説とともに以下に提示します。

8.水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸……世界の諸国民の「ライフライン・サービス」は、「善の貨幣・経済制度」で完全公共化・無料化できる__世界から、貧困・格差は「今すぐ」消滅する

「正・善の社会制度」の核心は、「『負債』ではない/『利子・債権債務』が付与されない/『返済』の必要のない、『公共物』たる貨幣」或いは「無貨幣」による、「地球と人間」という「自然資本」を大切にする「再生可能」「地産地消」を基本とした「完全循環経済」です。ここに、「負債の貨幣」「金融(金融市場)」「富の偏在」という概念は存在しません。

「人類は、もう二度と『奴隷制度』を持たない。『支配』しない。『支配』されない」__そう宣言し、「負債の貨幣」「金融」が「奴隷制度」であるという事実を、世界で共有します。

「『お金(或いはそれに類した「モノ・サービス」の交換の記録・計算ユニット)』は『無』から『創造』され、『実体経済・国民経済』の中だけを『循環』し、一定期間を過ぎれば『償還』(回収)される」__これだけを、「『お金』の真理」とします。「お金」は交換・記録の機能だけがあればいいので、これに「支配の道具」「投機的利益を生み出す道具」「価値を保蔵し、『富』を形成する道具」としての機能を付与することを、永久禁止します。そうすることで、これらをシステマティックに利用して、極大利潤を得るために「ロスチャイルド金融資本」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」が惹起・創出してきた戦争・革命・テロ・金融恐慌・貧困・格差・差別と地球環境破壊など世界の重大問題が、一挙に根絶・解消されます。

「正の資本主義」に於ける「資本」とは、「地球と人間の供給能力」という、「自然資本」のことです。これを「金融資本絶対優越主義」と勝手に読み替えた「ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制」が、「限りなくゼロに近い『コスト』(=無償)での『搾取』を最善」として「奴隷化」してきたのは、世界人類だけではありません。彼らはかけがえのない地球資源を大量に使い捨て、世界の山・森・川・海を汚し、破壊することで、地球だけでなく、月も火星も、おそらくは太陽系全体を「私有」できるほどの、普通の人々には想像もつかないほどに巨大な富を蓄積・独占してきました。

「善き世界」を目指す私たちは、「『無』から『創造』した『返済する必要のないお金』」を、汚染・破壊された地球環境の修復・保全・美化と、全世界の諸国民の「全て」に「衛生的・健康的・文化的・倫理的な生活」を保障するための公共事業・インフラ整備とその運営に使います。人材・資源・技術など「供給/『資本』能力」の足りない地域/コミュニティ・国には、他地域/コミュニティ・国が「世界一家族主義」「共存共栄」の精神で、「無償」協力します。また、全世界の全ての国民の「衣食住」が「オーダーメイド」「オンデマンド」中心になれば、「使われないモノが大量生産され、大量に余る」という「愚」を犯さずに済みます。

「完全に再生循環可能にデザインされた、地球と人間に優しい『世界最高・最善』の技術」で提供される「『衣食住』・水・エネルギー・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸など国民の『ライフライン・サービス』」は、全世界で、「地域/コミュニティ・国・世界への貢献」への対価として、全国民に無料で供給されます。「一生懸命働く、正直で誠実な人間が決してバカを見ない世界」が、実現するのです。

「地域/コミュニティ・国・世界への貢献」には、「自宅回り・地域/コミュニティ・国と世界の自然環境の修復・保全・美化」「地域/コミュニティ・国・世界への『ライフライン』の対環境技術向上・インフラ整備・運用・供給」とともに、「子供を産み、育て、立派な『社会人・世界人』にすること」「明るく幸せな家庭を作ること、家を住みやすく、清潔に保つこと」が、第一に含まれます。「家事・育児」は、「世界の全女性に(『奴隷』のように)無報酬でやらせる労働__『シャドウ・ワークshadow work(*5)』」ではなく、「善き世界」を構築するためになくてはならない、最も大切で大変な仕事です。

「善き世界」では、職業に貴賤はありません。どんな仕事・労働にも、それぞれに目指すべき「最高の技術・精神」があります。熟練が褒讃されることはもちろんですが、一生懸命、真面目にそれを目指す努力こそが、尊いのです。その努力こそが、実体経済・国民経済における「供給能力」=「資本」なのです。「金融」のように、人を騙し、支配し、破滅させながら、そもそも「公共物」である「お金」を右から左へ動かしただけで巨額の富を得るような不公平・不公正・不条理は、「善き世界」では存在を許されません。

「善き世界」を目指す社会では、全世界の全ての人々は、「自分と家族の今日の住み家、食べ物を得るために、不当に安い賃金で身を粉にして働き、体を壊す不安に怯え、永遠に抜け出せない貧困の地獄に心が折られる」ことから完全に解放され、「自分と他者とを幸福にするために働く喜び」「自分が世界のかけがえのない一員であることを自覚する誇り」を得ます。

「衣食足りて礼節を知る」人々が暮らす、「一人一人の顔が見える」社会では、「法律」は「人に迷惑をかけない」「お天道様が見ている」だけで十分です。それでも起こる問題は、「地域/コミュニティ・国・世界」の各単位で選出された「賢人」(「アメリカン・インディアン」(*6)の「メディシン・マン」や「村の長老」的な、「倫理オンブズマン」)が「利他と誠」「庶民の常識」「先人の知恵」を基に「大岡裁き」を下せばよい。

地球は、私たち人類を「棲まわせてくれている」、感謝して大切にしなければならない「家」。世界の人々は、それぞれの「個性」が尊重されながら、しかし一人一人が「家族の一員」としての責任を果たす「一つの家族」です。道を誤った者があれば、きちんと己の誤りに気付くよう導き、地域/コミュニティ・国・世界の中で意見の対立があったなら、「必要情報の完全公開」の上、「賢人」が議長となって、皆が納得するまで「公議公論・完全公開討論」を続ける。全ての議事録が、発言者全員が「文責者」となる、「全世界完全公開の公文書」として保管され、「決定」後も、合理的理由があればいつでも、誰でも、議論への差し戻しができる。「賢人」も常に批判の対象となり、「無謬」は存在しない。故に、全世界の諸国民が衆知を集めて「輔弼」する。それが、全世界を幸福に導く「真正民主主義」「真正グローバリズム」の核心です。

そして、これらの全てが、「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』の完全廃止・永久禁止」の後、「負債ではない、返済しなくていい貨幣」によって、或いは「人と人との信頼」=「無貨幣」によって、実現できるのです。

9.ロスチャイルドの「金融資本全体主義独裁」の下で言われる「合法」は「不正ではない」ことの証明ではなく、「権利」は「利権」の耳ざわりの良い「言い換え」である

「『正の貨幣制度』=『減価する貨幣/誰の『負債』にもならない貨幣』」は、これまでになかったわけではありません。しかし、古代エジプトにあった「穀物倉庫システム」はローマ帝国に征服されて潰え、1750年代のアメリカ植民地13州の「地域通貨コロニアル・スクリップ」による「失業者・浮浪者・乞食ゼロ、世界一の生活水準達成」の経済繁栄は「ロスチャイルドの共犯者」ヨーロッパ銀行権力によって潰されました。

私たちが「日本を近代化することで欧米列強の侵略から免れた」と教えられてきた「明治維新」の実相は、江戸幕藩体制下の「『減価する貨幣』コメ本位制」破壊、「世界最古の先物取引市場」堂島米会所など日本の金融市場を支配する「江戸期日本の財閥」の解体と「ロスチャイルド化」、「ロスチャイルドの幕府・倒幕勢力『両面融資(ヘッジファンド)』による『日本金融侵略』『日本債務奴隷化』」でした。日本はこの後、近衛文麿と吉田茂らによる「昭和維新」(第二次世界大戦の『敗戦・占領』劇)に於いて、連合国GHQ(→国連)=米軍(米国防総省・国務省)をフロントとする「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」により「基地植民地奴隷化」され、今に至ります。

ロスチャイルドGHQに与えられた、「日本国民は自らの『生殺与奪の権』を、自ら進んで『支配者』連合国(国連)に献上する」と前文で宣言する『日本国憲法』によって、日本国民は天皇・首相以下全員が縛られていますが、その『日本国憲法』に優先するのが、1951年の「日米安保」と同時に設置された、在日米軍副司令官をトップとする「日米合同委員会」の決定、つまり「米国防総省・国務省が『代理人』を務める『ロスチャイルド国際金融資本』の意向」なのです。「日米合同委員会」の日本側トップ(米国/米軍の下位)は、首相ではなく外務省北米局長です。歴代首相に「政策提言」__事実上の「政策指示」を与える経団連・経済同友会が、『日本国憲法』よりも早く、1946年にGHQによって設立されている事実からも、日本の財界と官僚を「準・執行者階級」に置いた「ロスチャイルドの日本金融支配」の実態は見えているのです。

しかし、これを曖昧にし、隠しているのが「民主主義」と「法治主義」です。「日本の最高法規である『日本国憲法』を『民主的に』『制定』したのは外ならぬ日本国民自身である」という欺瞞によって、ロスチャイルド連合国の「誣告・名誉毀損(『南京大虐殺・中国侵略・性奴隷・強制連行』など)」「日本国の主権侵害」「現在・過去・未来の日本人の基本的人権侵害」「『国連憲章』敵国条項と『日米安保』による日本全土基地化・治外法権化(=日本の領土侵略)」という犯罪が、隠蔽されています。

世界の諸国の「憲法・法律」は、実質的にロスチャイルドの犯罪を「合法化」するためのものであり、世界の諸国民が「法律によって与えられた」と勘違いした「権利」とは、その「法律・制度の『本当の』設計者」であるロスチャイルドが最終的に利潤を得るための「利権」に他なりません。

BIS・ECBをトップとする「世界中央銀行カルテル」で、世界の殆ど全ての市中銀行も支配する「世界金融ねずみ講の胴元」ロスチャイルドには、世界の諸国の中央銀行への「借金」に対する「利払い」(日本の場合は2020年に「国債費」と称して87.8兆円)のほか、ロスチャイルドの私有する全ての国際金融証券株式市場における国債や株式取引など、世界で実行される全ての「お金の移動(transaction)」で、「手数料」が入ります。

ことほど左様に、全世界で、ロスチャイルドの「金融奴隷支配」は、ロスチャイルドが設計・設置した「不正の社会制度」によって隠蔽されながら、実施されてきました。

その「金融資本全体主義独裁体制」は、2045年に到来するとレイ・カーツワイルが予言した「シンギュラリティ」によって「完了」します。ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」が推進している究極の管理通貨「世界中央銀行デジタル通貨」で、究極の「ロスチャイルド統制経済システム」__「金融システムからの、人間の完全締め出し」__が、完成することになるのです。

今現在、世界のあらゆる「人間の仕事」は、工場など下層から「AI/ロボット」によって代替が進み、世界の貧困化に拍車をかけていますが、それはこの「シンギュラリティ」によって「完了」し、「世界人類総『失業』=世界人類総『絶対貧困』化」が現実のものとなります。

「世界完全AI管理社会」が現実のものとなったその時、「無情・非情」のAIが「無感情」に地球上から「廃棄処理/排除」するものは、グローバリズムの最終形態「世界経済・通貨の完全デジタル化」で「モノ化→数値化/データ化」され、AIによって「非『AI人材』=『デジタル社会の不要物』」と断定された私たち「世界人類の99%の『絶対貧困者』」と、そして、修復不可能なまでに汚染・破壊され臭気を放つ「ゴミ屋敷化」した地球そのものかもしれません。国連安保理常任理事国・米英仏ロ中とドイツ・日本など世界の先進国政府は、「トランスヒューマン・ポストヒューマン(脱人間化)」「火星移住」を既に準備し始めています。

「世界のデジタル化」で、古代バビロニアからヒトラー・ナチスに至るまで、「絶対君主制」「全体主義独裁体制」が「独裁者」以外の全てを支配するために実施した「言論統制=検閲・洗脳・焚書坑儒・世論誘導・歴史改竄」の全てが、至極簡単なものになります。

「国連SDGs」を主導し、国連の「ビッグデータ」研究所が建設され始めている中国では、既に人民の「クレジット・データ」がスコア化・等級化されて「人間の完全AI管理社会」が一部実現していますが、「通貨」までもが「完全デジタル化」して「デジタル通貨」しか流通しないとなれば、それはまさしく、人間の「生殺与奪の権」を無機物に投げ渡すことを意味します。「シンギュラリティ」後には地球の砂漠化が進み、食糧生産も「工場生産オンリー」になり、お金が無くて電気も使えない貧困者は、食べ物を買うこともできず、死ぬしかないのです。

「負債の貨幣」「金融」という「奴隷制度」が向かっている未来は、そんな「ディストピア」__それでもまだ人は「こういう世界を、私たちが選んだ」と、いうのでしょうか?

ロスチャイルドはもう、「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」というプロパガンダで世界の諸国民を騙すことさえも、必要なくなるのです。

私たち先進国の人間は、例え「ホームレス」になっても「何とか生きてはいける」__「今のところは」。「新型コロナ」という、ロスチャイルドが仕掛けた「バイオ金融戦争」を、世界の諸国民は生き延びることができるかどうかも、わかりません。ロスチャイルドIMFは、「コロナ後の全ては不確実」と、完全に「他人事」として私たち「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」を突き放しています。もう、「無力な庶民にできることは限られている。問題が大きすぎて、何をどうしていいか、わからない」と思考停止している時間は、ないのです。

「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』の完全廃止・永久禁止」の「世界国民運動」を、始めましょう。手始めに、身近な人に「『利子のつくお金』は詐欺で、本当なら、税金も保険料も払わなくていいし、食料も水も電気も家賃もGAFAも、世界完全公共化で無料にできるらしいよ」と、話しかけてみましょう。そしてみんなで、「貧乏な人など誰もいない世界」のことを、「みんながその気になりさえすれば、今すぐ実現できること」として、話し合いましょう。

「邪悪が勝利を収めるのに必要なことは、善良な人々が何もしないでいること、ただそれだけで足りる」(The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing,)____エドマンド・バーク

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(*4)このロスチャイルドですら操る「本当の、『影の支配者』」が存在する可能性は、あります。「負債の貨幣」「金融」を完全廃止・永久禁止して世界から戦争・革命・テロ・金融恐慌と貧困・格差・差別を根絶した後、ゆっくりと「真正民主主義」的「公議公論」で、検証してゆきましょう。

(*5)世界の女性たちが当然のように「無報酬」で働いてきたことを「影の労働」として批判したオーストリアの哲学者イヴァン・イリイチは、「ジェンダーフリー/男女平等」を唱える一部のフェミニストに攻撃されました。

(*6)映画『モヒカン族の最後』にも出演した、ラコタ族のラッセル・ミーンズが主催した「AIM(アメリカン・インディアン・ムーブメント)」の趣旨に敬意を払い、本書は「アメリカ先住民」ではなく、「アメリカン・インディアン」の語を使います。

「新型コロナ世界恐慌」の欺瞞、「GAFA独占禁止法違反追求」の茶番、「国連SDGs」の偽善__『幸福の「経済」 支配の「金融」』①[序]

kousinoshou2sora

1.「万人の幸福」を求めない「不正」の現行社会システムは、廃棄していい

「民主主義(人権・世界平和)」「法治主義・法の支配」「資本主義・国際主義/自由主義(グローバリズム)」__ありとあらゆる現行の社会制度は「不正」である、というのが本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』の主張です。社会制度は、「特定の」人間が作ったものです。これらの「不正の社会制度」を作った者(達)が、「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界の『ふるさと自治体』消滅」という世界の諸国民を苦しめる「負の要因」を、私利私欲の為に、「人為的/意図的に」「創出」しているのです。

同時に、それらの「不正の社会制度」にはそれぞれに対応する「正の社会制度」があって、その「正の社会制度」によって「戦争・貧困・格差・差別のない、万人が幸福になれる社会」が作れる。破壊された地球環境は修復・保全・美化され、「消滅・消滅危機」にある世界の「ふるさと自治体」は、「地球と人間」中心に「復原・改良」される__これが本書の結論です。

「現行社会制度が全部『不正』である」「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界のふるさと自治体消滅は『不正の社会制度を作った者』が『人為的・意図的に』創出している」ということは、「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界のふるさと自治体消滅」が、半世紀以上も「議論」されていながら、いまだに解決されていないという事実が、逆説的ではありますが、証明しています。「正の社会制度」とは、「『万人の幸福』を『実現する』ためのもの」__実現できなければ、社会制度自体を改善して実現できるものにしなければならないはずなのに、その「改善」が全く為されていないからです。

現代社会には「経済的正義の全世界的執行」と「地球環境修復・保全・美化」の「技術」も「意志」もあるのに、それが実現できていないのは、現行の社会制度がそれを阻害しているからです。

世界の諸国民が、世界に「正義」と「幸福」をもたらしてくれると信じて従ってきた「世界の指導者たち」_国連など「国際機関」、世界の諸国(特に「世界経済・政治」を主導する「先進国」)政府は、1970年代に「石油など化石燃料を『大量消費』しての工業製品『大量生産』が人間性を蝕み、犯罪・麻薬・暴力行為・精神障害・反抗などの形で顕在化して、人間社会を崩壊させている」(E. F. シューマッハー『スモール・イズ・ビューティフル』)という警告があったにもかかわらず、それを無視したのみならず、むしろ「大量生産・大量消費」社会を世界に拡大する「グローバリズム」を推進して、戦争・貧困・格差・差別・地球環境破壊と、「都市一極集中/地方過疎化による世界の『ふるさと自治体』消滅」を「意図的に」拡大・確定させてきました。

もし現行の民主主義・国民主権が「正しい民主主義・本当の国民主権」であったならば、そもそもこんな惨状にはなっていない。政治学者らがよく言うように「民主主義・国民主権が『失敗』した。機能していなかった」のではなく、「正の民主主義・国民主権」など最初から存在していなかったのです。世界の「指導者」達が「私達が『専門家』だから、私達に任せておけば大丈夫」と国民を騙しながら、その実世界の諸国民の生活と精神を破壊し、「ささやかな幸福を願う気持ち」を「蹂躙」し続けてきたために、現在の惨状があります。

これは「社会制度の失敗」(=「『民主主義』が『衆愚政治』に堕したから」=バカな大衆のせい)ではない__「社会制度を『己の私利私欲の為に』作った者とその共犯者・幇助者」による「完全な詐欺犯罪」「積極的なミスリード」「意図的な無策」「未必の故意」であることを、本書は検証・証明します。

2.欺瞞と偽善だらけの国連など国際機関/先進国政府による「世界政治経済政策」は、れっきとした「世界の諸国民に対する犯罪」

国連は2015年に、2030年までに達成するべきとして「貧困・飢餓の撲滅」など17項目の「SDGs 持続可能な開発目標」を掲げましたが、1972年には米国の環境学者デニス・メドウズが『成長の限界』で「2030年~40年に人類は経済的破局に直面する」という「統計による科学的推測」を発表していたのです。国連は、今まで何をしていたのでしょうか。

「『Forbes』富豪リスト上位42人は、世界人口の半分に当たる所得額最低位37億人の資産合計額とほぼ同額の富を独占している。2017年6月迄の1年間で、その37億人が全く資産を増やしていないにもかかわらず、世界人口の1%の富裕層はその資産を株価の上昇などによって84兆円増やした。それは、1日1.9ドル未満で暮らす『絶対的貧困』を無くすのに必要な額の7倍である」と2018年1月22日にダボス世界経済フォーラムが報告した時にも、世界の富裕層が「たった1年間に株で儲けた、庶民が一生かかっても使いきれない額のお金」を、国連やWTOが「『絶対貧困者』救済のために差し出しなさい」と「命令・勧告」どころか、「要請」さえ、することはありませんでした。それをしないで、いったい何のための「国際機関」でしょうか。

「新型コロナ・ウイルス」は「コウモリ由来」であると発表されていますが、ウイルス専門家は「コウモリのDNAコードはヒトのそれとは全く違うため、コウモリ由来のウイルスがヒトに感染することは、自然界では起こり得ない。それが起こったということは、『新型コロナ・ウイルス』が研究所内で『DNA編集』されて造り出された『人造ウイルス』であるということを意味する」と言っています。現に、「新型コロナ・ウイルス」の「漏出」元といわれている中国・武漢ウイルス研究所「P4」のチームがまさにそのような研究をしており、過去に米国CDCが名指しで「人造ウイルスの開発・製造は非倫理的である」と非難していたという事実があります。こんな重大な事実が、なぜ世界の諸国民に広く知らされないのでしょうか。

「新型コロナ・パンデミック」による死亡者は、世界的に「医療崩壊」のあおりをまともに受ける貧困者・高齢者・過疎地域居住者が、圧倒的に多い。世界の富裕者・指導者は、感染しても死亡に至っていません。(*1)「感染報告」自体が「フェイク」の可能性もあります。「ウイルス感染は貧富の差に関係がない=『平等』である」は、少なくともこの「新型コロナ」に関しては、「ウソ」なのです。「医療崩壊」は、貧困・格差の問題です。そして、貧困・格差は、社会制度によって「意図的に」作られたものです。本書は、「新型コロナ・パンデミック」は「人造ウイルス」による「金融恐慌トリガー」であった、と断言します。

「新型コロナ世界恐慌」は、ウイルス本体よりもパンデミックがもたらす実体経済・国民経済破壊で世界の諸国民を「貧困化」させ、国民精神も破壊して、感染死者だけでなく自殺者も増加させる「戦争」「グローバリズム」の一形態なのです。

IMFや経済学者が「世界の諸国民の更なる貧困化、不確実性が『ウィズ・コロナ』『ポスト・コロナ』の『ニュー・ノーマル』」などと「予測」してみせる中、2020年7月29日、米議会・反トラスト(独占禁止)小委員会が、「GAFA独占禁止法違反追求」の「パフォーマンス」をして見せました。世界のIT市場を独占するGoogle、Amazon、Facebook、Appleに「元祖」MicrosoftをくわえてGAFAMとしなかったこと、「グローバル企業」であるGAFAを「米国企業」として扱い、WTOなど国際機関でなく米国議会だけが「追求」していることが、これがただの「パフォーマンス」で、「米国政府・トランプ政権(当時)にも国際機関にも、本気で世界の諸国民のために『経済的正義を執行』する気などさらさらない」ことの証拠です。そして、明らかな世界市場独占のGAFAMを「反トラスト(独占禁止)」で起訴・断罪する法律が、米国にも世界にも存在しないことが、GAFAMが現行の「不正の社会システム」の中で、「社会制度を『我田引水的に』作る者」側にいる、ということの証拠です。

GAFAMは、「コロナ・ワクチン」(*2)製造元の世界大手製薬会社や関連のグローバル企業連合体ともども、当然のように、「新型コロナ世界恐慌」の中で「独りボロ儲け」しています。この「非倫理・不正義」を国連は糺さず、WHOは「新型コロナ・ウイルス漏出の責任者」中国に遠慮して「真相究明」を行わず、日本政府は「WHOが中国寄りなのは『お金』を掴まされているから」と言いながらそれを告発することをしません。それどころか、逆に「だから、うちも」と国民の血税150億円をWHOなど国際機関にばら撒きました。そして「観光・外食産業を助ける『GoToキャンペーン』」と称して、物見遊山・外食という一番の「不要不急の外出」をする余裕のある層を利し、仕事が減ってますます貧乏になり、医療費どころか食費も切り詰めなければならない貧困者から容赦なく高額の「国民健康保険料・年金保険料」を取り立てて足蹴にしながら、「ウイルスばら撒き作戦」を挙行する愚を__否、「国民に対する罪」を、犯しているのです。

3.「私達は皆、詐欺師に騙されていた」と自覚し、己の「無知」を知り、真実を追求する__「不正」を正さんとするその「勇気」だけが、世界から「貧困と格差」を根絶する

「裸の王様」は、「暗愚の王」でした。自分が「バカには見えない服」で騙されて裸でパレードし、恥をかいただけではなく、国民の血税を大量に詐欺師に騙し取られるという重大な「背信行為」を犯した。外国からやってきた素性不明の「仕立屋」の「バカには見えない服」の「信憑性・妥当性・正当性」を問うこともなく、己の見栄を満足させるためだけの代物に、国民から「預かった」大切な「お金」を使う「犯罪性」にも思い至らなかった__このような「暗愚の王」に支配される「失敗」を防いで世界の諸国民を護るために、「民主主義」も「法治主義」も生まれたはずでした。世界の諸国民は、そう思い込まされた。しかし、その「民主主義」「法治主義」こそが、「バカには見えない服」だった。「『民主主義・法治主義』という立派な思想に則り、国民の為に国家を運営してあげている」とにっこり笑う「政治・経済の専門家」達こそが、「詐欺師の仕立屋とその共犯者・幇助者」だった__。

あなたは、どうしますか?「王様は、裸だ」と「不正の社会制度」を指さして、「万人の幸福」を目指す「正の社会制度」に切り替えよう、と皆と一丸となって訴えますか?__それとも、詐欺師の幇助者となって「バカには見えない服」キャンペーンに便乗し、幾ばくかの「おこぼれ」にあずかりたいですか?__それは上手い考えではないと、申し上げておきます。なぜなら、現行の「民主主義」「法治主義/法の支配」「資本主義・国際主義/自由主義」は、「人権・世界平和・グローバリズム」という素敵な名前の「サギ」のオペレーション・システム、「不正の社会制度」であり、このサギは「ねずみ講」「カジノ」式の、「胴元独り勝ち」__それが目指しているのは「80億総『絶対貧困』化」「貧富の超二極化」だからです。「詐欺師」以外は、「共犯者・幇助者」を含めた世界人類全体が「カモ」なのです。

「民は生かさず殺さず、愚かに保て」「奴隷には『分析』だけをさせ、決して『総合』をさせない」__それが支配者の定石です。

本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』は、その「詐欺師」と「共犯者・幇助者」の正体、「不正の貨幣・経済・政治システム」の運営実態を、詳らかに「事実」「情報」として開示します。そして、「支配者」の隠された「意図」を、それらの事実から「総合判断」します。その判断が正しいか、間違っているかは、読者の皆さんが判断してください。

この『幸福の「経済」 支配の「金融」』が、世界に「正の社会制度」を確立し、「経済的正義」を全世界的に実現する「世界国民運動」のきっかけの一つになれることを、強く希望します。

2021年4月28日   白上浩美

(*1)2020年春、「『中国政府とWHOの隠蔽』についての『コロナの真実』を語ることに命の危険を感じて」香港から米国に亡命した生物学者 Li-Meng Yan(ヤン・リーメン)教授は「中国共産党軍は、コロナ・ウイルスを『ウイルス兵器』として研究していた。中国高官は、(コロナ問題の当初から)『感染防止剤』ヒドロキシクロロキンを服用していた(ため、誰も感染していない)」と米国FOXニュース、インタビュー番組などで告発しています。

同様の「感染防止剤」イベルメクチンは2020年からインドで使用され、コロナ・ウイルスにも効果的であると言われています。2017年には、ドナルド・トランプ大統領も、「(効果が殆どないと言われた、SARSなどの)ワクチンよりも、『感染防止剤』の方がいいのでは」と発言していました。

(*2)英国の『Daily Mail』紙は2021年5月28日の紙面で「Covid- 19 has no credible natural ancestor.(新型コロナ・ウイルスの『自然界起源』説については、信頼できる証拠が全く挙げられていない)」と報じています。また、ノーベル賞生物学者リュック・モンタニエが、「新型コロナ・ウイルス・ワクチンは、むしろ『変異株』を創り出し、感染拡大する」と発言しています。

*(*1)(*2)は2021年6月12日に補筆しました

無限の資金調達権力「通貨発行権/信用創造権」私有・独占・統制で世界の金融経済・軍事外交を完全掌握するロスチャイルド国際金融資本家連合の「80億総債務奴隷支配」を今、脱却する__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[嚆矢の章①まやかしの「自由、人権と民主主義」]

鶴ヶ峰八幡宮の竜

(「消滅危機」にある我がふるさと山口県阿武町「鶴ケ嶺八幡宮」の守護龍)

1.良心的「普通の人々」が誰も知らない「完全な自由/権利」という邪悪の存在

フランス革命の思想中核である啓蒙思想の雄ジャン・ジャック・ルソーは「完全な自由とは、最も不完全な自由である。人の自由を奪う自由もあるからである」と言ったそうですが、「人を騙し、傷つけ、殺したりする『自由』や『権利』などあり得ない」というのが、「人の迷惑になるな」という真っ当な教育を受けた「普通の人々」の「常識 common sense 」です。

「完全な自由/完全な権利」の存在を許せば、世界は弱肉強食の無法地帯になる__こんなことは、18世紀啓蒙思想の哲学者でなくとも、「わかりきったこと」であったはずなのです。しかし、「自由と権利(人権)」の問題は、「誰も反対することができない(=批判を許されない)」まま、現実的な公議公論に付されることの無いままに置かれて現在に至ります。

そして、良心的な普通の人々が、自身の「自由と権利」が他者の「自由と権利」を損なうことをおそれる利他心から、その行使を躊躇・辞退する一方、同じ良心から他者の「自由と権利」の追求を妨げないことで、結果、250年を経て21世紀の今日、「ささやかな庶民の自由と権利」を自ら放棄する圧倒的大多数を足蹴にして何の良心の呵責もなく「無制限の自由と絶対的権利」を貪る極少数が頂点に立つ「グローバリズム『ねずみ講』ピラミッド」は、完成してしまいました。

この世界では、「自由と権利(人権)」は、むしろ「良心的な普通の人々」を縛る「奴隷の軛」として機能しているのです。

現代に出現した「たった十数人が残りの80億人分の富を独占」する超絶格差・絶対的階級世界は、フランス革命後の世界が信じた「自由・平等・博愛」とは真逆の、犯罪者と利己心の強い者が利益を得る「詐欺師のパラダイス」です。

この「ねずみ講」ピラミッドの設計者・構築者(=胴元)であるたった十数人のロスチャイルド国際金融資本家連合が手中にした「完全な自由」「完全な権利」こそ、「カネと権力」の究極形態、無限の資金調達権力「通貨発行権/信用創造権」でした。

2.「従来型領土的侵略」のウラの、誰も知らない「新しい侵略戦争」「新しい帝国主義/植民地主義」

「民は生かさず殺さず、愚かに保て」__これは奴隷・異民族支配の定石とされてきた有名な言葉ですが、私達世界の諸国民の殆どは、私達がロスチャイルド国際金融資本家連合に「所有」される「債務奴隷」である事実を知りません。本ブログが「無自覚の債務奴隷」と呼ぶ所以です。「情報社会」などと呼ばれる現代ですら、世界人口80億の大多数は、「通貨発行権」「信用創造」どころか「ロスチャイルド」の名も聞いたことがないか、「バカげた陰謀論」の枕詞として記憶の片隅にあるくらいでしょう。

「世界初の近代的中央銀行」と後に呼ばれる株式会社イングランド銀行が1694年に登場し、「金融経済の邪まな支配力」について世界の諸国民同様「無知」な英国王を「ペテン」にかけ、まんまと「通貨発行権」を騙し取った時、それは、「通貨発行権という国家の経済主権の強奪=経済侵略」という、「新しい侵略戦争」の形態が秘密裏に創出された、ということを意味していました。

このほぼ百年後、18世紀末に初代ロスチャイルドと12人の実力者達が構成するロスチャイルド国際金融資本家連合が始動させた世界経済統合支配計画とは、アメリカ独立戦争(第一次・第二次)・フランス革命、ナポレオン戦争、アヘン戦争……と、「従来型」の領土的侵略・国家転覆/政権奪取のウラで、密かに「本当の侵略」=「経済侵略・経済植民地化」(●ロスチャイルドの中央銀行設立とそれへの「通貨発行権」集中 ●予算配分権掌握による立法・行政・司法[政治三権]統制 ●「国債引受」という名の「国家への高利貸付」をし、当該国家の「大債権者」となり、徴税権も統制してその国を政府・国民ごと「債務奴隷」として支配)を行うことに他なりませんでした。

日本を「近代国家」へと生まれ変わらせ、「欧米列強の侵略を撥ね退ける原動力」となったはずの明治維新も、「誰も知らない『昭和維新』」「誰も知らない『平成維新』」へとつながるロスチャイルド国際金融資本家連合による「日本金融経済侵略」=日本の「金融植民地化」「基地植民地化」の始まりだったのです。

江戸幕府転覆・明治維新、イタリア統一、日清・日露戦争、ボーア戦争、ロシア革命……。「帝国」を打倒した表向きの「革命/戦争」のウラで、これらの「革命/戦争」を両面融資したロスチャイルドの「秘密の金融帝国とその金融植民地」が、着々と世界にその版図を拡げていたのです。

3.まやかしの「奴隷解放」後の、誰も知らない「新奴隷制度」

目に見える領土的侵略のウラで、目に見えない「ステルス金融経済侵略」が進行していたのと同時に、「目に見える鎖に繋がれた奴隷」達もまた、南北戦争「奴隷解放宣言」などによって「目に見えない鎖に繋がれた、新しい形態の『ステルス』奴隷」へと、当の奴隷達も知らないうちに、変容させられています。

古代メソポタミア、バビロンの昔から、大きな富を持つ者がより多くの奴隷を抱え、権力を誇示していましたが、これは「奴隷主が奴隷とその家族に住居と食料を与え、できるだけ多く労働させ、かつ逃亡を抑止するために奴隷頭/軍隊に監視させる」つまり「莫大な奴隷所有コストがかかる」ことを意味していました。

ロスチャイルドの「ステルス経済侵略装置」=「グローバリズム『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」の下では、ロスチャイルド国際金融資本家連合が全世界の諸国を「大債権者」として「政府(立法・行政・司法)と国民」ごと債務奴隷として「所有」しています。この世界の「債務奴隷」達は、ロスチャイルド人事の中央銀行・金融政策決定機関とロスチャイルド人事の国際共産主義政治運動体・労働組合、そしてロスチャイルド人事の官僚・議員・裁判官の合作による「労働基準法」「働き方改革」などによって「賃金」を限りなく低位に統制され、「(本当は払わなくていい利子分25~35%を含んだ)高い物価」「(本当は払わなくていい)税金」を払わされ、「過労死するほど(奴隷)労働」させられ、「経済成長」を強要されて、「最低コスト/最高効率による最大利益」を、「ねずみ講」ピラミッド・スキームの胴元ロスチャイルドに吸い上げられています。

全て表向き、「『このシステムは民主的に決まったこと』と勝手にカン違いした世界の国民が、自主的に、自己責任でやっていること」です。

4.本当は「山賊行為/詐欺行為=不正」だと誰も知らない現行の貨幣・経済システム

「貨幣」は、人の手によって「無」から「創造」され、社会の中を人の手から人の手へ(或いは口座から口座へ)渡ることで「所得」を生み出し「無」へと「償還(=消滅)」される、「経済システム」の「単位」として機能する「メカニズム/社会制度」です。

もともと「誰のものでもない」=誰の負債にもならないはずの「貨幣」は、水やエネルギーなど自然界から人の利用に供されるものと同様に「公共物」として扱われるべきものなのです。

古代メソポタミア・バビロンの時代から「債権債務を生じ、『債務』で支配する道具」「蓄財し、それを一族で相続し続け『支配を恒久化』し、或いは投機的利益を得るための道具」として「公共財たりうる貨幣」を民のために使わず私物化・悪用した金融業者らが、イエス・キリストがその生涯でただ一度見せた「暴力行使」の対象となった(*1)こともあり、キリスト教はじめイスラム教、仏教など世界的宗教全てが「付利・高利貸」を「罪」として禁止していたのです。(*1『新約聖書』ヨハネ福音書2章13 – 25節/マタイ福音書21章12 – 16節「Cleansing of the Temple(宮清め)」)

然るに、カソリック教信国の国王を規制でがんじがらめにするローマ・カソリックと、6人の妻達との離婚・再婚のことで対立していた英国王ヘンリー8世が、1545年「高利貸法 Usury Act」で、なぜか「ローマ人に規制付きの付利・高利貸を認可」(英国王のお墨付き、事実上の「規制緩和」)して以来、「貨幣は負債(利子は正当)」が正当化され、「金融の国際化・自由化」=グローバリズムとともに「国際標準化・普遍化」されてしまいました。

更に、ロスチャイルドの「グローバリズム『ねずみ講』金融経済システム」下においては、「貨幣」の真の、そして倫理的に正しい、「公共物」たる性質は「世界の金融支配者」ロスチャイルドによって積極的・意図的に隠蔽され、「『公共』のフリをしたロスチャイルドの中央銀行」がその「公共物たる貨幣を私物化」し、「国債引き受け」と称して高利を付けて政府に貸し付け、その利息を国民に「税金」の名目で支払わせていますが、これは、人々が通行することで自然に出来た道を暴力で占拠し、通行料/通行税を取る「山賊行為/詐欺行為」と同じです。両替商・銀行など金融業者が「貨幣は負債(だから利子は正当)」と人々を欺いて搾取してきたことも同様の犯罪行為です。

この不正な貨幣・経済システムは、天才金融アーキテクト、ロスチャイルドの18~19世紀「金融近代化/国際化」(=中央銀行「通貨発行権」中央集権化=ロスチャイルドの私有・独占・統制)、20~21世紀「金融ビッグバン」=「世界金融化」(=世界の諸国家の「株式会社化」=ロスチャイルド中央銀行の「世界の大株主」化)によって、250年の間に悪魔的な超進化を遂げました。

今や、世界の諸国家とその政府は、誰も知らない「オンリー・ワン」のギガ・グローバル企業連合体「ロスチャイルド・コンツェルン」の「子会社(先進国)・孫会社(後進国)」「末端管理職(=「ねずみ講」中間搾取者)」となり、その国民「80億の社畜」から搾り取った税金を「上納金」として「本社」に納め、その上前をピンハネする「ロスチャイルド金融マフィアの三下」に成り下がり、「ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界経済侵略幇助」を犯し続けています。

そして今、「先進国・後進国」の違いなく、世界の低所得者/貧困者・高齢者・慢性疾患患者達(ロスチャイルドの仕掛ける次世代金融パラダイム「AIデジタル通貨制度」においては「AI未満人材」として利用価値が最も低く、最も「社会福祉費」という「奴隷所有コスト」を必要とする階層)は、「ロスチャイルド・コンツェルンの末端企業の平社員/非正規社員」として、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「マッチポンプ」、「新型コロナ・ウイルス(COVID-19)」とそれがもたらしている「世界金融経済恐慌」によって是も非もなく「処分(=口減らし)」されているのです。

これは、ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界金融資本独裁全体主義体制による大虐殺です。

5.250年の長きに亘り、巨大すぎて誰にも見えなかった、誰も思いもよらなかったロスチャイルドの「世界戦争金融サギ」

「新型コロナ・ウイルス(COVID-19)」は、「ヒトと全く違う遺伝子コードを持つコウモリ由来」=「本来ヒトへの感染力を全く持たない」ウイルスを「数回の異種間感染」という「自然界では起こり得ない変異」を、「実験室内で、RNA操作によって人為的に起こした」結果できたウイルス(*2)であり、「攻撃的な生物兵器」(*3)です。

(*2「武漢P4実験室」主任石正麗研究チームが2015年11月『Nature Medicine』誌に発表した論文によれば、SARSウイルスとHIVウイルスをRNA操作し改造したもの)(*3 2020年2月3日、生物兵器禁止条約の米国内法をブッシュ(父)政権下で起草したイリノイ大学法学部教授フランシス・ボイル博士がインドの英字メディアで発表)

そもそも、「新型コロナ」発生源の「武漢P4研究所」は、フランスと中国共産党が共同で設立した、れっきとした軍事施設なのです。(河添恵子『習近平が隠蔽したコロナの正体』)

上記のことはWHOも当然承知していました。WHO自身が、件の「武漢P4実験室」の研究を「危険で非倫理的行為」と非難していたのです。

習近平とトランプが「コロナはペンタゴンが持ち込んだ」「いや、中国は嘘ばかりついている」と激しく応酬する様がメディアによって世界の諸国民に見せつけられましたが、「[中国外務省は、2020年]1月3日以降、新型コロナ・ウイルスのアウト・ブレイクと予防対策について、[中国人民より先に]アメリカに計30回通知した」(*4)のです。「何をか言わんや」でしょう。(*4 2020年2月3日、中国外務省報道官 華春瑩の前代未聞のネット上での記者会見 河添前掲書 p.73 [ ]内拙ブログ注)

トランプの「アメリカ・ファースト」も「米中経済戦争勃発」も同様で、「国連/WHOが『新型コロナとそれがもたらす世界恐慌』に対して何ら有効な対策を打ち出せないでいるのは、『東西冷戦』時代の米ソに替わって『二大超大国』となった米中が対立しているせいだ」と、世界の諸国民に「解釈」させるための周到なプロパガンダです。

ロスチャイルドが大統領候補者3人全員を支援した1912年の大統領選「出来レース」で擁立されたウッドロー・ウィルソンがFRB、BISとともに設立した国際連盟の後身である国際連合=国連の安全保障理事会常任理事国=「第二次世界大戦戦勝五大国」アメリカ、イギリス、フランス、(ソ連改め)ロシア、(1971年の不審な国連決議(通称「アルバニア決議」)で国民党・中華民国(台湾)を追い出し、素知らぬ顔で後釜に座った)中華人民共和国(中国共産党)は、全てロスチャイルド国際金融軍産複合体の「トリックスター」として、ロスチャイルド国際金融資本家連合の「世界の諸国民を相手取った、目に見えない本当の侵略戦争」=「世界戦争金融サギ」から世界の諸国民の目を逸らすべく、常に「目に見える領土的侵略戦争・経済戦争」を実行し、或いはその勃発を予感させ、世界の諸国の社会と国民に「分断と対立」「分裂と混沌」をもたらしてきました。

「世界平和」「人権」を高々と謳い設立された国際連盟/国際連合の目的は、「世界から戦争と貧困・格差・差別を無くし、人権を尊重して世界の諸国民を幸福にするため」ではなく、「世界に戦争と貧困・格差・差別を創出・増幅・拡大し、世界の諸国民の人権を蹂躙しながらロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」ピラミッドの底辺を拡大するため」です。

「世界の諸国民を幸福にする大事なことは何一つ決定できない」ようにする、そのためにこそ、国連安保理常任理事国「戦勝五大国」は、「拒否大権」という巨大な権力を持たされ、表向きの世界に君臨しているのです。

6.現行の貨幣・経済システムは「不正」「犯罪」だと、世界の誰もが知っていたら、「リンカーン/JFK暗殺」も「1929年世界金融大恐慌/リーマン・ショック」も「新型コロナ世界恐慌」も、絶対に起こり得なかった

国連、WHO/WTO、ユネスコ/ユニセフ、BIS/IMF/世界銀行などの国際機関は、「世界の諸国民を幸福にするため、世界の諸国民が望んで、民主的に設立された『公共機関』」だと、私たち世界の諸国民が、勝手に、善意に、性善説的に、解釈しているだけで、事実はその逆です。

世界の諸国の政府(議会、内閣、中央官庁、最高裁/検察)も情報言論機関(CIA/MI5・MI6など中央情報諜報機関・シンクタンク・大学/学界・出版/新聞/TV・映画を含むマスメディア)も、世界中のグローバル/大中小零細企業も、全て「ロスチャイルド・コンツェルン」傘下の中央銀行/市中銀行に「お金」を借りることでロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」に取り込まれ、「債務奴隷」となり、「大債権者」たる「本社」ロスチャイルド国際金融資本家連合の意向には「法的にも」逆らえない、そういう図式が成立しています。

国際機関や政府など表向きの「公共機関」は、国民から取った税金を設立・運営資金に充てているわけですから、国民は二重三重に搾取されているのです。

「正しい貨幣観」「MMT 現代貨幣理論」「自国通貨建て国債発行で国家の財政破綻はあり得ない」「グローバリズムは帝国主義。自由主義・規制緩和・緊縮財政で国民経済を破壊し、国民を貧困化させる」__YouTube や一部の出版物などで「正しい情報」は発信されてはいます。しかし、その情報は「細切れ」であり、結論は必ず「政府や財務省が悪い」「何度も失敗する人類はバカ」「ひどい話だが、世界はそんなもの」「私達庶民にできる小さなことを、コツコツやっていくしかない」で終わっています。「世界経済・グローバリズムは確かに『国際金融資本家』が牛耳っているが、中央銀行は『政府の子会社』。ロスチャイルドに支配されているなどということはない」と、わざわざ強調する経済評論家もいます。そして、「MMT 現代貨幣理論により、政府の借金は返済しなくてもよいのだから、どんどん財政出動すればいい」「政治家に働きかければいい」と、彼らは言います。

しかし、「ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界金融経済統合支配」は事実であり、中央銀行「通貨発行権力」を頂点とする支配系統により、世界の金融経済・軍事外交政策決定中枢は完全に統制されています。つまり、世界の悪い政治家を辞めさせ、財務省を解体しても、さらに言うなら、「諸悪の根源」ロスチャイルド家そのものを滅ぼしたとしても、「不正」「犯罪」である「利子付き貨幣」「負債としての貨幣」「支配の道具としての貨幣」「投機的利益を上げるための道具としての貨幣」を温存する限り、新しい「詐欺師」は無限に湧いて出てきます。

誰がどんなに声を張り上げて政治家に詰め寄ろうと、パペットに過ぎない政治家達は、例え心の底で「国民を助けたい」と本気で思っていたとしても、何も変えることはできません。彼らもまた「ロスチャイルドの債務奴隷」なのです。「奴隷」は、「国民を幸福にする政策」をとるための権限など、何も持ってはいません。ただし、ヤクザの三下のように、ピンハネには精を出しています。政治家らがロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」の最大利益に寄与して「本社」の覚えよろしくするために「金融経済の都市一極集中=地方過疎化・貧困化/高齢化・少子化=地域格差/所得格差の拡大=国民経済破壊」を「政策」として一生懸命実行したことで、日本の1800の自治体の半数900の、2040年までの「消滅可能性」が現実のものとなっています。私達が失おうとしているものは、私達のふるさとだけではない、日本の国民精神そのものです。そしてそれは、日本一国のことではないのです。

日本など「先進国」の国民の中には、「金持ちではないけど、明日食べるものに困っているわけではないから、今のままでいい」という人はかなりいるでしょう。しかし、私達「債務奴隷」に課せられている「ロスチャイルドへの利息」は、倍々で増えていきます。私達の「負債」は、たった十数人のロスチャイルド国際金融資本家連合が得る「利益」が増えていく曲線と反比例で、増えているのです。経済は「誰かの負債は誰かの利益」だからです。ロスチャイルドの中央銀行は、世界で発行する「貨幣」の98%を、世界の国民生活に直接「所得」をもたらす実体経済/国民経済ではなく、自分たちが儲かる「金融市場」にだけ投入しています。世界に「お金」が溢れかえっているのに、その98%はロスチャイルド国際金融資本家連合とその大番頭達に独占されているのです。このままでは、80億人が全員「一日2ドル以下で暮らす絶対貧困者」になる日は、そんなに遠い未来ではありません。

「政治や経済は自分には関係ない」と思い込んでいる人は、明日の糧を得るための日々の仕事に追われてそれどころではない人々、不潔な水しかお腹に入れるものがない絶対貧困以下の発展途上国の人々のために、行動を起こしてください。

一番大切なことは、「経世済民」を世界にあまねく実現して、世界から貧困・格差・あらゆる差別を根絶する「正しい貨幣・経済システム」は確かに存在している、ということ。そして、世界の諸国民を不幸にし、地球環境を破壊している「不正な貨幣・経済システム」は、絶対に、一刻も早く、廃止・永久禁止しなければならないということに、全世界人類が気付くこと、気付いて、声を上げることです。

この真実を知った人間には、少しでも多くの人々に知らせる義務があります。

私達世界の諸国民には、「自由」も「権利」もありません。しかし全員に、自分と人とを幸福にする「義務」があるのです。

全世界の銀行・中央銀行&GAFA完全公共化を第一歩として、人類は真正民主主義と経世済民、世界一家族主義に基づく真正グローバリズム=「魂の覚醒」への道を歩み始める__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[序章②]

「負債でない貨幣」「減価する貨幣」による正しい貨幣・経済システムの下でなら、全世界の諸国民のライフライン(水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸)サービスは完全公共化=無料にできる

全世界の地方政府が発行する「誰の負債にもならない貨幣」地域通貨を、地域の歴史と伝統と誇りを護りながら、地域全体のニーズを満たす公共投資によって地域経済の中を循環させることで、世界の貧困と国家/人種/民族間格差(南北問題)・地域間格差(過疎化・少子/高齢化問題)は消滅する

第3世界の「先進国」への「毎日2億ドルの利払い」を帳消しにし、世界の諸国の「ロスチャイルド金融」への「250年分の過払い」を請求する

「支配の道具」「投機的利益を生む道具」としての不正・不倫理な貨幣システムとグローバリズム「ねずみ講」世界経済システムを告発・検証・断罪・永久禁止して、「世を経(おさ)め民を済(たす)ける」本物の正しい経済システムを、真面目に働く世界の全庶民が手に入れる

10.「貨幣は負債(=利子は正当)」「金融市場は自然現象」「中央銀行は政府の子会社(=公共機関)」というウソ「New天動説」で、世界の諸国民は奴隷支配されている

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(ローマ・カソリック異端審問裁判にかけられるガリレオ・ガリレイ__「それでも地球は回る」)

日本は国家予算の40%を、米国は連邦政府税のなんと100%を、「国債関係費」「利子」として中央銀行・日銀/FRBに支払っています。

本ブログ前稿「『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[序章①]」をお読みになった方、「統合政府(政府と中央銀行)内の国債の発行・引受には債権債務が発生しない」という内生的貨幣供給の実際を理解している方には、上記の事実が意味することが紛う方なき「サギ犯罪」であるということが理解できるでしょう。

  • ✖「貨幣は負債(利子は正当)」→ 〇「利子は泥棒。『負債でない貨幣』『減価する貨幣』こそが、正しい経世済民の貨幣」
  • ✖「金融市場は自然現象」→ 〇「『通貨発行権』で金融市場(公債・株式価格、為替、金利)は自由自在に操作できる(=インフレ/デフレ、金融恐慌は恣意的に起こせる)」
  • ✖「中央銀行は政府の子会社(=公共機関)」→ 〇「世界の大手銀行・中央銀行とBIS 国際決済銀行、IMF 国際通貨基金/世界銀行、EU/ECB 欧州中央銀行はロスチャイルド金融連合が胴元のグローバリズム『ねずみ講』金融経済システムの一部分[=ロスチャイルド・コンツェルンの子会社/孫会社](=公共機関どころか、世界の国民経済破壊・国民貧困化によって最大利益を得ている国際金融サギ犯罪者集団)」

インフレ/デフレ・金融恐慌を自在に起こせる「通貨発行権力」を持つ中央銀行である日本銀行が、「30年以上もの長きに亘ってデフレ脱却・インフレ率2%達成に『失敗』し続けている」という事実が、「日本銀行は、『公共』の機関として日本国民の生活を護るため、日本の国民経済/実体経済の発展に尽力している」のではない、ということの証拠です。

そもそも、昭和・平成のバブルの狂乱と崩壊の原因は、リチャード・ヴェルナー『Princes of the Yen』(邦題『円の支配者』)によれば、「大蔵省の失敗」ではなく、日銀の市中銀行への「窓口指導(Window Guidance)」(融資先業種の指定強制)にありました。

Princes of the Yen

11.「情報を制する者が世界を制する」__ロスチャイルドは如何にして「世界の大債権者」への道を歩み始めたか

NM Rothschild

1815年のワーテルローの戦いの帰趨を、ロンドンにいるネイサン・ロスチャイルドが世界の誰よりも早く知ることができたのは、ヨーロッパ中に張り巡らせたロスチャイルドの情報通信運輸ネットワークが卓抜したものであった故に他なりません。この時すでに「金融の天才」の名を恣にしていたネイサン・ロスチャイルドが、その運命の日、王立ロンドン証券取引所に佇み、浮かぬ顔をして英国債を売却しているのを見た他の投資家達は、「ウェリントン将軍率いる英連合軍が敗北した」「ナポレオン勝利」と思い込み、我先に英国債を叩き売ります。当然、英国債は大暴落。ウェリントン将軍からの早馬で「実は勝者は英連合軍」という事実を投資家達が知ったのは、ロスチャイルドが秘密の代理人を使って、英国債を紙屑同然の底値で買い占めた後のことでした。

この時、ロスチャイルドは確かに「国債市場を操作」し、他の誰も知り得ない「インサイダー情報」によって、国家予算級の巨万の富を得たのです。

それだけではありません。英国債を買い占めて「英国の大債権者」となったロスチャイルドは、イングランド銀行「通貨発行権力」とロンドン証券取引所を擁する「ザ・シティ・オブ・ロンドン」__世界に冠たる大英帝国の金融の中枢を文字通り私有・独占・統制する絶大な権力を手中にしたことになります。

「ワーテルローの戦いの本当の勝者はロスチャイルドであった」と、ヨーロッパの人々は噂し合います。

ネイサン・ロスチャイルドは、正真正銘の「天才金融アーキテクト」でした。「ザ・シティ・オブ・ロンドン」の支配権を得たネイサンは、まず全ヨーロッパの公債市場を「英国化(Anglicisation)」(ニーアル・ファーガソン『The House of Rothschild: Money’s Prophets』)します。外国の公債を、ロンドン証券取引所で、英ポンド・スターリング建てで、固定金利で取引できることにしたのです。これは事実上の英ポンド・スターリングの「国際基軸通貨」化でした。この「金融の近代化」で得をするのはロスチャイルド/ロンドン証券取引所だけなので、ヨーロッパ各国は反対しましたが、動き出したら止まらない巨大な機械仕掛けのように、ロスチャイルドが胴元として独り勝ちする金融システム「グローバリズム金融ねずみ講」が、ここに発動したのです。

12.「権威なき世界」の究極の権力__「無限の資金調達能力」=「通貨発行権力」による全世界人類「債務奴隷」支配の量り知れない罪と罰

15世紀に始まる「大航海時代」は、世界が「地動説」が示唆するように「果てしなく続く球体(グローブ)」であることを証明しました。「『天動説』こそが、権威的文書である聖書の見解」と固執してガリレオ・ガリレイを弾圧したローマ・カソリック教会の「権威」は失墜してしまいます。

世界覇権パラダイムは、帝国主義/植民地主義、非西欧世界/有色人種収奪(オリエンタリズム)に奴隷/麻薬交易が加わり、従来権力者・支配者の典型であった国王や宗教権力をも、その国民・信徒ごと「無限の資金調達能力」=「通貨発行権力」で支配する「金融経済グローバリズム」へと、世界のだれも__「支配者・権力者」国王や政府・官僚、大富豪達ですらも__知らぬ間に、シフトしていきます。

キリスト教、イスラム教、仏教など世界の殆ど全ての宗教が悪徳として禁止してきた「高利貸」を本質本業とするたった十数人のロスチャイルド金融連合が、グローバリズム「ねずみ講」金融経済システムで、全世界を「無自覚の債務奴隷」として支配する時代が到来したのです。

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13.リアル打ち出の小槌「通貨発行権」のロスチャイルド金融連合による世界的私有・独占・統制が創出した地球規模の超絶格差の真実

「『Forbes』富豪リスト上位42人は、世界人口の半分に当たる所得額最低位37億人の合計額とほぼ同額の富を独占している。2017年6月までの1年間で、その37億人が全く資産を増やしていないにもかかわらず、世界人口の1%の富裕層はその資産を株価の上昇などによって84兆円増やした。それは、1日1.9ドル未満で暮らす『絶対的貧困』を無くすのに必要な額の7倍である」と、2018年1月22日のダボス世界経済フォーラムは報告しています。(World Economic Forum, Oxfam Report)

同報告は、「2017年の統計では、所得額最低位37億人の合計額とほぼ同額の試算を有する者の数は64人であった」とも言っています。つまり、所得の格差は年々加速度的に拡大している、ということです。

今年2020年1月20日、「新型コロナ・ウイルス世界恐慌」が表面化する直前の同フォーラムは、「2,153人の大富豪たちが、世界人口の60%にあたる46億人の資産額の合計以上の富を独占している」と報告しました。

(同 Oxfam Report _ https://www.oxfam.org/en/tags/davos)

この統計は基準が2018年のものと違っているので、状況が改善したのか悪化したのかは分かりません。ただ、この「2,153人の大富豪」の中に、ロスチャイルドが含まれていないことは間違いないでしょう。1812年に死去した初代ロスチャイルド_1774年に12人の実力者達と「世界統一支配」を密謀したとされるマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの遺言は、「ロスチャイルドの資産は絶対に公開するな」であったからです。

Mayer_Amschel_Rothschild
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

『Forbes』誌もダボス世界経済フォーラムも、チャリティ機関であるOxfamも、全て国連やWTOなどと同様ロスチャイルド金融連合の傘下にあります。私たち「普通の人々」は、誰も「秘密のロスチャイルド・コンツェルン」の総資産額を知ることは出来ません。ですが、「利子が利子を生む『複利』のシステム」を知ることで、大まかにイメージすることは出来ます。ここに、一つの試算があります。

「ヨゼフが息子イエス・キリストの誕生のときに5%の利子で1プフェニヒ(1マルクの100分の1)投資したとする。そして、ヨゼフが1990年に現れたとすると、地球と同じ重さの黄金の玉を、銀行から13億4000万個引き出すことが出来る」(『利子ともインフレとも無縁な貨幣』著者マルグリット・ケネディ談、河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言:根源からお金を問うこと』p.85)

1815年ワーテルローの戦いの英国債「インサイダー取引」でロスチャイルドが得た資産は100万ポンドですが、その1日でロスチャイルドは「資産を2500倍に増やした」とも言われています。その時点で「ロスチャイルドの資産」とは、ロスチャイルドが管財人を任せられ、その資産を運用(流用)していたヨーロッパ隋一の資産家といわれた「ドイツ・ヘッセン家のヴィルヘルム9世の資産」のことでした。これだけで、2020年現在のロスチャイルドの資産額が「国家予算級」を遥かに超えて、「全銀河系級」の、文字通り天文学的数字になるであろうことくらいは容易に想像できます。

これまでに人類が採掘してきた金の総量は約18万トン、そしてまだ地中に埋もれている量は約5万トンと言われています。「地球と同じ重さの黄金の玉」など完全なファンタジーですが、デジタルの世界では「地球と同じ重さの黄金の玉13億4000万個分の『貨幣』をロスチャイルドの秘密のタックス・フリーの口座に『打ち込む』こと」は可能です。だからロスチャイルドは「ヴェルサイユ体制」「ブレトンウッズ体制」「変動為替相場制」に続いて、「AI管理のデジタル通貨」への「金融パラダイムシフト」をしようとしているのでしょう。いいえ、「無限の資金調達能力」である「通貨発行権」を全世界で私有・独占・統制しているロスチャイルドは、そんな「秘密の口座」すら必要ないのです。

冷戦の終わり頃には、「アメリカ合衆国では10%の人間が国の富の90%を独占している」と盛んに批判されていましたが、1989年に冷戦が終わってみれば、国際共産主義・社会主義の牙城であったソ連・共産党中国でも、その貧富の格差の状況は全く同じであったことが分かりました。

「自由と平等」を旗印にした共産革命によって打倒された皇帝・国家の「金と権力」が、革命中枢・共産党幹部に移譲され「新しい支配者」が生まれたのに過ぎず、人民は「平等に」貧困化したのです。しかし、元を辿れば国際共産主義は、社会に「分裂と混沌」の種をまき、戦争・革命を起こして国家を乗っ取り、その国民ごと、経済システムごと、「グローバリズム金融ねずみ講」に組み込むためにロスチャイルドが創出したものですから、当然といえば当然でした。

21世紀に入り、「リーマン・ショック」が世界を揺さぶったあたりからは、「世界人口の1%が99%の富を独占している」といわれるようになりました。「1%対99%」(ざっくり言って「7000万人の富裕層に対して、70億人の『絶対貧困者とその予備軍』_猛スピードで年々『絶対貧困』に果てしなく近づいていく『普通の人々』」)でも、充分に「恥知らず」なその格差の幅は、しかしながら、明らかに小さ過ぎます。

世界の人口が16億で、「貨幣」が金(ゴールド)などの「裏打ち」を必要とする「アナログ貨幣システム」のみであった1900年ごろ既に、ヨーロッパでは「ロスチャイルド独りで世界の富の半分を独占している」と言われていたのです。

「利子が利子を生む『複利』というシステム」を基盤にした永遠の「悪魔の椅子取りゲーム」的現行の貨幣・経済システムは、決して反転することなく、戦争・革命・テロ・金融恐慌や「自然災害」によって「意図的に創出された貧困者」を搾取し尽くし、地球上の自然資産を消費・破壊し尽くすまで、止まることはありません。

14. 先進国は、第三世界の諸国民に「毎日」2億ドルの「利子」を払わせている

「ねずみ講」は犯罪として禁止されています。「ねずみ講」ピラミッド・スキームの中では、搾取されるだけで全く自分には利得がない最底辺以外は、程度に差こそあれ、全員が「搾取者/加害者」です。

私たち世界の諸国民は、この「グローバリズム金融ねずみ講」に私たち自身の政府によって知らぬ間に「強制加入」させられ、全員が「ロスチャイルドの『無自覚の』債務奴隷」にされ、搾取されています。

それでも、日本など「先進国」の国民は、第3世界、いわゆる「開発途上国」の国民の位置するピラミッド最底辺よりは少し上方に位置しているだけマシな方です。

アフリカや南米、東欧、インドや東南アジア、北朝鮮の最も貧しい人々は最低限の衣食住にも事欠き、最新医療どころか清潔な飲み水すらない劣悪な環境の中で短い一生を終える……そんな国々に、「先進国」は「開発援助金」という「施し」を投下していますが、一方で、その「開発援助金」の2倍の金額に相当する「毎日2億ドルの利払い」をさせています。

「開発援助金」を出すIMF 国際通貨基金や世界銀行などの機関は、「貧困を削減する」という目的で設立されたことになっていますが、現実は「グローバリズム金融ねずみ講」の「搾取執行部」です。

私たち「先進国」国民は、「無自覚の債務奴隷」であると同時に、「無自覚の中間搾取者」にされてしまっているのです。

日本人は、どんな逆境にも耐えて雄々しく生きていく国民精神_日本精神、大和魂をその心の底に持っています。だからこそ、「ねずみ講」という犯罪システムの中で、「無自覚」とはいえ「加害者」にさせられていることには耐えられません。それは私たちが命より尊ぶ「誠」の道に反するからです。

15.「明治維新の近代化で欧米列強の侵略をはね返した」「昭和の敗戦で連合国GHQから『日本国憲法』をもらったお陰で民主主義(国民主権)と平和主義・人権尊重の国になれた」「『日米安保』のお陰で高度経済成長を達成して『経済大国』になれた」という「日本独自のNew天動説」

「ロスチャイルド陰謀論など、バカが信じる与太話」「日本人は、『南京大虐殺』『中国・アジア侵略』『従軍慰安婦』で既に『加害者』だ」という「New天動説」を信じる人は、今も多くいるでしょう。

しかし、本ブログは、大東亜戦争を、東アジアの諸国民を植民地奴隷の軛から解放し、日本を欧米列強の侵略から守るためと信じて戦った日本国民の無実を証明します。

戦争を惹き起こし、日本に冤罪を着せて「敗戦奴隷」「債務奴隷」とし、グローバリズム「ねずみ講」に組み込んで世界の諸国家を収奪する「東西冷戦金融サギ」の片棒を担がせた者たちとその共犯者たちの正体を明らかにします。

『日本国憲法』も「日米安保」も、その同じ詐欺師たちが日本と日本国民に装着した「目に見えない植民地奴隷の軛」であることを明らかにし、周知し、それからの脱却を、目指します。

日本人が誇りを取り戻せるように。日本と世界に主権を取り戻せるように。世界の全ての「普通の人々」が、豊かで快適な、文化的生活を享受できる真正民主主義と経世済民、真正グローバリズムの世界を、共に手を携えて、実現できるように。

(2020年11月11日、「サムライの日」に記す)

世界を、日本から変える__日本と世界の国民経済を、国際機関や政府ではなく、日本と世界の庶民が復活させる__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶させる[はじめに(改訂版)]

本当の世界侵略は、250年前からロスチャイルドが実行中である

ロスチャイルドのグローバリズム帝国主義・植民地主義経済が、「お金の嘘」と「歴史の嘘」で日本と世界の国民経済と国民精神を、破壊した

「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」で言論統制され、思考停止する80億の「無自覚のロスチャイルドの債務奴隷」は、「新型コロナ・ウイルス世界恐慌」を完全な形で克服する「真正民主主義」と「経世済民」への道を、自ら閉ざしている

「理想的な奴隷とは、自分が奴隷であることを否定し、にも拘らず、奴隷そのものの行動を取る者、それが何であろうとその後どんなことになろうと、主人の意を忖度して行動する者のことである(The ideal slave is one who denies that he is a slave and yet acts exactly as slaves have always done – doing the bidding of his master come what may.)」________Adam Weishaupt『New World Order』


なぜ、日本は30年以上もデフレ地獄を脱却できないのか?

なぜ、日本は北朝鮮に拉致された日本人達を、40年以上も救出することが出来ないでいるのか?

なぜ、世界から戦争と貧困は無くならないのか?________________

このような、日本と世界の深刻な経済的・政治的問題の殆どに真実をもって答えようとするなら、「ロスチャイルド」の名を抜きにしては、正確で詳細な説明をすることは不可能です。

むしろ、「ロスチャイルドがそう決めたから」といえば、殆どの問いへの最も簡潔な答えになります。

そう、過去250年間に起こった(起こされた)殆どの革命・戦争・テロ・暗殺・金融恐慌に、ロスチャイルドは絡んでいます。

本ブログは、「ロスチャイルド陰謀論」の殆どが、正真正銘「ロスチャイルドの陰謀の事実」であることを、論証し、或いは、公議公論に付されて検証されるべきことを、日本と世界に要請するものです。

(このブログは英語版でも公開予定です)

「世界の銀行家」ロスチャイルドは、本物の陰謀家であり、詐欺師です。

世界は250年も前にロスチャイルドが企てた「世界戦争金融サギ」にまんまと引っかかり、ロスチャイルドに富を吸い上げられ続けています。

250年もの間、地球上の殆ど全ての人がそのことに気付かず、騙されたままなのは、19世紀初頭には全ヨーロッパの金融をコントロールして「金融王」と呼ばれたロスチャイルドが、正真正銘の天才金融アーキテクトであったからに他なりません。

私達は今、「1%が99%の富を独占する」という破廉恥な超格差社会に生きていますが、このような「ねずみ講」ピラミッド・スキーム型に近代金融経済システムをデザインし、構築したのは、ロスチャイルドでした。

簡単に言えば、ロスチャイルドは、ロスチャイルドが起こした戦争・革命・テロ・金融恐慌で金策に苦しむ世界の諸国家に高利で金を貸し、世界の大債権者となり、世界の諸国家をその政府・国民ごと文字通りの「債務奴隷」にしたのです。

「富める者は貧しき者を治め、借りる者は貸す人の奴隷となる」________ユダヤ教の聖典『旧約聖書』「箴言」22-7

ロスチャイルドが世界の諸国の政府に推進させたグローバリズム帝国主義・植民地主義「ねずみ講」型世界経済システムは、「新奴隷制度」であり、「奴隷」同士を分断し、対立させて本当の支配者に批判の眼が向けられないよう、「債務奴隷」達の中にも階層を生み出しています。

即ちこれこそが、「南北問題」__先進国と後進国の間の国家間格差、そして都市と地方との間の地域格差、職業/所得格差です。この格差が拡大すればするほど、「ねずみ講」の頂点に座るロスチャイルドの利益は肥大化するという仕組みです。

この格差問題を、世界の人々の意識に上らせることとなった最初の事件ともいえるフランス革命が、ロスチャイルドの融資で実行された「世界革命戦争金融サギ」「世界人類貧困化・奴隷化計画」の第一弾であったことは、皮肉としか言いようがありません。

「自由・平等・博愛」が、ロスチャイルドと12人の密謀者が世界人類を騙すために考えたおためごかしであったことは、フランス革命で出された「人権宣言」が、奴隷と有色人種を「魂を持たない半人間」として「人権」が適用されないこととしていた事実が証明しています。

「自由民主主義」「世界平和」「人権主義」を掲げた国際連盟/国際連合(=連合国)、BIS 国際決済銀行/IMF 国際通貨基金、EU/ECB ヨーロッパ中央銀行、WHO 世界保健機関/WTO 世界貿易機関など全ての「国際機関」が、ロスチャイルドがフロント組織として私設したものであることを知れば、これらが、ポスト「対テロ戦争」時代の「戦争」の一つである「新型コロナ・ウイルス世界恐慌」が世界にもたらしている医療崩壊と感染死、世界の国民経済の更なる崩壊と世界の諸国民の絶望的なまでの貧困化に対して、なんら有効な対策が取れない(取ろうとしない)どころか、「未必の故意」とも思える無為無策ぶりで事態を悪化させてすらいることの理由が理解できるでしょう。

戦争は、貧困を生み出し、「ねずみ講」ピラミッドの底辺を拡大してその頂点に座るもの=ロスチャイルドに最大利益をもたらすために、ロスチャイルドが起こしてきました。

日本は、本当はロスチャイルド連合国の日本への誣告・名誉棄損である「中国侵略・南京大虐殺」を根拠に制定・締結された『日本国憲法』「日米安保」によって主権を喪失させられ、「日本全土基地化・日本全土治外法権化」を吉田茂の密約で呑まされ、何も知らないうちに実質的な「基地植民地奴隷」「債務奴隷」になっていますが、そんな日本国民よりも、さらに「ねずみ講」ピラミッド下方底辺に在って、日本やロスチャイルド連合国・米英仏ロ中など「先進国」の「上奴隷」にすら搾取される「下奴隷」扱いの国家国民が、世界には数多くあります。

「私達だってお金がなくて大変なんだから、もっと貧乏な人を救う余裕はない」__そう思うかもしれません。ですが、それは正しくありません。

「ねずみ講」は犯罪です。ロスチャイルドはもちろん、国連や世界の政府の中枢にいて、ロスチャイルドの「世界戦争金融サギ」を知りながら加担した者達も、ロスチャイルドの世界経済侵略幇助・世界の諸国家への国家反逆罪を犯しています。

このロスチャイルドの犯罪を、日本と世界の諸国民が原告となって告発・検証・断罪・永久禁止することで、世界の国民経済を破壊してきたグローバリズム「ねずみ講」=直線型経済は、国民経済を発展させ、格差を根絶する、真にエコロジカルな地産地消を基本とした循環型経済へと移行し、世界の全ての国に真実の「経世済民」と、公正公平な「真正民主主義」社会を実現することができるのです。

ロスチャイルド連合国GHQが「太平洋戦争」と言い換えさせた大東亜戦争で、日本軍=日本の庶民が、東アジアの「植民地奴隷」とされていた人々をその軛から解放せんと戦った「植民地宗主国」=連合国の本体が、ロスチャイルドであった事実、そして、日本もまた、明治維新・日銀設立でロスチャイルドに経済侵略され、「通貨発行権」を統制された「経済植民地奴隷/債務奴隷」であった事実を知ったならば、ロスチャイルド連合国が書いた『日本国憲法』「日米安保」の無効確認が、世界から戦争と貧困を根絶するために、日本と日本国民が成し遂げねばならない世界への、そして過去・現在・未来の日本国民への「責務」であると、理解することができるでしょう。

「邪悪が勝利を収めるのに必要なことは、善良な人々が何もしないでいること、ただそれだけで事足りる」(The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing.)________エドマンド・バーク

このブログを、人類の歴史の中で起こった全ての戦争と貧困による死者の魂に、捧げます。

2020年7月4日(アメリカ合衆国 Independence Day に記す)

『日本国憲法』は、ロスチャイルド「連合国」が日本を「基地植民地」化するために書いた「証文」__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[はじめに]

『日本国憲法』を無効確認で廃棄しない限り、日本は「真正民主主義の独立主権国家」に戻れない

『王様の新しい服』を売り込みに来た詐欺師は、「この糸・生地・服が見えないものはバカである」という一言で、「これは詐欺ではないか」と疑いを持つこと、そう発言することを、王様以下大臣・家来・臣民ともども、国ぐるみで封じ込めました。人々の社会的地位への固執、社会的孤立への恐怖に訴えた、巧みな詐術です。「社会人」ではない、恐れを知らない子供だけが、「王様は裸だ」と「大人の事情」を無視して真実を述べ、「バカには見えない服サギ」は失敗し、王様と国の大人たちが恥をかいてお話は終わります。しかし、この寓話の教訓を、「純真な子供以外は皆騙された。バカだった」とするなら、それは誤りです。

なぜなら、王様や家来、国の大人達は、「詐欺師に騙された=『王様の新しい服はバカには見えない』と本当に信じ込んだ」というよりも、「それはおかしい」という疑問を呈することができない「空気」に支配され、「言論抑圧された」ということに他ならないからであり、その点こそが、私達が私たち自身の現実世界において教訓とするべき点であるからです。

「バカには見えない糸」を、詐欺師が、「大勢の家来達の面前で」「王様に、真っ先に見せ」「王様がまず『家来たちにバカと思われたくない』という思いにとらわれて、『自分にはこの糸が見える』と宣言してしまった」ことが、この言論抑圧=「バカには見えない服サギ」の成功の要でした。

「権威」が「是」としたことを、非力無力な一般大衆が「非」とすることは困難です。「権威者」が「権力者」と同一である絶対君主制の下では、尚更です。

しかし、「民主主義社会」に於いては、「権威」も「権力」もない「一般大衆」に、「権力者が『是』としたものを、『非』ではないのか、と追及する『権利』」があるはずです。

そして、「万世一系の万民の父母」たる天皇が、「絶対権威」「至高の権威」として「権力者」の上位に常に在る形を「国体」としてきた日本では、天皇が「大御宝」と呼ぶ「天下の御百姓」=臣民は、天皇がこの国体により統治を始めた日本国開闢以来、その「権利」を持つ仕合わせな民であったといえます。

「『国体』という権威の下、万民は平等」が「国是」であったのです。(仁徳天皇の「民のかまどの煙」の逸話、『万葉集』に天皇の歌と並んで収録された「貧窮問答歌」の存在が、そのことの好例となるでしょう)

しかし、連合国GHQ製『日本国憲法』は、「象徴天皇」「国民主権」で「日本に初めて民主主義をもたらした」と喧伝しながら、その実、天皇を内閣の下に置くという、実質的な「至高の権威=国体の剥奪」を実施しました。

「不裁可権・拒否大権」という、「あっても使わない権力[=立憲政治の常道]」によって政治権力の暴走を抑止する、文字通りの「至高の権威」を持つことで、「臣民の『権利』を権力者に守らせる『究極のオンブズマン』」であった天皇=国体を、連合国=国連への永遠の隷従を誓わせる『日本国憲法』によって、日本国民は永遠に喪失させられたのです。

考えてもみてください。天皇が国会に臨席して閣僚や議員達に睨みを効かせる「御前会議」が今もあったら、国会開催経費のために国民の血税を一日3億円も浪費しながら、居眠りしたり、下品なヤジを飛ばしながら些末で低次元の問題追及に明け暮れるような現在の国会の惨状は、有ったでしょうか?

「連合国にもらった民主主義」によって、「戦後日本」の政治は地に落ちました。日本が本来持っていた「民主的国体」が否定され、「連合国=国連」至上主義・全体主義独裁体制になっているのです。

このことが明らかなのに、なぜ日本は変われないのでしょうか?

それは、「国の最高法規」である『日本国憲法』が、「間違っているはずがない」、「国の最高権力」である日本政府・内閣がそれに対して何も言わず、何もしないのだから、「問題ないのに決まっている」と、国民全体が「性善説的に、漠然と信じ込んでいる」からです。

「検閲」を禁じる『日本国憲法』のいかがわしい正体を隠蔽するために日本人を検閲し、洗脳した「連合国」GHQ

日本国民がそのような虚構を信じるに至ったのには、連合国GHQによる用意周到な検閲・焚書・捏造された歴史観による洗脳を用いた、日本国民への徹底した言論弾圧と、諸外国への「東京裁判=連合国史観」の宣伝がありました。これは『War Guilt Information Program』という作戦名で、米国防総省文書で証明できる、れっきとした事実です。

連合国の占領は、1951年のサンフランシスコ平和条約により終了した建前になっていますが、その第11条には「日本が東京裁判他、軍事裁判による連合国の判決をすべて受け入れること」が講和の条件として明記されています。

また、『日本国憲法』「第9条」に規制により軍隊を持てない日本を「代わりに守ってくれる」という触れ込みで米軍が「(実際には存在しない)国連軍の代表」として駐留継続することとなり今に至っていますが、その根拠法となる「日米安保」には、日本国民が知らないうちに密約により「植民地化」を意味する「日本全土基地化・日本全土治外法権」が謳われているのです。

1929年のパリ不戦条約締結の折、白人欧米列強の間で確認された「侵略戦争か自衛戦争かは、戦争当事国が判断できる」という取り決めは、有色人種国・日本には適用されず、「南京大虐殺・中国侵略」という、少し調べれば虚構と分かる冤罪を着せられているのに無実を証明する機会も与えられませんでした。

国連憲章「敵国条項」により、今も「世界の敵」として、国連加盟国が「日本が『また』侵略しようとしている」と「感じただけ」で、国連決議なしに攻撃されても文句を言えない日本は、第2次世界大戦の敗戦により、「連合国」の植民地にされてしまったのです。

「究極のオンブズマン」「政治権力のチェック機能」であった天皇の「至高の権威」を、それを担保していた大日本帝国憲法とともに停止させた『日本国憲法』が、日本を「植民地」として「連合国」に差し出す「証文」として使われている

民主主義・法治主義を標榜しながら、国民への情報開示を極限まで制限し、検閲・焚書と洗脳で言論統制する政治体制を、全体主義独裁と呼びます。ヒトラー・ナチスがそうでしたし、「連合国」GHQによる占領/植民地統治下の現在の日本もそれに当てはまります。

『日本国憲法』無効論および東京裁判・GHQ占領政策研究は、戦後一貫して日本政府によってタブー視されてきました。第二次安倍政権下の「占領政策研究会」は、発足の矢先に、中心となる二人のうち谷垣禎一が自転車事故で命も危ぶまれるほどの重傷、稲田朋美は「陸自日報問題」で失脚。「GHQ占領政策と東京裁判研究」は、その後完全に忘れ去られ、日本政府には誰一人として「再開しよう」と提案する者さえいません。

戦時国際法を教え、第2次世界大戦中の連合国軍の日本への原爆投下や東京を始めとする全国200都市へのナパーム弾による無差別絨毯爆撃の是非、東京裁判や占領政策を検証する大学は、日本には存在しません。

安倍晋三首相は、しかしながら、『日本国憲法』が「戦時国際法・ハーグ条約陸戦法規違反」故に無効である、と認識しています。

【2007年10月18日 第165回衆議院国家基本政策委員会会合同審議会 野党民主党党首小沢一郎との党首討論】

《小沢一郎「占領中に、占領軍の、少なくとも、深い影響、関与のもとになされた日本国憲法である、(中略)という論理の一貫性からいえば、(中略)日本国憲法は本来無効だ、ということになる、と安倍首相は言っているように思われるが、どうか」》

これに応え、安倍首相は、ナチス・ドイツ占領終了後のフランスが「占領憲法破棄」をしたことなどを挙げたうえで、以下の様に述べています。

《「しかし、日本は昭和27年に講和の条約を結び、独立を回復した後も、基本的に現行憲法のもとにおいて今日までの道のりを歩いてきたわけでございます。」

「ですから、現在、であるから、それが無効だという議論は、私はもう既に意味はないのではないのだろうか、このように思っています。」》

『日本国憲法』は、確かに無効だけれども、70年間使ってきたから、もう「有効」ということでよい、と安倍晋三首相は言っているのです。しかし、そこには「『日本国憲法』が、日本の主権を簒奪している」という事実への言及がありません。

日本を連合国の基地植民地にするという『日本国憲法』の真実の機能を日本国民に知らせずして、「70年使ってきたから」という横着な理由で「国会決議も何も必要ない、『無効確認』一つで日本の主権と独立が取り戻せる権利」を、ドブに捨てて見せたということです。

これを民主主義への冒涜、日本国民の基本的人権の侵害と呼ばずして、他に何と呼べばよいのでしょうか?

「貴方は、知らないうちに『植民地奴隷』にされているのですよ」と言われて不愉快にならない人はいないでしょう。でも、それが現実です。その現実を直視し、正しく客観的に認識・理解して初めて、「植民地奴隷の軛」は、私たち自身で外すことができるのです。

『日本国憲法』は、無効です。「連合国」=国連は、平和と人権を謳いながら、世界の諸国の「通貨発行権」を私有・独占・統制し、世界の諸国民を「基地植民地奴隷」にしているロスチャイルド金融マフィアの私設フロント機関です。

「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」という、学界・メディアをほぼ100%掌握しているロスチャイルド金融連合の「大本営発表」を鵜呑みにして思考停止することなく、国連やBIS/IMF、WHO/WTO、FRBや日銀がロスチャイルドの私設機関であることの合理性・妥当性をご自分で検証してみてください。

「全体主義の支配対象として理想的な者とは、熱心なナチ党員でも、共産主義者でもなく、経験による現実感、思考の基準というものが、自分の中に存在しなくなってしまった人々である________彼らは事実と虚構、真実と欺瞞の間の相違がわからなくなってしまっている」(“THE IDEAL SUBJECT OF TOTALITARIAN RULE IS NOT THE CONVINCED NAZI OR THE CONVINCED COMMUNIST, BUT PEOPLE FOR WHOM THE DISTINCTION BETWEEN FACT AND FICTION (I.E., THE REALITY OF EXPERIENCE) AND THE DISTINCTION BETWEEN TRUE AND FALSE (I.E., THE STANDARDS OF THOUGHT) NO LONGER EXIST.” )________ハンナ・アーレント『全体主義の起源』

Hanna Arendt

経済主権たる「通貨発行権」は、「100%公共」の機関により、「経世済民」のために行使されなければならない__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章②]


「国家の『通貨発行権』統制権を我に与えよ。さすれば、政治権力を誰が統制するかはさしたる問題ではない」____マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド


近現代における「通貨発行権」の主たる機能:

  • 「通貨」を発行すること
  • 「通貨発行益」を得ること
  • 「通貨」の発行量・流通量を決定すること
  • 「通貨」の価値を、金利の設定により決定すること

イングランド銀行、日本銀行、FRB の例に見るように、近現代の金融システムでは、「通貨発行権」は国家の金融・経済の政策決定権とともに「中央銀行」に集中され、

  • 「近現代的証券株式市場整備とその操作」
  • 「金利操作、証券・株式・労働市場操作」
  • 「融資先の取捨選択[「信用創造」の方向性操作]による成長産業の『通貨発行権力』による恣意的決定」

を行うことにより、国内経済を統制するのみならず、世界経済全体に影響を与える巨大権力となっている。

「中央銀行の中央銀行」BIS が、世界の「通貨発行権」を統合し、世界経済全体を統制している

「統合ヨーロッパの中央銀行」であるECB は、ヨーロッパ全体の「通貨」ユーロ発行の権力を統制し、EU 参加国全ての国内経済を統制するとともに、EU 圏全体の経済、ひいてはEU 圏と貿易通商関係にある全世界の経済に深く関与し、影響を与えている

経済発展途上国は世界銀行が統制し、経済破綻した国家の財政金融管理権・政策決定権を含めた「通貨発行権」は「IMF 国際通貨基金」の管理下に移され、事実上「主権を喪失した経済植民地」として統制される

全世界の「通貨発行権」は、「中央銀行の中央銀行」BIS を頂点とする「通貨発行権」統制システムによって一元的に管理されており、その「管理者」とは、この近現代の金融経済システムの「アーキテクト(設計・構築者)」、「金融皇帝」ロスチャイルドである。

ロスチャイルド新世界秩序カースト

20世紀初頭から、国際連盟・国際連合の発する「国際協調」「世界平和」の掛け声とともに、全世界の諸国の政府によって推進されてきた「自由主義/新自由主義貿易」「グローバリズム経済」とは、相も変わらず「奴隷労働」で「世界人類の0.01%」、ほんの一握りの「高利貸」と「グローバル・コングロマリット」ばかりに確実に最大利益をもたらし、富を集中させる「新帝国主義・基地植民地主義経済」「ねずみ講」に他ならない。

「通貨発行権」の本来的使命

本来、「通貨発行権」を行使する機関は、「真正民主主義」の中央政府或いは地方自治体と、その中央/地方政府に付属する中央銀行・公立銀行のような、「100%公共の機関」でなくてはならない。[「統合政府」]

「通貨発行権」行使機関の使命は、「ハイパー・インフレ」「デフレ・スパイラル」を防ぎ、国民経済・実体経済を健全な状態で成長・発展させるため、国民経済の「生産・消費」の状況を見ながら通貨発行量・流通量を調節し、中央政府/地方自治体は流通させる産業=公共事業の内容を吟味してインフレ/デフレを抑制し、無駄のない支出となるよう「統合政府」として機能することにある。

端的に言うなら、「通貨発行権」を持つ機関は、インフレもデフレも自由自在に起こせる。

現にそうやって、FRB は世界金融大恐慌、ニクソン・ショック、リーマン・ショックを起こし、日銀は市中銀行への「異常貸出・融資先特定の窓口指導」によって「昭和・平成バブルの狂乱と崩壊」を惹起し、その後の「デフレ・スパイラル」を30年間も維持し続けてきている。

インフレが行き過ぎれば緊縮政策で経済をデフレ方向に引き戻し、デフレが行き過ぎれば緩和政策で経済をインフレ方向に引き戻す___

「通貨発行権力」テクノクラートのするべき仕事は、繊細で洗練されたタッチを必要とするかもしれないにしろ、その基本原理はシンプルである。

「ハイパー・インフレの恐れがあるからデフレ脱却が難しい」と30年間も言い続けてきた日銀は、「通貨発行権力」テクノクラートとしての仕事を半分(インフレを抑えること)しかしていない。その使命を全うしていない。

それは「日銀の政策決定者がバカだから」でも「政府と財務省がバカだから間違った政策を日銀にさせている」のでもない。

「バカ」どころか、日銀は、「インフレ率2%を達成できない=デフレ脱却ができない」というギリギリの線で、日本経済の不況を維持するという超絶妙タッチの高等金融技術を発揮している。

日銀が掲げる「異次元緩和」という面妖な政策は、政府発行の国債を買い取ることによって「発行」(=「信用創造」)した通貨が大企業と金融業界ばかりに投資され、国民に渡った分も「生産のための投資」ではなく「借金返済」「預金」「税金支払い」に回され、「所得」を生み出さず、国民経済成長=GDP 成長につながらない。結局グローバル企業とその株主、ロスチャイルド、J・P・モルガンのような国債引き受け銀行とその株主だけに利益をもたらす仕組みになっている。[「株主権の尊重」]

日銀と日本政府は、「デフレ脱却しない」という「未必の故意」と、「プライマリー・バランス_財政健全化(国の財政赤字脱却)」という欺瞞・虚構に基づいた緊縮政策・消費増税という国民経済破壊・国民総貧困化政策を行うことにより、ロスチャイルド国際金融軍産複合体におもねるグローバリズム帝国主義・植民地主義経済推進に邁進している。

ロスチャイルドのGHQ が設立した経団連・経済同友会とともに、その政策委員会が「日本政府の上位」にある日銀は、「政府の子会社」などではなく、「ロスチャイルドの中央銀行の大番頭」である

明治維新・日銀設立をロスチャイルド融資・ロスチャイルド指示で行ったときからロスチャイルド日本経済侵略幇助=外患誘致を組織的に犯してきた「売国集団」日本政府は、日本国民のために働く「公僕」でも「国民の代表」でもない、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「基地植民地」日本=「ロスチャイルドの債務奴隷」日本の「奴隷頭」、「ロスチャイルド金融マフィアの三下」にすぎない

「通貨発行権」という国家主権が「私人」に私有・独占・統制されている事実、国家を政府・国民ごと「植民地奴隷支配」されているという事実を国民が知らされず、搾取され放題の世界に、民主主義などあろうはずがない。

 

 

FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]

三つの世界大戦の後に、ロスチャイルドの「世界金融革命」「世界金融統合」が完成する

ロスチャイルドの「イルミナティ」3代目首領アルバート・パイクが1871年、「三つの世界大戦」を予告する

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「メ―ソンの黒い教皇」アルバート・パイク

「未来計画」(アルバート・パイクが「イルミナティ」2代目首領ジュゼッペ・マッチ―ニに宛てた書簡)

  1. 第1次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための〝お化け役″として利用されるだろう
  2. 第2次世界大戦は、「ドイツの国家主義者」と「政治的シオニスト」の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに「イスラエル国家」の建設がなされるべきである
  3. 第3次世界大戦は、シオニストとアラブ人との間に、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている
  4. キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる

(『教科書が絶対に教えない 闇の世界史』ウィリアム・ガイ・カー)

第一次世界大戦を経て、ロスチャイルド金融貴族が「世界平和のための国際機構」国際連盟を設立し、「ロスチャイルドの世界中央銀行」BIS(国際決済銀行)によって世界を統率する「ヴェルサイユ体制」が構築され、「バルフォア宣言」によるロスチャイルド主導の「ユダヤ国家建設」への布石が打たれた

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国際連盟の会場は仏ロスチャイルド家の居城 シャトー・ド・プレニー

世界金融大恐慌と「ファシズムの脅威」で世界の諸国をロスチャイルド国際連合「連合国」として金融統合し、第二次世界大戦を勃発させたロスチャイルドは、アメリカ・ドルを「新・国際基軸通貨」とする金融システム「ブレトン・ウッズ体制」と、「新・超大国」アメリカが「世界の警察」として第二次大戦後の東西冷戦の世界を統率する軍事システム「サンフランシスコ体制」の両輪で、「新世界秩序」金融カースト制度を構築した

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NY国連本部ビルの土地は、ロックフェラーが購入・提供した

「鉄の壁」崩壊[東西ドイツ統合]と「天安門事件」に象徴される「東西冷戦終結」が促進した「ヨーロッパ統合」=「EU結成」の一方で、世界は「民族対立」の時代へと誘導された

ロスチャイルド国際金融軍産複合体が起こした自作自演テロ「アメリカ同時多発テロ(通称「9.11」)」が引き金となった「対テロ戦争」の末に、第三次世界大戦ーユダヤ対アラブ・イスラムの、エルサレムと世界の完全支配をかけた「善と悪の間で戦われる世界最終戦争(アルマゲドン)」が、引き起こされるのか?

【PHASE 3(1910-1919)___FRB設立と第一次世界大戦[国際連盟とBISのヴェルサイユ体制への布石]】

  • 1907年_ロスチャイルド金融連合によってアメリカに金融恐慌が起こされる(「1907年のパニック」)_ポール・ウォーバーグが「この教訓を生かすため、中央銀行の設立が必要」と繰り返し主張を始める
  • 1910年_ロンドン・モルガン商会がモルガン・グレンフェルに改組[米ロスチャイルド連合と英ロスチャイルド連合を連結]

■1910年_ロスチャイルドが二度もその「永続的設立」に失敗した「ロスチャイルドのアメリカ中央銀行」設立を今度こそ成功させる為、J・P・モルガン所有のジキル島で秘密会議が持たれる

この秘密会議の出席者は、

  • ポール・ウォーバーグ ロスチャイルド代理人で、クーン・ローブ創業者ソロモン・ローブの娘婿、クーン・ローブ商会共同経営者
  • フランク・ヴァンダーリップ ロックフェラーとクーン・ローブを代表する「ナショナル・シティ・バンク・オブ・ニューヨーク」頭取
  • ネルソン・オルドリッチ J・P・モルガンの投資パートナーで、ジョン・D・ロックフェラーJr の義父、共和党上院議員/院内幹事、全国通貨委員会委員長
  • エイブラハム・アンドリュー 連邦財務次官補/通貨委員会特別補佐官
  • ヘンリー・デイヴィソン J・P・モルガン共同経営者
  • チャールズ・ノートン J・P・モルガンの「ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨーク」頭取
  • ベンジャミン・ストロング J・P・モルガンの「バンカーズ・トラスト・カンパニー」社長、後にニューヨーク連邦準備銀行の初代総裁

■1912年_ロスチャイルドの「候補者全員融資」で「出来レース」の大統領選挙の末、ウッドロー・ウィルソン大統領が誕生

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ウッドロー・ウィルソン

大統領候補者3人の支援者は、ウッドロー・ウィルソンがポール・ウォーバーグとジェイコブ・シフ、ウィリアム・タフトがポール・ウォーバーグの従兄弟フェリックス・ウォーバーグ、セオドア・ルーズベルがオットー・カーン…………4人全員がロスチャイルド代理人・クーン・ローブ商会の共同経営者で、フランクフルトのゲットーからのロスチャイルドの「血の盟友」たちであった。

■1913年_「ロスチャイルドの中央銀行」FRB(連邦準備制度)設立

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FRB 連邦準備銀行

米国の「通貨発行権力」[通貨の流通量・価格の決定]「金融政策決定権」を持つ連邦諮問評議会とニューヨーク連邦準備銀行は、事実上、ロスチャイルドの支配下におかれた

ニューヨーク連邦準備銀行の株主は、NCB(ナショナル・シティ・バンク)、FNB(ファースト・ナショナル・バンク)、NBOC(ナショナル・バンク・オブ・コマース)等………これらの銀行の株主は全てロスチャイルド系投資銀行:

  • ロスチャイルド銀行(ロンドン、ベルリン)
  • ラザール・フレール(パリ)
  • イスラエル・モーゼス・シフ銀行(イタリア)
  • ウォーバーグ銀行(アムステルダム、ハンブルグ)
  • リーマン・ブラザース(ニューヨーク)
  • クーン・ローブ商会(ニューヨーク)
  • ゴールドマン・サックス(ニューヨーク)
  • チェイス・マンハッタン銀行(ニューヨーク)

FRBの株を、米国政府は一株も所有していない

アメリカ・ドルは「米国債を担保に、ニューヨーク連邦準備銀行が政府に貸し付けた債券」であり、即ちアメリカ国民はロスチャイルドの銀行に借金して、税金を払い、物品やサービスを購入するたびにロスチャイルドに「本当は払わなくてもよい利子」(25~35%)を払い続けている。

1ドルは連邦準備制度に対する1ドルの負債を表している。連邦準備銀行は無から通貨を創造し、合衆国財務省から政府債券を購入する。利子の付いた流通資金を合衆国財務省に貸し出し、合衆国財務省に対する小切手貸付けと帳簿に記帳するのである。財務省は10億ドルの利付債の記帳をおこなう。連邦準備銀行は財務省に対して債権の代価の10億ドルの信用を与える。こうして10億ドルの債務を無から創造するのだが、それに対してアメリカ国民は利息を払う義務を負うことになるのである」_ライト・パットマン下院議員、1964年、「下院銀行通貨委員会」公聴会での証言

「通貨発行権」を、ロスチャイルドが、或いは他の誰かが「私有」するということは、ロスチャイルドが作り上げた「金融ねずみ講」に、国民全員が何も知らないままに「強制加入」させられ、その「ねずみ講」の頂点に座るロスチャイルド、或いは他の「誰か」に、永久に利子を払い続ける、ということである。

  • 1914年_イルミナティが組織した「青年ボスニア」が第一次世界大戦の引き金を引く[米モルガン商会が英国の公債引受人(fiscal agent)となる]
  • 1915年5月7日_ロスチャイルド金融連合が仕組んだ「偽旗攻撃」(ドイツUボートにアメリカ人128人が乗ったイギリス客船を撃沈させた)ルシタニア号事件で、アメリカの「孤立主義政策」が一転する
  • 1915年_フセイン・マクマホン協定、1916年_サイクス・ピコ条約、1917年_バルフォア宣言 [ロスチャイルド一族による「中東三枚舌外交」-「ユダヤ vs アラブ」の対立構図の創出]

  • 1917年_クーン・ローブ商会の融資でロシア革命 [ロスチャイルドのバクー石油利権確立、ロシア国内のユダヤ人解放と、レーニン、トロツキーらユダヤ人が支配するソビエト連邦誕生]

  • 1918年_「ロスチャイルドの国際連盟設立趣意書」であった「14か条の平和原則」をドイツが受け入れ、第一次世界大戦が終結

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「ポピー」英王立戦争博物館 2018年

  • 1919年_ヴェルサイユ講和会議 [国際連盟・BIS(「中央銀行の中央銀行」国際決済銀行)設立への布石]

  • 1919年_ロンドン金属取引所でロスチャイルド5社が金取引の独占体制確立
  • 1919年_ドイツ・ナチス党、イタリア・ファシスト党が結成_米ロスチャイルド連合の融資を受けて急成長する

ロスチャイルド金融連合によってドイツに課せられた1320億マルクの巨額賠償金(外貨支払い)をBISが吸い上げ、それを英国への融資元・米モルガン商会に返済する一方、モルガン、ウォーバーグ(クーン・ローブ)、ロックフェラー、ハリマン、ブッシュら米ロスチャイルド連合が、BIS、イングランド銀行、チェイス・パリ銀行を通じてヒトラー・ナチスへ融資(貸付)していた。これら全ての金の動きに米ロスチャイルド金融連合に有利な金利・為替レートが設定されていたことは言うまでもない。

  • 1923年_第一次世界大戦後の連合国のドイツへの賠償金督促と経済封鎖のため、ドイツ銀行は国債を乱発、物価が25000倍にもなるハイパー・インフレが起こる
  • 1924年_モルガン商会が、クーン・ローブ商会に替わって、関東大震災(1923年)の発生を受けて日本政府が発行した総額1億5,000万ドルの高利「国辱公債」震災善後処理公債を引き受け

 

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京橋の第一相互ビルディング屋上より見た日本橋および神田方面の惨状(関東大震災wiki)

【PHASE 4(1928-1945)__世界金融大恐慌と第二次世界大戦[ブレトン・ウッズ体制への布石]】

1928年「パリ不戦条約」で、欧米列強にとって全く無意味な「『侵略戦争』の非合法化」をロスチャイルド国際連盟が謳った時、「1931年に満州事変、1937年に支那事変、1941年に対米英戦争で、日本が『侵略戦争』を引き起こし、ドイツとともに『悪のファシズム枢軸』として『正義と民主主義の連合国』に完膚なきまでに打ち負かされ、『無条件降伏』して『征服』(デベラチオ=全部占領)される」というストーリーが、既に決定されていた。

1929年世界金融大恐慌は、日本・ドイツと世界の諸国の経済を破壊し、ロスチャイルド金融帝国からの借金で世界戦争へと向かわせるために、ロスチャイルドのFRBが引き起こした_[世界の諸国の「ロスチャイルドの債務奴隷」化]

  • 1929年_ダイアモンドの採掘、加工、販売………全てをセシル・ローズの(つまりロスチャイルドの)「デ・ビアス」を介するシステム「CSO 中央販売機構」が設立され、ロスチャイルドのダイアモンド世界独占統制が確立

■1930年5月17日_「中央銀行の中央銀行」「ロスチャイルドの世界中央銀行」BIS(国際決済銀行、通称「バーゼル・クラブ」)設立

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スイス・バーゼルのBIS

■1930年5月_高橋是清がジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会から借りた「日露戦争債」(4%利付英国スターリング・ポンド建て、1905年11月発行)を、再び高橋是清が、アメリカ・ドル建て7100万ドルと英ポンド建て1250万ポンドに分けて「借り換え」る(発行金利6.2%、毎年の利払費530万円増→[第2の「国辱公債」]富田俊基『1930年代における国債の日本銀行引き受け』 

■1931年_満州事変、1937年_支那事変を、ロスチャイルド「コミンテルン」が引き起こす[日本が「15年『侵略』戦争」に引きずり込まれる]

  • 1931年、1932年_ロスチャイルド一族フランシス・リンドレーと、モルガン一族であり、「黒船」ペリー提督の兄オリバーのひ孫アリス・ペリーを妻に持つジョゼフ・グルー(両者ともモルガン・グレンフェル代理人)が、それぞれ駐日英大使、駐日米大使として着任[日本政府の「侵略戦争」遂行監視]
  • 1933年_ナチスが政権を取り、ヒトラーが首相に就任(翌年「総統」に)
  • 1933年_フランクリン・デラノ・ルーズベルトが大統領に選出される
  • 1937年_ジェイコブ・シフの親戚コーデル・ハルが、幕末・明治からの「不平等条約」日米通商航海条約を、「日本の中国侵略に抗議する」として一方的に破棄

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近衛文麿

  • 1938年_ロスチャイルド「コミンテルン」と通じた近衛文麿が、1月「国民政府を対手とせず」声明でトラウトマン工作をぶち壊しにし、日中戦争を泥沼化させる。11月、1940年7月の「基本国策要綱」とともに東京裁判で「世界侵略計画」と断罪される「東亜新秩序」声明を出す
  • 1939年_ヒトラー・ナチスのポーランド侵攻、続くソビエト連邦のポーランド侵攻で第二次世界大戦勃発[ヨーロッパ最大のユダヤ人口を擁するポーランドのユダヤ人が、ドイツ・ソビエト両サイドから「国外退去命令」を受ける→新ユダヤ人国家・イスラエルへの移入への布石]

「もし、ヨーロッパ内外の国際ユダヤ金融業者たちが今一度、世界を戦争の惨禍に叩き込むことに成功したとしても、その結果は、世界のボルシェヴィズム化でもなければ、ユダヤ民族の勝利でもない。それは『ヨーロッパからのユダヤ民族の消滅』である!」(If the international Jewish financiers in and outside Europe should succeed in plunging the nations once more into a world war, then the result will not be the Bolshevisation of the earth, and thus the victory of Jewry, but the annihilation of the Jewish race in Europe!)____アドルフ・ヒトラー、ドイツ第三帝国議会での演説、1939年1月30日

■1939年_原爆開発製造「マンハッタン計画」が、チャールズ・ハンブローと、後にIAEA(国際原子力機関)を創設するベルトラン・ゴールドシュミット(両者ともロスチャイルド一族)の監督の下、GE、ウェスティングハウス、デュポンら米ロスチャイルド連合の主導で始動。原料ウランは米コロラド州、カナダ、コンゴのロスチャイルド支配下の鉱山から調達された。

  • 1940年9月27日_近衛文麿が「日本の『ファシズム枢軸』への加担」となる「日独伊三国同盟」締結
  • 1940年10月7日_「ルーズベルトのお気に入り」海軍情報部極東部長マッカラムによる「ABCD包囲網」など「日本に第一撃を撃たせるための8項目」計画書
  • 1941年11月_米軍マーシャル参謀本部長が秘密記者会見で、フィリピン基地から日本都市を焼夷爆撃する構想を述べる(荒井信一『空爆の歴史―終わらない大量虐殺』)
  • 1941年12月8日(米国時間で7日)_ロスチャイルドの下僕・吉田茂の外務省とルーズベルトの友人・野村吉三郎駐米大使の「痛恨の大失態」=「宣戦布告文書の米国務省への手交遅延」によって「卑怯撃ち」にされた真珠湾攻撃で、対米英「侵略」戦争「太平洋戦争」開戦

第二次世界大戦は、ロスチャイルドに融資・血縁姻戚関係で繋がるチャーチル、ルーズベルト、スターリン、ヒトラー、近衛文麿、吉田茂によって注意深く計画され、そして遂行された

  • 1943年11月_東京で大東亜会議開催[大東亜共栄圏ー欧米列強の植民地にされている東アジア諸国との軍事連携=独立戦争への協力]

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左からビルマ、満州、中華民国、日本、タイ、フィリピン、自由インド仮政府の首脳

  • 1944年7月_ロスチャイルド一族ヘンリー・モーゲンソーJrの主導によるブレトン・ウッズ会議_IMF(国際通貨基金)IBRD(国際復興開発銀行)設立[アメリカ・ドルを新・国際基軸通貨に設定]

第二次世界大戦は、ロスチャイルド「新世界秩序」の金融基盤を構築する世界金融パラダイム・シフトのための戦争であった

ロスチャイルド国際金融軍産複合体が、アメリカ合衆国を「世界の軍需工場」「世界の金と軍需物資の集散地」としたため、第二次世界大戦中に世界の金(ゴールド)の65%が米国に集中した。

  • 1944年9月_ハイドパーク協定で、チャーチルとルーズベルトが「原爆を、(ドイツではなく)日本に使用する」ことを密約(英国立公文書館所蔵秘密文書 PREM3/139/9)
  • 1944年12月19日_日本占領政策最終決定権力を持つことになる国務・陸軍・海軍調整委員会 (State-War-Navy Coordinating Committee)「SWNCC」が、ロスチャイルド連合ステティニアス国務長官、スティムソン陸軍長官、フォレスタル海軍長官によって設置される

  • 1945年3月10日_東京大空襲ー米軍の夜間無差別爆撃・焼夷弾集中投下攻撃により死者10万人、罹災者100万人超
  • 1945年8月6日と8月9日_「悪のファシズム枢軸」日本の広島・長崎への、ロスチャイルド国際連合の「正義の」原爆投下

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1945年8月9日、上空18kmまで上昇した長崎での核爆発によるキノコ雲(第二次世界大戦wiki)

ウランとプルトニウム、二種類の原爆の威力を確かめる為、わざわざ2回に分けて行われた、ロスチャイルド国際金融軍産複合体による原爆投下は、軍事的には、「東西冷戦」「軍拡競争」「核拡散」を見越した「国際兵器見本市」であり、戦争金融経済的には、民間人をも巻き込んだ「原子力エネルギーを基盤とする大量生産・大量消費時代の開幕」を告げる、あまりにも邪悪な、あまりにもむごたらしい「ファンファーレ」であった

【PHASE 5(1945-1951)_第二次世界大戦の終結と日本占領】

  • 1945年8月15日_「平和と安全と正義の新秩序」(=「新世界秩序」)を日本に到来させるための、「無責任な軍国主義勢力の駆逐」を連合国側の「条件」の一つとするポツダム宣言受諾=日本の降伏による戦争終結を告げる昭和天皇の玉音放送_[天皇統治の国体護持を日本側からの「条件」とした、「有条件降伏」]

ポツダム宣言は、「モルガン一族」ジョゼフ・グルー国務次官、「スカル&ボーンズ」ヘンリー・スティムソン陸軍長官、「ディロン・リード社長」ジェイムズ・フォレスタル国防長官らロスチャイルド一族による「三人委員会」によって書かれた

  • 1945年8月30日_連合軍総司令官SCAPダグラス・マッカーサー元帥が、「バターン死の行進」にあてつけた「バターン号」で厚木飛行場に乗り込む

マッカーサー日本に乗り込む
コミンテルン・スパイであった『Newsweek』のコンプトン・パケナムを含めたマッカーサー一行

[天皇も日本政府も、その下に隷属させる強大な権力者」マッカーサーは、それでも、連合軍GHQの「表向きの」長であるというに過ぎなかった。

日本を支配する占領軍GHQを、さらにその上から統制し、日本の「真の支配者」として君臨していたのは、ロスチャイルドCIA(『Newsweek』のハリー・カーン)と、「モルガン」ジョゼフ・グルーが取り仕切るACJ「American Council on Japan 米国対日評議会」(1948年6月結成)と、GHQ/SCAPの下部組織[実質的には極東委員会の出先機関]として駐ソ米国大使アヴェレル・ハリマンが設置したACJ「Allied Council on Japan 連合国対日理事会」(1945年12月設立)であり、その「奥の院」には、米国務省・国防総省を支配するアメリカ・ロスチャイルド連合の雄、投資銀行/武器商のディロン・リード社がいた

『Newsweek』の大株主は、ロスチャイルドのモルガンメロンゴールドマンハリマンであるが、「日本占領」時の実権者は、満州の鉄道利権を狙っていたアヴェリル・ハリマンであった。

ACJの会員名簿には、ロックフェラーのスタンダード・オイル、戦後の原発政策に関わってくるGEウェスティング・ハウスなどの経営者や、ロスチャイルドのFirst National Bankのジョン・L・カーティスなどが名を連ねていた。

GHQの敗戦国・日本への第一声は、「ディロン・リードへの借金返済」であった

1933年にアメリカがソ連を公認した時、ソ連の公債を引き受けたディロン・リードは、ヒトラー・ナチスの1920年代、30年代の外国融資の3分の2を引き受けており、「連合軍の日独占領」とは、文字通りの「ディロン・リードの借金取り立て」にほかならなかった。

「昭和維新」のクライマックス、「ロスチャイルド国際連合による日本占領」の核心は、明治維新に続く日本経済侵略・金融支配と、経済システムの大改造にあった

【明治維新の核心②】_「富は知恵を妨げる」「清貧」の武士道精神を、徳川幕府とともに破壊して、「金と謀略」のロスチャイルド金融帝国の経済侵略「通貨発行権・戦争金融サギ」に都合の良い「近代的」証券株式市場の整備

【明治維新の核心③】_江戸期日本財閥の解体と、「ロスチャイルドの新興財閥」三菱を加えた再編成[日本ロスチャイルド連合統合]

ディロン・リード副社長ウィリアム・ドレイパー陸軍次官は、日本占領・経済政策立案の中心人物として、SCAPマッカーサーの頭越しに、「ニューディーラー」達の反トラスト・カルテル法「集中排除法(財閥解体法)」から金融・保険業を除外させて換骨奪胎し、事実上財閥解体中止、「日本を『反共の砦』にするための再軍備」=いわゆる「逆コース」を推進させた

吉田茂が「池田ミッション」で密約したGHQ経済顧問ジョゼフ・ドッジはドレイパーの「盟友」、SCAP副官L・E・バンカーは元モルガン、そして『Newsweek』1947年12月1日号で極東委員会の財閥解体に関する秘密文書「FEC230」を暴露、GHQの「急進的社会主義政策」を批判した「知日派」(戦前に東大教授も務めた)弁護士ジェームズ・L・カウフマンはディロン・リードの「非公式」の代理人であった。

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『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』は、「日本占領」の実相が、ロスチャイルド国際金融連合による、日本経済全体の、米英ロスチャイルド連合への「吸収合併」であったことを、如実に物語っている。

渡辺武のもとには、英ロスチャイルドとJ・P・モルガンから、それぞれ1949年11月2日(『日記』p. 402)と1950年9月22日(『日記』p. 556)に、日本の外債引き受けをしたい旨の申し入れが入るが、ディロン・リード代理人カウフマンから「new loan は全てディロン・リードを通せ」と申し渡されていた(1947年8月29日、『日記』p. 118)ため、これらの案件の処理はGHQ(ディロン・リード米国務省・国防総省)へ回された。そして、講和条約締結後も、「日本が日本の財務管理をできる立場」に戻ることはなかった。

日本銀行を、FRBのような株式会社にするのがディロン・リードの当初の意向であったが、結局のところ米国の「第一・第二合衆国銀行」と同じ「認可法人」という範疇に置くにとどめ、しかし、Federal Reserve Board(連邦準備制度)同様の「Board 政策委員会」と、その下部組織として「経済三団体」を設立することで、FRB同様の機能を持たせたロスチャイルド人事の経済支配体制を、日本にも確立した。

  • 1946年4月30日_経済同友会、経済団体連合(経団連)、日本商工会議所の「経済三団体」が、米国青年会議所などを参考に、日本銀行「政策委員会」を補完する組織としてディロン・リードGHQの肝いりで設立される_[日本政府にロスチャイルド国際金融連合の「上意」を「下達」する「経済政策指揮系統」の確立]


明治維新の時も、日本銀行と横浜正金銀行の設立は大日本帝国憲法の制定に先行したが、「昭和維新」でも、やはり日本銀行「政策委員会」と「経済三団体」の設立が、『日本国憲法』制定に先行した。

このことは、明治維新と「昭和維新」が、本質的にロスチャイルド金融帝国の日本経済侵略であったことの証左である。

明治維新よりずっと前、18世紀終わりに「初代ロスチャイルド」であるマイヤー・アムシェルが12人の実力者と謀った「世界支配計画」の本質が、世界の諸国民が何も知らないままに為される「世界金融統合」による、世界人類の「債務奴隷支配」であることの証左が、その一局面として為されて来た明治維新、「昭和維新」、「平成維新」なのである。

「民主主義」「国民主権」「人権尊重」などというものは、彼らが「愚かな民を、愚かなままに保って支配する」そのためにばらまいた、無意味な「ただの言葉」に過ぎない。

(以下、「ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している____『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]に続きます)

(前稿ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた__『日本国憲法』無効確認で世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]

を既読でない方は、こちらからどうぞ)

ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]

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「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」(I care not who controls nation’s political affairs, so long as I control her currency.)_マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、1790年

世界の中央銀行=「通貨発行権力」私有・独占統制が、ロスチャイルドの世界金融経済支配のカラクリ

明治維新・日本銀行設立は、「昭和維新」「平成維新」へと続くロスチャイルドの日本経済侵略の嚆矢、そして世界で同時進行していたロスチャイルドの世界経済侵略の一環であった

アメリカ独立戦争、フランス革命、ワーテルローの戦い(ナポレオン戦争)、南北戦争、アヘン戦争と明治維新、イタリア統一、金とダイアモンドの「デ・ビアス」セシル・ローズ融資とボーア戦争、ウッドロー・ウィルソン大統領擁立とFRB設立、第一次世界大戦とロシア革命で、ロスチャイルドは、フランス、イギリスとヨーロッパ、中国・日本(朝鮮)とアジア、イタリアとバチカン、南アフリカ、南北アメリカとドイツ、トルコ、ロシアの「通貨発行権」を手に入れた。

「戦争と革命の世紀」「格差社会から階級世界へ」のシナリオは、ロスチャイルドが書いた

安倍晋三首相が「戦後70年談話」で卑怯卑屈な隷従を誓った「新世界秩序」とは、ロスチャイルドがグローバリズム帝国主義経済と戦争金融サギで、250年をかけて構築してきた「ねずみ講」、世界人口の1%が世界の富の99%を収奪独占する犯罪的超格差社会を実現した「新・世界カースト制度」のことである。

新世界秩序カースト

世界金融大恐慌、ニクソン・ショック(オイル・ショック)、リーマン・ショックも「昭和・平成バブルの狂乱と崩壊」も「デフレ・スパイラル」も、「ロスチャイルド金融連合の大番頭」FRB(連邦準備制度)と日本銀行が引き起こした

ロスチャイルドの「グローバリズム帝国主義経済」が、「トラスト」「カルテル」「談合」「ねずみ講」「インサイダー取引」「租税回避」………あらゆる金融経済サギ・犯罪行為が横行する「金融サギ師のパラダイス」へと、世界を変えた

ロスチャイルド金融テクノクラートにファイナンスされたロスチャイルド国際金融軍産複合体=グローバル企業が、ロスチャイルドが創設した「世界統一政府」国連やEU、BISなど国際金融機関と、ロスチャイルドが決めた「超大国」米国の政府(国務省・国防総省・CIA)を支配して、世界の庶民の賃金・水・食糧・エネルギー等「ライフ・ライン」を統制し、文字通り世界人類と地球環境の「生殺与奪の権」を握っている。

「南北問題」「格差問題」はロスチャイルドが創出した

「先進国」と「後進国」、工業国と農業国、都市と地方、「ホワイト・カラー」と「ブルー・カラー」…………「格差」が拡大すればするほど、ロスチャイルド・グローバリズム帝国主義経済下でグローバル企業のコストは限りなくゼロに近づき、利益は巨大化する。

「富める者は貧しき者を治め、借りる者は貸す人の奴隷となる」_ユダヤ教の聖典『旧約聖書』「箴言」22-7

■イングランド銀行、日本銀行、FRB(連邦準備制度)、ECB(欧州中央銀行)

■BIS(「中央銀行の中央銀行」国際決済銀行)、世界銀行、IMF(国際通貨基金)

■「世界統一政府」国連、EU(欧州連合)

■「世界のシンクタンク=世界政策決定機関」RIIA(英国王立国際問題研究会)・CFR(米国外交問題評議会)、WTO(世界貿易機関)、WHO(世界保健機関)

世界の諸国の中央銀行、国際金融機関、国連・EUなどの国際機関は、日本人と世界の諸国民が考えるような「政府機関」「公共機関」ではない

ロスチャイルドが大株主のロスチャイルドの私企業(民間法人)、ロスチャイルドが奥の奥で統制する事実上の私設機関、まぎれもないロスチャイルドの私的営利団体でありながら、「Independent Organisation[(国家・政府からの)独立組織]」「公共性」という、「中立性」「客観性」と混同させる曖昧な文言を盾に、世界の諸国民の税金(「公的資金」「拠出金」)で運営され、「外交特権」を振りかざしてこれら非民主的・犯罪的事実を隠蔽し、たった700人の支配者達に世界の富を集中させるための「政策」を、全世界の諸国に実行させている。

ロスチャイルド金融テクノクラートの「円卓会議」ビルダーバーグ会議が、BIS「バーゼル・クラブ」、シティ・オブ・ロンドン「ザ・シティ」、NYウォール街、ブリュッセルEU本部など「世界の金融政策決定権力」を支配している

世界の諸国は、ロスチャイルドの中央銀行に金を借り、国家権力[行政(内閣・官僚)・立法(国民議会)・司法(最高裁・検察庁)]と「第4の権力」メディアをロスチャイルド金融テクノクラートに牛耳られながら国家運営をしている。

ロスチャイルドが、世界の「キング・メーカー」であり、「ルール・メーカー」である

独占禁止法[トラスト・カルテル禁止]、集中排除法[GHQの財閥解体]、大店法、種子法など、「国を経(おさ)め、民を済(すく)う」国民経済(実体経済)を保護するはずの法律・規制は、世界の諸国の立法機関を「通貨発行権」で統制する「世界の経済省・司法省」ロスチャイルド国際金融詐欺集団によって換骨奪胎・廃止されてきた。

1986年まで世界は「資金洗浄(マネー・ロンダリング)規制」を持ってすらいなかった。「タックス・ヘイブン(租税回避地)」問題に至っては、世界の代表的タックス・ヘイブンであるケイマン諸島の課税システムは、シティ・オブ・ロンドンの課税システムそのまま、即ち英国の金融政策決定機関である「ザ・シティ」そのものがタックス・ヘイブンの本家本元なのである。犯罪行為をする側の人間が、規制や法律を作っている。

ロスチャイルドが書かせた『日本国憲法』の「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、ロスチャイルドの世界金融サギのプロパガンダ

世界の「通貨発行権」を統制するロスチャイルドが、世界の諸国の「経済主権」「通貨主権」を握る「世界の影の主権者=統治者」である

「左翼 VS 右翼」「世界 VS ファシズム」「世界 VS コミュニズム」「世界 VS テロリズム」の対立構造は、ロスチャイルドが作った

世界に存在する真の対立構図は「世界の庶民 VS ロスチャイルド」だけ____

「ロスチャイルド」とは、個人の名前ではない。「ロスチャイルド」とは、「銀行の銀行」「金融財閥」として世界の「金と権力」を統制し、「金と権力」で世界を動かす「ロスチャイルド家とその閨閥」のことである。

ロスチャイルドの世界支配への道程は、ロスチャイルド商会250年の「戦争金融ビジネス史」

【PHASE 1(1774-1844)_ロスチャイルド家の勃興】

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ロスチャイルド商会創業の地、フランクフルトのユダヤ人ゲットー

  • 1774年_マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの12人の実力者との秘密会議_[世界革命計画「25のアジェンダ」始動]

アメリカ植民地13州に「世界一の生活水準」と、失業者も乞食もいない経済繁栄をもたらした「植民地貨幣」の発行を規制・禁止する「通貨法」や東インド会社のダンピングを許す「茶法」などによる、英国議会・イングランド銀行の長年に亘る植民地経済破壊ののち、1775年の「交易禁止法」により、ついにアメリカ独立戦争(「Bank War・経済戦争」)が勃発

アメリカ独立戦争は、ヨーロッパ金融権力からのアメリカ植民地13州の「経済主権の独立」を意味した

  • 1812年_「ロスチャイルド家の資産は絶対に秘密にせよ」という遺言をのこし、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド死去
  • 1815年_ワーテルローの戦い_[ネイサン・ロスチャイルドのイングランド銀行支配]
  • 1820年代_[ロスチャイルド5人兄弟のヨーロッパ支配]
  • 1844年_ライオネル・ロスチャイルドの政治工作で「ピール条例」成立_[イングランド銀行の通貨発行権独占と金本位制確立]

「他者の資産流用」「信用創造」「利子をとる」という詐欺行為・悪徳行為を基盤に成り立っている銀行・金融業を、19世紀初頭、ドイツのゲットーから「宮廷ユダヤ」に、そして「金融王」と呼ばれるまでにのし上がったロスチャイルドが、

  • 国家の「通貨発行権」私有独占統制
  • 「英国スターリング・ポンド建て外国債のロンドンでの取引」の発明
  • 為替レートの恣意的設定・固定
  • 「金本位制」支配

によって史上初の「国際基軸通貨」設定と英国とヨーロッパ経済の「金融化」を為し、自らが帝王となってその頂点に座す「金融テクノクラート帝国」の「金融ねずみ講」ピラミッドに進化させた。

ロスチャイルド御用達の経済学者たちはこれを「近代化」と呼ぶ。だがその実相は、「グローバリズム帝国主義経済」による世界の国民経済の破壊と世界の諸国家の衰退、ロスチャイルド金融テクノクラートの「独り勝ち」を意味していた。

【PHASE 2(1776-1917)_革命の世紀[「第三世界」アメリカ・アジア・アフリカ植民地利権統合]】

  • 1776年_ロスチャイルドの融資でフリーメーソン「グランド・オリエント(大東社)」内に国際共産主義の源となる「イルミナティ」結成、『新世界秩序』出版[国際共産主義の創出]

[イルミナティ行動綱領] 

  1. 全ての既成政府の廃絶とイルミナティの統括する世界統一政府の樹立 
  2. 私有財産と遺産相続の撤廃 
  3. 愛国心と民族意識の根絶 
  4. 家族制度と結婚制度の撤廃と、子供のコミューン(自治体)教育の実現 
  5. すべての宗教の廃絶
  • 1784年_ドイツ・バイエルン政府が「イルミナティ」を非合法組織と認定、大東社の閉鎖を命じる
  • 1789年_ロスチャイルドとフリーメーソン融資でフランス革命勃発

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啓蒙思想によって「理性を持たない半人間」と定義された植民地奴隷の有色人種とその混血には、フランス革命「人権宣言」が謳った「人権」は認められなかった

  • 1791年・1816年_第一・第二合衆国銀行(ロスチャイルドの「認可」中央銀行)設立
  • 1832年_ロスチャイルドが東インド会社から継承した東アジア・中国麻薬利権につながるラッセル、タフトによる「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル&ボーンズ」結成

ロスチャイルドの「スカル&ボーンズ」が、1942年に米陸軍省内にOSS「戦略事務局」(1947年にCIA「中央情報局」に改組)を設立する。

「スカル&ボーンズ」が、過去2世紀のアメリカ合衆国の政財界を取り仕切ってきた

  • 1837年_米国議会の「第三合衆国銀行」不認可への報復としてロスチャイルドが「1837年の金融パニック」を引き起こす
  • 1837年_ロスチャイルドの代理人オーガスト・ベルモントが渡米_[米国ロスチャイルド連合統合開始]
  • 1837年_渡英したジョージ・ピーボディを、ネイサン・ロスチャイルドが秘密裡に会見、ロスチャイルド代理人とする。その後、子供のいないピーボディは、ジュニアス・スペンサー・モルガンJ・P・モルガンの父を後継者に指名

「トラストのトラスト」「アメリカの制度、法律、国家そのもの」とまで謳われたモルガン商会は、ロスチャイルドの秘密のアメリカ代理人であった

  • 1840年_ロスチャイルドが統合したジャーディン・マセソン、「インドのロスチャイルド」と呼ばれた「アヘン王」サスーン、ロスチャイルド以前のロンドン証券取引所の支配者ベアリングラッセルら中国ロスチャイルド連合によってアヘン戦争が引き起こされる

  • 1849年_オーガスト・ベルモントがマシュー・ペリー提督の娘キャロラインと「意味のある結婚」、義父に日本への砲艦外交を示唆する

アメリカ東海岸フリーメーソンの大立者ペリーとの結合により、ロスチャイルド・ベルモントはペリー、モルガンとともに「ボストン財閥」を形成、またアメリカ東部エスタブリッシュメントの雄ディロン・リードの支配権もディロン、ペリー、ベルモントで分け合うことになる。

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オーガスト・ベルモントとマシュー・ペリー提督

  • 1835年_ロスチャイルドがシャルル・ルイ・アヴァスに融資してフランスに「世界最古の通信社」AFP通信を設立させる
  • 1851年_アヴァスの部下ポール・ジュリアス・ロイターがイギリス・ロンドンにロイター通信を設立

「世界最古の通信社」AFPとロイターは、「情報を制する者が、金融経済・政治外交・軍事を制して世界を制する」ことを知っていたロスチャイルドの融資によって設立された。

  • 1853年_日本の前に上海に寄港したマシュー・ペリー提督は、中国ロスチャイルド連合ラッセル社のウォーレン・デラノ(フランクリン・デラノ・ルーズベルトの祖父)と会談
  • 1853年_ペリー黒船来航、翌年再来し江戸幕府と不平等条約を結ぶ
  • 1859年_中国ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソン代理人でロスチャイルド傘下のロイズ保険の代理人でもあるトマス・ブレイク・グラバーが来日、長崎にグラバー商会を開業、坂本龍馬の亀山社中に倒幕のための武器を調達するなど、江戸幕府転覆勢力のネットワーク構築を開始。また、岩崎弥太郎を支援し、三菱財閥育成

  • 1860年_南北戦争_[新奴隷制度への移行]

南北戦争は、強大な国家に育ちつつあるアメリカを分断するため、欧州の金融権力によって誘発された」_ドイツの「鉄血宰相」オットー・ビスマルク1876年(1921年『ラ・ヴィエーユ・フランス』誌に発表)

1862年2月_リンカーン大統領が、債務の発生しない政府紙幣「グリーン・バック」を発行する

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1862年にリンカーンが発行した合衆国政府紙幣 「グリーン・バック」

全ての通貨は、政府が創造し、発行し、流通させるべきである。そして『信用創造量』は政府の支払い能力と消費者の購買力の両方に見合ったものでなければならない。この原理原則に則るなら、納税者は莫大な額の『利息』を払うことから解放される。その時、お金は人間の『主人』であることをやめ、人間の『しもべ』となる____民主主義が、『金と権力』の上位に立つのである」“The Government should create, issue, and circulate all the currency and credits needed to satisfy the spending power of the Government and the buying power of consumers. By the adoption of these principles, the taxpayers will be saved immense sums of interest. Money will cease to be master and become the servant of humanity. Democracy will rise superior to the money power.”)___アブラハム・リンカーン

[政府紙幣の発行のためには]まず、財務省が印刷する紙幣を法的に有効な通貨と認める法案を議会で可決させる。そしてその印刷した紙幣で兵隊達の給料を払って、そのお金を使って軍需物資を調達すれば今度の戦争[南北戦争]にも勝つことができる。国民はそんな紙幣を信用するか? もし米国大統領がその通貨を法的に認めさえすれば、国民はこの事に関しては選択できない。(通貨決定の権利は)憲法によって明確に議会に与えられているのだから、国民は政府の決定を全面的に承認し、(新通貨は)今まで流通していたいかなる通貨とも同じように価値がある」___リンカーン大統領の財務長官チェイス

南北戦争を「奴隷解放の戦争」とすることは、ロスチャイルドが決めた_人道的見地から奴隷を本当に「解放」する為ではなく、「奴隷主に奴隷扶養コスト、奴隷の逃亡を防ぎ抑圧するための軍隊コストがかからない『改良型』奴隷支配制度への移行」の為に

  • 1862年7月_「ロスチャイルドの中央銀行」イングランド銀行が、「南北戦争を『奴隷解放』戦争とすること」「リンカーンのグリーン・バック紙幣排除」を謳う『Hazard Circulation ハザード・バンキング回報』(↓)を、米国の銀行業間に配布した

《「奴隷制度は戦争の力で廃止されるであろう。それには、私も、私のヨーロッパの友人たちも賛成である。なぜなら奴隷制度は労働力を所有することにほかならず、それには労働者の面倒を見ることが伴う。一方、ヨーロッパ流のやり方では、資本家が賃金を管理することによって労働力を支配する。これは通貨を管理することによって可能となる」》

《「銀行業務の基本としては、債券が用いられねばならない。(中略)

グリーン・バックと呼ばれている政府発行紙幣を、いかなる期間も通貨として流通させてはならない。我々がそれを管理できないからである」》

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1865年4月_リンカーン大統領暗殺

  • 1865年_オーガスト・ベルモントに続き、ジェイコブ・シフもロスチャイルド代理人として渡米、クーン・ローブ商会創設者ソロモン・ローブの娘と結婚してクーン・ローブ商会頭取となり、後に日本に戦費を融資して日露戦争を戦わせることになる

この時期、クーン・ローブ商会がジョン・D・ロックフェラー、エドワード・R・ハリマン、アンドリュー・カーネギーの後援者となり、それぞれの財閥育成を支援。以降、ロックフェラーの〔恐らくは、ハリマン、カーネギーも〕財務はクーン・ローブ商会によって管理され、投資などはクーン・ローブの承認なしには行えない仕組みになっている。

シフはまた、モルガン、ビドル、ドレクセルといった三大有力者を統合して、ロスチャイルドのウォール街銀行連合を結成した。

  • 1865年_ジャーディン・マセソン、サスーン、ベアリングらロスチャイルド国際金融連合が、アヘン戦争によって得た巨利を「中国から取り戻し」、安全・迅速に英国に送金するための銀行 HSBC「香港上海銀行」を、ロスチャイルドを大株主として上海に設立。トマス・グラバーが日本でのHSBC 代理人となる

1868年、ロスチャイルド「ジャーディン・マセソン」に融資を受けた伊藤博文ら長州5傑ほか、薩摩、土佐などの倒幕勢力(「マセソン・ボーイズ」)により、明治維新、成る

「倒幕」勢力は英ロスチャイルドが、幕府側は仏ロスチャイルドが支援していた_[ロスチャイルドの常套「リスク・ヘッジ(両建て作戦)」]

抜け目のないロスチャイルドは、「幕末維新戦争」の両陣営に、アメリカ南北戦争の余剰軍需物資を供給していた。

「昭和維新」「平成維新」へと継続していく「ロスチャイルド外資」の日本経済侵略の嚆矢であった明治維新は、「志士」達の意図したところの如何にかかわらず、中国をアヘン戦争で侵略した中国ロスチャイルド連合「ジャーディン・マセソン」の融資を受けての倒幕(国家転覆)を開始した時点で、まぎれもない外患誘致(外国の侵略幇助)国家反逆行為となった

【明治維新の核心①】_ロスチャイルドの融資による「革命」戦争で国家転覆(倒幕)、ロスチャイルド融資を受けた「維新の志士」達による明治「革命」中央集権政府の樹立、「ロスチャイルドの中央銀行」日本銀行の設立と、江戸幕藩体制下で分散されていた「通貨発行権」の日本銀行(ロスチャイルドの政府と天皇)への集中

  • 1877年_仏ロスチャイルド家4代目当主アルフォンスの部下であったフランス蔵相レオン・セーが、渡欧した松方正義に、中央銀行[日本銀行]を創設するようアドバイスする
  • 1882年(大日本帝国憲法制定に先んじること8年)_日本銀行設立_創業者・松方正義が初代「総裁」となり、日本における金本位制を確立

 

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横浜正金銀行

日本銀行の設立に先立つこと3年の1879年、貿易金融・外国為替に特化した「裏の日銀」横浜正金銀行が、「マセソン・ボーイ」井上馨と福沢諭吉の支援で設立されている(営業開始は「ロスチャイルドのHSBC 香港上海銀行が洋銀券を撒いている時分」の1880年)

幕末の洋銀(メキシコ・ドル銀貨)流通[為替両替サギ]による金貨の大量流出[欧米列強の帝国主義的収奪]、明治期のHSBC 香港上海銀行などの洋銀券の流通[ロスチャイルド外資による洋銀相場サギ]は、日本の「通貨主権」の蹂躙であった

横浜正金銀行は、1906年高橋是清が第7代頭取に就任すると、日本の租借地だった関東州(遼東半島)・中国における銀行券(横浜正金銀行券)の発行を許可される。1938年には、HSBC 香港上海銀行を傘下に収め、中国における徴税権を得る1941年12月23日、敵産管理法により、ロスチャイルドのニューヨーク・ナショナル・シティー銀行、HSBC 香港上海銀行、チャータード銀行、オランダ系銀行2行の5行について、政府から財産管理を命ぜられる。

  • 1870年_「イルミナティ」2代目首領ジュゼッペ・マッチーニが組織した「青年イタリア」の主導で1815年から始まったイタリア統一運動が終了

[ローマ教皇領のイタリア王国併合によって領地収入が途絶え、財政困難に陥ったバチカンにロスチャイルドが救いの手を差し伸べ、以降「ユダヤの宿敵」ローマ・カトリック=バチカンの財政管理をロスチャイルドが行うことになる]

  • 1875年_ロスチャイルド融資でディズレイリ首相の英国がスエズ運河を買収
  • 1888年_ロスチャイルドが「デ・ビアス」のセシル・ローズを融資
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「アフリカのナポレオン」セシル・ローズ
  • 1890年_セシル・ローズが南アフリカ・ケープ植民地の首相になり、「アパルトヘイト」を創出するアルフレッド・ミルナー、「バルフォア宣言」(ユダヤ国家建設)のバルフォア(ロスチャイルド一族)らとともにロスチャイルドの「円卓会議」RIIA、CFR設立を主導していく
  • 1894年-1895年_日清戦争―下関講和会議は「マセソン・ボーイ」伊藤博文と、ロスチャイルド中国代理人・李鴻章とで取り仕切られた
  • 1904年-1905年_日露戦争―ロシア皇帝の財産管理をしており、かつまた、バクー油田の利権をめぐってロシアと交渉中であったロスチャイルドは、日本への直接融資を避け、ニューヨークのロスチャイルド代理人ジェイコブ・シフ「クーン・ローブ」に融資させた

【日清戦争・日露戦争の核心】____1814年の東インド会社利権継承、アヘン戦争によって東アジア植民地利権支配を確立したロスチャイルドは、日清・日露戦争によって石油・鉄道などの満州・シベリア利権支配に邪魔な満州(女真)族の清帝国と帝政ロシアの弱体化に成功し、「韓国併合」によって年予算の10%にも上る日本国民の税金を投入しながら朝鮮利権も確立、さらに両戦役によって、日本に未来永劫「利息部分」だけを払わせ続ける「不滅の負債」を負わせ、日本の大債権者(=所有者)となった

「金融業者達の目的は、消滅不可能な債務の創造による世界支配である」_ヘンリー・フォード

「明治維新という近代化=帝国化が、欧米列強帝国主義の侵略・植民地化を日本に回避させた」_そして「富国強兵」によって遂には「不平等条約を改正し、列強と平等・対等になり、『近代的産業国家』として列強と肩を並べるまでになった」という、150年にもわたる幻想の中で、日本国民はその血税を「ロスチャイルド世界戦争金融サギねずみ講」への上納金として納め続けてきた。

1919年のヴェルサイユ会議で、世界平和の理想に燃え、「列強の一員となって国際社会に発言権を得た」と勘違いした日本が提案した「人種差別撤廃条項」を、「全会一致でないから」という理由で(多数決なら11対5で賛成多数であったにも拘らず)冷然と拒絶したのが、ロスチャイルド金融連合に擁立され、米国議会がクリスマス休暇で事実上「開店休業中」の1912年12月23日に、だまし討ち的にロスチャイルド銀行連合の私企業であるFRB「連邦準備制度」を設立してしまった売国奴、ウッドロー・ウィルソン大統領その人であったことは、決して偶然ではない。

(以下、「FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]

ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]

JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の「世界平和と人権」サギが妨害している___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]

に続きます)