「ロスチャイルドGHQ」が、「連合軍の日本占領中」の1946年に設立した「『ロスチャイルド金融システム』の植民地日本支部」である「経済三団体」のひとつ、経済同友会の設立メンバーには、美智子上皇后の実父・正田英三郎や麻生太郎元首相の実父・麻生太賀吉とともに、「池田内閣の財界四天王」（*1）の一人、『産経新聞』社長／フジTV初代社長・水野成夫（しげお）と、「フジ・サンケイグループの二代目権力者」鹿内信隆が名を連ねていました。
一般に「保守本流」「共産主義・中国の批判者」と目されているこの『産経新聞』が、2020年1月・2月の「新型コロナ」初期報道で、「パンデミック」認定の最低限の科学的根拠となるべき「人から人への感染の確認」についてどう報道したかを、以下に検証してみます。
2020年1月4日、WHOが「武漢において肺炎のクラスター発生。死亡者なし。病因は分析中」とSNSで発信したことを受けた国内最初の「新型コロナ」報道の一つである1月5日付第5面「中国 原因不明の肺炎／武漢で44人発症、11人重傷」は、「発症者に加え医療従事者など、人から人への感染は報告されていない」と書いています。
これは、WHO発表の基となった2019年12月31日の中国政府の最初の公式発表「ヒトからヒトへの伝搬の重大な証拠は認められておらず、医療従事者の感染も報告されていない」を踏襲したものでした。（この時点ではまだ「原因不明の肺炎」とされています）
1月23日付第1面トップ記事「新型肺炎 変異・拡散も／中国政府が指摘／アジア圏外 米で発症初確認」では、22日の中国国家衛生健康委員会・李斌（ひん）副主任の「新型コロナについての、中国政府の初の記者会見」での発表「既に人から人、医療従事者への感染が出ている」「ウイルスは変異する可能性があり、更に拡散するリスクがある」を、一部の文言を「大見出し」に採用し、「指摘」という言葉を使うことで、この発表が「信頼のおける情報」「当然『事実』である情報」であるという印象を与えています。
一方で、同日第2面の「主張」（社説）では、「菅義偉官房長官は記者会見で限定的な人から人への感染例があることを認めながらも、『現時点で持続的な人から人への感染は確認されていない』と述べ［、従って『最高度の防疫・感染防止策』には、時期尚早との考えを示した］」ことを報じ、「［政府の］水際での防疫は後手に回っていないか」と急かすように書いています。
そして、1月25日付『産経新聞』第1面トップ記事「新型肺炎 国内2例目／WHO『緊急事態』見送り」では、「世界保健機構（WHO）は、スイス・ジュネーブで開いた緊急委員会で、新型肺炎を『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』と宣言するのを当面は見送ると決めた。『現時点では時期尚早』だと判断した」と伝えながら、同日第3面「新型肺炎 春節恐々／移動30憶人 厳戒の中国」は、「中国の新型肺炎の経過」という表の中で「20年1月20日：中国政府の専門家が「人から人」［太字・赤］への感染確認［太字・赤］と表明」（*2）と書き、「人から人への感染は『確認されている』」という印象を、再び強調しています。
WHOが1月23日に「緊急事態宣言」を見送ったのは、本編⑰（*3）で述べたように、まさに「人から人への『継続的な』感染が確認されていないから」だったのですが、そのことにも、この「中国政府の専門家による『人から人への感染確認』」についても、第1面の記事では触れていません。これはとても面妖なことに思えます。
さらに、1月29日付第1面トップ記事の大見出しは「新型肺炎／国内初 人から人感染か／武漢に未渡航 奈良の運転手」となっており、「感染か」と疑問符付きでありながらも妙に「断定的」で、「（中国ではすでに人から人への感染が『確認されている』が、）遂に日本国内でも『確認』された！」という印象を抱かせます。しかし、その内容「［このバス運転手は武漢からのツアー客を乗せたが、同市への渡航歴はないから］国内で感染者からうつった可能性があり、確認されれば国内で人から人に感染した初の事例ともなる」を冷静に読めば、これはあくまでも、「完全に『可能性』の話であって、いまだ『確認』はされていない」ということです。が、少なからぬ読者は「大見出し」だけを見て、「人から人感染」が「確定」した、と勘違いしたのではないでしょうか？
重要なのは、1月29日のこの記事が、「政府は新型コロナウイルスによる感染症を感染症法に基づく『指定感染症』とする政令を［1月28日に］閣議決定した」と「終盤で」報じていることです。これは、日本政府自身が、WHOよりも中国政府を信用し、「人から人への感染確認された」と「認定」した、そして「保守・反中国」のはずの『産経新聞』もそれを「追認」し、それを記事の「（一部の読者は読まないかもしれない）終盤で」ひっそりと伝えた、という意味にとれます。
1月30日には、なぜかWHOは一転し、ほぼ全会一致で「緊急事態宣言」を出します。このことを報じた2月1日の第1面の大見出しは、「湖北省滞在者の入国拒否／新型肺炎『指定感染症』前倒し」「米、中国全土渡航禁止に／WHOようやく緊急事態宣言」＿＿日本と米国の「最高度の感染拡大防止措置」が「WHO『緊急事態宣言』を受けたもの」と書いて、「WHOの言うことを聞いた」という「体裁」を整えていますが、実はWHO「緊急事態宣言」には、国際的な強制力はありません。
その第2面「対中忖度 遅いWHO宣言／渡航制限否定、圧力疑惑も」では、記事は「各地で『人から人』への感染が確認されているにもかかわらず［……、WHOが］宣言に消極的だったのは、中国政府がWHOへの影響を強めたのが背景にあるとみられる」「30日付のフランス紙ルモンドは中国政府がWHOに対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた」と書いて、「『産経新聞』はWHOの中国へのおもねりを批判した」体に見せながら、その実「『人から人への感染』はもはや『事実』である」ということをサブリミナルに強調していると断定してもよいのではないでしょうか。
「中国がWHO『緊急事態宣言』を望んでいない」ということと、「WHOが『人から人への感染』が確認されていないがために『緊急事態宣言』を時期尚早と見送った」そのまさに同日の1月22日に、「中国政府が『人から人への感染、確認した』と発表した」ことは、大きく矛盾する＿＿いや、矛盾どころか、論理破綻しているからです。
この発表について1月23日の『産経新聞』社説「新型肺炎拡大／強い危機感で水際対策を／渡航の自粛は必要ないのか」は、「情報を正しく発信してきたかが疑われた［中国］当局が一転して発表に踏み切ったのは、それだけ自体が深刻なことを物語っているといえよう」とナイーブとさえいえる中国発表への盲目的信頼を示し、「日本でも武漢から来日した航空機に検疫官が乗り込むなど、防疫体制の強化を急ぐべきである」と、WHO「緊急事態宣言」を強く待ち望む様子が伺えます。
結局『産経新聞』も、2020年2月3日付「新型肺炎 中国外初の死者／比で44歳男性 本土は300人超す／無症状感染 対策限界／『日本、重症者出さぬ医療体制が課題』」では、またしても「終盤に」、「［日本］国内で患者の容体が比較的安定し、継続的な人から人への感染も確認されていない」としていますが、私の知る限り、これ以降、主流派メディアが「人から人への感染確認」に言及することは、無くなっています。
1月30日のWHO「緊急事態宣言」が、暗黙の裡に「人から人への感染確認」の「根拠」となり、日本と世界は、全体主義的・戒厳令下的な「官僚統制」下に置かれていくのです。
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（*1）「池田内閣 財界四天王」の他の三人は、櫻田武（日清紡績社長、日経連会長）、永野重雄（創立直後の経団連の運営委員、日経連常任理事、富士製鐵社長、東京商工会議所会頭、日本商工会議所会頭、池田隼人首相擁立に尽力）、小林中（日本開発銀行総裁、アラビア石油元社長）です。（経済同友会 Wikipedia による）
（*2）『産経新聞』2020年12月28日付第11面「武漢から全ては始まった／外交・経済に打撃 募る中国不信／新型コロナ発生1年」の「新型コロナウイルスをめぐる経過」という表では、「2020年1月20日：中国専門家グループ・トップの鐘南山氏が『人から人』感染を明言」［全体を太字・赤で強調］となっています。
（*3）「『新型コロナ』は『ファントム・ウイルス』の『フェイク・パンデミック』」を証明する＿＿『幸福の「経済」支配の「金融」』⑰［ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪＿其の壱］
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