世界の本当の敵は、「コロナ」「プーチン・ウクライナ侵略」「地球環境破壊」と「世界の貧困化=債務奴隷化」を創出したロスチャイルド・マネー「負債の貨幣」である__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑮[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の陸]

■ロスチャイルドの「戦争金融サギ」ビジネス史を、ロスチャイルド・マネーの動きで総括すれば、「第二次世界大戦・日本の敗戦」と「『侵略者』プーチンのウクライナ侵攻」にデジャブ―(既視感)を覚える

■バイデン大統領は「米国領土」である在日米軍基地・横田基地から「来日」した__日本国民自身に主権を放棄させ、連合国への隷従を誓わせた『日本国憲法』と、「日米安保」の「密約で決まった細則」=「日本全土基地化・日本全土治外法権化・統一指揮権」によって、日本を事実上の「連合国(国連)とその代理・米国の『基地植民地・金融奴隷』」としているロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制を、告発する

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11.第二次世界大戦時、「ロスチャイルド連合国」から「『天皇制』独裁主義・権威主義国家」「侵略者・民主主義の破壊者」「世界の敵」と「誣告」された日本は、いまだに「一億総前科者」として「国連代理」米国に監視統治されている__占領は、終わっていない

近現代世界の戦争の歴史は、「ロスチャイルドの戦争金融詐欺ビジネス史」と表裏一体で、近現代金融システムの設計者ロスチャイルドによって、作られてきたものです。

王制・帝政の歴史のないアメリカ合衆国では建国当初、「東インド会社」の利権利得者らが「東部エスタブリッシュメント(いわゆるWASP:『白人/アングロ・サクソン/プロテスタント』)」として君臨していましたが、ロスチャイルドが1815年に英欧金融中枢を掌握、同時に「東インド会社」の利権も「総元締め」として継承、また、1812年6月に始まった「第二のアメリカ独立戦争」に、英欧金融権力の「元首」として1816年に勝利し、同年ロスチャイルドが「通貨発行権」を行使する「認可法人・第二合衆国銀行」設立にも成功したことで、文字通りの「ロスチャイルドの『新世界』」として「発展」していくことになります。

これがグローバリズムで世界に敷衍され、「新世界秩序」(*41)と1776年以来ロスチャイルド金融資本権力が呼ぶものになってゆくのです。

1776年、ロスチャイルドがフリーメーソン内に融資・設立した「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル&ボーンズ」が、1832年上海ロスチャイルド連合のタフトとラッセルによってイェール大学フラタニティとして設立され、米国だけでなく世界の政治・軍事を牛耳るロスチャイルド国際金融軍産複合体の中枢として米共和党や米国防総省ペンタゴン・CIAなどを創出してゆきます。

Perry and Belmont

アンドリュー・ジャクソン大統領による1833年「ロスチャイルドの中央銀行排除」と1835年「合衆国史上最初で最後の債務完済」への報復として、ロスチャイルドが起こした「1837年の金融パニック」の最中に、フランクフルト・ロスチャイルドの代理人として米国に派遣された若きオーガスト・ベルモントは、自己資金ゼロの状態からNYウォール街に小さな事務所を構え、「ロスチャイルド商会」の名ひとつで、後に投資銀行/武器商としてロスチャイルド国際金融軍産複合体の「雄」となるディロン・リードなど、東部エスタブリッシュメントの「名士」たちを統合し、その支配権を掌握してゆきます。オーガスト・ベルモントが1849年に結婚したのが、1853年、日本に「黒船来航」することになる、フリーメーソンの大立者マシュー・ペリー提督の娘キャロライン。この結婚で「義理の伯父(ペリー提督の妻の兄)」となったのが民主党の重鎮ジョン・スリデル。彼の引き立てで、オーガスト・ベルモントは南北戦争の1860年には、民主党全国議会議長の地位に上り詰めるのです。

これらの事実から、共和党も民主党も「ロスチャイルドの米政党」であり、明治維新「革命戦争」の発端となった「ペリー砲丸外交」も、ロスチャイルドの仕掛けたものだということがわかります。

日本銀行
Bank of Japan 

坂本龍馬「亀山社中」や、伊藤博文らの「長州ファイブ」など「明治維新の志士たち」は、「アヘン戦争」を仕掛けて中国を金融支配した上海ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソンから融資を受けて、1868年、江戸幕府転覆・明治維新を成し遂げました。(*42)

明治新政府は、「倒幕戦争で幕府側を融資していた」仏ロスチャイルド家4代目当主アルフォンスの指示どおり、1882年に中央銀行=日本銀行を設立します。(*43)

江戸幕藩体制下、日本の貨幣システムは、「世界最初の近代的中央銀行」イングランド銀行以前の世界の全ての国と同様に、708年から発行されている「和同開珎」など「利子がつかず、返済の必要のない『公共貨幣』」だけで成り立っていました。そして「通貨発行権」は諸藩に分散されており、徳川幕府の「独裁経済」ではなく、経済の「自治」「自律」が存在していました。

その国家の経済主権たる「通貨発行権」が、「債務者を奴隷支配する『金融』のツール『負債の貨幣』」だけを発行するロスチャイルドの中央銀行=日本銀行に集中されることになった__明治維新の本当の核心は、「大政奉還」「近代国家化」ではなく、「日本の経済主権がロスチャイルドという『独裁』的外国資本に『奉納』されたこと」「日本国の、『ロスチャイルドの金融奴隷』化」だったのです。このことは即ち、ロスチャイルドに「永遠に完済されない=永遠に利息分だけを払い続ける借金」をした明治維新の志士たちが、その本意の如何によらず、「ロスチャイルドの『日本経済侵略』幇助」という「外患誘致」=「国家反逆」の大罪を犯した、ということを意味します。

ヨーロッパや米国の中央銀行と違って、日本銀行の株をロスチャイルドが持たず、天皇と政府が半分ずつ保有したのは、ロスチャイルドが「近代化日本の融資者・大債権者・金融システム設計者」として、最初から日本の金融を統制していく立場にあった(=「株主」である必要がなかった)ことの証左です。

「富は知恵を妨げる」として「商業・金融」を軽蔑する「武士道」を「憲法」とする江戸幕府の長きに亘る禁止・規制の末、1730年幕府公認の米会所で「世界最初の先物取引」を行った日本の金融市場と「財閥」は、解体されて「ロスチャイルド『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」に組み込まれ、ジャーディン・マセソン(トマス・グラバー)が作った「ロスチャイルド・プロパーの日本財閥」三菱とともに、「ロスチャイルド金融植民地」の「コラボレーター」として再編され、現在に至ります。

「帝国主義」「富国強兵」の近代日本は、ロスチャイルドの「戦争金融サギ」推進・拡大の装置として、ロスチャイルドが作ったのです。

Woodrow Wilson

Woodrow Wilson

1912年の米大統領選は、民主党ウッドロー・ウィルソン、共和党ウィリアム・タフト、共和党を離れ革新党を結成した人気者の元大統領セオドア・ルーズベルトの三候補者すべてが、1865年に渡米してオーガスト・ベルモントとともに米国財界を統合したロスチャイルド代理人ジェイコブ・シフと、ポール・ウォーバーグ、フェリックス・ウォーバーグ、オットー・カーンら「クーン・ローブ商会」の共同経営者(同時にロスチャイルドの血族・姻戚)に支援されていた、という完全な「出来レース」でした。

この「ロスチャイルドのアメリカ大統領」ウッドロー・ウィルソンが、1913年に「ロスチャイルド・プロパーの中央銀行(*44)」FRB(連邦準備制度)を設立し、1919年ヴェルサイユ会議で日本の「人種差別撤廃条項提案」を冷徹に拒絶しながら、第一次世界大戦の対独講和条約『14か条の平和原則』(*45)を提唱しました。この『14か条の平和原則』が、後に「ロスチャイルド世界中央銀行カルテルの総支配人」となる「中央銀行の中央銀行」BIS(国際決済銀行)国際連合(The United Nations)の前身=国際連盟(The League of Nations)設立の「根拠法」となったのです。

FRB設立に関わったことについて、晩年のウッドロー・ウィルソンは非常に後悔していたと言われ、頻繁に引用される以下のような言葉を残しています。

「私は最も不幸せな人間です。私は知らず知らずのうちに、自分の国を破滅させてしまったのです。偉大な産業国家たるアメリカは今や、それ自身の『信用創造』[=銀行]システムによって統制されています。アメリカの『信用創造』システムは、一極集中されている__それがゆえ、アメリカ国家の経済成長、そしてアメリカ国民全ての経済活動が、極少数の人間の手中に握られることになったのです。アメリカ合衆国は、その政府が文明世界の中で最も[中央集権的銀行システムによって]完全に統制され、支配された、最悪の『被統治者』のひとつとなってしまった__自由な意見による政府、信念と大多数の民主主義的票に支えられた政府はもはや存在せず、極少数の覇者の意向とその強要が支配する政府があるのみです。」(”I am a most unhappy man. I have unwittingly ruined my country. A great industrial nation is controlled by its system of credit. Our system of credit is concentrated. The growth of the nation, therefore, and all our activities are in the hands of a few men. We have come to be one of the worst ruled, one of the most completely controlled and dominated Governments in the civilized world — no longer a Government by free opinion, no longer a Government by conviction and the vote of the majority, but a Government by the opinion and duress of a small group of dominant men.”__拙訳・[ ]内本書筆者)

ウッドロー・ウィルソンを慰めるつもりはありませんが、ロスチャイルド「信用創造権力」によって国家・国民全体が「債務奴隷・金融植民地奴隷」とされ「破滅」させられたのは、アメリカ合衆国だけではない、全世界の諸国である、ということだけは言っておきましょう。

高橋是清が懇請した1905年11月の「日露戦争債」を、ロスチャイルドが自分自身で引き受けず断ったのは、ロスチャイルドが当時、ロシア皇帝アレクサンドル3世(ロシア革命後に殺害された「最後のロシア皇帝」ニコライ2世の父)の管財人をしており、カザフスタン・バクー油田の利権を巡り画策中だったためです。このバクー油田から、ナチス・ドイツに石油を供給したのが、ロスチャイルド=ノーベル財閥の石油会社「シェル」でした。

日露戦争時、すでに国際共産主義者レーニン、スターリンらがロスチャイルドの融資で革命準備に取り掛かっていました。レーニンは、この時の借金を、1918年から1922年までの4年間に4億5000万ドル、クーン・ローブに返済しています。

このクーン・ローブ(ジェイコブ・シフ)が、ロスチャイルドの指示で「日露戦争債」を代わりに引き受けたことは、有名な話です。無邪気な日本人は、「ジェイコブ・シフが公債を引き受けてくれたおかげで、日露戦争を戦えた。日本の恩人だ」と有難がっていますが、この英ポンド建て4%利付「日露戦争債」は、「満州事変」の「直前」の1930年5月に、米ドル建て7100万ドル・英ポンド建て1250万ポンドで合計2億6440万円、複利で6.2%利付(年間利払い費530万円増・手数料14%)という、「モルガン引受の『関東大震災災害善後処理公債』に次ぐ『第二の国辱公債』」と呼ばれる60年公債に、同じ高橋是清によって、「借り換え」られています。(*46)

この「国辱的借り換え」の4カ月前、「世界金融大恐慌」の只中の1930年1月には、FRB の指示で(*47)日本政府が1917年以来停止していた「金本位制」を再開(=金輸出解禁)し、同時にNYウォール街の野村證券ニューヨーク支店で、「6.5%利付公債の日本本店買い注文」が10万ドル単位で連日殺到する、ということが起こっていました。(*48)そして1931年9月18日、「ソ連・コミンテルンの工作で起こされた『柳条湖事件』」(*49)で日本が「満州を侵略」「中国侵略を開始」したとされ、国際的批判を浴びて日本円は暴落、2014年「クリミア半島併合」後のロシアのように、「財政破綻」してしまいます。日本には「通貨安」で膨張した借金が残され、NYの投資家達は金融資産価値を莫大に増やしたのです。

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2001年「9.11」の時も、「2機の旅客機がハイジャックされ、ワールド・トレード・センタービル1&2(通称『ツイン・タワー』)に激突したと、『報道された』」せいで事件直後に暴落したユナイテッド航空とアメリカン航空の株が、「事件の数日前に」「プット・オプションで」「異常に大量に」買われる、ということがありました。(*50)

全ての戦争・革命・テロは、ロスチャイルド金融資本権力の「戦争金融サギ」ビジネスだということです。

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1941年12月8日、明治維新の1868年から3年間ジャーディン・マセソン横浜支店長を務めた吉田健三の養子・吉田茂が外務省・待命大使として秘密裏に指揮した「真珠湾の卑怯撃ち」で、日本はロスチャイルドのシナリオ通りに対米英戦争の「第一撃」を撃たされ、第二次世界大戦「太平洋ステージ」に「侵略者」として参戦させられます。(*51)

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ロスチャイルドの「マンハッタン計画」(*52)によって、ロスチャイルド支配の3つのウラン鉱山から調達された原料を米国政府が購入して作られた原爆2発を広島と長崎に落とされ、「ポツダム宣言」の「有条件降伏」を信じて停戦した日本は、『ミズーリ』艦上で調印した「降伏文書」が「無条件降伏」にすり替わっていることに、抗議することもできませんでした。

「無条件降伏」で「敗戦奴隷」となった日本に「完全占領=征服(古代ローマ帝国のデベラチオ)統治」を敷くために乗り込んできたロスチャイルド連合国GHQの本当の統制者は、「新天皇」と呼ばれ、絶大な権力を持っていたとされたSCAP(連合軍総司令官)ダグラス・マッカーサーではなく、19世紀からロスチャイルド/ベルモント、ペリー、ディロンが支配してきたディロン・リードでした。

ディロン・リードが、「日本の大債権者」として日本に「債務執行」させるために日本を占領したGHQの「本体」であった(*53)という事実によって、前述の「借り換え『満州事変債』」の米ドル部分を引き受けたのが、ディロン・リードであったのだということがわかります。事実、ディロン・リードは1920年代・30年代から、日本だけでなくナチス・ドイツ(外債の3分の2)とソ連の「大債権者=公債独占引受人」でもありました。

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第二次世界大戦前後の米国と日本の中枢に、ロスチャイルド関係者、特にディロン・リードがどの程度浸透していたのかを、箇条書きにして見てみましょう。

  • クラレンス・ダグラス・ディロン__ディロン・リード会長、終戦時米国務省副長官、1959年から国務長官・財務長官を歴任、「60年安保改定」の前年1959年「砂川裁判・最高裁『米軍基地合憲判決』」の黒幕、1960-1962 GATT「ディロン・ラウンド」責任者、JFKの軍事政策顧問としてベトナム戦争を強硬推進
  • ジェイムズ・フォレスタル__ディロン・リード社長、米国防省長官、SWNCC 三人委員会の一人、「ポツダム宣言」「日米安保」起草者
  • ウィリアム・ドレイパー__ディロン・リード副社長、米戦争省副長官、GHQの実質的政策決定者、「日米安保」共起草者
  • L・E・バンカー__元モルガン、GHQ/SCAP副官
  • ヘンリー・スティムソン__「スカル&ボーンズ」、OSS(後のCIA)創設者の一人、SWNCC三人委員会の一人、1929年~1933年 米国務長官、1940年に陸軍長官、「スティムソン・ドクトリン」「ポツダム宣言」起草者
  • ジョゼフ・ドッジ__GHQ経済部顧問、ドレイパーの「盟友」、「ドッジ・ライン」起草者、吉田茂「池田ミッション」密約の相手
  • コーデル・ハル__1944年まで米国務省長官、1937年に「幕末『不平等条約』の『改定版』」を「日本の中国侵略を非難するため」一方的に破棄、日米開戦の最後通牒「ハル・ノート」起草者(実質起草者はコミンテルン・スパイのウィリアム・デクスター・ホワイト)、『国連憲章』起草者の一人、ジェイコブ・シフの親戚、1980年代にディロン・リード顧問
  • ジョゼフ・グルー__1932年から日米開戦の1941年まで駐日大使、ACJ「American Council on Japan米対日評議会」、ジョン・モルガンのいとこでモルガン・グレンフェル代理人、妻アリスはマシュー・ペリー提督の兄オリバーのひ孫
  • ハリー・F・カーン__CIA、ACJ「対日評議会」の自称・創設者、『Newsweek』外信部長、岸信介ら日本政府要人の「監視役」、ロスチャイルドの「フランクフルト・ユダヤ・ゲットーからの血盟」カーン一族
  • コンプトン・パッケナム__日本生まれのコミンテルン・スパイ、ACJ「対日評議会」、『Newsweek』東京特派員、岸信介の英語教師/選挙工作員
  • ジェイムズ・リー・カウフマン__ディロン・リード債権執行代理人/弁護士、ACJ「対日評議会」、GHQ批判「カウフマン報告」を『Newsweek』に掲載、元東京大学教授
  • ジョン・フォスター・ダレス__米国務長官顧問、対日講和条約交渉団代表、『国連憲章』原案起草者(自称「国連を創った男」)、弟アレン・ダレスは「JFKにクビにされ『JFK暗殺を共謀』した1953-1961のCIA長官」、兄弟の伯父はロバート・ランシング、妻がデイヴィッド・ロックフェラーの従姉妹
  • アヴェレル・ハリマン__ACJ「Allied Council on Japan 連合国対日理事会」(「極東委員会」の出先機関)設置者、元ソ連大使、『Newsweek』大株主、満州の鉄道利権を狙っていた米国鉄道王(クーン・ローブが財務管理)

ディロン・リードGHQの「1945-1951日本占領」の「ロスチャイルド金融」的核心は、以下のとおりです。

  1. 日本の管財権を剥奪(*54)したうえで、英ロスチャイルドとJ・P・モルガンを「日本の外債引受人」として公式決定(*55)
  2. 「ニューディーラー」GHQの「財閥解体」を「集中排除(反トラスト)法」の金融・保険業の除外など「換骨奪胎」したうえ「中止」(左翼的政策からの「Uターン」)したと見せてその実、日本財閥を「ロスチャイルド・コンツェルン」に再編(*56)
  3. 「中央銀行法(日銀法)」を我田引水的に改正し、「ニューディーラー」GHQが推進していた「金融業法」制定を中止(*57)
  4. 経済同友会・経団連・日銀政策委員会など「ロスチャイルド金融」の傀儡機関を設置(*58)
  5. 『日本国憲法』「日米安保」「サンフランシスコ講和条約」『国連憲章』(特に「敵国条項」)を「ひとつながりの『日本基地植民地統治』装置/世界軍事力『統合』装置」として施行(*59)
  6. 在日米軍副長官をトップとして、「ロスチャイルド金融権力の『上意』(指示・命令)」を、外務省北米局長を始めとする日本官僚に「下達」して日本政府に実行させる装置「日米合同委員会」を、「日米安保」の下部機関として設置(*60)

日米合同委員会

日米合同委員会

1951年、「日米安保条約」制定と同時に設置された「日米合同委員会」の決定、即ち「ロスチャイルド金融権力の『意向』」は、『日本国憲法』よりも優先されます。このことは、「ロスチャイルドの憲法学者」による「国際条約は憲法に優先する」という「学説」が担保しています。

日本の「司法」の頂点、最高裁長官・検事総長も「日米合同委員会」に実質的「人事権」があります。(*61)

サンフランシスコ講和条約
サンフランシスコ講和条約に署名する吉田茂

どれだけ日本政府・メディアが「日米同盟」と呼ぼうとも、「日米安保」は決して、絶対に、「同盟Alliance」ではありません。

「日米安保」に「対等の同盟国同士がお互いの戦争に駆け付ける」という意味の「双務性」がないのは、「日米安保」の本質が「『世界の敵』日本を監視する連合国と米国にとってのセキュリティ(安全保障)=縛りを日本に科すもの」だからです。

「主権放棄」し連合国(米国)に隷従を誓う『日本国憲法』という「植民地統治法」と、「日本全土基地化・日本全土治外法権化・(自衛隊が在日米軍の『属軍』となる)統一指揮権」を「密約で決まった、誰も知らない付帯条項」で謳う「日米安保」、そして『国連憲章』「敵国条項」という、ひとつながりの完全な「不平等条約」で縛られた「植民地奴隷国家」日本は、トランプが言ったような「お金だけ出して血を流さず、アメリカ人に血を流させて日本人を護ってもらう卑怯者」なのではなく、「対等の『同盟国』として、肩を並べて共通の敵と戦う独立主権国家としての『権利』を与えられていない」のです。

日本で戦争が起きたとき、自衛隊は在日米軍司令官の指揮下に入り、在日米軍と米軍基地を護るために戦います。自衛隊は「日本国民を護る軍隊」では、ないのです。この真実が国民に周知されないまま、「自衛隊を『軍隊』と認めるように『日本国憲法』を改正するか、しないか」の二択オンリーの国民投票が為されようとしていますが、これもまた、「日本が独立主権国家でも民主主義国家でもないこと」を、証明しています。

そんな日本がG7の場で米英ら「白人列強」と並んで「ロシアは侵略者」と指さして見せても、ウクライナの「殺傷兵器購入資金」に何億ドル払っても、日本の「ロスチャイルドの金融奴隷」の軛は決して外れません。他のG7諸国同様、更なる「ロスチャイルドの中央銀行」への借金が増えるだけです。「ウクライナ戦争」も、終わりはしません。世界の全ての戦争・革命・テロは、ロスチャイルド金融権力が「もういい」と言った時に、「終わる」のです。

ロスチャイルドは、「負債の貨幣=ロスチャイルド・マネー」と「金融奴隷制度」によって、世界の全ての諸国民を「ロスチャイルドの『無自覚の』債務奴隷」にしている__今、私たちが本当にすべきことは、それを「自覚」すること。そして、「私たちは、この巨大犯罪を、これ以上野放しにしない」と、「みんなで」声を上げることです。

ロスチャイルドの「日本金融植民地統治法」である『日本国憲法』は、無効事実の確認を宣言し、廃棄しなければなりません。「国際連合」は、世界平和を謳いながらその実、世界を破滅させるロスチャイルド金融権力の私設機関です。「戦争反対」を叫ぶだけでは、戦争は無くならない__ロスチャイルド・マネーと金融を、完全廃止・永久禁止することで、戦争も、無くすことができます。

(次稿『「阿武町4630万円誤送金・詐取」も「コロナ予備費12兆円の93.5%使途不明」もかすむ巨大犯罪__160年にも亘るロスチャイルドの「日本金融侵略」(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑮[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の陸]』に続きます)

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(*41)ロスチャイルドの融資によって1776年5月1日に出版された「イルミナティ」初代首領アダム・ヴァイスハウプトの著書のタイトルが、『Novus Ordo Seclorum(New World Order 新世界秩序)』です。

(*42)道迫真吾『長州ファイブ物語_工業化に挑んだサムライたち_(萩ものがたり㉘)』、宮地ゆう『密航留学生「長州ファイブ」を追って(萩ものがたり⑥)』他

(*43)1877年に渡欧した松方正義に、アルフォンス・ド・ロスチルドの部下であるフランス蔵相レオン・セーを通じて、中央銀行設立の指示が出されます。日本銀行設立は、『大日本帝国憲法』制定の1890年に、8年も先んじていました。

(*44)FRB連邦準備制度の中枢として、米国の金融政策(金利・通貨の数量と価値の決定及び債券の販売など)の最終決定権を持ち、全国12の連邦準備評議会に実務を行わせる司令塔であるNY連邦準備銀行の設立時の株主は、ナショナル・シティ・バンク、ファースト・ナショナル・バンク、ナショナル・バンク・オブ・コマース等、そしてこれらの銀行の株主は、ロスチャイルド銀行(ロンドンとベルリン)、ラザール・フレール(パリ)、イスラエル・モーゼス・シフ銀行(イタリア)、ウォーバーグ銀行(アムステルダムとハンブルグ)、NYリーマン・ブラザース、NYクーン・ローブ商会、NYゴールドマン・サックス、NYチェイス・マンハッタン銀行__すべて「ロスチャイルド・コンツェルン」の系列投資銀行であり、米国政府は1株も所有していません。ちなみに日銀の場合は「政府が55%の株を所有」ということになってはいますが、これは「『日本政府』という団体はロスチャイルドが『所有』する故、『55%の日銀株はロスチャイルドが所有』ということと同義である」と考えてよいと思います。いずれにせよ、日本国民は「日本政府の誰が、何株所有し、いくら配当金を受け取っているか」を知る権利があるはずですが、それは日銀が「認可法人」という「民間企業」であるゆえ秘密、とされています。「日銀は政府の子会社」という言説は、全くの虚妄なのです。

(*45)「仕組まれた第一次世界大戦の敗戦国」ドイツを縛った『14か条の平和原則』の本当の執筆者は、最高裁判事、米司法長官を務めたシオニスト運動家、ルイス・ブランダイスです。ブランダイスは、GHQ民政局長として『日本国憲法』の起草を指揮したチャールズ・ケーディスの師であり、『日本国憲法』の事実上の草案製作者です。

(*46)富田俊基「1930年代における国債の日銀引き受け」『知的資産創造』2005年7月号

(*47)『Remarks by Governor Ben Bernanke, At the Conference Honor Milton Friedman, University of Chicago, Illinois, November 8, 2002, On Milton Friedman’s Ninetieth Birthday』

(*48)(*46)に同じ

(*49)加藤康男『謎解き「張作霖爆殺事件」』

(*50)YouTube『Follow the Money: 9.11』(残念ながら、現在リンクが閉鎖されています。)

(*51)ロスチャイルド国際連盟が主導した1928年「パリ不戦条約」(ケロッグ・ブリアン条約)では、「侵略戦争 Aggressive War/Unprovoked War」の定義が、「(挑発されないのに)先に手を出した者が侵略者」ということにされました。但し、「その戦争が『侵略戦争』か『自衛戦争』かは、当該国にその決定権がある」と、条約共起草者ケロッグは言っています。しかし、中国共産党・コミンテルンと連合国・米英の度重なる「挑発」「戦争行為」に堪忍袋の緒が切れて戦争に引きずり込まれた日本にも、「ウクライナ侵攻は自国防衛だ」と言っているプーチン・ロシアにも、この権利は認められなかったわけですから、この条約も「奴隷・有色人種とその混血、女性には『人権』は認められない」という「細則」の付いていた「フランス革命『人権宣言』」同様、植民地奴隷・金融奴隷・有色人種国には「我が国は自衛の戦争をした」と言う権利はないのでしょう。

「日本の真珠湾『卑怯撃ち』」の詳しい真相については、『原爆と真珠湾:あの戦争の真実を、オバマ広島演説の自己欺瞞が覆い隠している』を参照ください。

(*52)「マンハッタン計画」の責任者はロスチャイルド一族のチャールズ・ジョスリン・ハンブローズ、同計画の核物理学者・資源確保のオペレーション・マネジメントをしたのは後にIAEA国際原子力機関を創設したベルトラン・ゴールドシュミット(その妻がナオミ・ロスチャイルド)

(*53)渡辺武『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』__p. 112 1947年8月21日「(K)[=ディロン・リードの非公式代理人カウフマン]ヂロン・リード[原文ママ]として今直に厳格な態度で外債問題の処理を迫る考はない。ただ[……]自分は外債処理法を見たが担保権の消滅が債権者としては大問題なり。」__p. 114 1947年8月25日「[カウフマンが来栖蔵相と渡辺に申し渡し。(1)(2)省略](3)債務者は旧債務者の承継人に戻すこと。(4)担保権回復の申請は、bondholder[ディロン・リード]よりFiscal Agent[以下F.A.、ロスチャイルド]に請求してF.A.をして為さしめ若しF.A.が躊躇するにおいてはbondholderより直接為すこと」__p. 683「著者の回想」に「占領下日本の経済政策についての立案者の中心人物は、おそらく[ディロン・リード副社長]ドレイパー将軍であったと思われる。」とあります。

(*54)『渡辺武日記』__p. 118 1947年8月29日「new loanはしかるべくDillon, Reed[原文ママ、Readが正しい綴り]あたりへ連絡すべし」(「債権執行代理人」カウフマンの、ドレイパーとは旧知の仲である来栖蔵相と渡辺への発言=「債務奴隷」日本への「厳命」)

(*55)『渡辺武日記』によれば、英ロスチャイルドとJ・P・モルガンからそれぞれ1949年11月2日(p. 402)と1950年9月22日(p. 556)に、日本の外債引受けをしたい旨の申し入れが入りますが、これらの処理は(*54)の「厳命」に従い、「GHQの本体」ディロン・リードに全てが任されます。講和条約締結前に、吉田茂首相の名代で渡米した渡辺武が、NYのクーン・ローブ、J・P・モルガンを表敬訪問し、丁重な挨拶をしていることから、両者が公式の「日本の外債引受人」に決定していることが窺われます。

(*56)『渡辺武日記』__p. 149 1947年11月21日[バンカーSCAP副官が面会に来た渡辺に]「[集中排除法]の問題は完全にhigh levelの政治的問題なるを以て、Welsh, Kades等の[職権的に低い]levelの言動に左右されてはならない」__要するに、ウェルシュやケイディスなどルーズベルトが送り込んだ「ニューディール」系GHQ職員はロスチャイルド国際金融軍産複合体・上層部からみてヒエラルキー的に低レベルなので、無視してよい、ディロン・リードの人間の言うことだけを聞いていればよい、というわけです。

(*57)ディロン・リードは、日銀をFRB方式の株式会社にするつもりでした。『渡辺武日記』(p. 678「著者の回想」)は、「[1948年8月9日、マッカーサーからワシントン打電、8月17日に日本側内示の『金融業法』案によると]大蔵省から通貨及び信用政策等の監督権限を切り離して、別個の行政委員会を作って、これが紙幣の印刷、為替管理、保険会社、預金部、農林中金などを所管することになっていた。また、日銀は株式会社とし、その議決は日本の銀行が一行一票をもって行なうというようなものであった」と書いています。

(*58)上記の案は、あまりにあからさまな「民主主義の蹂躙」で、日本国民は黙っていないだろうという意見でも出たものか否か、結局廃案になり、「[ディロン・リード代理人であるドッジが1949年4月25日ドッジを単独で訪ねた渡辺に口頭で]金融業法は出さないこととし、その代わりに日銀を改組して政策委員会というものを作るという決定を下し」(『渡辺武日記』p. 686「著者の回想」)ます。同年6月に、「GHQ役員評議会の民主化の意向から」(日本銀行政策委員会Wikipedia )日銀法の一部改正により「政策委員会」が設置されています。

(*59)当ブログ別稿『「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ!__近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、いま改めて問う__『日本国憲法』無効確認への道①』および『東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない__『日本国憲法』無効確認への道②』を参照ください

(*60)「日米安保」と「日米合同委員会」の実相については、吉田敏浩『「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る』、矢部宏治『日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか』、前泊博盛『本当は憲法よりも大切な「日米地位協定入門」』などが、公開された米国機密文書によって詳しく検証しています。

(*61)このことの最もわかりやすい例は、「『教育勅語』抹殺の使命をはらんだ第二の憲法」教育基本法を『日本国憲法』と同時に制定した「ロスチャイルドGHQの文部大臣」田中耕太郎が、「日米安保の天王山1950年から1960年」に最高裁長官の地位に据えられ、1959年12月16日の「事実上、米軍太平洋艦隊司令部が書いた『砂川裁判・最高裁判決書』」をゴリ押しして「米軍駐留と『日本国憲法』の整合性」を「法的に正当化」したこと、そして最高裁長官退任2か月前の1960年8月18日に米国務省に国務省長官クラレンス・ダグラス・ディロンを訪ね、「国際司法裁判所判事立候補への支持」を「砂川裁判」への「褒章」として与えられたことでしょう。詳しくは、(*59)の参考文献をご覧ください。

「金融の核兵器」=「SWIFTからのロシア排除」で「プーチンのウクライナ侵略」は絶対に止まらない__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑭[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の伍]

■「侵略者・民主主義の破壊者」プーチンを罰するためと称して「ロスチャイルド・エージェント」米・EUが発動した金融制裁はその実、ロシアとウクライナと世界の諸国民の生活を破壊し、世界の貧困度を増大させる__「誰も知らない金融皇帝」ロスチャイルドが、世界の富の「完全独占」を目指して設計・構築した近現代世界金融「経済」システムこそが、世界が「今」撲滅すべき「諸悪の根源」

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(Four Horsemen of the Apocalypse by Viktor Vasnetsov, 1887)

10.「ロスチャイルド金融マフィアの鉄砲玉」プーチンが、「金融グローバリズム」「トランプ米中貿易戦争」「新型コロナ・パンデミック」に続く「ロシアのウクライナ侵攻」という「アポカリプスの4頭の馬」の最後の一頭を出現させ、「AI金融アルマゲドン__『人類史最後』のロスチャイルド世界金融パラダイム・シフト」が始まった

ロスチャイルドが96%を支配する世界の主要メディアが、「『トランプ米中貿易戦争』『新型コロナ・パンデミック』と今次の『プーチン・ロシアのウクライナ侵攻』がグローバリズムを終焉させる」(*23)と口を揃えて言っています。

これは即ち、「世界の国民経済を破壊し、世界の諸国民の急激な、そして広汎な貧困化を招いたグローバリズムは、遂にその役目を終えた」ということ__そして、私たちが銘記しなければならないのは、「グローバリズムが『終わって』も、国民経済・実体経済が『復活』し、世界の貧困・格差が『是正』されるわけでは、決してない」、寧ろ、「世界経済(=金融資本権力が『所有・経営』する世界金融市場『カジノ』経済)は、グローバリズムによって世界人口の半分=40億人にまで膨らんだ『絶対的・相対的貧困者』を無情に切り捨て、富裕層だけを『消費者』『カジノ経済のプレイヤー』とみなし、『生産・供給』の『ポスト・ヒューマン』化(AIデジタル管理下のロボット化)によるコスト完全無償化と『世界統一通貨の完全デジタル化』を目指す『ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制』の構築が、『完了』に向かって最終段階に入る」ということです。

「金融グローバリズム」「トランプ米中貿易戦争」「新型コロナ・パンデミック」「プーチンのウクライナ侵攻」は、過去250年間に起きたあらゆる戦争・革命・金融恐慌と同様の、ロスチャイルドの「戦争金融サギ」の一つであり、そのターゲットは、中国やロシアのように「悪役」にされている特定の国家・政府ではなく、「先進国」米英仏が主導する「民主主義・資本主義国家」も含めた「世界」すべての、一般諸国民です。

「『アフター・コロナ/ウィズ・コロナ』の世界では、『GDPマイナス成長』『不確実性』がトレンドとなる」と「不吉な予言」を発表し続けてきた「ロスチャイルドの私企業」IMF国際通貨基金は「ウクライナ戦争」勃発後、2022年の主要国の物価上昇率見込みを前年比5.7%(38年ぶりの高さ)と発表しました。同基金のゲオルギエバ専務理事は、「(コロナとウクライナ戦争によって)地政学的・経済的ブロックへと世界が分裂していく恐れがあると警鐘をなら」している(*24)そうですが、「恐れ」も何も、ロシアやウクライナ、そして殆どの「後進国/開発途上国」のように農産物やエネルギーなどの一次産品の輸出で経済を成り立たせている国家が、ロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の為替・金利操作で主要輸出品目や国債の価格が暴落して「慢性赤字」に陥ると、「支援」という名の「高利貸」を持ちかけ、その条件として呑ませる「構造調整プログラム」(*25)によって国民経済破壊・地球環境破壊を被支援国自らの手で行なわせながら「世界経済『ねずみ講』の胴元」ロスチャイルド金融資本権力の「永遠の債務奴隷」とし、「後進国全体で『開発援助金』という名の高利貸付額の2倍に相当する『毎日2億ドル』もの利払い」(*26)をさせてきたのは、他ならぬ「ロスチャイルドのローン・シャーク」IMF/世界銀行です。

250年に亘るロスチャイルドの「戦争金融サギ」「世界平和・人権と民主主義サギ」によって「無自覚の債務奴隷」とされてきた世界の諸国民は、「国民精神」「共同体意識」を破壊され、喪失させられながら、ロスチャイルドの「国際機関」という「権威」の言いなりになるよう「調教」されてきた__そして今、ロスチャイルド金融資本権力の統治都合により「『ロスチャイルド的』地政学的・経済的ブロック」へと「再編」され、最低コスト・効率最重視のAI管理社会の下で家畜のように「支配される」__それが今起きていることの、本当の意味なのです。

Thomas Piketty

「ロシアのウクライナ侵攻」の2か月前、「北京オリンピック」の1カ月前の2021年12月、「ピケティの法則『r(資本収益率)>g(経済成長率)』」で有名なトマ・ピケティを筆頭とする100人超の世界の経済学者らが参加する「World Inequality Lab世界不平等研究所」が下記のような報告書を提出していました。

「世界の成人人口のうち[保有資産額]上位1%(約5100万人)の資産占有率は2019年には37.1%で[あったが、コロナ禍]の2年で0.7ポイント上昇[し、37.8%になっ]た。対象を上位10%に広げると21年は75.5%に達し、19年よりも0.4ポイント増えた。一方、下位50%(約25億人)[の資産]は19年が[全体のわずか]2.02%、21年も2.13%にとどまった」「特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル(約1490兆円)を占め、富の集中は鮮明」「[世界の諸国の政府が採った]新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気への刺激策で株式などの資産価値が急騰[したことが、格差の一層の拡大の原因]」(*27)というものです。

また、ユニセフは「コロナで貧困状態に陥ったことで『子供の貧困者』が1億人増加し、計11億人にのぼった」とする推計を同時期に発表(*28)しています。

「コロナ禍1年」の2020年の自殺者が、日本だけでも2万1081人(男性は前年から23人減の1万4055人、女性は935人「増」の7026人)で、中でも小中高生の自殺が前年比100人「増」、統計の始まった昭和55年(1980年)以降最多の499人にも上っており(*29)、世界では「『コロナ死』よりも餓死・自殺の方が圧倒的に多い」という声も高まってきていたところでした。

そこへ都合よく「北京オリンピック」「ロシアのウクライナ侵攻」という大イベント・大事件が起こって、「富裕層には全く悪影響を与えなかったコロナという『虚構のパンデミック』」の真実、「世界の諸国政府が『対コロナ』で採った金融経済政策は、富裕者を更に富ませ、貧困者を絶望の淵に突き落としながら、これを無視してきた」という非道な真実はかき消され、忘れ去られてしまったのです。

そのうえに、米国・EUが「プーチンがウクライナ『侵略』をやめるまで続ける」として発動した「金融制裁」__特に、「最終兵器」「金融の核兵器」とまで呼ばれる、米国が「9.11」以降外国勢力の金融取引の監視や制裁手段に利用してきた民間団体「SWIFT国際銀行間通信協会」からのロシア排除__が、ロシア通貨ルーブルだけでなく日本円など世界の諸国通貨の暴落/通貨安を招き、ロシアの輸出の8割以上を占めるエネルギーや穀物など一次産品の輸出規制および半導体などハイテク部品の対ロシア輸出規制により、様々な品目の金融市場価格の高騰をもたらし、金融資産の価値を高め、格差を一層拡大させながら、世界の国民経済と全世界の諸国民の生活に直接的な打撃を与えています。

「米金融大手[本書著者注:ロスチャイルドの『秘密の代理人』]J・P・モルガンは[3]月3日、ロシア経済が2022年に7%のマイナス成長に陥るとの見通しを示した。1~3月の国内総生産(GDP)は前四半期に比べて年率換算で10%、4~6月は同35%も下落するという。しかし、[米国・EUによる]経済制裁にロシアの更なる進行を止められるほどの効果があるかはわからない」(*30)「一連の制裁はロシアの軍事行動を抑止する『脅し』のはずだった。制裁覚悟で侵攻に踏み切ったプーチン氏を止めるのに大きな効果は見込めない」(*31)そして、「ロシアの経済は2014年のクリミア併合後から受けている制裁に完全に適応している」(*32)「ロシアは制裁に備えて十分な外貨準備を積み増し、ルーブル買いの為替介入で通貨安を食い止められるようにし[、また]準備として持つ資産の構成もドル建ての比率を減らして『金』を増やすなどしてきた」(*33)のです。

これが、本書がプーチンを「ロスチャイルド金融マフィアの『鉄砲玉』」と呼ぶ根拠です。

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「[1970年代のニクソン・ショックで、金本位制が事実上廃止された後、世界の『金』がどうなったかと言うと、]一部の金は今でもアメリカの[ケンタッキー州の軍管理地区、装甲部隊本部と合衆国金銀保管所がある]フォート・ノックスに貯蔵されています。一部は[IMF]国際通貨基金が保有しています。[……]一部はまだ中央銀行にあります。ご想像の通り、スイス銀行はかなりの量の金を持っています。また一部の金は、金がよい投資対象で値上がりするだろうと思っている人のものになっています。」(*34)と、元アメリカ経済学会会長で『不確実性の時代』の著者J・K・ガルブレイスが言っていますが、米国防総省・米軍も、IMFもスイス銀行も、ロスチャイルドが統制・私有するものであり、ロスチャイルド個人(*35)は1815年から近現代金融市場そのものの「創設者/所有者」(*36)__市場操作して「金」の価格を低く抑えたうえで自身が大量購入することも、恣意的なタイミングで「金」価格を高騰させ、自らの資産価値を爆発的に膨張させることも自由自在に行える、「地球上に唯一無二の特権者」です。

そして事実、「ウクライナ侵攻」後、「金」価格は過去最高値を記録しています。(*37)

「金」とともに高騰した「石油/天然ガス」「小麦」などはロシアやウクライナの主要輸出品目であり、これらが制裁で輸出停止になって打撃を受けるのはロシアとウクライナと世界の国民経済・国民生活です。「プーチンを懲らしめる」と発動された金融制裁は、これらの株価高騰をもたらし、プーチンを寧ろ儲けさせながら、「世界同時株安」とそれによる「世界の通貨安」__世界の国民経済の一層の「不調」__の原因となっているのです。

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この「ウクライナ戦争」がロスチャイルド金融マフィアによるいつもの「自作自演/ヤラセ」であることは、「国家予算35兆円/GDP世界第11位(韓国の次)」のロシアが、「一台4億円の戦車を一発1000万円のミサイルが破壊する」(*38)「戦費一日3兆円」(*39)の「超高価なウクライナ侵攻」を、この原稿を書いている2022年5月25日現在で丸3か月も継続しているという事実が、端無くも証明しています。「戦争のための資金調達能力に足かせをはめる」(*40)はずの「SWIFT」からのロシア排除が、何の役にも立っていない現実を見れば、ロシアの背後にはロスチャイルドの「通貨発行権力」「無限の資金調達能力=『信用創造』権力」があると、考える他ありません。

既に「金融グローバリズム」「コロナ」で危険水準に達していた世界の国民経済・実体経済の「停滞」は、この金融制裁がもたらす「世界的通貨安」「下がる賃金と上がる物価、減額/廃止されない税金・保険料」によってもはや「壊滅的」となり、世界の一般諸国民の生活・生命にとって「パンデミック」「戦争」そのものよりも、遥かに深刻な脅威となります。

しかし、「金融グローバリズム」が完成した現在世界における「世界的通貨安」の本当の恐ろしさは、そこではありません。

「通貨安」「通貨の価値が下がる」ということはつまり、「外貨建て債務が膨らむ」ということ__単純な話、1ドル=100円の時に借りた「ドル建て100兆円の借金」は、1ドル=150円になれば「150兆円の借金」になる、ということです。元金がそれなら、複利計算による利払いはどれほど増になるでしょうか?__反対に、価値の下落した通貨建てで持っていた金融資産は「目減り」してしまいます。

「世界的な通貨安」とは即ち、「世界の諸国の、ロスチャイルドの中央銀行への債務の膨張」=「世界経済の破滅」であるということを、私たちは今、はっきりと認識する必要があります。

 

(次稿『世界の本当の敵は、「コロナ」「プーチン・ウクライナ侵略」「地球環境破壊」と「世界の貧困化=債務奴隷化」を創出したロスチャイルド・マネー「負債の貨幣」である__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑮[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の陸]』に続きます)

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(*23)『The Economist』2022年3月19日号など

(*24)「侵攻が変えた経済秩序/相互依存のジレンマ 有事に鮮明」『朝日新聞』2022年5月2日付(経済部 青山直篤)

(*25)安部芳裕『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』(p. 179)

「構造調整プログラム」(=「新・植民地統治法」)の内容

  • 緊縮財政(医療、教育、福祉、保険、環境整備予算の削減、あるいは公務員の解雇、賃下げ)
  • 付加価値税などの増税
  • 公的企業の民営化(教育機関や医療機関も含む)
  • 生産性や外資を向上させる産業の促進(森林伐採、ダム建築、換金作物と呼ばれるコーヒー、ココア、サトウキビ栽培など)
  • 高金利や通貨切り下げ
  • 各種規制緩和を始めとする、金融、投資、貿易の自由化

(*26)2011年時点。河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言:根源からお金を問うこと』

(*27)「1%の超富裕層に個人資産4割集中 コロナ禍、格差拡大」『産経新聞』2021年12月27日第3面中段(ワシントン 共同)[ ]内本書筆者

(*28)「コロナで『貧困』1億人増/ユニセフ、子供支援訴え」『山口新聞』2021年12月10日付

(*29)「小中高性自殺 最多499人/昨年 休校・外出自粛が影響」『産経新聞』2021年3月17日付

(*30)「プーチン氏は『工場接収』警告」(渡辺淳基)「ロシア締め出し加速/『SWIFT』経済制裁きょう発動/送金制限貿易に制約/事業の撤退・停止330社超」『朝日新聞』2022年3月12日付

(*31)「米欧限られる対抗手段」(ワシントン=高野遼、青山直篤、ブリュッセル=青田秀樹)「明け方ロシア急襲/ミサイル・無人機 国境超え地上侵攻/プーチン氏、米欧に責任押し付け」『朝日新聞』2022年2月25日付

(*32)「欧米の制裁 脅威ではない」(ロシア政治情報センター所長アレクセイ・ムヒン、聞き手・石橋亮介)『朝日新聞』2022年2月25日付

(*33)「国際決済 ロシア排除/SWIFT_米やEU、制裁強化/日本同調 1億ドル支援も」(ロンドン=和気真也、ワシントン=青山直篤)『朝日新聞』2022年2月28日付

(*34)ジョン・K・ガルブレイス/ニコル・サリンジャー『ガルブレイス●ほとんどすべての人のための現代経済入門』(日本語版 鈴木哲太郎訳/都留重人解説1978年刊)

(*35)ここでは、「誰も知らないロスチャイルド・コンツェルン総帥」として「誰も知らないロスチャイルド家の資産・事業の全貌」を知ることのできる「ロスチャイルド金融帝国の帝室=英仏など本流ロスチャイルド家の男系男子」のことを指しています。

(*36)「金」についていえば、ロスチャイルドは1888年、世界の「金」産出の大部分を占めるアフリカを支配する「アフリカのナポレオン」セシル・ローズの「デ・ビアス」の大株主となることで同社の経営権・管財権を得、またヴェルサイユ会議と同年の1919年、ロンドン金属取引所において、N・M・ロスチャイルド、サミュエル・モンタギュー、シャープス・ピクスレイ、ジョンソン・マセソン、モカッタ・ゴールドシュミットの「ロスチャイルド5社」による「金」取引の独占支配が確立されています。

(*37)「金融市場 当面不安定に/東証1年3か月ぶり2万6000円割れ 金は最高値/ウクライナ侵攻/インフレ助長なら下落加速も」(西村利也)『産経新聞』2022年2月25日付

(*38)「ロシアの戦費『一日3兆円』の明細書」『週刊現代』2022年4月16日号

(*39)英国の調査研究機関CIVITTAなどによる試算。”Daily cost of Ukraine war likely to exceed $20B for Russia:Study” (anews on-line 03.03.2022)

(*40)出典(*31)に同じ