『日本国憲法』は、ロスチャイルドの「世界戦争金融サギ」の一装置であるがゆえに、無効__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版_目次]

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[総合版1/5] ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた

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[総合版2/5] FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ……「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた

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[総合版3/5] ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している

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[総合版4/5] JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発「事故」の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追及を、ロスチャイルド国際連合の「世界平和と人権」サギが妨害している

昭和天皇 礼装

[総合版5/5] 「真・天皇機関説」と「世界倫理オンブズマン」が、「金と権力」の暴虐を許さない「至高の権威」で「通貨発行権」の私人による独占統制を永久に廃し、日本と世界の庶民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する

合法的・永久的そして全世界的に「中央銀行への国家の債務」を「帳消し」にできる「1兆ドル硬貨」を「子供騙し」と一蹴した米財務長官イエレンは、「『負債の貨幣』が詐欺ではないこと」を証明できない__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑬[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の肆]

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Trillion-dollar coin design by Donkey Hotey

■「公共の貨幣」の存在を隠蔽し、「利子付きで銀行から借りること(=『借金』)のみが『貨幣発行』の手段」という「間違った前提」で世界の諸国民を洗脳するロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制の、全世界を相手にした「世界中央銀行『国債引受』サギ」を、世界の公議公論の場で告発する

7.「ロスチャイルドの中央銀行」を「閉鎖」に追い込んだアンドリュー・ジャクソン大統領が証明した、米議会恒例「債務上限」論争の愚昧と欺瞞

アメリカ合衆国憲法は、前述したように、その成立の際にロスチャイルド/フリーメーソン・ロビーによって「通貨発行権条項」が故意に曖昧にされ(*15)、「Constitution 憲法」の下方に位置する「Public Law/Code 法律・制度」によって事実上「紙幣は『中央銀行』が発行し、連邦政府は『硬貨だけ』を発行する」ということになっています。日本でも、明治維新後、日本銀行という「中央銀行」がアルフォンス・ド・ロスチャイルドの指示によって設立されて以来、同様です。

しかし、日本とは違って、その「中央銀行」がロスチャイルドに代表される国際金融資本家・銀行家たちの「私企業」であることを十分承知していた「アメリカ建国の父」たちは、この、明らかにロスチャイルド銀行権力だけを利する法律に、異を唱えていました。

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アンドリュー・ジャクソン

「もし、憲法の下、議会が紙幣発行の権限を有するならば、その権限は議会自体が行使するために与えられたものであって、個人や企業に委託されるべきものではない」(“If congress has a right under the constitution to issue paper money, it was given them to use by themselves, not to be delegated to individuals or corporations.”)____アンドリュー・ジャクソン

上記の発言は、1811年、1791年設立の「実質的にロスチャイルドとヨーロッパ銀行権力の中央銀行」第一合衆国銀行の20年期限付き認可が失効し、「英国の銀行家たち」が持つ第一合衆国銀行株の75%(25,000株のうち18,000株)の殆どを保有する「実質上の、第一合衆国銀行の筆頭大株主」ネイサン・ロスチャイルドが、「認可更新が認められないときには、[アメリカ合衆国は]最も破滅的な戦争に巻き込まれることを覚悟せよ」(*16)と合衆国議会を恫喝していた時に、為されました。

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ネイサン・ロスチャイルド

1829年から1837年まで大統領を務めることになるアンドリュー・ジャクソンは、この時まだ、一人のアメリカ合衆国議会議員に過ぎませんでしたが、「経済主権独立の精神」で団結した合衆国議会の「第一合衆国銀行の営業認可更新却下」の議決を聞いたロスチャイルドが激昂し、「この小生意気なアメリカ人どもに、目にもの見せてやれ。植民地奴隷の地位に、逆戻りさせてやれ」(*17)と英国政府に「命令」したことにも、怯みませんでした。

この「ロスチャイルドの命令」に反意を示した英国首相スペンサー・パーシヴァルは、1812年5月11日に暗殺され、その直後の6月には「第二のアメリカ独立戦争」がロスチャイルドの「予言」通りに始まります。戦争は1815年2月まで続き、ロスチャイルド=英国政府側の勝利に終わり、1816年に第二合衆国銀行が設立されたのです。

しかし、アンドリュー・ジャクソンは諦めませんでした。1828年の大統領選では「Jackson and No Bank!(ジャクソンに投票し、ロスチャイルドの中央銀行を排除しましょう!)」という直截なスローガンで、ロスチャイルド銀行権力の「グローバル金融自由主義」に国民経済を破壊されたアメリカ国民の反骨精神を掴み、見事アメリカ合衆国大統領に選出されます。

そして1833年9月10日、ジャクソン大統領は第二合衆国銀行から全ての連邦準備預金を引き揚げ、いくつかの国立銀行に分配します。「ロスチャイルドの中央銀行」を、事実上の「閉鎖」に追い込むという偉業を、達成したのです。

ロスチャイルドの銀行排除(=「負債の貨幣」排除)のお陰で、アメリカ合衆国の実体経済・国民経済は、著しい発展を見せました。その結果、1835年1月1日、ジャクソン政権下の連邦政府は、増加した税収入や国有地の売却益などにより、合衆国全体の負債を完済します。「負債完済」は、合衆国史上後にも先にも、この時ただ一度だけです。

この事実は、1960年以降2022年現在に至るまで、アメリカ合衆国議会によって計80回以上為された「債務上限引き上げ・凍結(債務上限の一時停止)」が、国民を愚弄する欺瞞、完全な茶番以外の何物でもないことを、はっきりと証明しています。

そもそも、「銀行から借りたお金」=「負債の貨幣」など最初から使わなければ、「私企業である銀行を『債権者』とする『債務』を国家が負う」などというバカげたことも起こらず、従って「国家運営費の財源とする」と謀って国民から税金を徴収し、それを「銀行への利息払い」とする必要もないからです。

「政府が発行した『公共のお金』」を、全ての国民のための公共投資・国民経済に投入し循環させるだけで、「世を経(おさ)め、民を済(たす)ける『経世済民』」を実現することができるのです。

1835年1月1日のアンドリュー・ジャクソンの「負債完済」直後の1月30日、アンドリュー・ジャクソンは暗殺者の凶弾に倒れます。ジャクソンは革命戦争の「英雄」で、非常に頑強な人物であったため暗殺は未遂に終わりますが、ロスチャイルドは、1836年の米議会による二度目の「合衆国銀行の営業認可更新拒否」の直後の1837年に金融恐慌を起こし、再び「認可更新拒否」への復讐をしてみせました。

この「1837年の金融パニック」によって、ロスチャイルドは、アンドリュー・ジャクソンの「負債完済」の本当の意味__「政府発行貨幣という『公共貨幣』なら、『債務』にならない=『返済』の必要がない」という救世の真実を、金融恐慌の瓦礫の下に埋没させることに、成功したのです。

第二次世界大戦後、殆ど恒例のように為されてきた米国議会の「債務上限論争」は、ロシア革命と同年の1917年に、「第一次世界大戦の戦費を野放図に拡大しないため」と称して、連邦政府が国債の発行などで「借金」できる上限を定める法律が制定されたことに端を発していますが、その5年前の1912年には、ロスチャイルドが「共和党・民主党他三候補者全員支援の出来レース」で擁立したウッドロー・ウィルソン大統領によって、ロスチャイルド念願の「合衆国議会の認可を必要とする『認可法人』ではない、ロスチャイルド・プロパーの中央銀行」FRB連邦準備制度が、「金融恐慌を、もう二度と起こさないため」というスローガンの下、設立されていました。

しかし、誰もが知るとおり、FRBの設立は、「金融恐慌を防ぐため」には、ただの一度も、役に立ったことがありません。それどころか寧ろ、「金融恐慌を起こし、悪化させ、世界を巻き込むことに(何度も)成功してきた」ことは、「ロスチャイルドの御用学者」主流派経済学者たちですら認めざるを得ないところです。(*18)

つまるところ、「金融恐慌」とは、ロスチャイルドが頂点に立つ「世界経済『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」が世界規模で巨額の利益を得るため、そして金融恐慌のせいで倒産した銀行や他の企業を「誰も知らない『世界オンリー・ワン企業体』ロスチャイルド・コンツェルン」に吸収・再編成するために、「ロスチャイルドの世界中央銀行カルテル」が「自作自演」的に惹き起こすものです。

そして、「無」から「創造」される「お金」は、その性質上、「特に『返済=償還』される必要のないもの」であり、「『返済=償還』されれば『無』に還るだけ」つまり、「『創造』によって増えた『貨幣流通量』が減るだけ」__それゆえ、ロスチャイルドの「民主主義/国民国家」の号令の下に「国家予算」というものを組むようになって以来、実際に世界の諸国は毎年、「国債の『借り換え』」によって「国債の『償還』」を行っていますが、自国通貨を発行する国家は、絶対に財政破綻することがありません。

2010年に「破産」宣告したギリシャの場合は、EUの「所有者」ロスチャイルドの為替操作により、意図的に「債務不履行(デフォールト)」状態にされ、破綻したのです。「ロスチャイルドのヨーロッパ金融連合」EUは、加盟国に自国通貨を発行する国家主権「通貨発行権」をEUに「奉納」させておいて、EU通貨「ユーロ」建ての巨額の借金をEUにさせる、非常にアコギな「巨大金融業者」です。

このことを鑑みれば、米国の「債務上限」を定める法律も、その法律の存在自体によって「お金というものは(ロスチャイルドの)銀行・中央銀行から利子・債務付きで借りるもの」「国家=政府は中央銀行にお金を借り続けなければならない」「『債務上限』を引き上げ続けなければ、国家が財政破綻してしまう」という「金融詐欺師の虚構」を、国民に「貨幣の真実」と信じ込ませるためだけに制定された、と断言できるでしょう。「政府・議会が作った『日銀法』という法律に基づいて設立された『認可法人』だから、日本の中央銀行・日銀は『公共の機関』に違いない。『政府の子会社』のようなものだろう」という「お人好しな国民の、善意による勝手な誤解」と同じです。

その実、世界の中央銀行は全てロスチャイルドの「私有企業」です。そしてそれらが依拠する法律を作る議会も政府も、「世界の諸国家の大債権者・大株主」ロスチャイルドが、その「至高の債権者権力・株主権」によって操作しています。

有名無実の「債務上限論争」は、ロスチャイルド銀行権力が最も恐れる「返済の必要がない『公共貨幣』」の存在自体を、アメリカだけでなく世界の諸国民から隠蔽するために、行われているのです。その証拠に、米国議会が議論するのは、「『債務上限』を『引き上げる』か『凍結する』か」、そして「引き上げ/凍結の決議を『民主党と共和党のどちらが』主導して行うか(=どちらが悪者になるか)」だけ__これは「問題の先送り」と言うだけでなく、むしろ「問題が解決しないよう、問題解決法を模索しているフリをしている」のです。

「『債務』問題の完全解決」のためには、「1835年のアンドリュー・ジャクソンの『中央銀行排除』と『政府発行貨幣』による『負債完済』と『国民経済発展』」の事例が当然持ち出され、検討されてしかるべきなのに、誰も__議会議員も政治家も、経済学者も官僚も__それに言及すらしません。

事実、1992年に「政府・財務省が『債務』全額分の一枚のプラチナ・コインを発行して、その『通貨発行益』によって中央銀行からの借金を完済する」という「正論」が提案されたときにも、そしてそれが2011年と2021年の「債務上限論争」の際に「『1兆ドル硬貨』案」として再浮上・再々浮上したときにも、この「正論」は、2013年に気鋭の経済学者ポール・クルーグマンの賛同を得、『Bloomberg』『The Washington Post』など主流メディアにも言及されたにも拘らず、広く一般国民に周知されることのないまま、FRBと財務省によって握り潰されています。

8.「正しい貨幣」の一つの在り方である「1兆ドル硬貨」を「子供騙し」「奇策」とバカにし、拒絶してきた「ロスチャイルドの中央銀行」FRBをこそ、「ロスチャイルドの議会」「ロスチャイルドの法廷」ではなく、世界の諸国民が見守る公議公論の場「世界ディベートリンク」に引っ張り出せ

2004年からFRB銀行頭取・理事・副議長・議長を歴任して2021年1月にバイデン政権下で財務長官となったジャネット・イエレンは、一貫して「1兆ドル硬貨」を「子供騙し」と嘲って無視し、「[『債務上限引き上げ』をしなければ=FRBにもっと『借金』をしなければ]米国はいつ『デフォールト』(=債務不履行、つまり財政破綻)してもおかしくない」と「警告」を続けていました。

しかし、本当の「子供騙し」はどちらでしょうか?__仮にも、「財務長官は、その自由裁量によって、任意の仕様・意匠・種類・数量・額面と 銘刻のプラチナ・コインを鋳造・発行することができる」ということは、正式・法的に議会で審議され、承認された「法律」(Public Law 104-208, Sec. 5112 of title 31, United States Code)として成立しているのです。(*19)

「『プラチナ・コイン』法」と通称される上記法律を下院議員マイク・キャッスルとともに1996年に起草した、第35代米国鋳造局長(1994~2000)でクリントン政権下の財務長官首席補佐官(1992~1994)であったフィリップ・ディールは、「『1兆ドル硬貨』案」がもたらした「混乱」を収拾すべく、2013年1月に『Bloomberg』に寄稿し、「政府財務省発行『プラチナ・コイン』の合法性と、それによる『債務』返済法の正当性・合理性」を、明快に説明しています。

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プラチナ・コインを鋳造するということにおいて、財務長官は議会によって与えられた『権威・権能』を行使しているということであり、それは220年以上[アメリカ合衆国憲法制定以来ずっと]通常業務として行われてきたことである。(In minting the platinum coin, the Treasury Secretary would be exercising authority which Congress has granted routinely for more than 220 years.)財務長官の『権威・権限』は、憲法(第1条第8節)により明確に議会(それも、[民主党議会の反対を抑えた]『偉大なる古き党』共和党の議会)に与えられた『権限・権力』の下に成立した『議会法』を根拠とするものである。(The Secretary’s authority is derived from an Act of Congress (in fact, a GOP[Grand Old Party=Republican] Congress) under power expressly granted to Congress in the Constitution (Article 1, Section 8).)」

鋳造局がコインを製造する。それをFRBに送る。[FRBは]『1兆ドル』と[FRBの]口座に記帳し、その1兆ドルを[政府]財務省の総合財源へと振り替える。その1兆ドルは、公債・国債の売却収益や税収入の追加分などと同様に、連邦政府の政策施行の財源となる。全く同じことが、25セント[硬貨]についても言える。(The Mint strikes the coin, ships it to the Fed, books $1 trillion, and transfers $1 trillion to the treasury’s general fund where it is available to finance government operations just like with proceeds of bond sales or additional tax revenues. The same applies for a quarter dollar.)一旦『債務上限』が引き上げられれば、FRBはその硬貨を鋳造局に送り返す。会計取扱は逆方向[FRBは『1兆ドル』を財務省総合財源からFRBの口座に振り替える]になり、硬貨は鋳造局において溶解される。(Once the debt limit is raised, the Fed ships the coin back to the Mint, the accounting treatment is reversed, and the coin is melted.)[1兆ドル]硬貨は[実際には]『発行』されることも、『流通』することも全くない。そして、この硬貨[の価値]を『裏書き』するための『債券』なども、必要ない[即ち、これは『債務』ではない]。(The coin would never be “issued” or circulated and bonds would not be needed to back the coin.)」

[『1兆ドル硬貨』による『債務上限』問題解決法において]マクロ経済へのネガティブな効果は、全くない。(There are no negative macroeconomic effects.)」(*20)

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この説明によって、「政府発行貨幣『1兆ドル硬貨』」の「使い方」が、[ロスチャイルド・シュープリマシー]の章(其の参)で紹介した「内生的貨幣供給の実際」(*21)の「政府発行貨幣『国債』」の「使い方」と全く同じだということがわかります。

「貨幣の発行」に「原資」は全く必要なく、従って、「利子や債権債務の付与」に正当性は全くない、ということなのです。

このことが非常に分かりにくいのは、「利子・債権債務の発生しない/返済の必要のない『公共貨幣』」たる「政府発行貨幣」を、銀行が利息収入や手数料で儲けるために発行し流通させる「負債貨幣」を大前提とした「金融」の文脈で、扱っているためです。

本稿冒頭にも書いたように、アメリカ合衆国憲法そのものが、ロスチャイルドを代表とする「国際金融資本のロビー団体」フリーメーソンによって、「国民国家は国民からの税収入をその国家運営の財源とする」という「金融詐話」をベースに書かれ、「世界の大権威」となってしまっているために、私たち世界の一般国民は、「地動説」を生まれて初めて聞かされた、「天動説」の世界で生きてきた中世の人間のように、戸惑ってしまうのです。

2021年の米議会「債務上限論争」を論じた毎日新聞(*22)は、「プラチナ・コイン法」の、財務長官に「プラチナ・コインの額面をいくらにでも設定できる」裁量権を与えている部分を、故意にか、はたまた不勉強のせいか、「記念硬貨を念頭に置いた条文」として「不正確に」説明し、「1兆ドルの硬貨で1兆ドルの借金を返済する」という案が、まるで「『子供銀行券』で借金を返す」と同等の無茶苦茶で出鱈目なことであるかのように印象操作しています。「そんなことが一度でも行われれば、何度も繰り返されるようになるのは明らかで、通貨の信認や物価の安定性が失われる恐れがある」と続くのは、「FRB→財務省」イエレンの忠実な代弁なのでしょうが、これは完全な「自己矛盾」であり、「恫喝的虚構」です。

まず、「1996年プラチナ・コイン法」は「記念硬貨を念頭において」書かれたのではありません。「記念硬貨を念頭に置いた法律」なら、昔からある100ドルを上限とする「『記念』或いは『投機対象』としてのプラチナ・コイン」のままでよかったはずです__「議会から権限を与えられた連邦政府が『少額硬貨』と『記念硬貨』しか発行できないのはなぜか」という国民の疑問には、答えなければなりませんが……。

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American Platinum Eagle coin

同法の起草者ディールは、「この法律のユニークなところは、『額面』を含めたプラチナ・コインの様式全てについて、財務長官に『完璧な裁量権(complete discretion)』を与えた、ということだ」と言っています。

「額面をどんな高額にでも設定できるという、財務長官の『完璧な裁量権』」は、「政府が新しく『負債(FRBへの借金となる国債)』を『発行』すること」を回避するための「ループホール(抜け穴)」として、意図的に設定されたものです。

「そんなことが一度でも行われれば」と、さも「とんでもないこと、何の法的根拠もないこと」という印象を与えておきながら、「何度も繰り返されるようになるのは明らか」というのは、「『1兆ドル硬貨』による『負債完済』案が、実際には実効性・合理性・合法性を持つということが明らか」である、といっているのとおなじです。

「通貨の信認や物価の安定性が失われる恐れがある」とは、「『1兆ドル硬貨』案を、もし実行に移したら」という前置きを置いてみれば、それがネイサン・ロスチャイルドの「最も破滅的な戦争に巻き込まれることになるぞ」という恫喝と同義であるということが、はっきりします。

この記事もFRBも他の中央銀行も大方の経済学者も、「通貨」や「物価」を、「ロスチャイルドが私有する金融市場『カジノ』」において、「世界経済『ねずみ講』の胴元」ロスチャイルドの「見えざる手」が動かす「金融アイテム」の一つ、という「ロスチャイルド金融ワールド」の価値観__「支配者側の論理」でしか、語っていません。

財政破綻したギリシャの国民や、世界人口の半分・40億人の「去年1年で『資産』を全く増やすことができなかった人々__『絶対的/相対的貧困者』」にとって、例えばアメリカや中国、日本など「経済大国」の「通貨」への「投機家の『信認』」などは、彼らの生活の質を改善するためには、何の役にもたちはしない__一般庶民にとって「百害あって一利なし」とは、「金融」のことを言うのです。

FRB他、世界の「ロスチャイルドの中央銀行」の、「世界経済に寄与する」というおためごかしを信じることを、世界の諸国民はやめなければなりません。彼らの言う「経済」とは、「金融資産を持つ者たちだけが、その資産価値をどんどん増やすための『金融工学的手法』」に他ならないからです。

ロスチャイルドは現在世界の「キング・メーカー」であり、「ルール・メーカー」です。

ロスチャイルドが擁立した米国大統領が世界の行く末を決め、「国民経済復活への『最後の一手』」として「1兆ドル硬貨」を発行できる正当な法的権力を持つ米財務長官の地位に「ロスチャイルドの中央銀行の回し者」が就く今、「今ある法律の中で、私たち庶民にできる小さなことを、一つひとつ、コツコツやっていく」では、もうダメなのです。

しかし、ロスチャイルドにも弱点はあります。それは、ロスチャイルドがやっていることは、「負債の貨幣」による詐欺であり、「金融」が「世界人類を『債務奴隷』にして支配するシステム」である、と世界の諸国民が知るようになることで、この詐欺犯罪は成立しなくなる、ということです。

「負債の貨幣」「金融」は「不正の貨幣経済制度」であり、このシステムこそが世界に貧困・格差・差別を創出している「世界人類に対する犯罪」であるということを、全世界の諸国民に周知することこそが、真実を知った者の「今、為すべきこと」なのです。

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(*15)ロスチャイルドが仕掛けた誰も知らない「世界金融大戦争」__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑧[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の肆]を参照ください。

(*16)“Either the application for renewal of the charter is granted, the United States will find itself in a most disastrous war.”(数多くある出典の一つ: https://concisepolitics.com/2018/09/23/revenge-of-the-rothschilds-crime-mafia-against-russia-and-america/ 日本語拙訳本書筆者)

(*17)“Teach those impudent Americans a lesson. Bring them back to colonial status.”(同上)

(*18)現代主流派経済学の泰斗で1976年ノーベル経済学賞受賞者ミルトン・フリードマンが、1963 年の『A Monetary History of the United States』(Anna Schwartzとの共著)で、1929年世界金融大恐慌時、FRBが国際株式市場操作・緊縮政策強制と国際金本位制操作によって金融恐慌を惹起・拡大したと考察し、フリードマンの90歳の誕生記念公演において、FRB理事(リーマン・ショック時に議長)ベン・バーナンキがこれを称賛する形で認めています。バーナンキはこの時「1929年のFRBの失敗を教訓に、金融恐慌を起こさないようにする」と宣言しましたが、やはりリーマン・ショックを(「故意に」)起こしたことは、周知の事実です。

(『Remarks by Governor Ben Bernanke, At the Conference Honor Milton Friedman, University of Chicago, Chicago, Illinois, November 8, 2002, On Milton Friedman’s Ninetieth Birthday』https://www.federalreserve.gov/BOARDDOCS/SPEECHES/2002/20021108/

(*19)31 U.S.C. 5112(k) as originally enacted by Public Law 104-208 in 1996:

“The Secretary may mint and issue bullion and proof platinum coins in accordance with such specifications, designs, varieties, quantities, denominations, and inscriptions as the Secretary, in the Secretary’s discretion, may prescribe from time to time.”

(出典:Trillion-Dolar Coin Wikipedia)

(*20)出典:“The Former US Mint Director Behind The Controversial Law Explains Why A Platinum Coin Could Avoid A Major Crisis” by Joe Weisenthal, Bloomberg, Jan 8, 2013, 9:22 AM(拙訳・[ ]内本書筆者)

(*21)建部正義『国債問題と内生的貨幣供給理論』(中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』に収録 但し、[ ]内は本書筆者による)

  1. 銀行が国債(新発債)を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  2. 政府は、たとえば、公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
  3. 企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
  4. 取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する(ここで、新たな民間預金が生まれる[つまり、「銀行預金」という「貨幣」が「発行」される])と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
  5. この結果、政府保有の日銀当座預金(これは、国債の銀行への売却によって入手されたものである)が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  6. 銀行は戻ってきた日銀当座預金で再び国債(新発債)を購入することができる
  7. したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行に対する当座預金の供給の仕振りによって規定されている

(詳細は、グローバルな「『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』」で、ロスチャイルドは「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」になった__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑦[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の参](9.)を参照ください)

(*22)「米債務上限 終わらぬ論争/与野党責任押し付け合い/政府奇策『一兆ドル硬貨』」2021年11月3日付『毎日新聞』第7面「経済」(ワシントン中井正裕)

幸福の「経済」 支配の「金融」__Economics for Happiness, Finance of World Domination [目次 contents]

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[ダイジェスト版①] 世界の全ての諸国民が「中央銀行への利息『過払い』請求」をしたら、「世界の誰も、『お金』の心配をしなくてもいい世界」が実現する

  • 世界の諸国民は、払わなくていい税金・利子を、6000年も詐欺的支配者に払ってきた
  • 「金融」とは「奴隷制度」「不正の貨幣制度」__「金融王(世界の奴隷主)」ロスチャイルドが、私有する中央銀行で世界の諸国とその国民を「債務奴隷」化している
  • 「善の貨幣制度」「『無』から『創造』する『公共物』としての『お金』」で、ライフライン・サービスを完全公共化・無料化する=世界から、貧困・格差・差別と戦争・テロを、根絶する

[ダイジェスト版②] 『日本国憲法』「日米安保」無効確認と「国連」告発で、世界平和と真正民主主義が実現する

  • 在日米軍副長官が、外務省北米局長ら日本の官僚に、ロスチャイルド金融資本の「上意」を「下達」する「日米合同委員会」が、日本国と日本国民を制限する『日本国憲法』に優越する
  • 『日本国憲法』と「日米安保」は、「金融詐欺師」ロスチャイルドが「世界戦争金融サギ」「『自由と人権』『民主主義・法の支配/法治主義』サギ」遂行のため設立したフロント組織「国連」が、日本を「債務奴隷・基地植民地奴隷」として搾取・支配するために作成して、制定・締結を不当に強要したものである__(『日本国憲法』を制定せんとする「国民の総意」は存在しなかった。被占領下・国家主権制限下の「大日本帝国憲法の改正」は、大日本帝国憲法により禁止されているほか、改正のための正しい法的手続きを経ていないので、やはり無効。天皇の勅語にある「帝国憲法」は略語であり、これも正式な「大日本帝国憲法の改正の勅語」となり得ない)
  • 『日本国憲法』と「日米安保」は、日本に国家主権を放棄させ、「存在しない『国連軍』の代理」としての米軍の駐屯(占領)を永続させるうえ、「日本全土基地化・日本全土治外法権化」で事実上「領土・領空・領海的に」日本を「法的に」完全支配しながら、ロスチャイルドの「世界戦争統制経済」を翼賛するものである__(『日本国憲法』の「平和主義」に反する)
  • 『日本国憲法』と「日米安保」制定・締結の理由として「国連」が挙げた「中国侵略・南京大虐殺」などの「日本の戦争犯罪」は全て冤罪・誣告であり、日本と日本国民への名誉毀損・侮辱・人権蹂躙である__(『日本国憲法』の「基本的人権の尊重」に反する)
  • 「日米安保」と同時に設置された「日米合同委員会」と、『日本国憲法』よりも先にGHQによって設置された「経団連・経済同友会」と「日銀政策委員会」に「下達」されるロスチャイルド金融資本の「上意」によって、日本の政治経済は統制されている__(『日本国憲法』の「民主主義」に反する)
  • 上記の事実を隠蔽するために、「国連」とその傀儡である日本政府・学界・メディアは、日本と世界の諸国民に対し、「焚書」「検閲」「洗脳」「ブラック・プロパガンダ」といった全体主義独裁体制に典型的な、徹底的な思想統制・言論弾圧を行い続けている__(『日本国憲法』の「検閲・言論弾圧の禁止」に反する)
  • ロスチャイルド金融資本の「戦争金融サギ」に加担し『日本国憲法』「日米安保」を制定・締結した吉田茂と、『日本国憲法』が無効であることを知りながら国民に周知しなかった歴代自民党首相たちは、「売国奴」「外患誘致犯」である

《本編》__________________________

0[はじめに] ★私たち世界の諸国民の「本当は払う必要のない税金・保険料」で、世界の諸国政府・中央銀行・国際機関は「不正にボロ儲け」している★(仮題)

[序] 「新型コロナ世界恐慌」の欺瞞、「GAFA独占禁止法違反追求」の茶番、「国連SDGs」の偽善

  1. 「万人の幸福」を求めない「不正」の現行社会システムは、廃棄していい [F・E・シューマッハー『スモール・イズ・ビューティフル』「人間中心の慈悲ある経済」]
  2. 欺瞞と偽善だらけの国連など国際機関/先進国政府による「世界政治経済政策」は、れっきとした「世界の諸国民に対する犯罪」 [ヤン・リーメン「コロナは人造ウイルス兵器」「イベルメクチン有効」__リュック・モンタニエ「コロナ・ワクチンはむしろ変異株創出し、感染拡大させる」]
  3. 「私たちは皆、詐欺師に騙されていた」と自覚し、己の「無知」を知り、真実を追求する__「不正」を正さんとするその「勇気」だけが、世界から「貧困と格差」を根絶する [世界国民運動を]

[嚆矢の章 其の壱 「正の社会制度」「不正の社会制度」] 「善意」と「利他心」が満ち溢れる「幸福な世界」の実現は、「正しい貨幣・経済・政治システム」の存在を知ることから始める

  • 地球環境と世界人類の危機・苦境は、「不正の社会制度」の「意図的な放置」によってもたらされている [ヘーゲル「弁証法」]
  • フランス革命「自由・人権と民主主義」が「奴隷制度」存続に加担している [「人権宣言_奴隷と有色人種・その混血・女性は除く」]
  • 「不正の『世界』社会制度」を作る者が、世界を支配している [『日本国憲法』「日米安保」は不平等条約]

[嚆矢の章 其の弐 封印された「正しい貨幣経済制度」] 「負債の貨幣」と「金融」の完全廃止・永久禁止により、「善の貨幣・経済・政治システム」を世界の諸国民が「本当に」「選び取る」ことのできる「真正民主主義」を獲得する

  • 「人を『自由』にする『老化しながら常に循環するお金』による『経世済民』」「人を『奴隷支配』する『お金』=『負債の貨幣』による『金融』」__「悪貨」(金融)が「良貨」(経済)を駆逐する [J・スタンプ「銀行業は不正によって受胎し、原罪を背負って生まれた」]
  • 「負債の貨幣」に基づく「経済」は全て、「経世済民」ではなく、「金融」という「奴隷制度」「『経世済民』のアンチテーゼ」 [ピケティの法則「r(資本収益率)>g(経済成長率)」]
  • 250年に亘る「グローバリズム」と「世界金融化」で「世界人類総『債務奴隷』化による利潤極大化」を実現した、「誰も知らない『金融帝国』」 [ダニ・ロデリック「グローバライゼーションのトリレンマ」と「ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制」]

[嚆矢の章 其の参 経済的正義の全世界的実現] 「『金融』という『奴隷制度』」の呪縛から解き放たれたとき、世界人類は「人と人との信頼こそが本当の『信用貨幣』」=「『お金』は要らない」という救世の真理に到達する

  • 「『善き世界』へのグランド・デザイン」を世界の諸国民全員が共有して、世界から「今すぐ」、「戦争と金融恐慌・貧困と格差」を創出した「『金融資本』独裁体制」を完全廃止・永久禁止し、「地球と人間」中心の「全の『世界』貨幣・経済・政治システム」を手に入れる [MAR「私が通貨を統制していれば政治は誰が行っても関係ない」]
  • 水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・WIFI通信・交通・運輸……世界の諸国民の「ライフライン・サービス」は、「善の貨幣・経済制度」で完全公共化・無料化できる__世界から、貧困・格差は「今すぐ」消滅する [善の世界のグランド・デザイン__正しい貨幣・経済・政治システム]
  • ロスチャイルドの「金融資本全体主義独裁体制」の下で言われる「合法」は「不正ではない」ことの証明ではなく、「権利」は「利権」の耳ざわりの良い「言い換え」である [江戸期「コメ本位制」と古代エジプト「穀倉システム」、アメリカ植民地13州「コロニアル・スクリップ」__「AIシンギュラリティ=世界人類総失業化・世界人類絶対貧困化→ロスチャイルドの金融ディストピア」]

[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の壱] 誰も知らない「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』」が、世界の貧困・格差・差別を食いものにしている

  • 「富」の移転と集中__革命と戦争の「『ロスチャイルド金融』的『本当の目的』」 [イルミナティとスカル&ボーンズ]
  • 「権力」の「代理人化」__革命と戦争が終わった後の、「『ロスチャイルド金融』的『民主主義』と『法治主義』」 [ワーテルローの戦いインサイダー取引と「スイス中立国家化」]
  • 「国民国家」の「世界『株式会社』化」と「ロスチャイルド・コンツェルンの究極トラスト・カルテル化」__「グローバリズム自由主義・国際主義経済」と「金融ビッグ・バン」の「『ロスチャイルド金融』的『本音』」
  • 究極のインサイダー取引__ロスチャイルドの「『通貨発行権/信用創造権』秘匿・私有・独占・統制システム」 [通貨発行権の本当の機能]

[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐] 「国家予算」を使って国民を「債務奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばす世界の諸国政府を、「世界国家反逆罪」で告発する

  • 「『お金』は『無』から『創造』される=『原資』はいらない」という救世の真実を隠蔽し、「コロナ対策」も「少子高齢化・貧困・格差対策」も「財源がないから出来ない」と財務省・経済学者に言わせる「ロスチャイルド金融資本権力」の悪辣非道 [「極論・異端・トンデモ論」?__「コロナ」直前「MMTの話題沸騰→沈静化」はロスチャイルド金融の自作自演]
  • 「国家予算」をロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の極大利潤創出のために利用する政府は、国民を「債務奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばす「国家反逆」を犯している [令和2年度の利払い23兆円]
  • 世界の諸国家の「国家予算」そのものが、「諸国家とロスチャイルド『世界中央銀行カルテル』のピラミッド・スキーム型『巨大利権』」「『国家反逆』級の重大『横領』罪」 [日銀「利益は利息収入=通貨発行益」で「語るに落ちる」]

[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の参] グローバルな「『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』」で、ロスチャイルドは世界の大債権者・大株主・大奴隷主」になった

  • 「通貨発行権」と「信用創造権」__「マクロ経済」の名の下で、世界の支配者ロスチャイルドにだけ「無限の資金調達権力」を与える金融工学的「リアル打ち出の小槌」 [W・ソンバート「近現代の金融証券取引は、ロスチャイルドのものである」]
  • 「中央銀行のすることは『マクロ経済』だから、『お金』を『無』から『創造』し、それを国家に『高利貸』して、その国家を国民ごと中央銀行の『債務奴隷』にしていい』?__「国債発行→中央銀行による『引受け』/市中銀行による『消化』」という「究極のマネーロンダリング」 [中央銀行・市中銀行による国債購入の実際]

[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の肆] ロスチャイルドが仕掛けた誰も知らない「世界金融大戦争」

  • 『アメリカ合衆国憲法』「通貨発行権」規定は、ロスチャイルド銀行権力に有利に制定された [「Bank Wars」]
  • 「為替操作国」という不審な非難と1980年代「日米貿易『構造障壁』協議」の共通点__「金持ちにしておいて、その『富』を根こそぎ強奪」作戦 [「米中経済戦争」「新型コロナ世界恐慌」(→「中央銀行デジタル通貨」については後述)]
  • 日本の国民経済を破壊し、国民精神を折った「レーガノミクス」=「金融グローバリズム『世界人類総債務奴隷化』の嚆矢」 [「世界最大の債権国」という「おためごかし」_その実は「アメリカと後進国への『資金供与』強制」]
  • 「外貨準備」という「裏返しの『債務』」と「米国国際緊急事態経済権限法」の不条理な恐怖__これはもう「金融テロリズム」である

[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の伍] 世界完全公共・無料の「トーラス・エネルギー」が、環境、世界経済、国家安全保障……、世界のあらゆる問題を完全解消し、「戦争・貧困・環境破壊」は死語になる

  • 「トーラス・エネルギー」を利用した19世紀ニコラ・テスラ「ワイアレス・クリーン・『フリー』・エネルギー」開発を、「世界の『金と権力』の総帥」ロスチャイルドが握り潰した [J・P・モルガンのニコラ・テスラ融資とその打ち切り=「フリー・エネルギー」開発妨害]
  • ロスチャイルドが作った「世界の常識」を疑え__「負債の貨幣」「金融」「『資本家』対『労働者』の金融市場対立構造」を完全廃止・永久禁止して、「お金」と「土地」と、「電気」及びGAFAMのSNS・ITサービスを含めた全ての「ライフライン事業」を、世界完全公共・無料化する [ロスチャイルドの「基幹産業」「戦略物資」独占_「世界統一中央銀行デジタル通貨」「AI完全管理システム=ビッグ・データ」で「世界のロスチャイルド独占」が完了する]

10[ロスチャイルド・プロパガンダ 其の壱] 「金融王ロスチャイルドが、世界人口80億と地球環境の『生殺与奪の権』を握っている」を、真正民主主義の公議公論の場で、証明する

  1. 「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」という、議会制民主主義・公議公論の全否定&ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制「大本営発表」の全肯定 【「バカには見えない服」と同様の、能力主義による「無能者(『バカ』と『貧困者』)」差別と思考停止誘導】 [「法的に『是』とされたことは正しい」を再考する]
  2. 「金融資本家」の、「金融資本家」による、「金融資本家」のための「(エセ)民主主義」を、廃止する [本当の支配者は選挙で選ばれていない]

11[ロスチャイルド・プロパガンダ 其の弐] 「奴隷支配するお金」=「負債の貨幣」と奴隷経済制度「金融」を邪悪な社会制度と正しく認識し、廃止・禁止しない限り、この世から奴隷制度も差別も消えてなくならない

  1. 世界の諸国民の「奴隷労働」の上に、現行「世界金融市場経済」は成り立っている__「『金融』は『奴隷制度』、『世界金融市場』は『ねずみ講ピラミッド・スキーム』サギである」という事実を以て、ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」は、告発されなければならない [「Emancipation Proclamation 奴隷解放宣言」によって、「『自己責任』で生きる『賃金労働者』」という「新しい、『奴隷主(=金融資本家)に有利な』奴隷の形態」が創出された_イングランド銀行の「奴隷交易関与への謝罪」と現在進行形の世界人類債務奴隷化の罪の隠蔽]
  2. 労働賃金を資本が統制することによる「資本の『労働力』統制」という「奴隷制度の近代化」__ロンドン金融資本「HAZARD CERCULAR」文書が「予言」した「リンカーン『奴隷解放』宣言の『裏』」=「誰も知らない『新』奴隷制度」 [『ハザード・サーキュラー文書』とリンカーンの政府発行紙幣「グリーン・バック」]

12[ロスチャイルド・プロパガンダ 其の参]  暗殺されたリンカーン・JFKの政府発行紙幣「グリーン・バック」は、世界中央銀行カルテルが恐れる「返済する必要のない『公共貨幣』」

  1. 「お金」は「無」から「創造」される=「お金」の発行に「原資」は必要ない=「お金」を銀行・中央銀行に「借りる」必要もなければ、労働賃金・商業利益として「稼ぐ」必要も、全くない__「真正民主主義」の「経世済民」社会には、「お金」の循環を阻害し循環型経済たる「国民経済・実体経済」を破壊するだけの「資本家・銀行家」も「金融資本主義」も、存在してはならない [通貨発行の権利は、アメリカ合衆国憲法によって明確に議会に与えられている。「公共貨幣」地域通貨「コロニアル・スクリップ」によるアメリカ植民地13州が18世紀に達成した「失業者・浮浪者・乞食が一人もいない経済発展」「世界一の庶民の生活水準」を、ヨーロッパ銀行権力が潰した]
  2. 「お金」の発行に、本当に、原資は「全く」必要ない__毛沢東・中国共産党も、「長征」の最中にも「手書きで『紅い通貨』を『無』から『創造』」し、国民党との「内戦」戦費に充てていた

(以降、各章・各項目の公開ごとに追加していきます)

暗殺されたリンカーン・JFKの政府発行紙幣「グリーン・バック」は、世界中央銀行カルテルが恐れる「返済する必要のない『公共貨幣』」__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑫[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の参]

「全ての通貨は、[『負債の貨幣』だけを発行する銀行ではなく、その銀行の『下僕』としての政府でもなく、100%国民のために働く100%公共の中央・地方]政府が、創造・発行し、流通させるべきである。この時、『信用創造量[=発行されるお金の量]』は、政府の支出力[=『供給』]と消費者の購買力[=『需要』]に見合ったものである必要がある。この原理原則に則るなら、納税者は莫大な額の『利息』を[銀行・中央銀行に]払うことから解放される。その時、『お金』は人類の『主人』であることをやめ、人類の『しもべ』となる__民主主義が、『金の権力』の上位に興り立つのである」(”The government should create, issue, and circulate all the currency and credits needed to satisfy the spending power of the government and the buying power of consumers. By the adoption of these principles, the taxpayers will be saved immense sums of interest. Money will cease to be master and become the servant of humanity. Democracy will rise superior to the money power.)___エイブラハム・リンカーン 

5.「お金」は「無」から「創造」される=「お金」の発行に「原資」は必要ない=「お金」を銀行・中央銀行に「利子付きで借りる」必要もなければ、返済する必要もない

南北戦争の戦費調達に奔走したリンカーン大統領は、ロスチャイルドが支配するニューヨークの銀行すべてから25%~35%という法外な利子付きの融資を提示されたことで、1862年2月、「利子/債権債務が付与されない・返済の必要がない」政府紙幣「グリーン・バック」の発行を決意します。この時リンカーンにアドバイスした財務長官サーモン・チェイスの説明は、以下の通りでした。

「政府紙幣発行のためには、まず、財務省が印刷する紙幣を法的に有効な通貨と認める法案を議会で可決させる。そしてその印刷した紙幣で兵隊たちの給料を払って、そのお金を使って軍需物資を調達すれば今度の戦争にも勝つことができる。国民はそんなお金を信用するか?__もし米国大統領がその通貨を法的に認めさえすれば、国民はこのことに関しては選択できない。通貨発行の権利は、憲法によって明確に議会に与えられているのだから、国民は政府の決定を全面的に承認し、新通貨は今まで流通していたいかなる通貨とも同じように価値がある」________。

アメリカ国民は、リンカーンの「グリーン・バック」を信用したか?

18世紀中頃、まだ大英帝国の植民地に過ぎなかった「新世界」北アメリカの13州は、銀行発行によらない「公共貨幣」である「地域通貨『コロニアル・スクリップ』」の地域ごとの発行によって、失業者も浮浪者も乞食もいない、みんなが豊かに暮らせる社会を実現していました。

「世界一の生活水準」を広く庶民のものとしたその輝かしい国民経済・実体経済の発展は、王侯貴族と彼らに融資・資産管理する中央銀行イングランド銀行と資本家が「『負債の貨幣』と『金融奴隷』経済による搾取」の限りを尽くす大英帝国の底辺に在って呻吟する貧困者の窮状と、「天と地」のコントラストを見せていたのです。

「新世界」アメリカの「本当の『宗主』『大奴隷主』」ヨーロッパ銀行権力は、後の「アメリカ合衆国建国の父」の一人ベンジャミン・フランクリンをロンドンに呼びつけて「審問」し、「植民地奴隷の『奴隷主に対する反逆』的経済繁栄」の秘密が「返済しなくてもよい『公共貨幣』地域通貨」にあることを突き止めると、宗主・大英帝国に「(特に植民地の)地域通貨発行禁止」を謳った「通貨法」を設置して、アメリカ植民地13州の経済発展を徹底的に破壊しました。

1776年と1812年、二度のアメリカ「革命」戦争が、革命独立勢力によって「Bank Wars」と呼ばれたのはそのためでした。彼らが旗印として戦った「大英帝国の植民地奴隷の軛からの解放」とは、「『通貨発行権』という独立国家経済主権の獲得」に他ならなかった__「『公共のお金』『地域通貨』こそは、国民生活を支える国民経済発展のカギ」、そして「銀行・中央銀行がそれを阻害・封殺している」ことを、18・19世紀のアメリカ国民は「歴史事実として」知っていた__だから、リンカーンの大統領令によって発行された4億5千万ドル分の「グリーン・バック」は、国民に歓迎され、立派に流通したのです。「Hazard Circular」文書(*9)の指示によって、銀行家・資本家たちとその傀儡となった政府・議会内ロスチャイルド勢力によって全部回収されてしまうまでは……。

1865年4月14日、リンカーンは暗殺されてしまいます。その約百年後の1963年6月4日、ジョン・F・ケネディが「大統領令11110号」によってリンカーンの「グリーン・バック」を復元・再発行しますが、ケネディもまた1963年11月22日、テキサス州ダラスで暗殺されました。

この経緯を鑑みるなら、リンカーンとJFKの暗殺の真の理由を探求・追及することを「学術的議論に値しないバカバカしい陰謀論」として軽視・蔑視・思考停止することは即ち、「貧困・格差・差別を無くすための議論を弾圧・封殺するに等しい」と断言しても、行き過ぎではないでしょう。

6.「お金」の発行に、本当に、原資は「全く」必要ない__毛沢東・中国共産党も、「長征」の最中にも「手書きで『紅い通貨』を『無』から『創造』」し、共産主義中国創生の「種銭」とした

「『中国共産党の父』毛沢東はロスチャイルドの落胤」という説がありますが、これを「根拠のない陰謀論、トンデモ論だ」と決めつける人は、「[国民党による『北伐』の最中の]1931年11月、まだ共産党の一幹部にすぎなかった毛沢東[が]瑞金で『中華ソビエト共和国臨時政府』の樹立を宣言し(中略)[翌年32年2月]に、通貨の発行業務を担う『中央銀行』の設立を指示[し、弟の毛沢民を]総裁に任命」(*10)することが可能であった理由を、毛沢東の、「金融王」ロスチャイルドとの何らかの関係性をすべて否定しながら、そのうえで合理的に説明できるかどうか、考えてみなくてはなりません。

「共産党は最小限の軍事力で支配地域を維持するには、何よりも経済建設が大事だとわかっていた。通貨の発行を通じて財政をつくり、農民にお金を与えて農具やもみを買わせ、求心力を高めていった」(*11)__1930年代既に数億の人口を「金の権力」で支配しようとした中国共産党のその中枢も、殆どが経済・銀行業務の素人ばかりといった状況にあって、まだ党の指導権を掌握する前の「一幹部にすぎない」毛沢東が主導して、タイミングを見越した通貨発行・インフレ対策など的確な「金融経済・通貨政策」を取ることができた背景には、「共産主義・社会主義の本当の『生みの親』で『天才金融アーキテクト』」ロスチャイルドの「指導」があった、と考えざるを得ないのです。

そして毛沢東は、1920年代に「Yale in China」(*12)プロジェクトに参加し、米国東部エスタブリッシュメントの、そのまた選り抜きの子弟十数人だけが毎年入会を許される「スカル&ボーンズ」(ロスチャイルドの「イルミナティ」アメリカWASP版)の特別メンバーになっています。ロスチャイルドがその男系血族にだけ「ロスチャイルド商会の世界ビジネス」を任せることは、ロスチャイルド自身が認める(*13)事実です。

一方で、「資本主義の血液」である「通貨」を武器として「国家支配の道具」としようとしたのは、国民党・蒋介石も同じでした。毛沢東が農民にばら撒いた「紅い通貨」よりも早く、国民党発行の通貨「法幣」が「全国統一通貨」として都市部を中心に広く認知され、流通していました。国民党もまた、ソ連共産党コミンテルン(=ロスチャイルド)の指導・援助の下で「中国統一」を目指していたのです。これこそが、ロスチャイルドの常套「両建戦略」でした。

400万人超の兵力を有する国民党に対し、共産党兵力は100万人程度に過ぎなかった__経済的にも軍事的にも、国民党の中国全土制覇が目前に迫っていることは、誰の目にも明らかでした。「北伐」によって辺鄙な山間農村部に敗走させられた中国共産党の命運は、まさしく「風前の灯」だったのです。

そんな壊滅寸前の共産党が、単に殲滅されなかったばかりか中国覇権を奪取し、1949年10月1日、「中華人民共和国」を成立させることができたのは、後世の史家が「奇跡」と呼んだ、1937年7月の「日本の『中国侵略8年戦争』開始」のお陰でした。これが「奇跡」でも「偶然」でもなかったことは稿を変えて詳述するとして、ここでは「毛沢東・共産党の『紅い通貨』は、毛沢東が設立した『中央銀行』からの『借金』『債務』という体で発行された『負債の貨幣』であった」という事実に注目しましょう。

「北伐」によって「中央銀行の地」瑞金を追われた共産党は、彼らが負け惜しみ的に「長征 (long march)」と呼ぶ大敗走中にも、計4回の通貨発行を行いましたが、国民党の追撃があまりに激しく、印刷機を捨てねばならなくなった後は、この「通貨」は「手書き」になっています。

まさしく「お金」を「無」から「創造」していたのです。そもそも、当時の中国共産党は上から下まで誰もが貧しく、通貨発行の「原資」などはどこにもありませんでした。

「お金」は、それが「通用する」と、「権威・当局」によって「保証」されてさえいれば、それが「手書き」であろうと「コンピューターに打ち込んだ、ただの数字」であろうと、「流通」する__それが、「『法定通貨』というものの本質」であり、米国政府発行紙幣「グリーン・バック」やアメリカ植民地13州の地域通貨「コロニアル・スクリップ」がきちんと流通した本質的な理由です。

毛沢東・中国共産党が(そしてその本家本元であるソ連共産党が)本当に、「人民の、人民による、人民のための『平等な』社会」を目指していたのなら、中央銀行など設立せずに、「共産党政府発行貨幣」、即ち「利子・債権債務のつかない、返済しなくていい『公共貨幣』」を発行し、前述したように、印刷したお金を農民に与えて農具などを購入させるなど、「公共投資」として「社会に投下」し、「循環させる」だけでよかった。そうすれば、ロスチャイルドらヨーロッパ銀行権力に壊滅させられる以前のアメリカ植民地13州のような「循環型経済」と「国民経済・実体経済発展」が、人民の高い生活水準とともに、実現できたはずなのです。

「銀行・中央銀行が発行する『お金』」、或いは「政府が発行した『国債』を中央銀行・市中銀行が『引受け』ることで発行する『お金』」(=「実質的に『政府が中央銀行から利子付きで借入れ』る『お金』」)こそは、制度的・意図的に「貧困・格差」を創出し、社会を「債権者」と「債務者」という究極的不平等によって分断する奴隷制度「金融」のツール、「支配の道具/投機的利益を得るための道具」である「負債の貨幣」に他なりません。

然るに毛沢東は、18世紀末から「FRB 連邦準備制度」設立の1912年まで「アメリカ合衆国の『独立・建国の父』たちが必死で設立に抵抗し続けた、ロスチャイルド銀行権力の『フロント』企業である中央銀行」を、わざわざ自分で設立してから、「紅い通貨」を「共産党が人民を支配する道具」として発行しました。

幕末・明治日本の指導者層も知っていた「1840年中英アヘン戦争は、ロスチャイルドとその傘下の『東インド会社』利権利得者たちが仕掛けた『金融戦争』であった」「日本の江戸幕府転覆・明治維新とは、本質的に『欧米列強金融権力ロスチャイルドによる日本経済侵略』であった」という事実(*14)、そして「フランス革命、ロシア革命という二つの共産主義/社会主義革命を融資したのが、20世紀に『世界中央銀行カルテル総帥』となるロスチャイルドであった」という重大な事実を、仮にも「中国共産党の真の実力者」であった毛沢東が知らなかったとは考えにくい____。

「ロスチャイルドの落胤」の真贋はともかく、「紅い中央銀行」を設立したことそれ自体が「『ロスチャイルドの代理人』的行動」であり、毛沢東も共産党も、「『資本主義』否定」のポーズを取りながら、その実「金融資本主義」を原理として動いていたことは明らかです。

事実、「農民中心の国家を作る」というスローガンで農民の支持を取り付け、まんまと中国統一を果たした後、中国農村部は「文化大革命」における「反動的人間(=アンチ共産党)」の「下放地」として見下され、中国が「世界第2位の経済大国」となった現在も、農村人民は都市部「一級人民」の奴隷的立場に留められたまま__このことこそは、「毛沢東・共産党」の「紅い中国」が「人民の、人民による、人民のための民主主義」など目指してはいなかったことを証明しています。

(次稿『バイデン政権「1兆ドル硬貨」を「奇策」「子供騙し」と嗤うFRB・財務省イエレン・経済学者と「世界中央銀行カルテル」は、自説「貨幣は負債」の合理性・正当性を世界に説明できない(仮題)__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑬[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の肆]』に続きます)

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(*9)前稿『「奴隷支配するお金」=「負債の貨幣」と奴隷経済制度「金融」を邪悪な社会制度と正しく認識し、廃止・禁止しない限り、この世から奴隷制度も差別も消えてなくならない__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑪[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の弐]』を参照ください。

(*10)「日曜に考える《検証》激動 人民元 ②/通貨を武器にした毛沢東/独自発行で農村経済安定 国民党打破の基盤/計画経済移行で冬の時代 朝鮮戦争後は市場経済否定」『日本経済新聞』2016年7月10日付([ ]内本書筆者)

(*11)「中国共産党が革命根拠地で通貨をどう発行してきたのか」を研究する中部大学准教授・一谷和郎の言。(*10)記事中に引用。

(*12)米国イェール大学ディヴィニティ・スクールが主導して1903年から始まった、「キリスト教伝道」の名の下、中国各地にキリスト教学校・病院を開設するプログラム。しかしその本当の目的は、「中国の巨大な人口を、ロスチャイルドの中国麻薬・奴隷利権が、世界一の収穫量を誇る『アヘン農園』の奴隷労働力として使用すること」にありました。

(*13)ロスチャイルドの私的文書館「ロスチャイルド・アーカイブ」へのアクセスを許された「公式ロスチャイルド商会ビジネス史/歴代ロスチャイルド個人史」であるニアル・ファーガソン『The House of Rothschild』(全2巻、1998年刊)やフレデリック・モートン『ロスチャイルド王国』(日本語版、1975年刊)にその言及があります。例えば、ロスチャイルド家の「娘婿」に財産分与などで譲渡されるのは、娘の持参金だけ。また、上記の2冊には当然言及されていないことですが、毛沢東やアドルフ・ヒトラーら「ロスチャイルドの落胤」と言われる人間たちも、「パペット」として戦争を始めるなどしてロスチャイルドに借金する言い訳づくりのための「政事」を任されるだけです。事実上「世界オンリー・ワン」のロスチャイルド・ビジネスの根幹、「世界の『通貨と金融』のシステム中枢」にタッチできるのは、本家本筋の限られた「正統ロスチャイルド男子」だけなのです。

(*14)1865年、「中国ロスチャイルド金融連合」ジャーディン・マセソン、サスーン、ベアリングらが、ロスチャイルドを大株主として上海に、中国の通貨発行権力を独占する実質的中央銀行「HSBC 香港上海銀行」を設立。その当初の目的は、アヘン戦争によって得られた巨大な利益を「中国から取り戻し」、安全・迅速に英国に送金することでした。ジャーディン・マセソン長崎支店長として岩崎弥太郎を「支援」し、三菱財閥を作ったトマス・グラバーが、「HSBC日本代理人」。HSBCは、明治維新「マセソン・ボーイ」井上馨と福沢諭吉に設立させた横浜正金銀行とともに、幕末維新戦争で揺れる日本から銀を大量流出させ、日本を経済的に更に疲弊させた「洋銀(メキシコ・ドル銀貨)為替両替サギ」の黒幕となりました。横浜正金銀行は、1906年、高橋是清が第7代頭取に就任すると、日本の租借地だった関東州(遼東半島)・中国において「横浜正金銀行券」を「中国通貨」として発行することを許可され、また、「支那事変」勃発後の1938年には、HSBCを傘下に収め、中国における「徴税権」も得ています。これら中国と日本の国家経済主権にかかわる「銀行設立指示・許認可」の主体は、もちろんロスチャイルドでした。第二次世界大戦大東亜ステージの勃発の引き金とされた「5・15事件」「2・26事件」の青年将校たちの一部は、「政府内に巣食った『ユダヤ金融権力』の打倒」を「革命の本懐」として謳っていました。

「奴隷支配するお金」=「負債の貨幣」と奴隷経済制度「金融」を邪悪な社会制度と正しく認識し、廃止・禁止しない限り、この世から奴隷制度も差別も消えてなくならない__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑪[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の弐]

■南北戦争「奴隷解放宣言(Emancipation Proclamation)」によって、「『自己責任』で生きる『賃金労働者』」という「新しい、『奴隷主(金融資本家)に有利な』奴隷の形態」が創出された__「世界金融の権威」イングランド銀行の「『過去の』奴隷交易『関与』謝罪」は、イングランド銀行を「始祖」とする「世界中央銀行カルテル」による、現在進行形の世界人類に対する人権蹂躙「『債務奴隷』金融支配」の罪を無視し、世界人類からその犯罪事実を隠蔽するものである

■金融資本全体主義独裁による「金融奴隷制度」が、「奴隷解放宣言」後も世界に貧困・格差・差別を継続させている

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3. 世界の諸国民の「奴隷労働」の上に、現行「世界金融市場経済」は成り立っている__「『金融』は『奴隷制度』、『世界金融市場』は『ねずみ講ピラミッド・スキーム』サギである」という事実を以て、ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」は、告発されなければならない

世界の諸国民__特に貧困層の多い「後進国」の国民__が、WHOの所謂「新型コロナ・ウイルス(COVID-19)パンデミック」がもたらした「世界経済不況」による更なる貧困化に苦しんでいる最中の2020年6月、「世界金融の権威」である「世界最初の『近代的』中央銀行」イングランド銀行が、「過去の社長/総裁などイングランド銀行関係者が、アジア・アフリカにおける『奴隷交易』から利益を得ていたという『言い訳のできない関与・関連』を認め、謝罪する」と発表しました。

イングランド銀行当局は、「謝罪」文の中で「イングランド銀行という組織『自体』は、『奴隷交易』に『直接』関与したことは『絶対に』ない」(*2)として、「イングランド銀行という組織の潔白」を強調しています。

しかしこの「弁明」は、「『負債の貨幣』は『詐欺』、『金融』は『奴隷制度』」という真実の前で、世界が絶対に受け入れ、「謝罪したのだからいいだろう」と見過ごしたりしてはならないものです。

そもそも、「世界金融経済学の権威」として「現代経済において、貨幣は『特別な、ある種の負債』である」(*3)と高説しながら、「詐欺行為である、『公共物』たる貨幣への『利子・債権債務の付与』による全世界的な国際金融資本カルテルへの富の一極集中・極大化」「誰もそうとは知らないままの債務『奴隷』の、世界規模での大量生産」の事実を隠蔽・正当化しているのは、「国際金融資本の牙城」イングランド銀行自身です。

1694年創業の株式会社イングランド銀行は、「世界最古の株式会社」東インド会社と手に手を携え、大英帝国が第三世界との「茶葉・香辛料・綿花」などの交易のウラで「麻薬・奴隷交易」利権で巨利を得、その利益によって都市・港湾・銀行・大学を作り、「産業革命」を達成し、「有色人種国」を征服し「植民地」として獲得するための戦争に邁進して帝国の覇権を全世界的に拡大することに、大きく寄与してきました。

19世紀の初めまでに大英帝国は、300万人の「奴隷化された」アフリカ人を世界へ輸送する奴隷交易の40%を独占し、「世界ナンバーワン奴隷交易国」となっていましたが、イングランド銀行の融資・資産管理なしには、これは決して実現しませんでした。

この「奴隷交易の金融管理者」イングランド銀行とロンドン王立証券取引所を擁する「世界の金融中枢『ザ・シティ・オブ・ロンドン』」も、「世界初のグローバル企業」東インド会社の世界奴隷・麻薬利権も、1815年、「大英帝国の大債権者」となった「金融王」ロスチャイルドが、「『ワーテルローの戦い』インサイダー取引」によって手中にします。それは即ち、「大英帝国の『財布のヒモを握る』=『政治権力の掌握』」をも意味していました。

「天才金融アーキテクト」ロスチャイルドが設計した「世界金融経済市場」とは、ロスチャイルドの、ロスチャイルドによる、ロスチャイルドのための「ヘッジファンド=富の増幅装置」です。ロスチャイルドは、自身が所有する「世界金融経済市場」の中で何がどう動こうとも、「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」である自身が「常に、絶対に、最大利潤を得る」仕組みを、250年かけて構築してきたのです。

そして、1789年フランス革命『人権宣言』「自由と平等」「民主主義と法治主義」の「人道主義的」流れをくむ19世紀ヨーロッパ・アメリカにおける一連の「奴隷制度撤廃」政策もまた、「『世界経済』という『金融ねずみ講』の胴元」ロスチャイルドが「独り勝ち」する「世界『ねずみ講』『カジノ』金融市場」を構築するための、「金融詐欺プロパガンダ」のひとつでした。

4.労働賃金を資本が統制することによる「資本の『労働力』統制」という「奴隷制度の近代化」__ロンドン金融資本「HAZARD CERCULAR」文書が「予言」した「リンカーン『奴隷解放』宣言の『裏』」=「誰も知らない『新』奴隷制度」

「ロスチャイルドが『奴隷制度撤廃』で利潤を得る」とはどういうことか__それを「ロンドンの金融権力代理人」が説明した文書が存在します。「Hazard Circular」と呼ばれる、1862年夏秋に「(ロスチャイルドを筆頭とする)アメリカ合衆国への融資者たち」が、ニューヨークとニュー・イングランドの全ての有力資本家および銀行に宛てた「回覧文書(circular)」がそれです。

この文書は、銀行・金融資本家が、「貨幣の創造」(その発行のタイミング、流通量、流通先、金利)をコントロールすることによって労働者の賃金を恣意的に操作し、「『労働力』(労働者全般)を事実上(しかも、誰にも知られないまま)『奴隷化』できる」ことを示しています。

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『Hazard Circular(ハザード回覧文書)』

「奴隷制度は、おそらく『戦争権力』(*4)によって廃止されることになるであろう。そして、『奴隷「所有」制度』が破壊される。それが、私と私のヨーロッパの[財界・金融界の]友人たちが賛成する政策である。なぜなら、『奴隷「所有」制度』とは『労働力の所有』に他ならず、それには[高コストの]『労働者の扶養・保護』までもが含まれてしまうからである。一方、英国が主導しているヨーロッパ流[新・奴隷制度]の計画においては、『資本』が賃金を統制することで『労働力[=奴隷]』を統制するのである。これは、貨幣を統制することにより可能である。資本家たちが目の当たりにすることになる、戦争によって作られる『大いなる負債』[政府の、金融資本・銀行からの借金]を、『貨幣流通量の統制の手段』として利用しなければならない。この[『貨幣統制』という]目的を達成するため、大本の銀行取引には、[政府発行の、公共の貨幣である『硬貨』ではなく]債券を使わなければならない。この『推奨』を議会に通すため、我々は[米国]財務長官の『協力』を仰いでいるところだ。『グリーンバック』と呼ばれる[1862年2月にリンカーンが発行した『政府紙幣』]を、ほんの一時的だとしても『通貨』として『流通』させるのはまずい。なぜなら、我々が統制できないからである。しかし、債券ならば我々の統制下にあり、債券を通じて『銀行発行券』[=紙幣=貨幣]を統制することができる。チャズ・ハザード[筆]」

(“Slavery is likely to be abolished by the war power, and chattel slavery destroyed. This I and my European friends are in favor of, for slavery is but the owning of labor and carries with it the care of the laborer, while the European plan, led on by England, is capital control of labor by controlling wages. THIS CAN BE DONE BY CONTROLLING THE MONEY. The great debt that capitalists will see to it is made out of the war must be used as a measure to control the volume of money; to accomplish this the bonds must be used as a banking basis. We are now waiting to get the Secretary of the Treasury to make this recommendation to Congress. It will not do to allow the “greenback,” as it is called, to circulate as money any length of time, for we cannot control them, but we can control the bonds, and through them the bank issue.[by]Chas. [=Charles]Hazzard.)(*5)

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この文書が言うように、実際に廃止されるのは「奴隷制度」そのものではなく、「奴隷を『所有』する制度(chattel slavery)」であって、それがロスチャイルド銀行権力「奴隷『所有』制度廃止」の真の核心です。

「奴隷制度」発生の古代バビロニア以来、「奴隷所有者」は、「労働力」としての奴隷の衣食住・「保護」管理・監視・逃走防止のための軍隊導入など安からぬコストを掛けねばならなかった__「奴隷解放」することで、そのコストは「自由人」となった奴隷自身が「自己責任」で払うことになる__「奴隷解放」は、奴隷自身にではなく、奴隷主と金融資本家だけに、「得」と「儲け」を与えたのです。

例えば1835年の「英国奴隷解放令 Slavery Abolition Act」で「解放」されたはずの奴隷たちは、奴隷主が負った「奴隷解放の損失」をカバーするために、「解放」後、「かつかつ生きていけるだけの低賃金」で「元奴隷主」たちに雇われる前に、6年も無賃金で働かされました。

奴隷たちは本当には「自由」を得られず、「『奴隷解放』した奴隷主」と「金融資本家の王」ロスチャイルドが、「高い利益」を得たのです。

同法制の下で、4万6000人の英国人奴隷主に、総額2000万ポンド(現在価値で170億ポンド=約2兆6800億円。これは当時、史上最大の損失補填金額。2008年「リーマン・ショック」に抜かれて「史上2番目」に)の賠償金が支払われました(*6)が、その「財源」はもちろん「ロスチャイルドのイングランド銀行」からの英政府の「借金」で、そのうちの1500万ポンドはネイサン・ロスチャイルド個人からの借金でした。(*7)

株式会社イングランド銀行もロスチャイルドも、もちろん「高い利子付き」で巨額のお金を、英政府に「貸して」いたのです。「利息分」だけを返済させ、「元金分」は返済させずに「借り換え」という形で繰り越され、「複利」で利子が膨れ上がる「国家の『ロスチャイルド金融』への『永遠の』借金地獄」「誰も知らない本当の奴隷制度」に、英国もヨーロッパ各国も、国家・国民ごとはまり込んでいました。そしてそれを、自らが惹起した南北戦争によって「分断」(*8)する「次代の超大国」アメリカ合衆国にも、導入しようとした__。

「Hazard Circular」文書は、その「金融サギ」の核心を、「ロスチャイルド・コンツェルン」の傘下の(或いはいずれそうなる)米国の金融資本家・銀行に教示し、「新しい奴隷制度」を成功させるために邪魔な(=ロスチャイルド金融権力が統制できない)「リンカーン大統領の『利子がつかず、返済しなくてよいお金』=『グリーン・バック(green back=裏面が緑色)』紙幣」を排除させるための、重要な「指導書」だったのです。

(次稿『貧困・格差・差別の根源「世界金融ねずみ講」の胴元ロスチャイルド銀行権力が恐れる「公共のお金」の真実(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑫[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の参]』に続きます)

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(*2)“As an institution, the Bank of England was never itself directly involved in the slave trade, but is aware of some inexcusable connections involving former governors and directors and apologises for them.”__“The Bank of England and the Slave Trade – Why Apologies Are Not Enough” by Michael Leger & Danisha Kazi (Exploring banking, race and colonialism)

(*3)「貨幣とは、普遍的に信頼される、特別なある種の負債である」“Money is a special kind of IOU[I owe you=debt(負債)*本書筆者注]that is universally trusted.”_”Money in the Modern Economy: An Introduction” by Michael MacLeay, Amar Radia and Ryland Thomas of the Bank’s Monetary Analysis Directorate (Quarterly Bulletin 2014 Q1)

(*4)「『ディープ・ステート』のそのまた奥の院」として「隠遁」する(「ロスチャイルドなんか、大したことはない」と言われ、「ロスチャイルド」の名すら知らない人もいる)現在のロスチャイルドとは違い、「金融王」「バビロン捕囚(ユダヤ)のプリンス」と謳われ、政治カリカチュアに頻繁に登場するロスチャイルドの権勢が誰の目にも明らかであった19世紀には、「ロスチャイルドがのぞまなければ戦争は起こらない」とまで言われていました。「戦争権力 the war power」とは、そのものずばり、ロスチャイルドのことを指すのです。

(*5)日本語拙訳・[ ]内注釈および『 』と太字は本書筆者。出典は、James G. Nisbett『sworn testimony(宣誓供述書)』(1894年5月29日、ジェイムズ・G・ニスベットが、居住地のインディアナ州ポージー郡公官庁にて公的に宣誓、保証人立ち合い・署名の上、証言したもの。内容は、南北戦争中の1862年7月25日頃、米国ケンタッキー州レバノンに駐屯中、友軍兵士一名とともに軍隊本部周辺のパトロールを命じられた軍人ニスベットが、一般市民3名__チャールズ・ハザードと名乗る英国人と男女2名のケンタッキー市民__に職務質問し、ハザード氏が金融関係の仕事で米国人金融関係者の同意を得て来米中のこと、その仕事の内容を明らかにするため、米国の金融関係者に配布するために所持していた何通かの封筒に入った文書[Hazard Circular]を開示し、その一通[実物]を米軍参謀本部へ提出のためニスベットに渡した、というもの。本文に全文を挙げた「Hazard Circular」の実物が添付されている)を紹介した1895年のK. L. Armstrong『The Little Statesman』(p. 213-214)を引用したFurious Stylesのブログ『The History of the Hazard Circular』(2014年10月20日公開)

(*6)出典元(*2)に同じ

(*7)Niall Ferguson 『The House of Rothschild: Money’s Prophets 1798 – 1848』(p.230)この「『1835年奴隷解放令』への1500万ポンドの融資」は、1832年の「ウィッグ党勝利」、1834年「第一次ピール内閣誕生」とともに、英ロスチャイルド家がどのように大英帝国の政体形成・政策立案に絡んでいたかを如実に表しています。「ロスチャイルドに擁立された」ピール首相(第二次内閣)が制定した1844年「ピール法」は、国家主権たる「通貨発行権」の、「ロスチャイルドの中央銀行」イングランド銀行への一極集中を法制化したものとなりました。

(*8)「南北戦争は、強大な国家に育ちつつあるアメリカを分断するため、[ロスチャイルドが率いる]欧州の金融権力によって誘発された」と、ロスチャイルドとドイツ帝国の次期皇帝に誰を擁立するかで争っていた「鉄血宰相」オットー・ビスマルクが、1876年に言っています。(1921年『ラ・ヴィエーユ・フランス』誌に発表)

「金融王ロスチャイルドが、世界人口80億と地球環境の『生殺与奪の権』を握っている」を、真正民主主義の公議公論の場で、証明する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑩[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の壱]

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「それでも地球は動く」__異端審問裁判にかけられ、弾圧を受けたガリレオ・ガリレイが、つぶやく

■真正民主主義の「説明責任 accountability」とは、「世界の全ての人が納得するまで、公議公論の場で説明・説得を続けること」__「説明責任」の果たされていない政策、「失政」の責任を誰も取らない組織が作った政策は、実行されるべきではない

■ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制は、世界から戦争・貧困・格差・差別を無くすことのできる救世の真理_「お金は公共物」「『負債の貨幣』『金融』は『奴隷制度』」_を世界の諸国民から隠蔽するために「検閲(真実の表現の削除・周知妨害)」、逆の情報・偽の情報(事実の改竄・捏造)で「洗脳」、左右両極の思想集団を支配することで人心を「攪乱」して、世界の諸国民を「言論統制」している

■世界の諸国民が政治意思を正しく形成するための「情報の開示・共有」がなく、完全公開・完全自由参加・無期限の「公議公論の場」を持たないことが、現行社会システムが民主主義の対極=全体主義であることの証左である

■「負債の貨幣」に基づいた「金融資本主義」の完全廃止・永久禁止とGAFAM世界完全公共化・無料化で創設する真正民主主義の公議公論「世界ディベート・リンク」において、世界の諸国民の「良識」が、ロスチャイルド金融資本全体主義プロパガンダを完全論破する

1.「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」という、議会制民主主義・公議公論の全否定&ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制「大本営発表」の全肯定 【「バカには見えない服」と同様の、能力主義による「無能者(『バカ』と『貧困者』)」差別と思考停止誘導】

「仕立屋」を装った詐欺師が「バカには見えない服」を売り込みに来た時、王様は、「その織物が『バカには見えない反面、賢く優れた人間には見える』ということの科学的証明をしてみせよ」と、逆に命じるべきでした。もちろん、この王様がそんな機転の利く賢明な人物であったなら、『裸の王様』というお話はそもそも成立しません。

強い虚栄心のために「私には見えない」と言えなかった(詐欺師「仕立屋」に向かって「私には見えない。私の臣民にも見えない者がいるかもしれない。ならば私と私の臣民は『バカ』だと、おぬしらは本当に、そう言いたいのだな。私と私の臣民への侮辱の罪で、死刑だ!」と迫ることができなかった)王様は、まんまと騙されて(詐欺師の「詐話」を「真」とせざるを得なくなって)しまいます。そうなると、大臣・臣下たちも、「それは詐欺ではないのか」と「仕立屋」を問い詰めることはできなくなります。詐欺を証明してしまうと、「『自分には見える』=『「バカには見えない服」は本当』ということにした」王様は、「バカ」だと思われたくなくて「見えるフリ」をしただけの「卑怯者・本当のバカ」であることがバレてしまい、「恥をかかされて」怒った王様に、大臣・臣下も詐欺師もろとも首をはねられてしまうからです。そこで皆、王様と一緒になって「なんと美しい織物でしょう」と、「実際には見えていないもの」=「存在しないもの」に向かっておべんちゃらをいい、「バカには見えない服」詐欺は成功します。

「バカには見えない服」を着て(裸で)パレードする王様を見た国民たちは、「あの見栄っ張りの王様が『裸で』パレードするなんて『あり得ない』ことだから、本当に、『バカには見えない』のかもしれない(あれが見えない俺は、バカなのかもしれない)」という疑念にかられます。しかし、「大人の事情」を理解しない子供が(失礼にも)王様を指さして「王様は裸だ」と真実を述べ、核心を突いたことで、その疑念が吹き飛びます(後になって、「いや、俺は最初から『王様は詐欺師に騙されたのさ』と思っていたよ」と誰もが言ったことでしょうが)。大人たちは(王様に「忖度して」)クスクス笑いをかみ殺し、それに気づいた王様は「騙された」ことを悟ったものの、最後まであごをツンと逸らして、威厳を保ったまま「裸で」パレードを終える。「存在しないもの」を売って(元手無しで)大金をせしめた詐欺師たちは、この時すでに何処かへ姿をくらましていた__ここで、「お話」は終わります。

誰もが知っているアンデルセンのこのお話から、私たちは、「『虚栄心』と『自己保身』、『権力者への忖度』と『詐欺』を『詐欺』と言えない『空気』が詐欺を成功させる、という『教訓』を得た、だから私は詐欺に騙されない」と思っています。「確信」しています。「オレオレ詐欺」「コロナ給付金詐欺」などに引っかかるのは、「お役所仕事」や数字を扱う事務的物事に疎い人々、あまりよく物事を考えないタイプの人や判断力の怪しくなった高齢者だけだ、と「油断」しています。

しかし、私たちが本当に「教訓」として肝に銘じなければならなかったことは、「王様が『見える』ということにした(=『国の法』たる国王が『お墨付き』を与えた)から、『バカには見えない服』は存在することになり、それに対して莫大なお金が支払われた」=「詐欺が成功した」ということです。

言葉を換えて言えば、「国王が『是』としたこと(=法的に『是』とされたこと)は『合法』だ、という『思い込み』が、本当の『バカには見えない服』サギ成功のカギだった」ということです。詐欺師「仕立屋」は、「取ってはいけないお金を盗んだのではなく、『合法的に』国王から『バカには見えない服』への『支払金』を受け取った」のです。これでは、「悪いのは、『本当のバカ』だったせいで騙された王様の方」と強弁することもできます。それこそが、詐欺師の本当の狙いなのです。

人は、「昔からそうであったこと」「みんなが『真実』と思っていること」を、「正しいから残っている」「正しいからみんなが信じている」と考え、疑わないものです。

「昔は『紙に金額を書くだけ』、現代では『コンピューターに金額を打ち込むだけ』で『無』から『創造』される『お金』」に「利子・債権債務」を付与し、様々な我田引水的「金融工学手法」によって、世界に「債務奴隷」を大量生産しながら「元手ゼロ」で巨利を得る「金融」は、明らかな詐欺行為であるにも拘らず、最初にその概念が古代バビロニアに「奴隷制度」とともに誕生した目的が「支配」であり、武力を背景にして「覇権」を狙う為政者・権力者によって恣意的に「法」とされたために、6000年以上経った現在でも、「詐欺なのではないか」と疑う人も稀にしかいません。

折々に「詐欺だ」と告発する少数の人、細々と「正しい貨幣制度」を提唱・実行する人々は、時の権力者・支配者と「権力者をも操る『金融支配者』」によってことごとく弾圧され、「『利子・債権債務付与』は詐欺、『金融』とは『奴隷制度』」という「詐欺師の秘密」は守り通されてきました。

古代エジプトの正しい貨幣経済制度「穀物倉庫システム」が征服者ローマ帝国に破壊され、アメリカ植民地13州の「地域通貨『コロニアル・スクリップ』による貧困・失業の撲滅と生活水準世界一の経済発展」がロスチャイルドらヨーロッパ銀行権力により叩き潰されたこと、江戸幕藩体制の「『通貨発行権』の諸藩分散」「『正しい貨幣制度』『減価する貨幣制度』であるコメ本位制」が「近代化」の名の下にロスチャイルド融資の明治維新(=ロスチャイルドの日本経済侵略)によって廃止されたことは、「経済的正義の全世界的執行」のため、全世界の諸国民が学ぶべきことですが、これらの歴史事実は封殺されています。1929年の世界金融大恐慌後には、アメリカだけで4000以上の「地域通貨」が作られましたが、中央銀行権力とそれに追従する政府によって「経済秩序を乱す」とレッテル張りされ、殆どが潰されてしまい、その事実は周知されることがありません。

『旧約聖書』が「富める人が貧しき者を治め、借りる者は貸す人の奴隷となる」(*1)と言っているように、「金融」は紛れもない「奴隷制度」ですが、人々は__「持てる者」側の人も「持たざる者」側の人も同様に__「世の中はそういうもの」と思い込んでいる。「思い込まされている」のです。

しかし、いくら「キリスト教世界の至高の権威」バチカンが「『世界は平らで、太陽や星が世界の回りを回っている』と聖書に書いてあるから、それが正しい」といい、世界中の人々がそれを固く信じていようと、世界は球体であり、地球が太陽の周りを自転しながら回っているという「地動説」が紛れもない科学的事実であったのと同様に、6000年以上も「お金の仕組みとはそういうもの」と人々が信じてきたという事実には全く関係なく、「金融」が「人を支配するために不正に設計された、不正の社会制度」であり、「善き社会」実現のために廃止すべき制度であることは、厳然たる事実です。

2.「金融資本家」の、「金融資本家」による、「金融資本家」のための「(エセ)民主主義」を、廃止する

世界の諸国民のためになる社会制度の「作り手」を「世界の諸国民」にしよう、というのが「民主主義」の核心であるはずです。

世界の諸国民のために正すべき「不正」を正さず、「不正の社会制度」を「今ある法律(=今の権力者『民主的に選挙で選ばれた人間たちで作った政府』が作った法律)が『是』としているから」という理由だけで「絶対」とするなら、それは民主主義が憎んで倒したはずの「暴君・暗愚の君主による国民奴隷支配=絶対君主制」と何ら変わるところのない「『民主主義・法治主義』絶対主義・全体主義独裁体制」です。

「選挙で選ばれた議員が国会で法律を作り、その国会議員の代表である政府が行政を執行する『民主政治』が行われている」というのが体裁だけで、実際には「選挙で選ばれない、国民に『説明責任』もない」官僚や王族・貴族・財界人・軍人・匪賊が、その更に上にいる「本当の支配者」からの「上意下達」で世界の諸国家を動かしている__それが世界の政治経済の実態です。世界の多くの人が、それに気づいています。それなのに、「『非力な庶民』には、どうにもならない」__。私たちは、そう思い込まされています。「今ある法制度の中で、私たち庶民にできることを、一つ一つ、コツコツやっていくしかない」「程度の低い政治家しか持てないのはその国の国民の民度が低いから」と、ロスチャイルドがその96%を所有する世界メディア・学界の学者・評論家たちは、したり顔で言うのです。

真正の民主主義を求める私たちは、私たち国民の生活を護らない_破壊さえしようとしている「法律」が、誰の、どんな考えで、本当はどんな目的で作られたのかを私たちに知らせない政治を、「民主政治」と認めてはならないのです。

世界人口の半数40億人を苦しめる貧困・格差・差別の元凶である「金融奴隷制度」を無くす議論ができない社会、「国民国家の主権者」であるはずの一般国民を政治的に非力なままに置く社会が、「民主主義」であろうはずがありません。

現代の人間社会に起こることの全ては、金融経済・政治外交・軍事などあらゆる「社会制度」によって動いています。「自然にそうなった」のではありません。「新型コロナ」のようなウイルス・パンデミック、異常気象や大地震・津波など「自然災害」と思われていることでさえも、インターネット・GPS、半導体などデジタル・テクノロジーやナノテクノロジーを始め、世界最先端・最高水準の軍事技術も、石油や電力など全ての「戦略物資」「ライフライン・サービス」とともに「私有・独占・統制」しているロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制にとって、「世界の諸国民に『自然災害』(だからどうしようもない、仕方がない)と思い込ませながら発生させる」ことは「朝飯前」です。

世界は、18世紀から、ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制によって、常に「世界金融経済侵略戦争」を仕掛けられてきました。世界の諸国家は、その国民ごと「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」とされ、「ロスチャイルド金融ねずみ講ピラミッド・スキーム」である「世界金融市場経済」に組み込まれて「胴元」ロスチャイルドに「国家予算」ごと吸い上げられてきたのです。

「ピラミッド・スキーム」では下層部が大きくなればなるほど「胴元」の利潤は最大化してゆきます。「ロスチャイルド・カースト」の「下級奴隷」である「貧困者」の数が、指数関数的に増加していっているのは、「怠け者、能力の足りない者が増加した」のではなく、私たちが「世界経済」と思っているものが、「奴隷主(=債権者・金融資本家)が奴隷(=債務者・賃金労働者)を搾取する一方の『奴隷制度』(=金融ねずみ講)」だからなのです。

これは、毎年1月に開かれる「ダボス世界経済フォーラム」でも認めている事実に則っています。「そんなことがあるはずがない」「バカなことを言うな」と最初から全否定することは、「地動説」に耳を傾けることを断固拒否した中世のバチカン異端審問裁判と同様の「思考停止」ぶりであると、言わざるを得ません。

真正民主主義の世界では、あらゆる問題は「公議公論」に付されなければなりません。

現在のように、TVやネットで「専門家」や「学者」、政治家や有名人がいうことを一方的に聞いているだけ、その言説への「反論」も誰も見ないコメント欄で一方的になされるだけ、無視されるだけでは、私たち「普通の人々」には、「何が本当か」「誰が正しいのか」を見定めるのは非常に困難です。ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制が私有・独占・統制する世界メディアのピックアップする「問題」だけに注目するのでは、「何が『本当に』問題なのか」もわからない__私たち「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」は、「民は愚かに(無知のままに)保て」で、「奴隷統治」されているのです。

世界に「真正民主主義」と「経済的正義の全世界的執行」を実現し、私たち自身を「奴隷の軛」から解放するために、「奴隷制度」である「負債の貨幣」「金融」の完全廃止・永久禁止と、完全公開・完全自由参加・無期限の「世界ディベート・リンク」の創設を、世界の国民運動にしていきましょう。まずは、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の世界独占事業GAFAMを、その他のSNS・IT通信企業とともに世界完全公共化・無料化し、全ての「ライフライン・サービス」の完全公共化・無料化の先駆けとすることから__。

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(*1)『旧約聖書』「箴言(しんげん)」22-7。イスラム教、仏教とともに、キリスト教は「利子を取ること・高利貸(usury)」を禁止していましたが、「離婚」を巡ってローマ・カソリック当局と揉めていた英国王ヘンリー8世が1545年「反高利貸法(Usury Act)」を制定、なぜか「ローマ人は規制の下(利子を取りながら)金貸しをしてもよい」ことにされています。「宗教」もまた、所詮は「金融」「奴隷制度」と同じく(おそらくは利己的な)人間が作り出した、「我田引水」のための社会制度に過ぎない、ということです。「善の部分もある」(貧しい人々・苦しんでいる人々の心に「癒し」を与える)という理由で「宗教」を論じることがタブー視されてはならず、世界のみんなのために、あらゆる角度から公議公論に付されるべきなのです。「正しい貨幣システム」への変換こそが、「貧しい人々・苦しんでいる人々」を「本当に」救う「実効性100%の具体策」なのですから。

世界完全公共・無料の「トーラス・エネルギー」が、環境、世界経済、国家安全保障……、世界のあらゆる問題を完全解消し、「戦争・貧困・環境破壊」は死語になる__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑨[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の伍]

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■「負債の貨幣」「金融」の完全廃止・永久禁止と「『無』から『創造』する『公共のお金』」で、全世界への公共事業としての「グリーン・イノベーション」により建設される「アナログ・デジタル混合の、地球と人間中心の『経世済民』のユートピア」が、万国万民のものとなる

14. 「トーラス・エネルギー」を利用した19世紀ニコラ・テスラ「ワイアレス・クリーン・『フリー』・エネルギー」開発を、「世界の『金と権力』の総帥」ロスチャイルドが握り潰した

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惑星・地球には、太陽など他の全ての天体や銀河宇宙そのものにもあるように、「南北」両極から発して星全体を覆う、数学用語で「トーラス」と呼ばれる電磁エネルギー場があります。つまり「電気」は、地球上のどこにでもあり、抽出変換装置さえあれば、誰でも、いつでもどこでも使える、地球の寿命が続く限りにおいては真に「無尽蔵」の、本当の「人間と環境に優しいクリーン・エネルギー」なのです。

その「地球電磁エネルギー抽出変換装置」を、1915年のノーベル物理学賞をトマス・エディソンと争ったニコラ・テスラが、1893年に既に発明していました。この装置は、後に「テスラ・コイル」と呼ばれるテスラの特許部品を使い、地球と大気圏をコンダクターとして「ワイアレス」で、遠く離れた場所にも「高電圧・低電流・高周波・交流」で送電・通信できるシステムです。

電気は大量に貯めることはできないため、必要とされる瞬間に必要量を発電する「同時同量」が電力供給の原則ですが、「トーラス・エネルギー」は「オン・デマンド」で使えて無駄がない、最善最上の電力供給法と言えます。

その「トーラス・エネルギー」を抽出・変換して随時使用可能な電気に換えることができる素晴らしい装置を、「『無』から『創造』した『公共のお金』」を使って、無料の公共住宅・公共施設、地域・コミュニティといった最小限単位で設置することで、世界のあらゆる場所で、全ての人々が、クリーンで永久的に持続可能な電力を、安全に、しかも「無料で」使うことができるうえ、景観も美しく保てます。

「トーラス・エネルギー」は「常にそこにある」ので、気象条件に大きく左右される風力・太陽光などの「再生可能エネルギー」や、「事故」があれば長期に亘って停止・或いは廃止しなければならない原子力発電の不利(=結局火力発電など「非『炭素フリー』発電」に頼らなければならない)もなく、何より、環境を破壊し、近隣住民の物理的精神的健康を損ない、メンテナンスにも巨額の費用が掛かる(=中国やグローバル企業のみを儲けさせる)醜く危険な巨大建造物を設置する必要も、ないのです。

現行の「不正な貨幣制度」の下にある世界には、「お金」がないために十分な暖房・冷房設備を持てず、或いはその設備があっても電気代が払えないために使用することができずに、自分の家の中で凍死・熱中症死する人がたくさんいます。日本でも、冬に風呂場・脱衣所が寒すぎるために、浴槽のお湯との温度差の激しさによって心臓発作を起こし、自宅の浴槽で「溺死」する人が年間2万人近くいるとのことです。

世界のどこの国でも無料の電力がふんだんに使えれば、そんな心配は完全解消できます。

全ての住宅を、完全断熱のうえでセントラル・ヒーティング/クーリング(お湯/冷水を全室の壁内・床下に巡らしたチューブに通して電気モーターで循環させるシステム)にすれば、エアコンも屋外に熱風を吹き出す室外機も要らなくなって、夏は家の中も外も涼しく、冬は石油・灯油・木材を使った暖房器具から有害なガスや煙(微粒子)が出る心配もなく、同時に化石燃料や木材の無駄遣いも無くなって、家も町も美しく快適になるでしょう。

世界の全ての人々が、自分の生まれた場所で、健康で、安全・安心な、文化的で豊かな生活が送れる「ユートピア」は、「『無』から『創造』した『公共のお金』」で「今すぐ」実現可能なのです。

それを阻んでいるのが、「負債の貨幣」「金融」という「奴隷制度」と、それを利用して全世界規模で暴利・巨利を貪る「ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制」です。

「公共物」として「無」から「創造」した「お金」を、「利子」や「返済」の心配など全く無しに、全世界の諸国民の安全・健康な生活と地球環境保全に役立てるために、必要なだけ存分に使えるのだと世界が知ってさえいたら、研究所・実験設備などの建設・維持運営のために莫大な額のお金を必要としたニコラ・テスラの「クリーン・ワイアレス・エネルギー」の研究・開発は「世界の公共事業」として行われ、何の問題もなく成功し、世界の全ての庶民が幸福に暮らせるユートピア的「未来世界」が、20世紀には早くも実現したはずでした。

しかし、実際にはテスラの研究はウエスティングハウスやジョン・ジェイコブ・アスター4世といった大会社・大富豪からの巨額の融資を必要とし、その資金調達も、ロスチャイルドの「Hidden Hands(隠された手)」による金融市場操作が惹き起こした金融パニックによって、常に困難を強いられました。

そのうえ、1895年、テスラの研究所は「『最初の』謎の火災」によって研究書類とともに焼失してしまいます。テスラの心を折ったその「悲劇的な事故」の後、1901年、「ロスチャイルドの秘密の代理人」J・P・モルガン(*25)が、テスラのワイアレス電力供給システムが特許を取った場合にその利益の51%を得ることを条件に、150,000ドル(現在の価値で約467万ドル=約5億4000万円)をテスラに融資します。しかし、ロスチャイルド金融連合が支配するNYメディアによってテスラの研究は「インチキ」と叩かれ(その一方で、ロスチャイルド金融連合が融資設立したテスラのライバル会社「マルコーニ通信会社」は、テスラの技術を盗用して儲けていましたが(*26))、最終的には、送電線に使われる銅の利権を独占していたJ・P・モルガンが、送電線を完全に不要のものとしてしまうテスラの「ワイアレス電力・通信」研究への資金融資を1906年に停止し、そのうえ、「研究所が何者かによって『再び』破壊された」ことで、世界人類の希望の光となったはずのニコラ・テスラの「人間と環境に優しい、永遠に持続可能なエネルギー」研究は、「永久にお蔵入り」の運命を辿ります。

15.ロスチャイルドが作った「世界の常識」を疑え__「負債の貨幣」「金融」「『資本家』対『労働者』の金融市場対立構造」を完全廃止・永久禁止して、「お金」と「土地」と、「電気」及びGAFAMのSNS・ITサービスを含めた全ての「ライフライン事業」を、世界完全公共・無料化する

今ここで、私たちが銘記しなければならないことは、ニコラ・テスラの弾圧によってロスチャイルドが世界で私有・独占・統制することになった「電気」だけが、世界の諸国民の「ライフライン」=「生殺与奪の権」を握るための「戦略物資」ではなかった、ということです。

石油・石炭・天然ガスなど化石燃料や、ウラニウム・プルトニウムなどの鉱物資源とリチウムなどの「レアメタル」、金・ダイヤモンドなどの貴金属、小麦や塩・水など食糧と医療/科学・通信/メディア・交通/運輸、そして原子力__ロスチャイルドが設計・創設・所有した近現代国際金融市場において相場を左右する「基幹産業」「戦略物資」の全てを、全世界で、ロスチャイルドは所有し、統制しています。ロスチャイルドが事実上「私有・独占・統制」する「通貨発行権力」と、その「執行者」である全世界の中央銀行とその「傘下」の銀行・金融保険機関による、GAFAMなどグローバル企業を含む世界の企業の株式取得が、ロスチャイルドの市場独占を完全なものにしたのです。

20~21世紀の「科学的進歩」を象徴する「コンピューター、デジタル/サイバー・スペースとインターネット、半導体、ナノ・テクノロジー」は、ロスチャイルドの覇権を確かなものにする戦争のために開発されました。GAFAMなどは、「システム全体のオーナー」ロスチャイルドにとって只の「店子」にすぎないのです。

これら指数関数的に増大する「デジタル・システム」の全てと、ロスチャイルド通貨発行権力が推進する「世界金融完全支配(=「世界人類総『債務奴隷』支配」)の究極のツール」「世界金融サイバー攻撃の究極のマルウェア」となる「(世界統一)中央銀行デジタル通貨」「AI完全管理システム=ビッグ・データ」とそれを可能にする「5G」は、おそらく現在の世界の電力消費量の数倍の電力量を必要とします。(*27)

19世紀後半以降の「金融市場・金融資本主義」を大前提とする世界にとって、世界の家庭・企業・工場で必要とされる「電気」は、「お金」とともに「地球上の、『お金に換算する価値のあるもの』全ての創出に必要なもの」となったのです。世界は「お金」と「電気」がなければ生きていけない場所に、なってしまいました。

そして、「お金」も「電気」も、ロスチャイルド国際金融資本が独占・統制しています。ロスチャイルドが、世界の諸国民の「生殺与奪の権」を握ると同時に、「合法的に」、「お金」と「電気」の「独占的」供給者となっているのです。

本書がこの体制を「ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制」と呼ぶ蓋然性が、ここにあります。

ロスチャイルドの「連合国=国連」は、「第二次世界大戦で日本国民が『好戦的』政府・軍部の『大本営発表』を鵜呑みにし、それを支持さえして国家一団となり、中国・米国・英国(連合国=世界)に対する『侵略』戦争に突き進んだ」と「恥知らずなリンチ裁判」で断罪し、『日本国憲法』・「日米安保」・『国連憲章』「敵国条項」という「不当・不正な『不平等条約』」で今も日本を「連合国=国連の基地植民地」として足蹴にし、日本国と日本国民に対する名誉棄損・人権蹂躙を行っていますが、日本国民は明治維新以来、「ロスチャイルドの日本経済侵略幇助・外患誘致」で国家反逆罪を犯してきた日本政府とその黒幕・「金融詐欺師」ロスチャイルドの「大本営発表」に騙され続けているだけです。

アダム・スミス『国富論』に「市場は『(神の?)見えざる手』が動かす自然現象」といわせ、実際には「国際金融市場と世界の中央銀行のオーナー」であり、「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」であるロスチャイルドが「リアル打ち出の小槌(=無限の資金調達権力)」である「通貨発行権」を秘密裏に私有・独占・統制して動かしているという事実を隠蔽しながら、「貨幣は負債」「『お金』は『銀行から借りるもの』『労働者が賃金として資本家からもらうもの』」というサギ的嘘とともに「経済学の常識」「お金の常識」としたことが、世界の殆どの人が知らないロスチャイルドの「シュープリマシー=至高の権力」を、不動のものとしています。

しかし、ロスチャイルドの「世界金融帝国」がどんなに巨大なものであろうと、その至高性が「世界金融詐欺」「世界人類の奴隷支配」という巨大犯罪を礎にしているという事実は変わりません。

国連安保理常任理事国・米英仏ロ中の政府はロスチャイルド「世界広域金融マフィア」の「各リージョン組長」であり、ペンタゴン/CIA・MI5/MI6・モサドという世界最強・最凶の武装情報集団は米英イスラエル各国公費を使って運営されるロスチャイルドの「私兵」ですが、真実の存在そのものを「無存在」に変えることはできません。

「負債の貨幣」「金融」が「詐欺」「奴隷制度」であるという真実が全世界の諸国民に周知され、その「支配のシステム」が完全廃止・永久禁止されるとき、世界は人類史上初めて、戦争・貧困・差別のない、「お金」が無くても生きていける、誰もが幸福になれる善き社会へ、その歩を進めるのです。

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(*25)「J・P・モルガン」の「本当の創始者」となるジョージ・ピーボディを、1837年ロンドンでネイサン・ロスチャイルドが直接会見して「秘密の米国代理人」に任命して以来、「ウォーバーグ」とともにFRB設立の「立役者」となり、「米国の国家であり、法律であり、制度そのもの」とまで謳われ、米国と世界の「影の巨大権力」の称号をほしいままにしてきた「モルガン」は、れっきとした「ロスチャイルドの代理人」です。ジョン・ピアポント・モルガンが死去したとき、その後継者に相続されたのは全資産のたった17%でした。残りの83%の資産はロスチャイルドの管理下にあったのです。J・P・モルガン同様、「ロスチャイルドのライバル、或いはロスチャイルドと同格の『ディープ・ステート』の権力者」と目されているロックフェラーもまた、1870年にハリマン、カーネギーらとともにロスチャイルド代理人ジェイコブ・シフ=クーン・ローブに後援されることになって以来、その資産・投資をロスチャイルドに管理される立場にあります。1974年にネルソン・ロックフェラーが「個人資産公開」を必要とする副大統領に指名されたため、そのことが公になりました。

(*26)テスラは、自分が1897年に開発した「ワイアレス・チューニング」技術をマルコーニが盗用していると1915年に訴えますが、勝訴することができませんでした。しかしながら、これに関連してマルコーニが合衆国を相手取って起こした「第一次世界大戦時の特許侵害」裁判の決着が1943年についた時、合衆国最高裁はマルコーニの技術がテスラと他2名の特許侵害によるものと結論してマルコーニの訴えを退け、同時にテスラの特許を再認(restore)する判断を下しています。

(*27)「地球温暖化=脱酸素化」も「再生可能エネルギー」も、ロスチャイルドの世界覇権のための「巨大電力供給プラン」に過ぎないのです。例えば、日本の地方自治体の人口はあと10年ほどで半減し、自治体自体が「消滅危機」にあるにも拘らず、電力使用量も激減するはずのその地方自治体に、政府が「太陽光」や「風力」など「再生可能エネルギー」の名を借りて巨大電力供給システムを構築しようとしているのが、何よりの証拠です。

『日本国憲法』「日米安保」無効確認と「国連」告発で、世界平和と真正民主主義が実現する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』[ダイジェスト版②]

日米合同委員会

■在日米軍副長官が、外務省北米局長ら日本の官僚に、ロスチャイルド金融資本の「上意」を「下達」する「日米合同委員会」が、日本国と日本国民を制限する『日本国憲法』に優越する

rothschild caste image

『日本国憲法』と「日米安保」は、無効です。主な無効理由を箇条書きにしてみましょう。

  • 『日本国憲法』と「日米安保」は、「金融詐欺師」ロスチャイルドが「世界戦争金融サギ」「『自由と人権』『民主主義・法の支配/法治主義』サギ」遂行のため設立したフロント組織「国連」が、日本を「債務奴隷・基地植民地奴隷」として搾取・支配するために作成して、制定・締結を不当に強要したものである_(『日本国憲法』を制定せんとする「国民の総意」は存在しなかった。被占領下・国家主権制限下の「大日本帝国憲法の改正」は、大日本帝国憲法により禁止されているほか、改正のための正しい法的手続きを経ていないので、やはり無効。天皇の勅語にある「帝国憲法」は略語であり、これも正式な「大日本帝国憲法の改正の勅語」となり得ない)

  • 『日本国憲法』と「日米安保」は、日本に国家主権を放棄させ、「存在しない『国連軍』の代理」としての米軍の駐屯(占領)を永続させるうえ、「日本全土基地化・日本全土治外法権化」で事実上「領土・領空・領海的に」日本を「法的に」完全支配しながら、ロスチャイルドの「世界戦争統制経済」を翼賛するものである_(『日本国憲法』の「平和主義』に反する」

  • 『日本国憲法』と「日米安保」制定・締結の理由として「国連」が挙げた「中国侵略・南京大虐殺」などの「日本の戦争犯罪」は全て冤罪・誣告であり、日本と日本国民への名誉毀損・侮辱・人権蹂躙である_(『日本国憲法』の「基本的人権の尊重」に反する)

  • 「日米安保」と同時に設置された「日米合同委員会」と、『日本国憲法』よりも先にGHQによって設置された「経団連・経済同友会」と「日銀政策委員会」に「下達」されるロスチャイルド金融資本の「上意」によって、日本の政治経済は統制されている_(『日本国憲法』の「民主主義」に反する)

  • 上記の事実を隠蔽するために、「国連」とその傀儡である日本政府・学界・メディアは、日本と世界の諸国民に対し、「焚書」「検閲」「洗脳」「ブラック・プロパガンダ」といった全体主義独裁体制に典型的な、徹底的な思想統制・言論弾圧を行い続けている_(『日本国憲法』の「検閲・言論弾圧の禁止」に反する)

「国連」_国際連合の前身である国際連盟は、ロスチャイルド金融資本が「候補者全員支援」の出来レースで擁立したウッドロー・ウィルソン米大統領が、主導して設立しました。ロスチャイルドのためにFRB 連邦準備制度BIS 国際決済銀行も設立した同じウッドロー・ウィルソンが、「国際連盟設立宣言」をした第一次世界大戦の講和会議「ヴェルサイユ会議」で、日本が提案した「人種差別撤廃条項」を峻拒した事実を、今、日本と世界の諸国民は思い出さなければなりません。

ロスチャイルドが融資したフランス革命「人権宣言」「全ての人間には生まれながらに自由と人権が備わっているが、奴隷・有色人種とその混血、女性は『半人間』であるので、この限りではない」という「細則」がついていたように、1928年国際連盟が主導した「パリ不戦条約(『侵略戦争』の非合法化)」の「その戦争が『侵略戦争』か『自衛戦争』かは、当該国が決定する」というご都合主義の付帯則は、「白人欧米列強」にのみ適用され、「有色人種国」である日本には適用されませんでした。

ソ連・中国共産党に引きずり込まれた「満州事変」に始まる第二次世界大戦で、日本は「中国侵略」「真珠湾攻撃の『卑怯撃ち』(宣戦布告前の、『第一撃』)」「共同謀議」「南京大虐殺」などの冤罪を着せられ、東京裁判というその判事・弁護士も認める「国際法の歴史の汚点」「政治ショー」「リンチ裁判」で、問答無用・一方的に裁かれたのです。

速記録を読めばわかることですが、東京裁判は、それが訴えた「日本軍の戦争犯罪」を、ただの一つも証明してはいません。上告も拒絶されています。

これは、連合国の日本国と日本国民に対する誣告・名誉毀損というれっきとした犯罪ですが、「国際法には『誣告』『名誉棄損』を取り締まる法はないので、告発できない」ということになっています。

日本に対して為されたこれらの誣告は、「日本は卑怯卑劣・残虐非道な戦争犯罪国だから」、「国連」が『国連憲章』「敵国条項」で永遠に監視対象としなければならない、「交戦権・自衛権」という国家主権を放棄させ、連合国に国民の生殺与奪の権を握らせる『日本国憲法』と「日米安保」で縛って、「国連軍代理」としての米軍が永久に駐留(永続占領)し続けなければならない、というロジックを導き出すために必要だった__その「ロジック」とは、日本と日本国民を「敗戦奴隷」「基地植民地奴隷」として連合国=「国連」(=戦勝五大国・米英仏ロ中)が思い通りに使役してよい、というロジックです。「なぜあんなにも、アメリカや中国・韓国は、常に日本に対して居丈高なのか?」という疑問が、これで解けます。やはり検証すれば「誣告」と証明できる「慰安婦性奴隷」「強制連行」で、しつこく日本を弾劾し続ける韓国・北朝鮮は、第二次大戦後連合国によって「準・連合国」の地位を与えられています。

「敵国条項」は、1995年に圧倒的大多数で「死文化」決議がなされましたが、これは決して「日本には、東京裁判が決めつけたような戦争犯罪の事実はなかった、無実だった」ということではなく、しかも批准はされていないため、いまだ有効なまま削除もされずに残っています。日本政府も、現在・過去・未来の日本国と日本国民の名誉回復のために、何の努力もしていません。

■ロスチャイルド金融資本の「戦争金融サギ」に加担し『日本国憲法』「日米安保」を制定・締結した吉田茂と、『日本国憲法』が無効であることを知りながら国民に周知しなかった歴代自民党首相たちは、「売国奴」「外患誘致犯」である

吉田茂
吉田茂

連合国GHQによって首相に据えられ、『日本国憲法』と「日米安保」を制定・締結した吉田茂の養父・吉田健三は、幕末維新戦争の志士「長州ファイブ」らが融資を受けた、あのジャーディン・マセソンの横浜支店長を、1868年(明治元年)から3年間、務めた人物でした。

サスーン財閥と同様、「東インド会社」を前身とするジャーディン・マセソンは、1815年「東インド会社」のアジアの麻薬・奴隷利権を継承したロスチャイルドによって、1840年のアヘン戦争を起こすために統合され、ロスチャイルド、サスーン、ベアリングらとともに中国の「通貨発行権」を独占・統制するHSBC 香港上海銀行の1865年の設立に参加します。

同じくロスチャイルドの代理人でHSBCの日本代理人となるトマス・グラバーが、ジャーディン・マセソン長崎支店「グラバー商会」で坂本龍馬の亀山社中を融資し、また岩崎弥太郎を支援して三菱財閥の創設に尽力しました。三菱は、ロスチャイルド・プロパーの日本財閥なのです。

ジャーディン・マセソン横浜支店の庭で幼少のころ遊んだ吉田茂が、岳父・牧野伸顕の随行員としてヴェルサイユ会議に出席したこと、「新英米派」の外交官僚として「真珠湾の『卑怯撃ち』」という「外務省の大失態」を指揮し、その「戦犯」たちを首相となった時参事官・外務次官に抜擢し、「天皇・マッカーサー会見」「ダレスとの対日講和条約交渉」の大役に就かせたこと、終戦直前の近衛文麿の『近衛上層文』を自宅に近衛自ら持参させ、「添削」していたこと等々は、決して偶然の出来事ではありません。

吉田茂は、「国連を作った男」ジョン・フォスター・ダレスや、GHQ経済顧問で「ドッジ・ライン」作成者ジョゼフ・ドッジらと密約を交わし、占領終了後の米軍駐留継続(事実上の占領の継続)を、日本側が連合国(米国)に要請したように見せかけながら、「『日本国憲法』(9条)に違反しないような『再軍備』」=「米軍頼みの防衛」を推進しました。

吉田自身が行った調査によれば、日本国民の60%が講和後の「米軍撤退・自主憲法・自主防衛」を望んでいたにも拘らず、吉田茂はその国民の意思を、握り潰したのです。

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『日本国憲法』が無効であることは、1960年に「『日米安保』(米軍による駐留)継続」を「成功」させた岸信介の孫である安倍晋三も、十分承知していました。以下は、2007年10月18日の代165回衆議院国家基本政策委員会合同審議会における、安倍首相(当時)の民主党党首小沢一郎との党首討論の発言です。

小沢「占領中に、占領軍の、少なくとも、深い影響、関与のもとになされた日本国憲法である、(中略)という論理の一貫性からいえば、(中略)日本国憲法は本来無効だ、ということになる、と安倍首相は言っているように思われるが、どうか」

安倍(ナチス・ドイツ占領終了後のフランスが『占領憲法破棄』をしたことなどを挙げたのち)「しかし、日本は昭和27年に講和の条約を結び、独立を回復した後も、基本的に現行憲法のもとにおいて今日までの道のりを歩いてきたわけでございます。ですから、現在、であるから、それが無効であるという議論は、私はもう既に意味はないのではないのだろうか、このように思っています」「私も、現行憲法をすべて否定しているわけではありません。現行憲法の持っている主権在民、自由と民主主義、そして基本的人権、平和主義、この原則は、私は世界的、普遍的な価値であろう、このように思っておりますし、基本的に私は、認識としては、[日本国憲法は]既に国民の中に定着し、それを我が国国民が選んだのも私は事実であろう、こうかんがえています」

冒頭に掲げたように、『日本国憲法』は、安倍晋三のいう「世界的、普遍的な価値」としての「主権在民、自由と民主主義、基本的人権、平和主義」全てを、実際には蹂躙するものです。そして、安倍晋三は「『日本国憲法』は国民の中に定着した、それを国民が選んだ」と言っていますが、救国の『日本国憲法』無効論が国民に「周知」されたことは、唯の一度もありません。岸信介が主導した1964年の「憲法調査会」でも、ほんの100語ほどで「ちらっと」その存在に言及されただけで、殆ど無視されたどころか、「無効論を言うものは、『アメリカ占領軍に押し付けられたものだから気に入らない』と言っている」と感情論にすり替えられ、「押し付けでも内容が良いからいい」という結論に至っています。

「国民が、『日本国憲法』が本来無効であり、日本と日本国民に百害しか為していないと十分理解したうえで、それを選んだ」ということでは、決してないのです。

「『日本国憲法』無効事実の全国民への周知」「旧日本軍の無実の周知」は、日本と日本国民の名誉と誇りを取り戻す救国の手段です。

「国連」=ロスチャイルド金融資本の告発は、日本と世界の貧困・格差・差別と戦争・テロを根絶する救世の手段です。

本当の世界平和と真正民主主義を実現するために、『日本国憲法』と「日米安保」が無効である事実を、日本と世界に周知し、「国連」=ロスチャイルドの「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制」を告発する世界の国民運動を、始めましょう。

(2021年11月3日 文化の日=『日本国憲法』公布の日に記す)

*当ブログ別稿「『南京大虐殺』の虚構」の完全証明 ①東京裁判と「南京安全区国際委員会」そして南京の人口、またロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]そして、「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ!__近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、今改めて問う__『日本国憲法』無効確認への道①東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない__『日本国憲法』無効確認への道②も、あわせてお読みください

世界の全ての諸国民が「中央銀行への利息『過払い』請求」をしたら、「世界中の誰も、『お金』の心配をしなくてもいい世界」が実現する__『幸福の「経済」支配の「金融」』[ダイジェスト版①]

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■世界の諸国民は、払わなくていい税金・利子を、6000年も詐欺的支配者に払ってきた

 もともと「お金」は、それ自体には価値のない「モノ・サービスとの交換単位」「交換の記録・計算単位」にすぎません。6000年前に、奴隷制度を生んだ古代バビロニアに於いて「金融」の概念が生まれて初めて、「お金自体に価値がある」ということにされ、その「所有権」を主張し、「お金」を貯蔵して富を形成することが権力者によって行われることになりました。ですが、本当はこれは、公共のものである道の真ん中に陣取って、通行人を武力・暴力で脅して通行料を取るような犯罪行為です。

或る者は、「この道は、『私のお金』を使って私が作ったものだから、ここを通る者が『代金』を払うのは当然だ」というかもしれません。しかし、それが本当だったとして、その者が道を作るために使った「お金」は、どこから来たのか?__「お金持ちから強奪した」?__ではその金持ちは、どこからそのお金を手に入れたのか?__「最初のお金」は、どこから来たのか?__正解は、「『無』から『創造』された」です。「コイン」の元となった金・銀・銅などの貴金属も、地球に既に存在していたもので、誰のものでもありませんでした。誰か力の強い者が「これは俺様のもの」と言ったから、力の弱い者はそれに逆らえなかっただけです。

■「金融」とは「奴隷制度」「不正の貨幣制度」__「金融王(世界の奴隷主)」ロスチャイルドが、私有する中央銀行で世界の諸国とその国民を「債務奴隷」化している

「金融」は、「『無』から『創造』した『お金』」を「自分のものと偽り」、それに「利子」「債権債務」「お金それ自体の価値の保蔵」という我田引水的、支配的な機能を付与して「貸し付け」、自らは「債権者」という「権力者」になり、貸した相手を「債務者」として「奴隷化」するものです。

「金融」とは、紛れもない「奴隷制度」、存在してはいけない「不正の貨幣制度」なのです。

近世の終わりに、「国王・権力者の管財人・資産運用人」の地位に飽き足らず、世界全体・世界人類すべてを「近代化・国際化」した金融によって、自ら統一支配しようとするもの__「天才金融アーキテクト」ロスチャイルドが現れます。

ロスチャイルドは、アメリカ独立戦争・フランス革命からアヘン戦争・明治維新・イタリア統一(バチカン弱体化)運動、第一次・第二次世界大戦、東西冷戦を経て「9.11 対テロ戦争」に至るまで、近現代全ての戦争・革命を両側融資し、勝利者が樹立した政府に「債権行使(=憲法制定権・徴税権・予算配分権・交戦権など国家主権を裏で統制)」することによって、世界の諸国家をその元首・国民ごと事実上の「債務奴隷」としてきました。

現在世界の諸国の国家予算に見える「国債・公債費」「利息・償還費」とは、「ロスチャイルドへの借金とその利払い」のことなのです。

日本の国家予算を見てみると、「税金・保険料・印紙代など国民からの徴収分」と「年金・社会福祉費など国民への分配分」はほぼ同じです。ということは、ロスチャイルドの中央銀行は、「『無』から『創造』した『お金』」を「高利付」で世界の諸国家に貸し、その利払いに必要なお金を、新しく「『無』から『創造』して」「さらに、高利で」貸し付けているのです。ロスチャイルドの元手はゼロ、儲けは還ってきた「利息分」です。米国は連邦政府への所得税の100%を毎年中央銀行FRBに支払い、日本は2020年(令和2年)度には「借入金」として約40兆円、「利息・償還費」として23兆円を計上しています。全世界の諸国が、このようにして毎年新しくロスチャイルドに借金を作り、巨額の利払いをしているのです。

「サラ金」など後ろ暗い金融業者の常套手段として、「元金は返済完了させず、利息分だけを償還させ、元金に複利計算で利子をつけ、永遠に借金返済させ続ける」__おそらく明治維新政府は、「長州ファイブ」ら維新の志士が英ロスチャイルドから借りた金も、幕府が仏ロスチャイルドから借りた金も、元金は返していない。「過去の」「英仏ロスチャイルドで統合された借金を」「現在と未来の日本国民が」「永遠に払い続けていく」__それが真実ではないかと、私は考えます。GAFAMを世界完全公共化・無料化して創設する完全公開・自由参加の「世界ディベート・リンク」で、検証されるべきです。

ロスチャイルドの「金融グローバリズム=世界金融化」の肝は、誰もそうとは知らない「無限の資金調達権力=リアル『打ち出の小槌』」である「通貨発行権/信用創造権」の、ロスチャイルドが私有・独占・統制する世界の中央銀行への一極集中・一元化で、それは21世紀以前に完成しています。

そして、国債など金融証券や株式を取引する国際金融市場それ自体が、ロスチャイルドが私有・独占・統制するものです。

不平等・非倫理であるため禁止されてきた「トラスト・カルテル化/独占」は、世界の(特に「国連安保理常任理事国・米英仏ロ中」「先進国」の)ロスチャイルド傀儡政府によって骨抜きにされたうえ、21世紀に入ってからの「中央銀行のETF買い」がそれを加速して、いまや世界の企業の90%をロスチャイルドの中央銀行が「大株主」として所有する、「世界市場ロスチャイルド独占状態」になっています。

「世界経済/国際金融市場」は、その全体が「ロスチャイルドのヘッジファンド」なのです。

世界の諸国・企業が「金融デジタル化」のためにロスチャイルドの中央銀行・銀行に巨額の借金をします。「中央銀行デジタル通貨」で「キャッシュレス」が完了すれば、「ビットコイン」だけでオランダ一国と同等といわれる電力消費量は、どれほどになるでしょうか?__世界の電力会社も、大株主はロスチャイルドです。

2025年が「デジタル化の崖」と言われていますが、「デジタル化/AI化」→「世界大倒産・大失業/80億総貧困化時代」で世界の諸国民が塗炭の苦しみを味わうことによって、ロスチャイルド独りが笑うのです。

電力だけでなく、水・食糧・医療・教育・通信・交通・運輸……、地球上の全ての「ライフライン」産業の大株主であるロスチャイルドが、地球環境と世界人類すべての「生殺与奪の権」を、握っている__これは、今すぐに全世界に周知しなければならない「世界経済の真実」です。

■「善の貨幣制度」「『無』から『創造』する『公共物』としての『お金』」で、ライフライン・サービスを完全公共化・無料化する=世界から、貧困・格差・差別と戦争・テロを、根絶する

「『お金』は『無』から『創造』される」ので、銀行・中央銀行から借りる必要はありません。衣食住・水・エネルギー・医療・教育文化・通信/交通/運輸など国民の生命・生活を護る「ライフライン・サービス」のインフラ開発・整備・運営や地球環境修復・保全のために必要な額を、地域・コミュニティ・国・世界の「100%公共の機関」が発行し、「使うだけ」でいいのです。ロスチャイルドの傀儡政府によって「財源がないから出来ない」と重要な公共事業が先送りにされることは、もう無くなるのです。

全世界の諸国民は、居住地域の「ライフライン」と環境を護るための仕事、或いは「地域社会への貢献」と見做される多種多様な仕事(子育て・家事もその一つです)に従事して、全世界でシェアされる最新で高度な技術を使った「ライフライン・サービス」を無料で供給されます。「資本家と労働者」という「金融市場」を大前提とした「金融工学的・詐欺的」な階層制度は、「金融」という奴隷制度とともに、完全廃止します。

「金融」「負債の貨幣」という「詐欺」「奴隷制度」とともに、土地や鉱物などの自然資源、「特許」という知的財産の私有・独占制度の「支配的・投機的側面」も完全廃止・永久禁止することで、世界から貧困・格差が根絶されます。

「支配と被支配」の概念そのものを、否定するのです。そうすることで、戦争・テロやあらゆる差別の理由も意味も、無くなってゆくのではないでしょうか。

(2021年11月1日 大安吉日に記す)

                      

誇りある我がふるさとを、安らげる「終の棲家」に__「誰の負債でもないお金」で、日本と世界に「万人が幸せな社会」を作る__『幸福の「経済」支配の「金融」』[特別版_実効性のある「日本と世界の貧困・格差の根絶」「ふるさと自治体消滅回避」具体策の提言①]

2021 8 15 asagumotomizu

■究極の原因療法__「『無』から『創造』した『公共のお金』」で「ライフライン・サービス」を全て公共化し、日本と世界の貧困・格差・差別を「今すぐ」根絶する

■「奴隷制度」と同義の「負債の貨幣」「金融」を、全世界で「今すぐ」完全廃止・永久禁止する

■真正民主主義の世界公議公論により、「歴史の正しい側/誤った側」「能力主義(meritocracy)」で「全世界国民『債務奴隷』支配」の事実を「正当化」しながら隠蔽し、「陰謀論を信じるバカ」で「言論統制・思考停止誘導」する現行世界支配体制「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁」の数世紀に亘る本当の陰謀の数々を検証し、全世界に周知する

■「外国金融資本の日本経済侵略戦争の嚆矢」であった明治維新と、「南京大虐殺・慰安婦性奴隷」という「連合国=国連の日本への誣告・名誉毀損」で、日本の主権を簒奪し日本国民の誇り・名誉・尊厳を傷つけながら制定した『日本国憲法』と「日米安保」によって、日本を国連の「基地植民地奴隷」と規定した『昭和維新』を検証・総括する

■「善き世界のグランド・デザイン」__地域のニーズに合った「ふるさとの鎮守の杜」を日本と世界に__そして、「利他」と「誠」の満ち溢れる世界へ

1.「『金と権力』が全て」のこの浅ましい、薄汚れた世界を、「負債の貨幣」と「『富』を『偏在』『蓄積』させる装置」で「奴隷支配の道具」である「金融」を完全廃止・永久禁止することで、脱却する

「戦争・貧困・格差・差別のない、健やかで美しい地球の上で、万人が幸せに暮らしたい」__それが世界の全ての人の願いのはずです。そして、その「善き世界」を「今すぐ」実現する手立てが、「現実に」あります。

それは、「支配の道具」=「奴隷制度」そのものである「負債の貨幣」と「金融」という「不正の貨幣経済制度」を完全廃止・永久禁止することです。

「お金」は「無」から「創造」され、「モノ・サービスとの交換」によって「循環」し続け、「所得」を生み出します。これが国民生活に密着した「国民経済・実体経済」と呼ばれるものです。

「正しい貨幣経済制度」では、「地域/コミュニティ・国・世界の100%公共の発行機関」によって「発行」された「返済する必要のない、利子・債権債務のつかない100%公共のお金」は、第一に、衣食住・水・エネルギー・医療・教育・通信・交通・流通などの「完全公共・無料のライフライン・サービス」「地域/コミュニティ・国・世界の環境修復・保全」のために使われます。この「お金」は、減価してゆき(「価値の非貯蔵」)、使われない「お金」、一定期間を経過した「お金」は回収・廃棄されます。

「正しい貨幣経済制度」の下では、「『富』の偏在=貧富の差」「国家間格差/地域間格差」などは存在しません。「利子」が存在しなければ、「モノ・サービス」の価格は正当・妥当なものになります。

「『お金』は『無』から『創造』される」という「お金の真理」のどこにも、「価値の貯蔵機能」「利子・債権債務の付与」や「銀行は預金総額の一部(例えば10%)を中央銀行に『準備金』として納めることによって、預金総額よりも(例えば90%)多く利子付きで貸し付けることができる[「信用創造」機能・準備金制度]」「『利子』が『利子』を生む複利システム」といった、世界の圧倒的大多数を「債務奴隷」化し、特定極少数の「金融制度設計・構築者」に最大利潤を与えるだけの「投機的利益を生み出す道具」=「『濡れ手に粟のぼろ儲け』的『金融工学的手法』」を正当化する論理は、ありません。

「負債の貨幣」「金融」とは、その概念そのものが「詐欺」であり、「富める者が貧しいものを支配する」ことを「正当化」し続ける、邪悪な「奴隷制度」そのものです。

「正しい貨幣制度」の下で「お金」は、水やエネルギーなどの「自然資源」と同様、地球環境と「世界経済」に配慮しながら、「世界の万人の幸福」のため、「公共」の為に使うべき「公共物」なのです。

この「お金の真実」が世界で共有されていたら、「新型コロナ・パンデミック→世界恐慌→全世界貧困化拡大」という負の連鎖など、絶対に有り得ませんでした。

現在の世界は、この「負債の貨幣」「金融」を17・18世紀に「近代化・国際化」と称して洗練・進化させた一握りの「金融詐欺師」たちが構築した「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制」__国連・EUをフロントとする「グローバリズム『ねずみ講』型『新カースト制度』」、BIS・ECBをフロントとする「世界中央銀行『カルテル』」、NY・ロンドン・東京を中心とした「国際金融証券株式市場『カジノ』経済」__によって「金融化・株式会社化」した世界諸国をまるごと「所有」され、世界の諸国民は国家をこの「国際金融資本」に売り渡した自国の政府によって、「無自覚の『債務奴隷』」にされています。

日本と、「日本化」した全世界が苦しむ「デフレ地獄」は、世界の中央銀行が発行する「お金」の98%が「金融市場」に投入され、世界の諸国民の国民生活を助ける国民経済/実体経済にはわずか2%しか回っていないことが原因です。

「アベノミクス」は「株価の上昇」を以て「デフレでない状況を創出することに成功した」と政府・中央銀行は言っていますが、「株価上昇=金融資産価値の上昇」で喜んでいるのは金融資本家/中央銀行だけです。世界の株の90%を、FRB、日銀、イングランド銀行などの「中央銀行」が「所有」しており、その世界の「中央銀行」の所有者は、たった十数人の「国際金融資本家」です。

政府・中央銀行の事実上の「デフレ推進策」=「グローバリズム政策=緊縮財政(国民経済への貨幣供給減少)・(金融資本家を利する)規制緩和」のせいで国民経済は破壊され続け、国民の苦しみを無視したデフレ真最中の2019年10月の消費増税、2020年1月の安倍政権の「中国人『春節』観光客誘致政策」が事態を悪化させた「新型コロナ感染拡大」は、日本国民の「一億総『絶対貧困』化」への道を「下り急勾配」にしました。

世界経済と世界の諸国の貧困者は、「金融詐欺師」「金融マフィア」とその世界経済侵略幇助者=世界の諸国政府の「外患誘致・国家反逆」犯たちに、食いものにされているのです。

これが「陰謀論を信じるバカのたわごと」ではないということを、「日本創成会議」によって「2010年~2040年に消滅可能性自治体」(2020年現在全国約1700のうち896)のひとつとしてリストアップされた我が町・阿武町とその隣町「維新の町」萩の政治の現在を「叩き台」にして、検証していきましょう。

これは、阿武・萩だけでなく、全国の「消滅可能性自治体」に向けた「消滅回避策の提言」__日本と世界の諸国政府への、チャレンジです。

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