「『無症状感染者』と『スーパースプレッダー』が世界に感染拡大させた『新型コロナ』」という「世界権力」が仕組んだ「シン『バカには見えない服』サギ」__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑲[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の弐]

Emperor's New Clothes 2
”The Emperor’s New Clothes” written by Hans Christian Andersen, translated by Naomi Lewis, illustrated by Angela Barrett

■「『無症状感染者』は『患者』ではない」「『コロナ・ワクチン』は、『ワクチン』ではない」__この確たる法的現実は無視され、「2類相当」という曖昧な「非・法的用語」により「『本当は健康な』国民にも就業および移動制限・隔離を事実上強制」するという「違法行為」が3年間に亘り世界的に行われた末、世界の国民経済と国民生活が破壊された

■世界の諸国民を「フェイク・パンデミック詐欺」で騙し、「遺伝子組み換え『劇薬』ワクチン」の実験動物にした「世界人類に対する巨大犯罪」の責任を、米英中日ら先進諸国政府とWHOとその上にいる金融詐欺師「ロスチャイルド・システム」は、取らなければならない____彼らへの最も効果的な「罰」は、「負債の貨幣」「金融市場資本主義」のグローバルな完全廃止・永久禁止

2.「新型コロナ・ウイルス」の「オリジナルの病原体」は存在しない__「『バカにはわからない』最先端科学技術『遺伝子工学・ナノテクノロジー』で作られた、実体のない『バーチャル・ウイルス』」、それが「COVID-19」の正体

★やればやるだけ「陽性者=『偽の感染者』」が増える「ロシアン・ルーレット」的なPCR検査を「お上・厚労省」が国民に「強制」するために、「『2類』感染症指定」が必要だった__だから、市井の医師に「病原体検査」をさせる(=「コロナ」の病原体が「無い」ことがバレる)「5類」には、絶対に下げられない

WHOと厚生労働省が公表している情報を総合すると、「新型コロナ・ウイルス」は、誰もその来歴を保証しない「中国の科学者グループ」が数理モデル・次世代シークエンサーにより遺伝子ゲノムをコンピューター上で「作成」した、「人造遺伝子」を持つ「遺伝子情報だけの『人造ウイルス』」だ、ということが分かります。

「新型コロナ・ウイルス」は、「コッホの4原則」に則ってその病原性・伝染性が実証的に確認されておらず、その「『実物』のオリジナル・サンプル」も、世界のどこにも存在しないのです。日米英とカナダの保健当局もそれを認めています。(*25)

また、WHOは、「PCR検査では、750分の1の『部分的一致』でどんな遺伝子でも『陽性』になる」=「PCRはRNAウイルスの『感染症の診断』には使えない」という最重要な事実を世界の諸国民から隠蔽しつつ、PCRを「『新型コロナ』の感染診断法」として「非科学的・非民主主義的(=独断的)」に決定し、「ロスチャイルドの世界金融システム」がアフリカ・アジア・南アメリカの貧困国を含む全世界の諸国に、高価なPCR検査キットの購入「支援」(またの名を「高利貸」)をして、「PCR検査をすればするほど、『新型コロナ感染者』が出現し続ける__世界に『感染拡大』しているように見える」という状況を創出しました。

「世界中で、『発生地』武漢やその後の『感染拡大地域』への訪問歴の無い人・症状のない人にも、片っ端からPCR検査をしたから、『新型コロナ』が『パンデミック』になったように、『見えた』だけ」だった____これこそが、「新型コロナ・パンデミック」の真実です。

世界の「医療逼迫・医療崩壊」は、PCRによる「陽性者『濫造』」と、「新型コロナの『2類』感染症指定」による「(医療・介護関係者を含む)『陽性者』と『濃厚接触者』の就業制限・隔離強制」「『コロナ病床』確保『過多』」が原因です。

2021年8月、そして2022年8月に、「医療逼迫と経済活動の停滞を緩和するため」の「コロナの『5類』への降格」がメディアで取沙汰されました。しかし、厚労省の姿勢はその時も今も、一貫して「新聞が勝手に書いた。厚労省はそんなことは言っていない。『5類』にすれば、患者が溢れる。院内感染が出る。絶対しない」です。(*26)

なぜ?__「『5類』降格」は、「市井の医師が『病原体検査』で感染の有無を調べるという『普通の、まともな感染症診断』」を意味するからです。

「コロナ」の「『2類』指定」と「PCRによる感染診断」は、「『新型コロナ・ウイルス』が『バーチャル(実体のない、仮想の)ウイルス』『ファントム・ウイルス』であるという事実」「『オリジナルの病原体』が存在しないという事実」がバレないように、どうしても必要な「ギミック」だったのです。「オリジナルの病原体」が存在しない以上、その「変異体」も存在しません。誰か、「アルファ株」「ベータ株」「オミクロン株」の「実物サンプル」を見た人はいますか?

「ファントム・ウイルス『新型コロナ』のフェイク・パンデミック詐欺」は、「無いものを有ると騙ってボロ儲けした」という点で『裸の王様』の「『バカには見えない服』サギ」とよく似ています。ただし、この「コロナ」という「バカには見えない服」の「仕立屋」(=詐欺実行犯)はWHO、中国、先進諸国政府・保健当局という「世界の公権力」であったがために、そしてそれに加担したTV・新聞など権威ある世界の大手メディアが大宣伝したがために、世界中の諸国民の多くが素直に信じ込み、或いは「ただの風邪・インフルエンザと何ら変わらない症状、『パンデミック』という割には重症化率・死亡率もそれほどでもないという事実」に「何かおかしい」と思いながらも、「政府や国際機関や『TV・新聞に出ている立派な専門家』が間違っているはずがない。国民を騙し、詐欺にかけるはずがない」という善意の思い込みで集団「思考停止」状態に陥り、この巨大詐欺犯罪を現在進行形で成功させ続けています。

★中国WHOの「パンデミック」新基準が、「ただの風邪」を「パンデミック」に仕立て上げた

「パンデミック詐欺師」WHOは、香港出身の中国・カナダ二重国籍者マーガレット・チャンがWHO事務局長(*27)であった2009年に、「パンデミック」の基準を「世界中に蔓延した死亡率の高い感染症」から「世界中に蔓延している新しい感染症」(*28)に「格下げ」して書き換えるという面妖なことをしています。世界の諸国民に周知されることなく行われたこの変更もまた、科学的にも民主主義的にも妥当性・正当性のないものでした。

「死亡率の高い」という要件が「無くてもいい」のなら、「ただの風邪」でも「新しくさえあれば」、「パンデミック」になりうる、ということになります。

「『ただの風邪』の感染者数」や「風邪が引き金になって基礎疾患が悪化し死亡した人の数」を、世界規模で毎日カウントし、累計を「世界に」「大々的に」報告することを提案した人は、歴史上にいませんでした。そんなことには意味も必要もないからです。しかし、「新しい『ただの風邪』新型コロナ」では、まさにそれをやった____ただひたすらに「『パンデミック』という、『PCRとワクチン』を全世界の諸国に『銀行・中央銀行に借金をしてでも』購入させるのに必要不可欠な状況を創出するため」に。

日本政府が「新型コロナ」を「『感染症法』に基づく指定感染症『2類相当』(『2類』感染症と『同等の扱い』=正確には『2類』ではない?)」と閣議決定したのは、WHOが「いわゆる『新型コロナ』の病毒の強さや伝染性についてまだよくわかっていない」ことを理由として「緊急事態宣言」を「見送った」ほんの数日後の2020年1月28日、そしてWHOが一転して「緊急事態宣言」を出したのはその2日後の1月30日だった、という「不審な顛末」を思い出してください。

★「『陽性』なのに無症状という『非科学的現象』」の言い訳に作り出された「無症状感染」という「詐欺のような診断名」(*29)

PCR発明者・故キャリー・マリス博士の警告通り、変異率が高いRNAウイルスの感染症の診断法としてPCRを用いると、必ず高い確率で「偽陽性/偽陰性」が出現します。「コロナ『陽性』と出たのに『無症状』」「感染源である武漢やその後の『クラスター』発生場所には行っていない/行った人と接触もないのに『陽性』になった(=感染源・感染ルート不明)」という、普通の感染症ではあり得ない事例が異常大量出現したのは、そういうことです。

尾身茂らWHO御用達「専門家」たちは、これに対し「『新型コロナ』には、『無症状感染者』を出現させて『隔離を逃れ』、その人が『何の制限もされずに』移動し、街を歩いて『スーパースプレッダー』となって一人で十数人に感染させる、という狡賢で厄介な、従来のウイルスにない性質がある『可能性があるかもしれない』」という非科学的で、しかも「無症状感染者」を「恐ろしいウイルスを社会に撒き散らす『犯罪者』」同然に扱う人権蹂躙的な「断定的『仮定』」を無理やりこじつけ、「無症状感染者(=健康な人)」も、「(本当の『ただの風邪』をひいているだけかもしれない)『軽症者』」とともに、就業/渡航制限・外出自粛/隔離の対象としてしまいました。

しかし、法的には「『無症状感染者』は『患者』ではない」(*30)(医学的・科学的に、「感染症に感染したのに無症状」ということはあり得ない)ので、感染症の「症状のある人=患者」に指定医療機関への入院・隔離を勧告・強制でき、検疫段階で検査を受けさせることも可能にした「『2類相当』指定」下でも、「できるのは『要請』にとどまる」(*31)のです。

政府・厚労省が「『陽性なのに無症状』の人を『感染者』と非科学的に断定し、彼らのいわゆる『無症状感染者』の政府の『要請』を拒否する当然の権利を無かったことにしたこと、『要請』ではなく最初から『強制』したこと」は、完全に「違法」だということです。

そもそも、「無症状感染者」などと言うものが本当に存在するとしたら、それこそまさしく「『陽性』も『陰性』も信じられない=検査そのものが、当てにならない=PCR検査は無意味」「どんなにPCR検査を徹底的に行っても、『クラスター』の早期発見も感染ルートの特定も不可能=PCR検査は感染拡大防止策たり得ない」ということで、同時にそれは、「『陽性者』と同居している人、マスクをせずに『陽性者』と一定時間以上会話をした人を『濃厚接触者』と断定すること」の妥当性・正当性も否定することになります。

「無症状感染者」などというものが全くの「でっち上げ」だということは、「『無症状感染者』が『政府・厚労省の指示で』、『感染症の隔離施設』とはなり得ない自宅やホテルなどで『隔離療養』させられている」という事実が示しています。

★法的に「ワクチン」と認められない「感染を予防できない『新型コロナ』ワクチン」は、「効果がないので打っても無駄」なばかりか、致命的・恒久的、重大な副作用(いわゆる「副反応」)があることを、厚労省も「TVのコロナ専門家」も知っていた

「ワクチンは『効かない』どころか『百害』が有るもの、感染症への感染・重症化を防ぐためには寧ろ打たない方が良いもの」=「感染症への免疫を作るためには、感染症に罹ったうえで自然治癒力により克服するのが正道」という正論が、未だ世界の諸国民にきちんと周知されておらず、場合によっては寧ろ「都市伝説」「陰謀論」扱いされていることは、心底憂うべきことです。

WHOと世界の、特に日米欧先進諸国の保健当局は、2003年の「最初の『新型コロナ』」SARS(重症急性呼吸器症候群)から2012年のMERS(中東呼吸器症候群)を経て2019年の現行「新型コロナ」に至るまで、「ワクチンは『感染阻止』はできないが、『発症・重症化率を低く抑える』ことができる」と言い訳し、「ワクチンは効かない」という正論への牽制としてきました。

しかし、『予防接種法』第2条は、「この法律において、予防接種とは、疾病に対して、免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを人体に注射しまたは摂取すること」と定めています。

「ワクチンは効くか、効かないか」以前に、「感染阻止のために有効」と「確認」されていないものを「ワクチン」と呼んで国民に接種させることが「法的に間違っている」ということ、即ち「『ワクチン』ではないモノを『ワクチン』だと言って国民に打たせることは、『詐欺』と同じ」だということを、ワクチン接種の根拠法である『予防接種法』が明らかにしているということです。

しかし、元WHO西太平洋リージョン・ダイレクターの「『ADE抗体依存性感染増強』が何かも知らない健康保健専門家」尾身茂は、政府・厚労省のアドバイザリー・ボード(諮問委員会)メンバーを経て菅政権下でコロナ分科会会長となっていた2021年初夏、コロナのせいで延期された2020年東京五輪を「なんとしても開催したい」政府を喜ばせるための提言として、「ワクチンで感染阻止ができる(=『だから、ワクチンさえ打てば五輪開催も大丈夫』)」とまで言っていたようです。これについて当時の厚生労働大臣・田村憲久は、「尾身先生は、この間いきなり『ワクチンで感染阻止ができる』と言い出した[……]あれはダメです。ワクチンは発症阻止、重症化阻止までで、感染阻止についてはろくにデータがない」と、当時TVで度々共演していた「コロナの女王」岡田晴恵との電話での会話で吐露しています。

田村厚労相の言葉を受けて、元国立感染症研究所(感染研)の研究者・岡田もそれを補完して見せます。「ワクチンは発症、重症化阻止、死亡する割合を下げるまで、です。過大評価はするべきじゃありません。尾身先生は言い過ぎです。すぐにワクチン接種者に感染者が出てボロが出ます。それに、そもそも変異ウイルスでのワクチン効果のデータが不足しています。ワクチン免疫の持続期間も詳細は不明、ADEに対する長期的な安全性もまだ不明で、今のワクチン政策は賭けです。尾身先生のおっしゃっていることに、サイエンスの裏打ちが本当にあるのか不安なんです」(*32)

さらに、「通常のワクチン開発は数年から10年、もしくはそれ以上の時間をかけて、有効性・安全性の検証を重ねて開発し、承認、製造となる。だが今回のコロナワクチンは、緊急事態の中でデータの積み重ねが殆どない。類似のコロナウイルスであるSARSもMERSもワクチン開発には成功していない。ヒト風邪コロナ(*33)でもワクチンはない」(*34)「エスケープ・ミュータント[=ワクチンが効かない新たな変異ウイルス]は、ワクチンを打てば打つほど[……]出やすくな[る]」(*35)とも言っています。

「WHO・厚労省の『子飼いの』感染症専門家」といえる岡田自身が、「コロナ・ワクチン」の有効性・安全性の怪しさ、「ワクチンを打つこと」自体の無益さ・危険を証言しているのです。

そもそも、岡田が恐れていた感染症を重症化・致死化させる「ADE 抗体依存性感染増強」自体が、ワクチンを打つことで起こってくるものです。 岡田は、「コロナの特徴は、感染によって免疫の暴走を起こして、突然重症化すること」(*36)と言い訳のように「手記」の中で言っていますが、「免疫暴走=サイトカイン・ストーム」は「コロナへの感染」が惹き起こす(*37)のではなく、「ワクチン」や治療薬、解熱鎮痛消炎剤による「西洋医学的『対症療法』」が起こすのだということは、医学的事実として、WHOも政府も「専門家」たちも、(尾身茂以外は)知っていたのです。

★自らをヒトの体内で複製し続ける(?)「仮想のウイルス遺伝子」を、最先端遺伝子工学とナノ・テクノロジーによって世界の諸国民の遺伝子に「組み込む」大実験__それが世界人類が打たされた「コロナ・ワクチン」の、正気の沙汰でない正体(*38)

2022年12月時点で約130億回分、一人3~4回打ったとして約30億~40億人に打たれてしまった「コロナ・ワクチン」に、ワクチン全般に言える「効果がない」「サイトカイン・ストーム(免疫暴走)/ADE(抗体依存性感染増強)」の問題以外に一体どういう問題点があるのか、WHOと厚労省、ワクチンを製造するグローバル製薬会社らが公表している情報を基に、箇条書きにしてみましょう。

  • ワクチンの有効性を測る比較実験が、信頼できるとされる「全盲検(ダブル・ブラインド)」ではなく、インチキが可能でワクチン製造会社を利する「観察者(医師)盲検」で行われている(*39)
  • 「新しい『遺伝子合成技術』によって人工的に作られた『人造ウイルス』」である「新型コロナ・ウイルス」の突起部分(スパイクたんぱく質)を、人間の細胞内で継続して製造するよう指示を出す(=人間の遺伝子の構造改変)遺伝子情報「mRNA(メッセンジャーRNA)」が使われている
  • mRNAを分解から保護し、ヒトの細胞内への取り込みを促進する為に「LNP(リポナノパーティクル=脂質ナノ粒子)」__具体的には、化粧品などで「肌の表面」には広く使われている「PEG(ポリエチレングリコール)」__という、アレルギーやアナフィラキシーショックの要因であることが疑われている「劇薬」(「毒薬」の10分の1の毒性を持つもの)がコーティング剤として使われている(*40)
  • 劇薬「LNP」は肝臓、脾臓、副腎を経て卵巣に集まり、排出されない(体外に排出されるというデータがない)(*41)[=女性接種者を永久不妊にする可能性がある]
  • 「LNP」の発がん性、卵細胞・卵子への影響(産児数への影響)のデータがない(=「非臨床」[=臨床試験をしていない])(*42)
  • 遺伝子組み換えチンパンジー・アデノウイルス・ベクターを基盤(運び屋)とし、それに「新型コロナ・ウイルス(SARS-CoV-2)」のスパイクたんぱく質の遺伝物質を導入したという「遺伝子組み換えウイルス・ベクター・ワクチン」は、人体の防御反応により弾かれてしまう=「効果がない」ということ、効果がない上に人体は「ワクチンの副反応」だけを被るということが明確であるのにも拘わらず、臨床試験もせず「未知の人造遺伝子」を人体細胞内に入れるという危険を冒している
  • 「効果がない」という批判に対応するため、「アデノウイルス・ベクター・ワクチン」と「mRNAワクチン」を組み合わせて接種させるなどの「ミキシング・アンド・マッチング」(*43)という「新しいワクチン接種方法」が、臨床試験なしで「実戦で」試されている

しつこく言いますが、そもそも「『新型コロナ』というウイルスの存在・病原性(伝染性)」が証明されておらず、「オリジナルの病原体」も存在していない現状では、「本物のワクチンを作ること」自体が本来「不可能」です。「バーチャル・ウイルス」から創られた「コロナ・ワクチン」もまた、実体のない「仮想(バーチャル)ワクチン」であり、それは人類の感染症史上初めての「大人体実験」だといえます。

PEGという、これまでヒトの体内に直接取り込ませたことの無い物質を、遺伝子組み換え情報(mRNA)という新技術の安定剤として体内に直接入れることで、「PEGに異常反応する状態=抗PEG抗体などがつくり出され[……]PEGが使われた製品に触れるたびに、アレルギー反応やアナフィラキシー反応を起こす危険性が高まる」「不妊、アレルギー、脳障害、神経障害、といった症状は当たり前としてもっと大きな問題[__人間の遺伝子にRNA、DNA、ベクターウイルスなどのたんぱく質が組み込まれていくなど__]が起こると推測される。[……]人間遺伝子の根底的破壊につながる可能性がある」「人間のチンパンジー化が促進されるかもしれない」(*44)____。

これらの「人類未踏の地」に属する、想像もつかないほどに危険なリスクを冒してまで、「ただの風邪」を防ぐ必要はありません。風邪やインフルエンザには、罹った方が本当の、強い免疫を、私たちの体は得ることができます。

「コロナ・ワクチン」製造の筆頭ファイザー社の会長は、「コロナ・ワクチン」を打たないと公表しています。彼のように、「コロナ・ワクチンの真実」を知る立場にあるグローバル企業のトップや王族など、世界の「超富豪」たちは誰も、ワクチンを打っていないそうです。

永年の黒人差別を放置する政府への不信感から、米国の多くの黒人に「ワクチン拒否」の風潮がありましたが、その風潮を打破するために米政府が雇ってメディアの前でワクチンを打たせ、「心配しないで、皆も接種して」と言わせたメジャー・リーグの英雄ハンク・アーロンは、2021年1月22日、モデルナのワクチンを打った17日後に死亡してしまいました。(*45)

テニス・チャンピオンのジョコビッチも、「ワクチンを打たなければグランド・スラムに出場できないとしても、ワクチンを打たない。そう決める人間としての権利が、私にはある」と表明しています。

「『新型コロナ』のひとつ(つまり、これも研究所製の『人造ウイルス』)」2009年のSARSのときには、米国は軍の全職員へのワクチン強制接種、州によってはワクチン接種拒否に対して罰金・拘置刑が課されるなど強硬な政策を取りましたが、「国家緊急事態」を宣言したオバマ大統領は、「自分の二人の娘のワクチン拒否は容認していた」事実を米国議会で追及されています。(*46)

★「民主主義」社会に必要不可欠な、「国民が『おかしい』と思ったら、それを『公議公論』の場に掲げることができ、責任者にきちんと『説明責任』を果たさせることのできるシステム」が、現行世界制度にはない=現行世界制度は「民主主義」ではない

「コロナ・ワクチン」だけでなく、普通のインフルエンザ・ワクチンにも入っている(ワクチン添付書に明記されている)物質がどんなものかも、知る必要があります。以下に箇条書きにします。

「水銀(神経毒。世界中の複数回接種タイプのインフルエンザ・ワクチンが含有)」「アルミニウム(骨、骨髄、脳の変性を起こす可能性のある毒性の高い物質。免疫暴走の原因)」「グルタミン酸ナトリウム(化学調味料MSG。加工食品に多く使われているが、覚せい剤と似た組織構造で、危険極まりない物質)」「ホルムアルデヒド(防腐液。住宅建材などに使用され、発がん性物質として知られ、シックハウス症候群などのアレルギー症状を引き起こす物質としても知られ、使用基準値が定められている)」「合成界面活性剤(ポリソルベート80やツイーン20など)」「猿や犬の腎臓」「鶏・牛・人間の胎児細胞や遺伝子」「豚や牛から作ったゼラチン」「動物細胞の培養で生じた細菌や野生のウイルス」「添加物」「抗生物質」…………。(*47)

読んでいて気分が悪くなりそうな内容ですが、これらの物質は、ずいぶん前から(殆どの国民が知らないうちに)、既に食品や化粧品、住宅建材などに(時には国が定めた法律によって「明記しなくてもよい」ことにされて)使われてきています。

しかし、私たちのこの社会では、「この恐ろしいことを、糺しましょう」と声を上げる人は、「変な人」「うるさい人」と煙たがられ、嘲笑され、無視され、あまつさえは社会的に抹殺されることになっています。

問題なのは「公議公論の場」がないこと。「問題がある」という事実が、周知されないこと。多くの人が「おかしい」と思い、何が真実かを、「公議公論」によって知ることができれば、声を上げる人の数が増えます。

「数は力なり」というスローガンは、現行社会のような「エセ民主主義」においては、少数者・社会的弱者への圧力・暴力となり得ますが、「コロナ・ワクチン」を打たれてしまった40億人、貯金ゼロの「絶対的/相対的貧困」状態にある40億人が、「誰もが健康で幸福になれる社会を目指す」ことを支持して声を上げるなら、その数は、まさに「人類全体の力」となります。

「裸の王様」は子供に「王様は裸だ」と指さされた後も、威厳を保って歩き続けた。「バカには見えない服」で騙されたことは、「なかったことにした」。王様と家来と町の大人たちが恥をかいただけなら、「見て見ぬふり」をし、「なかった」ことにしてあげてもいいかもしれない。しかし今、この「金融市場資本主義全体主義独裁体制」を「見て見ぬふり」すれば、後数十年もしないうちにも、人類は滅亡し、地球環境は完膚なきまでに破壊されます。

「この社会制度は間違っている」と声を上げる人を、私たちは増やしていかなければ。そして一日でも一刻でも早く、経済的正義の全世界的執行を、成さなければなりません。

 

(次稿「『アフター・コロナ』の『DX(デジタル・トランスフォーメーション)』『世界中央銀行デジタル通貨標準化』における『アジア・西太平洋リージョン・マネジャー』中国の役割と日本の命運(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑳[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の参]」に続きます)

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(*25)「『新型コロナ』は『ファントム・ウイルス』の『フェイク・パンデミック』」を証明する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑰[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の壱]で紹介した事例以外にも、日野市議会の池田としえ議員は、議会質問で、「PCR検査が新型コロナを検出しているという科学論文、新型コロナの存在を証明する科学論文、この二つの論文が存在しているというエビデンスを提出できますか」と問い、日野市健康福祉部長の「国や関係機関にも問い合わせしていますが、探し当てることができていません」との回答を得ています。(前稿(*4)『医師が教える新型コロナワクチンの正体__本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン』内海聡(NPO法人薬害研究センター理事長/Tokyo DD Clinic院長)が紹介_p. 75)同書は2021年6月15日発行なので、池田議員の質問はそれ以前のことになりますが、それ以降に「『エビデンス』が見つかった」という発表はなく、池田議員が「新型コロナの存在証明」「PCRの真実」について疑問を呈したにも拘らず、政府・厚労省も日野市も「疑問がある」という事実を国民に広く周知せず、その疑問を解決する努力を払わなかった、つまりは「無視」して「疑問など無かったことにしてきた」ということは、紛れもなく重大な「非・民主主義的」態度であると言わねばなりません。

(*26)本編⑰(*17)『秘闘:私の「コロナ戦争」全記録』岡田晴恵(p.316~320、p.339~340)

(*27)マーガレット・チャンのWHO事務局長(英語では「Director General / Chief Executive Officer(代表取締役社長/最高経営責任者)」)在任期間は2006年から2017年です。その後を継いでWHO事務局長となった「テドロス[・アダノム]の出身国エチオピアは、中国の巨大経済構想『一帯一路』のモデル国家とされ、鉄道や電力供給などで中国から巨大なインフラ投資を受け」ており、「中国は2017年のWHO事務局長選で、『中国との協力』の重要性を訴えていたテドロス氏を担いだ」(「コロナ_揺れる世界秩序/支援攻勢 中国WHO掌握/米が関心ない国際機関狙う」『産経新聞』2020年5月10日付)__テドロスWHOは、「中国WHOの正統な後継」なのです。

(*28)”A pandemic is the worldwide spread of a new disease.” (who.int)

本編⑰(*14)『PCRは、RNAウイルスの検査に使ってはならない :PCRの発明者であるキャリー・マリス博士(ノーベル賞受賞者)も、PCRを病原体検査に用いることの問題点を語っている』大橋眞(徳島大学名誉教授)(p. 175)

(*29)本編⑰(*4)『医師が教える新型コロナワクチンの正体__本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン』内海聡(NPO法人薬害研究センター理事長/Tokyo DD Clinic院長)(p. 37)

(*30)本編⑰(*6)「新型肺炎 中国初の死者/無症状感染 対策限界/『日本、重症者出さぬ医療態勢が課題』」『産経新聞』2020年2月3日

(*31)(*30)に同じ

(*32)(*26)に同じ(p. 298)

(*33)「ヒト風邪コロナ」とは、1965年に発見された「コロナ・ウイルス」の中で、ヒトが罹る風邪のコロナ・ウイルス。冬の風邪の10~25%はコロナ・ウイルスが原因と言われているそうです。

(*34)(*26)に同じ(p. 244)

(*35)(*26)に同じ(p. 255~256)

(*36)(*26)に同じ(p. 331)

(*37)『産経新聞』2020年5月4日付は、第1面「コロナ 免疫「暴走」が重篤化招く」で、「新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになった」として、大見出しの文言とともに、「ADE/免疫暴走(サイトカイン・ストーム)」が、まるで「新型コロナ」に特有の症状であるかのように言い、肝心な「ワクチンや治療薬によって惹き起こされる」という事実には言及していませんが、これは重大な間違いです。『産経』の「人から人への感染」についての一連の「情報誘導的」記事(「新型コロナ」の真実_「人から人への継続的な感染は確認されていない」_は、WHOと中国と「保守」も含めたメディアによって、「うやむや」にされた__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑱[コラムA]を参照ください)と考え合わせると、この記事もWHOの「新型コロナ『怖い』キャンペーン」増強の情報操作の一環ではないかと思われます。

(*38)「新型コロナ・ワクチン」の「本当に怖い問題点」について詳しく知りたい方は、

■『新型コロナワクチンの闇__厚労省[劇薬に相当]審議結果報告書の意味すること[卵巣が危ない!]』大橋眞(感染症・ウイルス・免疫学専門家/徳島大学名誉教授)

■『医師が教える新型コロナワクチンの正体__本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン』内海聡(NPO法人薬害研究センター理事長/Tokyo DD Clinic院長)

を、そして「ロスチャイルド・システム」の「ワクチン・ビジネス」について詳しく知りたい方は、

■『これがロスチャイルドが知って隠したマネーシステムの全貌だ』安部芳裕

を参照ください。2018年刊なので、「コロナ」以前のワクチンについて書かれていますが、「コロナ」はその前の「豚インフル」「鳥インフル」「新型インフルエンザ」などと、深い闇の部分で繋がっています。

また、日本政府と地方自治体政府が「コロナ・ワクチン」の問題点についてどう対応しているのかについては、

■「YouTube 池田としえ議員 コロナワクチンの有害事象副作用を議会追及! (東京都日野市議会本会議一般質問/2022.03.16.PM01:10~)『新型コロナワクチン決して報道されない空前の死者数と日本・世界で起こっている裁判等に迫る!』。2022年3月16日配信」__をご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=v1lHwg1umRU&list=PLXEkOu22f6LupxLhx_o5z06pIUuBm6Od-&index=1&t=68s

(*39)「比較実験」とは、「ワクチンを接種した人たち(ワクチン接種群)」と「ワクチンを接種しなかった人たち(対象群)」とで、発症者の数を比較するもので、この時、「対象群」には「偽薬(プラシーボ)」つまり、ワクチンではなく、人体に何の影響も与えない物質が与えられます。この時、「接種者(ワクチン接種群/対象群)」も「観察者」(例えば医師)も両方、打たれたのが「ワクチン」か「偽薬」か知らない、という場合を「全盲検(ダブル・ブラインド)」と呼びます。ファイザーの「コミナティ筋注」ワクチンを2021年2月12日政府が承認(申請日は2020年12月18日)した際の「審議結果報告書」によると、「コロナ・ワクチン」は「観察者盲検」で、「接種者」だけが自分が打たれたのが「ワクチン」か「偽薬」かを知っている比較実験ですが、例えばワクチン製造会社からお金を貰っている医師が「接種者」に「ワクチンか偽薬か」と尋ね、その人が「発症」していた場合に「それはワクチンの副反応、つまりワクチンが効いている、ということ」と報告すれば、「ワクチンの有効性」が高く評価され、ワクチン製造会社の利益になります(「利益相反」)。厚労省が喧伝するファイザー・ワクチンの「有効率95%」は、このようにして捏造されたと考えられるのです。

(*40)(*39)にある「審議結果報告書」には、このワクチンの原体および製剤がいずれも「劇薬」に該当する、と明記されています。「新型コロナ・ワクチン」を超低温の環境で厳密に保存する必要があるのは、この「LNP」が崩れてしまうためです。

(*41)厚生労働省 医薬・生活衛生局医薬品審査管理課「審議結果報告書」令和3年2月12日付(ファイザー社「コミナティ筋注(コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS-CoV-2))」に対するもの)

(*42)(*41)に同じ

(*43)「アデノウイルス・ワクチン」はアストラゼネカなど、「mRNAワクチン」はファイザー、モデルナなどが採用しています。以下は、『秘闘』(p. 315)で岡田晴恵が2021年7月4日のTV番組「日曜スクープ」生放送での共演前に田村厚労相に話した内容です。「ドイツ政府は、1回目をアストラゼネカ、2回目をファイザーかモデルナで行く方針で、内々データですと、抗体価の上りがいいそうです。アストラゼネカはウイルスベクターで、2回目の接種に9週間も開けないといけない。でも、mRNAのワクチンで2回目なら4週間で接種ができます。要は時間を短縮できます。ドイツも7月半ばにはデルタ株が80%までを占めてくるでしょうから、時間との勝負なのです。そもそもウイルスベクターの2回目はベクターそのものが排除されやすいリスクがありますから、この組み合わせはいい混合接種です。WHO諮問委員のドクターも個人意見として、ワクチン供給に困った時の柔軟対応と語っています」これに田村厚労相は「それテレビで言っていいです[日本でも採用するとき、『ドイツもやっている』と言えば国民は信じるから]」と答えています。これでわかることは、WHO・先進諸国政府とその保健当局・「TVの専門家」たちは最初から、研究所内でコンピューターで作成した数理モデルで導いた数値だけを頼りにしており、臨床試験はしておらず、生身の人間の健康・生命にこれらの「ワクチン」とその接種方法がどんな影響を及ぼすかについては、殆ど或いは全く、考慮していないのだろう、ということです。

(*44)(*29)に同じ__このパラグラフの「 」内上から(p.140~141)(p.151)及び(p.153)

(*45)(*29)に同じ(p.156)

(*46)『これがロスチャイルドが知って隠したマネーシステムの全貌だ』安部芳裕(p.41~42)__「[SARSなど新型インフルエンザは]ウイルス銀行にも保管されていないもので、アメリカのみならず世界中のどこでも見つかったことのないまったく新しい種類で、この種のウイルスは以前から研究所内で培養されていたものです」と、テキサス州ダラス保健所ジョン・カルロ博士は証言しています。(同書p.34)

(*47)(*29)に同じ(p.97~98)

「新型コロナ」の真実_「人から人への継続的な感染は確認されていない」_は、WHOと中国と「保守」も含めたメディアによって、「うやむや」にされた__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑱[コラムA]

「ロスチャイルドGHQ」が、「連合軍の日本占領中」の1946年に設立した「『ロスチャイルド金融システム』の植民地日本支部」である「経済三団体」のひとつ、経済同友会の設立メンバーには、美智子上皇后の実父・正田英三郎や麻生太郎元首相の実父・麻生太賀吉とともに、「池田内閣の財界四天王」(*1)の一人、『産経新聞』社長/フジTV初代社長・水野成夫(しげお)と、「フジ・サンケイグループの二代目権力者」鹿内信隆が名を連ねていました。

一般に「保守本流」「共産主義・中国の批判者」と目されているこの『産経新聞』が、2020年1月・2月の「新型コロナ」初期報道で、「パンデミック」認定の最低限の科学的根拠となるべき「人から人への感染の確認」についてどう報道したかを、以下に検証してみます。

2020年1月4日、WHOが「武漢において肺炎のクラスター発生。死亡者なし。病因は分析中」とSNSで発信したことを受けた国内最初の「新型コロナ」報道の一つである1月5日付第5面「中国 原因不明の肺炎/武漢で44人発症、11人重傷」は、「発症者に加え医療従事者など、人から人への感染は報告されていない」と書いています。

これは、WHO発表の基となった2019年12月31日の中国政府の最初の公式発表「ヒトからヒトへの伝搬の重大な証拠は認められておらず、医療従事者の感染も報告されていない」を踏襲したものでした。(この時点ではまだ「原因不明の肺炎」とされています)

1月23日付第1面トップ記事「新型肺炎 変異・拡散も/中国政府が指摘/アジア圏外 米で発症初確認」では、22日の中国国家衛生健康委員会・李斌(ひん)副主任の「新型コロナについての、中国政府の初の記者会見」での発表「既に人から人、医療従事者への感染が出ている」「ウイルスは変異する可能性があり、更に拡散するリスクがある」を、一部の文言を「大見出し」に採用し、「指摘」という言葉を使うことで、この発表が「信頼のおける情報」「当然『事実』である情報」であるという印象を与えています。

一方で、同日第2面の「主張」(社説)では、「菅義偉官房長官は記者会見で限定的な人から人への感染例があることを認めながらも、『現時点で持続的な人から人への感染は確認されていない』と述べ[、従って『最高度の防疫・感染防止策』には、時期尚早との考えを示した]」ことを報じ、「[政府の]水際での防疫は後手に回っていないか」と急かすように書いています。

そして、1月25日付『産経新聞』第1面トップ記事「新型肺炎 国内2例目/WHO『緊急事態』見送り」では、「世界保健機構(WHO)は、スイス・ジュネーブで開いた緊急委員会で、新型肺炎を『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』と宣言するのを当面は見送ると決めた。『現時点では時期尚早』だと判断した」と伝えながら、同日第3面「新型肺炎 春節恐々/移動30憶人 厳戒の中国」は、「中国の新型肺炎の経過」という表の中で「20年1月20日:中国政府の専門家が「人から人」[太字・赤]への感染確認[太字・赤]と表明」(*2)と書き、「人から人への感染は『確認されている』」という印象を、再び強調しています。

WHOが1月23日に「緊急事態宣言」を見送ったのは、本編⑰(*3)で述べたように、まさに「人から人への『継続的な』感染が確認されていないから」だったのですが、そのことにも、この「中国政府の専門家による『人から人への感染確認』」についても、第1面の記事では触れていません。これはとても面妖なことに思えます。

さらに、1月29日付第1面トップ記事の大見出しは「新型肺炎/国内初 人から人感染か/武漢に未渡航 奈良の運転手」となっており、「感染か」と疑問符付きでありながらも妙に「断定的」で、「(中国ではすでに人から人への感染が『確認されている』が、)遂に日本国内でも『確認』された!」という印象を抱かせます。しかし、その内容「[このバス運転手は武漢からのツアー客を乗せたが、同市への渡航歴はないから]国内で感染者からうつった可能性があり、確認されれば国内で人から人に感染した初の事例ともなる」を冷静に読めば、これはあくまでも、「完全に『可能性』の話であって、いまだ『確認』はされていない」ということです。が、少なからぬ読者は「大見出し」だけを見て、「人から人感染」が「確定」した、と勘違いしたのではないでしょうか?

重要なのは、1月29日のこの記事が、「政府は新型コロナウイルスによる感染症を感染症法に基づく『指定感染症』とする政令を[1月28日に]閣議決定した」と「終盤で」報じていることです。これは、日本政府自身が、WHOよりも中国政府を信用し、「人から人への感染確認された」と「認定」した、そして「保守・反中国」のはずの『産経新聞』もそれを「追認」し、それを記事の「(一部の読者は読まないかもしれない)終盤で」ひっそりと伝えた、という意味にとれます。

1月30日には、なぜかWHOは一転し、ほぼ全会一致で「緊急事態宣言」を出します。このことを報じた2月1日の第1面の大見出しは、「湖北省滞在者の入国拒否/新型肺炎『指定感染症』前倒し」「米、中国全土渡航禁止に/WHOようやく緊急事態宣言」__日本と米国の「最高度の感染拡大防止措置」が「WHO『緊急事態宣言』を受けたもの」と書いて、「WHOの言うことを聞いた」という「体裁」を整えていますが、実はWHO「緊急事態宣言」には、国際的な強制力はありません。

その第2面「対中忖度 遅いWHO宣言/渡航制限否定、圧力疑惑も」では、記事は「各地で『人から人』への感染が確認されているにもかかわらず[……、WHOが]宣言に消極的だったのは、中国政府がWHOへの影響を強めたのが背景にあるとみられる」「30日付のフランス紙ルモンドは中国政府がWHOに対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた」と書いて、「『産経新聞』はWHOの中国へのおもねりを批判した」体に見せながら、その実「『人から人への感染』はもはや『事実』である」ということをサブリミナルに強調していると断定してもよいのではないでしょうか。

「中国がWHO『緊急事態宣言』を望んでいない」ということと、「WHOが『人から人への感染』が確認されていないがために『緊急事態宣言』を時期尚早と見送った」そのまさに同日の1月22日に、「中国政府が『人から人への感染、確認した』と発表した」ことは、大きく矛盾する__いや、矛盾どころか、論理破綻しているからです。

この発表について1月23日の『産経新聞』社説「新型肺炎拡大/強い危機感で水際対策を/渡航の自粛は必要ないのか」は、「情報を正しく発信してきたかが疑われた[中国]当局が一転して発表に踏み切ったのは、それだけ自体が深刻なことを物語っているといえよう」とナイーブとさえいえる中国発表への盲目的信頼を示し、「日本でも武漢から来日した航空機に検疫官が乗り込むなど、防疫体制の強化を急ぐべきである」と、WHO「緊急事態宣言」を強く待ち望む様子が伺えます。

結局『産経新聞』も、2020年2月3日付「新型肺炎 中国外初の死者/比で44歳男性 本土は300人超す/無症状感染 対策限界/『日本、重症者出さぬ医療体制が課題』」では、またしても「終盤に」、「[日本]国内で患者の容体が比較的安定し、継続的な人から人への感染も確認されていない」としていますが、私の知る限り、これ以降、主流派メディアが「人から人への感染確認」に言及することは、無くなっています。

1月30日のWHO「緊急事態宣言」が、暗黙の裡に「人から人への感染確認」の「根拠」となり、日本と世界は、全体主義的・戒厳令下的な「官僚統制」下に置かれていくのです。

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(*1)「池田内閣 財界四天王」の他の三人は、櫻田武(日清紡績社長、日経連会長)、永野重雄(創立直後の経団連の運営委員、日経連常任理事、富士製鐵社長、東京商工会議所会頭、日本商工会議所会頭、池田隼人首相擁立に尽力)、小林中(日本開発銀行総裁、アラビア石油元社長)です。(経済同友会 Wikipedia による)

(*2)『産経新聞』2020年12月28日付第11面「武漢から全ては始まった/外交・経済に打撃 募る中国不信/新型コロナ発生1年」の「新型コロナウイルスをめぐる経過」という表では、「2020年1月20日:中国専門家グループ・トップの鐘南山氏が『人から人』感染を明言」[全体を太字・赤で強調]となっています。

(*3)「『新型コロナ』は『ファントム・ウイルス』の『フェイク・パンデミック』」を証明する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑰[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の壱]

「『新型コロナ』は『ファントム・ウイルス』の『フェイク・パンデミック』」を証明する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑰[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の壱]

新型コロナ・ウイルス2019
虚構の「新型コロナ・ウイルス」__これは本当に「新型コロナ・ウイルス」なのか?__本当に、「狡猾で、厄介な」ウイルスなのか?__本当に、「感染が世界に拡大している」のか?

■「新型コロナ・ウイルス」の存在は、証明されたことがない__感染症病原体の特定の指針「コッホの四原則」を満たし、「新型コロナ・ウイルス」を(「分離=アイソレーション」だけでなく)「単離・クローン化=純化」し「人から人への伝染性を証明した」という論文は、存在しない

■「PCR検査『陽性』」は、「『新型コロナ・ウイルス』への感染」を意味しない__「PCRはRNAウイルスの検査に使ってはならない」と言い続けたPCR発明者の死を「待って」始まった「新型コロナ・パンデミック」は、「世界の一層の貧困化は『自然災害』である『コロナ』のせいだから、仕方がない」と世界に信じ込ませ、「ロスチャイルド・システム」の「世界独占『コロナ』ビジネス」の「不当な大儲け」から世界の目を逸らせるために、でっちあげられた

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1.世界の諸国政府の「新型コロナ『2類』感染症指定」は、事実上の「全体主義ナチス『全権委任法』」__市井の医師に「コロナ『病原体』診断・診療」をさせず、国家権力が全てを仕切って「感染拡大」「医療崩壊」「コロナ死」=「コロナ禍」そのものを捏造しながら、「コロナ貧困」を創出し、そのことへの批判を封殺する「ロスチャイルド・システム」の全体主義的官僚統制・情報言論統制の真実

hitler
Adolf Hitler

★WHOと世界の諸国政府・保健当局は「コロナ死・コロナ感染者数」を「でっちあげて」いる

「新型コロナ・ウイルス」に、2022年11月18日現在、全世界で累計6億3360万1048人が感染し、659万6542 人が死亡していると、WHOが言っています。(*1)

しかし、これは本質的に、全部「虚構の数字」「でっち上げ」です。なぜなら、「人から人へと広く『静かに』伝染する『狡猾で厄介なウイルス、新型コロナ』というものが本当に存在することは、未だ証明されていない」というのが、真実だからです。そして、「『新型コロナ』への感染の有無」を調べる方法としてWHOが今回初めて世界に推奨(強制)・導入した「PCR検査」は、実は「病原体の検出・同定ができない」「『新型コロナ』でなくとも、ある特定の『感染症』への感染の有無などはわからない」性質のもの____2019年12月に始まった「新型コロナ・パンデミック」は、その全体が「虚構・欺瞞」__もっと有り体に言うなら、「詐欺」__なのです。

その「虚構・欺瞞」が世界に「真実」として浸透したのは、世界の諸国民の大多数が「権威」として認める(或いは認めるように「思想統制」されている)WHOや世界の諸国政府が、そう「大本営発表」したからです。

しかし、この「大本営発表」を鵜呑みにしたとしても、日本での「コロナ死」は最初の1年間が8,588人、2022年11月19日現在の約3年間の累計が4万8159人(厚労省まとめ)です。これを「コロナ直前」の2019年「1年間」の他原因による死亡数__「自殺」が1万9,415人、「ガン」「心疾患」「肺炎」がそれぞれ37万6,392人、20万7,628人、9万5,498人(*2)__と比べると、「なぜ世界の国民経済が大幅減速し、貧困化が加速するほどにドラスティックな『感染拡大防止策』を、『世界規模で』採る必要があったのか」「基礎疾患のある人・高齢者以外は重症化・死亡例も極少ないのに、効果がないと言われ、反対に副反応で死ぬリスクすらある『ワクチン』を、若者も子供も打つ意味・必要が、どこにあるのか」「なぜもっと、『自殺』のように、『貧困』などの社会問題が大きく関わっていると思われる死因について徹底検証し、国民に周知して、早急に対策を取らないのか」などの疑問が生じます。これらの重大・重要な疑問に、WHOも世界の諸国政府も、きちんと答えようとはしていません。

そして、「コロナ死」数は、世界で「保健官僚によって『水増し』されている」という疑いを持たれていることは、欧米では、ロスチャイルドが96%を支配している主流派メディアですらも2020年8月頃から報じていることですが(*3)、日本では殆ど報道されず、されても「都市伝説・陰謀論」扱いです。

しかし、「本当は存在しない『新型コロナ・ウイルスの世界的伝染』によって人が死亡しているかのように見せかけるトリック」は、実は簡単です。「『新型コロナ』の感染が世界に拡大しつつある」という「情報」を世界が共有し始めた2020年1月の時点で、世界の諸国の保健当局は一斉に、「死亡診断書」の様式に、過去数十年で初めての、根本的、そして実は「非科学的・非常識的」変更を、「人知れず」加えていたのです。

従来なら、例えば基礎疾患がある人が、インフルエンザなどのウイルス感染症に罹ったせいで基礎疾患が悪化して死亡したとしても、それらのウイルスが死亡原因になることは、医学の世界ではありえないことでした。ウイルス感染後に「腎不全」で亡くなれば「死亡原因」は「腎不全」としなければ当然、死亡統計が狂ってしまうからです。このような「死因の決定の仕方」を変更し、例え直接の死亡原因が「交通事故」だろうが「溺死」だろうが、死亡後に「PCR検査」をしてそれが陽性なら、「死亡原因」を「コロナ」と書いて良い、という医学的・科学的に滅茶苦茶な方針が、「世界で」採られることになったのです。

さらに、「NYでは『コロナ死』なら病院が国から約416万円もらえる」「アメリカ政府が病院に払うメディケアの補償額は、通常の肺炎なら5000ドルだが、『新型コロナ』と申請すれば1万3000ドル、さらに人工呼吸器をつける状態になれば3万9000ドルになる」「日本でも厚生労働省新型コロナウイルス対策本部は、都や保健所に対して、新型コロナウイルス感染症患者について厳密な死因を問わないこと、陽性者であって入院中や療養中に亡くなった方について、厳密な死因を問わず新型コロナウイルス死として数えるよう通達」していた、という話もあります。(*4)

他でもないWHOと世界の政府・保健当局が、こんなデタラメの横行を「許した」__いえ、寧ろ「強制し、『故意に』蔓延させた」のです。

★「『2類』感染症指定」は、市井の医師が「『新型コロナ・ウイルス』の『不在』」に気付くことを妨害・阻止している

2020年1月28日、日本政府は「新型コロナによる感染症」を、感染症法上の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」、ともにペスト・結核・SARSなどと同等の「2類」に指定する政令を閣議決定しています。当初「10日間の周知期間を経て2月7日に」(*5)とされた同政令の施行は、WHOが1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したため、2月1日に「急遽前倒し」されました。

この「『2類』感染症指定」によって、政府が「患者に指定医療機関への入院を勧告・強制でき、検疫段階で検査を受けさせること[、そして中国湖北省からの外国人入国拒否など]も可能とし」(*6)「[国民経済を圧迫することになる]就業制限ができる」(*7)ことになったわけですが、「エボラ出血熱など危険性が最も高い『1類感染症』に準じる形にすれば、患者の入国前の『隔離』や、ウイルスで汚染された建物の『封鎖』__といった踏み込んだ対応も可能になる。ただ、国内での患者の容体が比較的安定し、継続的な人から人への感染も確認されていないなど、現状はその段階とはなっていない」(*8)という新聞記事の言い方からは、「人から人への感染」さえ確認されれば「1類」にまで「格上げ」し、「政府・厚労省の『コントロール』を更に、できる限り強くしたい」という政府の意図が伺えます。

しかし、「新型コロナ」は本当に、そんなにも「恐るべき」感染症だったでしょうか?

「新型コロナ」は、厚労省も言っているように、「風邪」です。その症状からして、どう見ても「ただの風邪」だとしか思えません。昔から、基礎疾患のせいで「風邪」をこじらせて亡くなる方も、沢山いたのです。しかし、WHOと世界の保健当局は、「ただの風邪ではない」と言い張ってきました。

「パンデミック」ということを考えるときに、1人の人が、何かの病原体に「感染(infect)」することと、その人から、同じ病原体が他の人へ「伝染(transmit)」することは、「別物」として扱わなければなりません。強い「伝染性」があって初めて、「パンデミック(世界的大流行)」と定義されるからです。しかし、この「新型コロナ」の「伝染性」の証明は、その「存在」自体の証明同様、「発生」から丸3年が経とうとしている2022年11月現在に至るまで、ただの一度も為されたことがありません。

上述したように、「『コロナ』の『2類』指定」は、「WHOがまだ『緊急事態宣言』を出すには『時期尚早』としていた時に」出されたのです。そして、WHOが1月22・23日にスイス・ジュネーヴで「新型肺炎」について開かれた緊急委員会で「時期尚早」と判断したのは、「継続的な人から人への感染[つまり、『伝染』]が確認されていない」ということが理由でした。

しかしWHOも、まだ「人から人への感染が確認されていない」にも拘らず、1月30日には「緊急事態宣言」を発令します。「2類指定」して「外国への渡航自粛」や「外国人の入国拒否」を国民に強制することが「本当に」必要となる「パンデミック」の宣言は、3月11日のことです。これを「初動の遅れ」と批判されたWHOは、「我々が最高レベルの警報を発したのは[2020]年1月30日の『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』で、パンデミックだといった3月11日ではない。その間、警告を発し続けたが、対応したのは一部の国だけだった」(*9)と、意味不明な反論と世界の諸国政府への責任転嫁をしながら、肝心な「人から人への感染の確認」ができたか否かについては、その後一切言及していません。

「パンデミック」と断定するためには当然証明されていなければならないはずの「新型コロナの伝染性」は、2022年11月現在、未だに「未確認」のまま、「なんとなく、あったことにされている」のです。

本来、「5類」のインフルエンザ程度のウイルス感染症の診断には、「実際に電子顕微鏡などで『病原体』を観察すること」=「病原体検査」と呼ばれる検査法が取られます。

しかし、「2類」指定されたために、「37.5度以上の発熱・咳・のどの痛み」などの「風邪症状」が有る人は全て「新型コロナ感染」を「疑われ」「保健所への報告が義務」となり、「検査法」「死亡報告書の仕様」など、「診断と診療」に関するあらゆる手続きは、「緊急事態宣言」がなくとも「戒厳令下」と同様の、政府・厚労省「直接統治」となりました。

市井の医師は「病原体検査による診断と診療」から「門前払い」され、「新型コロナ」について疑問や不審な点があっても、医師・民間の専門家を含めた国民は、政府に意見したり、納得のいく説明を求めたりすることができない「重篤な非民主主義的状態」=「全体主義的官僚統制」下に置かれたのです。

★高い伝染性・致死性を持つ「ただの風邪ではない」恐ろしい感染症「新型コロナ・ウイルス」の存在は、科学的に証明されていない

感染症の病原体を特定する際の指針の一つとして、1874年にドイツの細菌学者ロベルト・コッホがまとめた「コッホの四原則」があります。

  1. ある一定の病気には一定の微生物が見いだされること
  2. その微生物を分離できること
  3. 分離した微生物を感受性のある動物に感染させて同じ病気を起こせること
  4. そしてその病巣部から同じ微生物が分離されること

上記の四原則を用いて、コッホは結核菌やコレラ菌を発見したのです。

しかし、「新型コロナ・ウイルス」について、この「コッホの四原則」を満たした論文は未だありません。つまり、「新型コロナ・ウイルス『SARS-Cov-2(通称COVID-19)』の存在証明は、成されていない」のです。このことはイギリス保健省も公に認め、カナダ国立研究評議会は「地球上で誰も『COVID-19ウイルス(SARS-COV-2)』を分離特定したという記録はない」と表明しています。米国CDC疾病対策予防センターも、「分離抽出し定量化された『新型コロナ・ウイルス』を保持できていないため、人工的に作られたRNA(リボ核酸)を使って評価テストを行った」と言っているのです。(*10)

CDCが上記の評価で用いた人工RNAの遺伝子配列は、医療業界でいわゆる『中国論文』と呼ばれている、かなり胡散臭い論文を根拠にしています。なぜ「胡散臭い」のかというと、2020年1月に科学雑誌『Nature』(3月号)に掲載された「A New Coronavirus Associated with Human Respiratory Disease in China」(*11)というこの論文を作成したFan Wuら上海の中国人(欧米人一人含む)グループ19人と武漢の研究所は、論文を出したわずか10日後に解散・閉鎖してしまって(*12)、その後完全に「雲隠れ」してしまっているからです。

「胡散臭い」だけでなく、そもそも「この論文は、『遺伝子を決めました』と言っているだけで、伝染する能力があるとは言っていないし、証明もしていない」(*13)____。

私も『Nature』HPからこの論文のpdfをダウンロードして読みましたが、これは『Nature』誌上で「Case Report(ある患者の診療報告)」と題されたものであり、「2019年12月26日に、発熱、空咳、胸の痛み、倦怠感を訴えて武漢中央病院に入院した、武漢海鮮市場で働いていた41歳男性の肺から採取した液体を材料として、次世代シークエンス分析(Metagenomic RNA sequencing)によって全ゲノム29,903塩基を『決定(determine )』した」(*14)「インフルエンザなど他のいくつかのウイルス性呼吸器系疾患の可能性は排除した」と言っているだけで、「コッホの4原則」に従った「病原体とその症状の特定・確認」「人から人への伝染の確認」「伝染した人から同じ病原体が採取されることの確認」は、全くなされていません。

因みに、この論文は、この患者のCRP値(C-reactive protein_採血で見る炎症所見)が41.4㎎と非常に高くなっている、と書いていますが、(*4)の内海聡医師によれば、「典型的なウイルス感染症患者のCRP値は高くならない」というのが医学的常識だそうです。つまり、「この患者はそもそもウイルス感染症には罹っていない」可能性が高いという臨床的事実を、この論文はスルーしているということになります。

「コロナ『2類』指定閣議決定」と「WHOの『緊急事態宣言』発令」の直後の2020年1月31日、日本の国家機関(大臣官房厚生科学科/厚生労働省結核感染症課直属)である国立感染症研究所(以下「感染研」と略)が「新型コロナウイルスに感染した人からウイルスを分離することに成功した」と発表していますが、それを報じた新聞記事が「同研究所は感染者の、のどの粘膜などから検体を採取。別の細胞に感染させて増やし、ウイルスを分離した。遺伝子の配列を調べると、中国で公表された配列とほぼ同じ[(感染研によれば、99.9%同一)]であることがわかった」(*15)と言っていて、これも基準としたのは『胡散臭い中国論文』だということがわかります。

しかもその後、感染研はこの情報を、『胡散臭い中国論文』提出者たちが研究データ・サンプルごと、どこかへ行ってしまったように、「元のウェブからこっそりと削除している」(*16)のです。

この「更なる胡散臭さ」を「うっかり後追い証明」してしまったのが、報道TV番組の「コロナの女王」、感染研出身の「感染症専門家」岡田晴恵です。彼女は、その著書(*17)で、TVなどを通じてコネクションのできた厚生労働相ほか「厚労族議員」や厚労省と感染研の科学者・「専門家」たちの言動を記録し、「コロナ」関係の出来事の詳細な「年表」も作成していますが、面妖なことに、この「日本初の画期的な『新型コロナ分離成功』論文」にも「中国論文」にも、ただの一言も言及していません。彼女が唯一絶対的信頼を置く情報源は、感染研時代の上司で「WHOで感染症のパンデミック対策の実質的トップであった人物」「世界のウイルス学者のドンの一人」、田代眞人です。

厚生労働大臣に、「新型コロナ・ワクチン」を「指定」し、その接種を地方自治体に「指示」する権限を与える根拠法である『予防接種法』の2020年12月に追加された『附則』に書かれた「新型コロナ・ウイルス感染症の定義」も、「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機構に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る)」となっており、同年1月31日の「政府機関である感染研による『分離』発表」に言及していません。

★「PCR『陽性』」の本当の意味は、「本当は何なのか不明なウイルスの、『恣意的に選ばれた750分の1の部分』との一致」

PCRの発明によりノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスは、生前「PCRはRNAウイルスの診断に使ってはならない」と言っていました。「生前」と言ったのは、マリス博士は「新型コロナ発生直前の2019年8月」に、カリフォルニア州の「自宅で、肺炎で」亡くなっているからです。

「自宅で肺炎のために亡くなるというのは、先進国においては通常はあまりないことであり、多くの疑問の声が上がっている」(*18)____これは完全な、「不審死」です。しかし「今」これを「不審死」と呼ぶことは「陰謀論」と決めつけられ、封殺されてしまうでしょう。

「PCRの真実」は、「『ファントム・ウイルス』新型コロナの『フェイク・パンデミック』の証明」の核心です。

そもそもPCR(Polymerase Chain Reaction)は、遺伝子ゲノムの極一部、20塩基×2=40塩基(「新型コロナ・ウイルス」の場合、遺伝子は約3万塩基といわれているので、その約750分の1)で設定した「プライマー」と同一配列の遺伝子を、試験管の中で数億倍にまで増やす「遺伝子増幅法」で、刑事事件における人物同定などに革命的な技術の進歩をもたらしましたが、一方で、マリス博士の警告の通り、「病原体の検査にはふさわしくない本質的な欠陥があることが明確」(*19)になっています。

PCRの「99%の特異性」とは、「病原体遺伝子全体の特色を99%の確率で捉える」という意味ではなく、正しくは「『プライマー』の40塩基の塩基配列が、検体側のテンプレートと完全に相補的関係にある時にのみ、連鎖的DNA合成が起こる」という意味です。

「750分の1の断片の『完全』一致」は、どう転んでも「全体の一致」にはなりません。

かなり大雑把ではありますが、例え話で説明してみましょう__750ピースのジグソーパズルに「星雲シリーズ」があって、その全ては、隅っこが「宇宙の暗黒」で、全く同じ形をした真っ黒なピースがどのパズルにも一つあるとします。これらを「全く同じ色と形のピースが750個のうち一つあれば、比べた2つのパズルは同じもの」という基準に当てはめてしまうと、「バラ星雲」も「馬の首星雲」も「アンドロメダ星雲」も全部「同じもの」、という滅茶苦茶な結果になってしまいますが、PCRを「新型コロナ」への感染の診断法として使うということはそれに近い、と言えます。これがPCRの「交差反応」です。

「新型コロナ・ウイルスの検査」と言われれば、誰しも「新型コロナ・ウイルス『だけ』に反応するのだろう」と思うでしょう。しかし、実はインフルエンザ、アデノウイルス、マイコプラズマ、クラミジア、その他のウイルスにも「影響・干渉」を受け、「陽性」を示してしまうことがあることを、PCR検査キットの注意書きは「告白」しています。だからこそ、「検査キットは研究目的にのみ使用すること。(感染の)診断結果としては使用してはいけない」とも、書いてあるのです。まさしくこれこそが、マリス博士の「警告」でした。

また、鼻腔など検体を取った場所に「単にウイルスがいただけ」かもしれません。バクテリオ・ファージなど感染の危険のない不活性化したウイルスも、PCRは拾います。或る瞬間に生きたウイルスが粘膜などにいても、その後人間の免疫システムが働いて「感染」しない可能性も高いのです。「PCR『陽性』」即「(何らかのウイルスへの)感染」とすることでさえ、「科学的態度ではない」というしかないでしょう。

★WHOが流布した非科学的ナンセンス__「『無症状感染者』が感染拡大させている」

「PCRは遊離の感染症ウイルスを検出できない」「ウイルスの遺伝子配列を検出できるが、ウイルス自体は検出できない」__つまり、「PCRはウイルスの病原性を証明できない=病原体ウイルスの診断に使えない」ということを繰り返し言っていたマリス博士が亡くなるのを待つかのように始まったこの「新型コロナ・パンデミック詐欺」のトリックの中核に、この「PCR検査による『新型コロナ』への感染の診断」という「新しいギミック」を据えたのは、「世界の保健当局の権威」を自認するWHOです。

遺伝子変異速度の高いRNAウイルスである「新型コロナ」にPCRを使うと、高確率で「偽陽性・偽陰性」を生じるということを、WHOは逆手に取り、「Test, Test, Test!」(*20)とテドロスが叫んで、世界に高価な「PCR検査キット」を大量に売り捌いたのです。

そして、「ロシアン・ルーレット」そのもののPCRを世界の諸国民に強制し、健康な人、「ただ風邪をひいただけの人」を「感染者」「無症状感染者」「『偽陰性』感染者」に仕立て上げ、その周辺の人々を「濃厚接触者」とすることで広汎に「就業制限」を強制して人々の所得を減少させた。「○○でクラスター発生!」「第○波襲来!」とTVに叫ばせ、政府に「緊急事態宣言」を出させて国民経済を更に広く、酷く、減速させ、多くの人を貧困で苦しませ、自殺に追いやり、基礎疾患のある多くの人々、特に高齢者と貧困者を、治療を受けることもできずに死なせた____。

「新型コロナウイルスは、重症急性呼吸器症候群(SARS)に比べ、したたかでやっかいなウイルスだ」「軽症者や無症状の人が通常に生活し、ウイルスを拡散している可能性がある」「今後、SARSのように感染力の強いウイルスに変異し、1人から十数人に感染を広げる『スーパースプレッダー』が出現しないともいえない」(*21)と初期の頃メディアに頻繁に登場し、「かもしれない」だけで「怖いコロナ」を煽りに煽っていた政府のコロナ分科会会長・尾身茂は、バリバリのWHO「広報マン」です。しかし、事実上「『コロナの恐怖』を日本に広めた元凶」の一人であるこの尾身茂は、実は「専門家」の肩書を持ちながら「ADEって何?」などとトボけたことを言うような「ド素人」なのです。(*22)

ADE(抗体依存性感染増強)とは、「ワクチンが作った抗体によって、免疫細胞などのウイルス感染が促進されてしまうことであり、さらに、感染した免疫細胞が暴走し、症状を悪化させてしまう現象のこと」(*23)です。しかし、怖いのは、それだけではありません。

分科会、専門家会議だけではない、厚生労働大臣も、厚生労働省も、ワクチン学界理事会も、誰も、「ADEがわかる人がいない」(*24)状態で、日本と世界は「『新型コロナ』だ!」「PCR検査だ!」「ワクチンだ!」と煽られ、走らされてきたのです。

 

(次稿「『コロナ・ワクチン』は、これから私たちに何をするのか?__『新型コロナ「フェイク」パンデミック』を、『公共貨幣』で克服する(仮題)__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑱[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の弐]」に続きます)

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(*1)WHO Coronavirus(COVID-19) Dashboard(covid19.who.int)

(*2)このパラグラフの数字は全て、厚生労働省HP「人口動態統計」(「死亡数」「コロナ統計」2022年10月8日)による

(*3)「Daily COVID Death Count Could Be Scrapped: A Review Will Examine Reports That Officials Were “Over-exaggerating” the Number of Deaths from Coronavirus(毎日の『コロナ死』全数把握、廃止されるか_保健官僚たちがコロナによる死亡数を『誇張しすぎている』との複数の報告を検証する)」『The Telegraph』(telegraph.co.uk/politics/2020/08/09/daily-covid-death-count-could-scrapped/)他、『The New York Times』 2020年8月10日

(*4)『医師が教える新型コロナワクチンの正体__本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン』内海聡(NPO法人薬害研究センター理事長/Tokyo DD Clinic院長)(p.62-63)

(*5)「新型肺炎 国内初 人から人感染か/武漢に未渡航 奈良の運転手」『産経新聞』2020年1月29日付

(*6)「新型肺炎 中国初の死者/無症状感染 対策限界/『日本、重症者出さぬ医療態勢が課題』」『産経新聞』2020年2月3日

(*7)(*5)に同じ

(*8)(*6)に同じ

(*9)「WHO 司令塔役に限界/パンデミック認定1年 遅れた初動/弱い権限・財政 米中のはざまに」『朝日新聞』2021年3月10日付

(*10)CDC 2019-Nobel Coronavirus (2019-nCoV) Real-Time RT-PCR Diagnostic Panel. http://www.fda.gov/media/134922/download

「リアルタイムPCRにおけるRNAウイルスの検出は、必ずしも『伝染性のあるウイルスの存在』或いは『2019-nCoV(新型コロナ)が[問題になっている]臨床的症状群の原因物質であること』を明示するものではないかもしれない」(”Detection of viral RNA may not indicate the presence of infectious virus or that 2019-nCoV is the causative agent for clinical symptoms.”)と、CDCも言ってはいます。

(*11)Fan Wu et al.  “A New Coronavirus Associated with Human Respiratory Disease in China”   Nature,  March 2020  579 (7798) : 265-269 https://www.nature.com/articles/s41586-020-2008-3.pdf

(*12)(*4)に同じ

(*13)『新型コロナワクチンの闇__厚労省[劇薬に相当]審議結果報告書の意味すること[卵巣が危ない!]』大橋眞(感染症・ウイルス・免疫学専門家/徳島大学名誉教授)(p. 35)

(*14)『PCRは、RNAウイルスの検査に使ってはならない :PCRの発明者であるキャリー・マリス博士(ノーベル賞受賞者)も、PCRを病原体検査に用いることの問題点を語っている』大橋眞(徳島大学名誉教授)によると、「関連する遺伝子配列を並べて比較して、使用頻度の最も高い塩基をつなげていきながら、全ゲノムとして結果を出すようなアルゴリズム」であるこの「次世代シークエンス」によって決定されたゲノム配列は、「実在するウイルスのものであるという保証はなく、キメラ状態の遺伝子配列であると考えた方がよい」そうです。

(*15)「ウイルス分離成功 感染症研、ワクチン開発期待」『産経新聞』2020年2月1日付 第23面6段目(いわゆる「ベタ記事」です)[ ]内ブログ筆者注

因みに、『日経バイオテク』(オンライン)が、「国立感染症研究所、同研究所が開発した細胞で新型コロナウイルスを単離」という記事(2020年2月2日)を発表していますが、これは1月31日の「分離発表」のことで、単に「分離」を「単離」と混同しているだけです。感染研自身が、「単離は(技術的に困難なので)できていない」と言っています。

(*16)(*4_p. 74)[ ]内ブログ筆者注

(*17)『秘闘:私の「コロナ戦争」全記録』岡田晴恵

(*18)(*14_p. 5)

(*19)(*14_p. 6)

(*20)「Test, test, test:WHO chief’s coronavirus message to world」reuters.com/article/us-healthcare-coronavirus-who-idUSKBN2132S4

(*21)尾身茂(元WHO西太平洋地域事務局長・H26年4月から地域医療機能推進機構理事長)談「猛威振るう新型肺炎/感染拡大 今後の見通しは/強いウイルスへ変異も」(聞き手 伊藤真呂武)『産経新聞』2020年2月3日 第5面

(*22)(*17_p. 248)「岡田さん、ADEって何?僕はそんな細かなことはわかんない、知らないよ」____尾身は2020年2月3日の新聞で「日本政府がWHOの緊急事態宣言を待たずに、指定感染症と検疫感染症の指定を決めたことは評価できる。武漢市から政府派遣のチャーター機で帰国した日本人全員に対し、念のためウイルス検査を行い、『陰性』が出るまで確認する方法を取ったのも安全策と言えるだろう。結果的に、無症状の感染者を見つけることができた」(*21)と、政府の「2類指定」に「専門家」として「お墨付き」を与えた上で、何気なく「当然、従来の『まともな』ウイルス検査」が行われたかのような「印象操作」をしながら、WHOの「(PCR)検査、検査、検査!」政策を推進しました。

(*23)(*4_p. 126)

(*24)(*17_p. 249)

万民のための「打ち出の小槌」を、「民主主義」の衣を被った全体主義独裁「金融市場資本主義ロスチャイルド・システム」から、世界にとりもどす__『幸福の「経済」 支配の「金融」』①改[序_改訂版]

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■欺瞞と偽善の「国連SDGs」なんか、要らない__「世界の万民が、一人残らず幸福になるようにする」という確固たる信念さえあれば、私人の利益追求機関である銀行・中央銀行を介さない「正しい貨幣制度『公共貨幣』」の「100%公共の機関」による適切な発行・管理によって、正義の「経世済民」が、全世界で「今すぐ」実行できる

■「詐欺」「奴隷制度」である「負債の貨幣」と「金融市場資本主義」の全体主義独裁体制を完全廃止・永久禁止して、世界から戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊を、「本当に」根絶する

♦「『無』から『創造』される『お金』は『みんなのもの』『公共物』である」という真実は隠蔽され、「ロスチャイルド・システム」の「世界中央銀行カルテル」が発行・貸出する「フェイク・マネー『負債の貨幣』」がお金の全てであるかのように、世界の諸国民は洗脳されている

私たち世界の諸国民は、本当は払う必要のない税金・年金健康保険料を払わされ、本当は無料で手に入れることができるはずの全てのモノ・サービスを、原価に利子分・土地代/家賃・人件費などを上乗せした、少なくとも4割ほども割高の値段で、買わされています。それは、私たちが「従うことを強要されている」現行の世界経済システムが、「『負債の貨幣』という『詐欺』に基づいた、『金融』という『奴隷制度』」によって運営されているからです。

私人に利益をもたらすために存在する銀行・中央銀行が発行する「負債の貨幣」は「不正・邪悪の貨幣制度」であり、紀元708年から日本で使用されていた「和同開珎」のように、公共機関としての政府が発行する「公共貨幣」こそが、「正・善の貨幣制度」です。

「お金」「貨幣」とはそもそも、「交換・計算・記録上の単位」にすぎません。「無」から「創造」される「お金」は「みんなのもの」「公共物」であり、国民・住民の「需要」と「供給力」に応じて「100%公共の機関」が発行し、「公共投資」として「モノ・サービス」との「交換」に使って「所得」と「経済成長」を生み出し、使われない「お金」は「死蔵」させずに「償還」する(「無」に還す)ことで、本当の「循環型経済」が実現します。

「財源」が不要(つまりは国民からの「徴税・年金健康保険料徴収」も不要)で、「採算」を気にすることもないので、本当に必要な社会保障、安全保障、環境保護・美化のための政策が、即時実行に移せる____全世界の国民は、「地消地産」(地域で消費する分を地域で生産する)を基本に、地域の特色を生かした多種多様な「ライフライン・サービス」への従事、或いは個人の能力に合った地域・国・世界への「貢献」に対し、健康的・文化的で快適な生活に必要な全ての「モノ・サービス」を、無料で享受できます。

「本当の、正しい貨幣システム」の下では、銀行・中央銀行からの「利子」付きの「借金」は、全く必要ないのです。

ところが、世界経済内の貨幣の99.7%を占めるまでに至っている「不正の貨幣」=「負債の貨幣」をベースとした現行の「世界金融システム」の下では、銀行・中央銀行によって「誰かの負債として、銀行の所有物として『創造』(=発行)」される「お金」は、「信用創造」「準備預金」という銀行独自の勝手な仕組みにより「世界中央銀行カルテル」の中で「増幅」されて「利子」付きで「貸出」され、独裁的に私有・独占・統制される「カジノ」的金融市場の中で「国債」「株式」など様々な形態の「金融商品」と化し、国家間・国民間に「勝ち組」「負け組」を生み出し、右から左へ移動されるたびに「手数料」を発生させながら、複雑怪奇な「複利」計算によってブラックボックス的・指数関数的に「増幅」されて、「カジノの胴元」国際金融資本家の下へ「直線的・集中的に」吸い上げられ、蓄積されます。

世界の富の極端な偏在と超二極化した格差は、銀行・中央銀行が最大利益を得るための「詐欺」によって、「故意に」創出されてきたのです。

この「負債の貨幣」は、「フェイク・マネー」「偽金」(*1)であり、「金融」は「不正の貨幣経済制度」__「詐欺」であり、債権者が債務者を「奴隷」のように扱う「奴隷制度」でもあります。

「負債の貨幣」と「金融」のシステムこそが、現在世界の国民経済と国民精神、地球環境を破壊し、社会を滅茶苦茶にしている全ての問題の元凶です。

「金融」の概念は、6000年ほど前、古代バビロニアに「奴隷制度」とともに生まれましたが、15世紀の「大航海時代」に異民族・奴隷支配がグローバル化するとともに、「富」の「金融化」で「誰も知らない新しい支配階級」となる「金融資本家」が現れ、「奴隷交易」の中心となる「東インド会社」などの「株式会社」や「金融市場」を創設します。そしてこれら全てを世界統合し、私有・独占・統制するために「近代化・グローバル化」したのが、金融工学と金融システム設計の天才ロスチャイルド(*2)です。

ロスチャイルドは、18世紀後半のアメリカ独立革命戦争やフランス革命を「金融」的に主導して、「自由と人権」「民主主義・法治主義と国民国家」を謳わせ、世界の国民に「民主主義的国民国家は、国民に選挙・投票による政治への参加という『権利』の代わりに、『納税の義務』『法律の順守義務』を課すのが当然」と信じ込ませながら、自身が債権者として支配する「政治主体(立法・行政・司法)」に「ロスチャイルド・システム」に都合のいい政治をさせ、以後2世紀半のうちに、ヨーロッパを皮切りに南北アメリカ・アジア・アフリカ……世界の諸国家を、誰も知らないうちに「金融的に侵略・所有」し、「金融植民地」としました。

現在世界の諸国家は、世界金融マフィア「ロスチャイルド・システム」の「国連」に加入し「世界中央銀行カルテル」に「永遠に完済されない借金」をして、国家予算で「ロスチャイルドへの『利息分だけ』の借金返済」をしながら国家運営する「金融植民地奴隷」となっています。

「貨幣は負債である」という嘘を「現代貨幣システムの基本」として学者たちに高説させ、世界の諸国民を洗脳しているのは、ロスチャイルドが1815年に私有・独占・統制することになった最初の中央銀行、イングランド銀行です。

♦経済的正義の全世界的執行を、「なかなか難しい」と言って実行しようとしない世界の諸国政府は「ロスチャイルド・システム」金融マフィアの「三下」__現行の「不正の世界システム」を世界の諸国民の合意で廃棄できて初めて、「民主主義」は「真正民主主義」となる

Hanna Arendt

「全体主義の支配対象として理想的な者とは、確信的なナチ党員や共産主義者などではなく寧ろ、『体験から得られる現実感』『思考の基準』というものが、自分の中に存在しなくなってしまった『普通の人々』である__彼らは事実と虚構、真実と欺瞞の間の相違がわからなくなってしまっている」(“The ideal subject of totalitarian rule is not the convinced Nazi or the convinced communist, but people for whom the distinction between fact and fiction (i.e., the reality of experience) and the distinction between true and false (i.e., the standards of thought) no longer exist.”)

____ハンナ・アーレント『全体主義の起源』

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「理想的な『奴隷』とは、自分が『奴隷』であることを否定し、にも拘らず、歴史上の『奴隷』たちが常にそうしてきたように、その行動が何を招来するかなどは意に介さず、ただひたすらに『主人』の意のままに行動する者のことである」(“The ideal slave is one who denies that he is a slave and yet acts exactly as slaves have always done – doing the bidding of his master come what may.”)

____「イルミナティ」初代首領アダム・ヴァイスハウプト『新世界秩序』

「民は愚かに保て」__これが「奴隷制度」を生み出した古代バビロニア時代から「支配者」たちによって連綿と継承され、21世紀の「未来科学の時代」になってもまだ消滅することの無い、異民族・奴隷支配の「野蛮」を継続するための「支配の定石」です。

近現代世界の支配者「ロスチャイルド・システム」は、その存在すら世界に知られていないことがその支配の継続の「カギ」です。「ロスチャイルド金融市場資本主義・全体主義独裁体制」が、「根拠の全くない『ロスチャイルド陰謀論』を信じる者はバカ」と、彼らが96%を支配する世界のメディアと学者・評論家に言わせ続けているのは、世界の諸国民を「バカには見えない服」と同じ要領で思考停止させ、「ロスチャイルド・システム」の存在とその犯罪に気付かせないためです。

確かに、「陰謀論者」の一部には、本当に根拠なくデタラメなことを言う人たちもいます(そして「ロスチャイルド・システム」は、「陰謀論はバカげている」という印象を世界に与えるため、そういう人たちにお金を与えて「明らかにウソっぽい、突拍子もない陰謀論」を拡散させたりします)が、ガリレオ・ガリレイの「地動説」も最初は、「荒唐無稽なバカ話」と、敬虔なキリスト教徒を中心に、普通の人々に受け止められていたということ、そしてそういう評判を拡散したのは「キリスト教会当局」だった、という事実を、忘れてはならないでしょう。

自分たちに都合の悪い話は「(バカバカしい、傾聴するに値しない)陰謀論だ」と全否定・無視するのが、全体主義の情報言論統制のやり方です。本当に聞く価値がないかどうかは、完全公開の「公議公論」の場で検証されるのが「民主主義」のやり方のはずですが、現行世界の「民主主義」には、そういう制度がありません。世界の政治経済の政策は殆ど、「民主主義的に」選挙で選ばれた議員ではなく、官僚・役人、或いは財界の私人が議事録非公開の秘密会議で決定しています。そんなことはないというのなら、世界の全ての政治指導者に、「公議公論」の場で、世界の諸国民の厳しい批判の目に晒されながら、説明責任を果たしてもらいましょう。そのためにはまず、「完全公開・自由参加」の「公議公論」の場を、「世界公共投資」として「公共貨幣」で創設してもらわなければなりません。

「ロスチャイルド・システム」の国連が、「世界のために大変な努力をしています」というふりをするために、「SDGs 持続可能な開発目標」(*3)を掲げていますが、世界の諸国民のため、地球環境保護・修復・美化のために本当に必要なのは、「負債の貨幣」「金融市場資本主義」の完全廃止・永久禁止と同時の「公共貨幣経済システム」への移行です。(ここに「政治」の二文字が入っていないのには、「経済」とはそもそも「世を経(おさ)め、民を済(たす)ける」の意であり、「支配者」が「国民」という名の「奴隷」を統治するための道具・法となり下がっている「政治」は不要、との意味を込めています。)

「そんなことをしたら、大変なことになる」と、世界の諸国の中央・地方政府当局は、絶対に言うと思います。しかし、そんな言葉が出ること自体、「統治者側」に立つ政治家や官僚・役人、財界人らが、「今、世界人類の半分=40億人が、本当に、大変なことになっている」という事実を、知りもしないこと、何とも思っていないことの証拠です。

本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』は、「負債の貨幣」「金融」で世界を支配している全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」の犯罪の、全世界の国民への周知と、「公共貨幣経済システム」への移行=経済的正義の全世界的執行を目指すものです。

ここではただ、「公共貨幣経済システム」のある世界の「グランド・ビジョン」を皆さんと共有したいと思います。それは、この世界の全ての人が、自分の得意なこと、好きなこと、やりがいのある仕事、きついけどそれで人が喜んでくれる仕事を、個々の体力・能力に応じたやり方でこなすことで、自分と自分の家族をしあわせにし、自分の棲むコミュニティ・国・世界に貢献することができる世界です。

金融市場資本主義経済とは、所詮、「悪魔の椅子取りゲーム」(*4)です。人を押しのけて自分だけ「金持ち」になり、ゲームに負けた人が貧困に苦しむのを「自分のせいだ」と冷たく突き放す、そんな無情・非情な世界を、私たちは本当に「民主的に」選び取ったのですか?

そうではない、と考える人が世界人類の「過半数」になったら、「民主主義」に則って、外道な詐欺師の「金融市場資本主義経済独裁体制」を、廃棄できますか?

「公共貨幣経済システム」の真実を全世界の国民に周知すれば、「絶対的・相対的貧困」状態にある40億人は、賛成してくれると私は確信しています。あなたも、そう思いませんか?

(2022年11月3日、1946年の『日本国憲法』公布の日に、「負債の貨幣」「金融」の完全廃止・永久禁止とともに、「ロスチャイルド・システム」の金融植民地奴隷統治法である『日本国憲法』を無効確認・廃棄できることを願いつつ、記します)

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(*1)山口薫・山口陽恵『公共貨幣入門』(2021年10月12日発行)が提案する貨幣の新概念「機能的貨幣(Functional Money)」とは、「[法的強制力を有する、法律で制定された貨幣である]法定通貨をベースに民間銀行によって無から創造されている要求払預金のうち、準備預金によって担保されていない部分の預金」「さらに、これに定期預金を合計した額が広義の機能的貨幣である。2018年現在の広義の機能的貨幣は919.4兆円であり、実に国内のお金の総額の64.5%が無から創造された法定通貨の裏付けのないお金である。これら機能的貨幣は、法的通貨に担保されていないお金という意味で、フェイクマネー偽金とも解釈されよう」(p.7)__『公共貨幣入門』によれば、この「機能的貨幣」は、日本の「債務貨幣」(=本ブログでいう「負債の貨幣」)1420兆円から「日本銀行券(中央銀行発行貨幣)」108兆円と「準備預金(還流/未発行)」394兆円を差し引いたものの総称とされていますが、『幸福の「経済」 支配の「金融」』著者は、「公共物」である「お金」を「銀行のもの」と「詐称」し「利子」を取って儲けることが完全なる「詐欺」に当たることから、「負債の貨幣」全体を「フェイク・マネー」「偽金」と呼びます。

『公共貨幣入門』は、「債務貨幣」の独占をこのまま放置すれば、政府の借金地獄はあと15年ほどで「金融メルトダウン」「ハイパーインフレ」「政府のデフォルト」のいずれかをもたらすと結論しています。つまり、そのとき日本と世界の経済は「崩壊」し、これまでの「世界金融恐慌」と同じく、「ロスチャイルド・システム」が「独り勝ち」するのです。

(*2)ロスチャイルドは、「ロスチャイルド」の名を冠するもの全ての「富」を「統合」し、「世界を動かす一つの意思」として存在します。よって、『幸福の「経済」 支配の「金融」』は、取り立てて名前を挙げる他は、全てのロスチャイルドを集合体としての「ロスチャイルド」と呼びます。

(*3)「SDGs(Sustainable Development Goals)持続可能な開発目標」の17のゴールは、__①貧困をなくそう、②飢餓をゼロに、③すべての人に健康と福祉を、④質の高い教育をみんなに、⑤ジェンダー平等を実現しよう、⑥安全な水とトイレを世界中に、⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに、⑧働きがいも経済成長も、⑨産業と技術革新の基盤を作ろう、⑩人や国の不平等をなくそう、⑪住み続けられるまちづくりを、⑫つくる責任 つかう責任、⑬気候変動に具体的な対策を、⑭海の豊かさを守ろう、⑮陸の豊かさも守ろう、⑯平和と公正をすべての人に、⑰パートナーシップで目標を達成しよう__です。どれも、金融市場資本主義が存在する限り、達成不可能です。逆に、「公共貨幣経済システム」なら、「今すぐ」全て(⑤の「ジェンダー平等」は、その意味するところを、今一度きちんと定義し直す必要がありますが)今すぐ実現できます。

(*4)英国の経済学の泰斗ジョン・メイナード・ケインズは「金融市場資本主義経済」のサギ犯罪的本質を喝破しており、1920年代、「公共貨幣」の一つである「自然貨幣」についての一連の著作を発表していたシルビオ・ゲゼルを高く評価していました。しかし、シルビオ・ゲゼルの「自然貨幣論」は、ドイツ政府によって封殺されてしまいました。(このいきさつは、2011年3月20日発行の河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』に、詳述されています)

世界の万民を幸福にする「公共貨幣」「世界公共政治経済システム」で「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」を克服し、全世界で「全てのモノ・サービス無料」「NO税金・保険料」の「善の社会」を実現する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⓪[総合版]

■「『お金』は『無』から『創造』される」=「『お金』は発行『原資』不要の『公共物』」が、本当の「お金の真実」__銀行が「利子」をつけて貸すお金「負債の貨幣」は「フェイク・マネー」「邪悪の貨幣」と呼ぶべき「ロスチャイルド・マネー」

■戦争・貧困・格差・差別を故意・自作自演的に創出してロスチャイルドが「独り勝ち」する「『世界経済』という名の『ねずみ講』ロスチャイルド・システム」と、その動力源である「負債の貨幣」と「金融」「市場資本主義」という「詐欺・奴隷制度」を完全廃止・永久禁止して、私たちは人類史上初めて、戦争・貧困・格差と差別のない、世界の万民が幸福になれる「善なる社会」への道を歩み始める

Rothschild pokes Charles

神妙な顔のチャールズ英国「皇太子」を小突きからかうロスチャイルド「男爵」__現在世界を支配する全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」は、「金融」でロスチャイルド以外の全ての世界の諸国民を「無自覚の奴隷」にした

◇今ここにある「全体主義」の現実に、向き合う勇気を

私たち世界の諸国民は、一人残らず「債務奴隷」として、「金融王」ロスチャイルドの金融資本全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」によって支配されている____こう告げられて「私は奴隷じゃない。全体主義に騙されるような、バカじゃない」と不愉快にならない人の方が、少ないかもしれません。しかし、アドルフ・ヒトラーを「総統」と奉じたナチス・ドイツの国民の殆どは、自分たちが「国家社会主義=ナチズム」という全体主義独裁体制を「『民主的に』選挙で選び、支持した」ことによって「全体主義に『自主的に』服従している」ことには、気づいていませんでした。

「あの時はそうだったが、今は違う。第二次世界大戦で『ファシズム枢軸(The Axis)』ドイツ・日本・イタリアを、アメリカ・イギリス・フランス(とロシアと中国)が率いる『正義の民主主義連合(The Allied_現The United Nations 国連)』が打ち破り、懲らしめたので世界に『独裁国家』というものは無くなった」と言う人は、「国連=国際連盟(The League of Nations)/国際連合」はそもそもロスチャイルドが作ったこと、「枢軸国」も「連合国」も__つまりは世界中が__「ロスチャイルド・システム」によって融資され、「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」から武器を購入して戦争していたこと、1776年アメリカ独立革命戦争以来の全ての革命・戦争が、「ロスチャイルド・システム」の企画・惹起・煽動・主導で遂行されていたことを、知りません。

フランス革命もイタリア統一運動も、アヘン戦争も明治維新も、ロシア革命も第一次/第二次世界大戦も「東西冷戦」も、湾岸戦争も「9.11」で始まった「対テロ戦争」も今次の「ウクライナ戦争」も、すべてその核心は、ロスチャイルドが設計・構築・所有した「近現代金融システム」そのものである「ロスチャイルド・システム」が内包する「『民主主義・国民国家』イデオロギー詐欺/世界『戦争金融』詐欺オペレーション」によって、世界の諸国家をその国民・企業ごと「金融商品化」して、ロスチャイルドが「大債権者・大株主・大奴隷主」として「全部所有」する、新しい形の侵略・支配形態「世界金融経済侵略」でした。

「ロスチャイルド陰謀論なんかを信じる奴は、バカだ」といきり立つ人は、左右両側の全体主義「国際共産主義(コミュニズム)」と「過激民族主義/超国家主義/国家社会主義(ナチズム)」も、人種差別を煽動した「K.K.K.(白人至上主義『クー・クラックス・クラン』」と若きバラク・オバマが携わった「黒人の地位を高める草の根運動」も、1776年にロスチャイルドが融資設立した「イルミナティ」がその源泉であることを、知るべきです。

「ロスチャイルド・プロパガンダ・マシーン」である世界の学界とメディアが、「ロスチャイルド」の名と現在進行形の「全体主義独裁体制」の現実が世界の諸国民の頭の中で結び付かないように、「『ロスチャイルド』の名を口にするのは、頭のおかしい『陰謀論者』だ」と吹聴している____「決め付け」「レッテル張り」「全否定」は全体主義的言論封殺の常套手段です。

世界に本当の「民主主義」があるなら、「公議公論」の場で、議論を尽くせばよいだけなのですが、それを絶対にしない/させない現行「民主主義」は、やはり「フェイク」だと言わざるを得ません。

◇「ロスチャイルド・システム」の「世界丸ごと詐欺」

日本語の「経済」とは、「経世済民(けいせいさいみん)=世を経(おさ)め、民を済(たす)ける」という語から来ています。このことを心に留めて考えるなら、現在世界に本当に「経済」と呼べるものはない、ということがわかります。私たちが「経済学」という名で知っているものは、「『経世済民』を追求する学問」ではなく、一握りの国際金融資本家が世界人類全体を食いものにして行う「金儲け」を、屁理屈で正当化するだけの「金融工学論」にすぎません。

1776年、「近代資本主義の父」「主流派経済学の祖」と呼ばれるアダム・スミスの『国富論』が出版され、「消費者の『欲望』に根差す『需要』と、生産者の『利己心』を満足させるための『供給』が構成する市場は、『見えざる手』が動かし、価格を自動的に調整する」と唱えましたが、これは、「詐欺・奴隷制度」である「金融市場資本主義」とそれを支持する「利己心」を正当化する、「究極・根本の『はじめの』ロスチャイルド・プロパガンダ」でした。

「世界経済」=「世界金融市場」の「近代化・国際化」は、19世紀初頭の、ヨーロッパ金融市場の「英国化(『The House of Rothschild』著者ニアル・ファーガソンのいわゆる“Anglicisation”)」と呼ばれる、ロスチャイルドが恣意的に為した英国ポンド・スターリングの「国際基軸通貨」化に、端を発しています。

そして1815年、ロスチャイルドは、知る人ぞ知る「『ワーテルローの戦い』インサイダー取引」によって「英国債価格操作」を行い、大暴落した紙切れ同然の英国債を買い占めた後、これを反転大高騰させて「英国の大債権者」となり、同時に英国とヨーロッパの金融中枢「ザ・シティ・オブ・ロンドン」と、それが擁するイングランド銀行・ロンドン証券取引所の支配権を掌握しました。

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1815年、王立ロンドン証券取引所の定位置に立つ「天才金融アーキテクト」ネイサン・ロスチャイルド 

「近代世界金融システム」は、そもそもの最初からロスチャイルドによって我田引水的・詐欺犯罪的に設計・構築され、ロスチャイルドが所有・統制する「唯一無二の独占企業」「『ねずみ講』『カジノ』スタイルの巨大詐欺オペレーション・システム」として始動し、現在もそうあり続けています。

ロスチャイルドは、自らが私有・独占し、「BIS国際決済銀行」を通じて統制する中央銀行を、「上級中間搾取者」先進国とその下部に位置する世界の諸国に配し、各国国債を独占的に引き受けて世界の「大債権者」となり、各国国民から徴税しプールした「お金」を「運用」し、「ETF買い」によって世界の90%の企業の支配権を保持する「大株主」となり、「国家予算」に「国債費(借入・償還)」を設けさせ、これをその国家への「貸付金」、その「利息分」として得る根拠とし、世界の国家予算を合わせた規模の巨額の「収入」を得ている他、「後進諸国」には「IMF 国際通貨基金/世界銀行」から借金をさせ、「後進諸国合わせて一日2億ドルの利息」を払わせています。

これが「世界中央銀行カルテル」「国際金融市場『カジノ』ネットワーク」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体トラスト」「(国連など)国際機関シンジケート」__「ロスチャイルド・システム」の「世界丸ごと詐欺」オペレーションです。

アダム・スミス『国富論』は、「(市場を動かす)見えざる手(Hidden Hands)」と書いて読者に「市場の動きは『神の手』が動かす『自然現象』」と勘違いさせましたが、事実上、この「手」は「20世紀には全世界の諸国家とその企業・国民の『大債権者・大株主・大奴隷主』となるロスチャイルドの手」のことであったのです。

ロスチャイルドは、「詐欺」により、「不正・不当に」、世界を文字通り「所有」しているのです。

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「ロスチャイルド・マネー」に描かれる「イルミナティ」の「全てを見通す目」 

「ロスチャイルド」とは、単純な「世界的大富豪の一族」のことではなく、「世界の頂点に独り座る、『オンリー・ワン』の独占企業体(コーポレーション)」です。エネルギー・水・食糧・医療・テクノロジー……人間の生活に必要なあらゆる「ライフライン・サービス」と金融市場における基幹産業は全て、ロスチャイルドに金融的に独占され、世界人類は、ロスチャイルドに文字通りの「生殺与奪の権」を握られているのです。

地球環境が限界を超えて破壊され、世界経済が破滅に瀕し、世界人類の半数が「『絶対的』/『相対的』貧困」に喘ぐ現在の「世界の危機」は、ロスチャイルドの「金融市場資本主義」が「意図的に」もたらしたもの、れっきとした「犯罪の帰結」なのだ、ということを、私たちは、はっきりと認識しなければなりません。この「犯罪」は、私たち世界の諸国民が、私たちの子供たちと未来の人類のために「今」、止めなければならないのです。

◇「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」の犯罪

「ロスチャイルド・システム」=「金融市場資本主義」は、「詐欺」であり、「奴隷制度」です。この、世界人類をターゲットにした巨大犯罪を可能にしているのは、しかし、たった一つの「嘘」なのです。それが、「負債の貨幣」です。

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ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」の「CEO」のひとつイングランド銀行の、ウィリアム・パターソンら1694年の創業者たち

1694年に創業した株式会社で「世界初の近代的中央銀行」「世界金融の理論的権威」であるイングランド銀行は、「現代の貨幣は、一種の『負債』である」「『お金』は誰かが銀行に借金を申し込んだとき、『負債』として『創造』(=『発行』)されるもの__これを『信用創造』という」と御用経済学者に高説させており、世界がこれを「なるほど」と信じています。これが、「近代の国民国家は中央銀行に『お金』を借りて国家経営をするもの」という大きな勘違いのもととなり、「ロスチャイルド・システム詐欺」の全世界拡張を可能にしたのです。

しかし、「お金」は、「無」から「創造」されるものです。「無」から「創造」されるということは、「お金」は「誰のものでもない/みんなのもの/公共物」だということです。そして、「お金」の発行に「原資」は全く必要なく、「誰のものでもない」ゆえに「返済の必要もない」。「お金」というものは、公共の機関が必要なだけ発行して、「モノ・サービスとの交換に使う」だけでよい。「循環」しない「お金」は「死蔵」となり、「経済を停滞させる」ので、発行元が定期的に「回収・廃棄」し「無」に還す____。これが、世界の諸国民が知らされていない「『本当の』『正しい』お金の在り方」です。

「公共物」である「お金」を「(銀行のものである)負債の貨幣」と詐称し、「利子」を付け、「担保」をとり、金融業者/金融資本家が「債権者」として「債務者」を「束縛・支配」する「金融」は、明らかな「詐欺」であると同時に、本質的に「物理的・概念的暴力によって他者の自由を奪い支配する制度」=「奴隷制度」以外の何物でもありません。

同様に、フランス革命以降の「民主主義=国民主権」「国民国家」のイデオロギーは、世界の諸国民を国ごとの「徴税『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」に強制加入させ、その「集金装置」を「自分たちの『権利』である『選挙』で選んだ、自分たちの『代表』である国会議員が決めたことだから、服従するのが当然」と納得させるためのおためごかしに、利用されてきました。実際には、「国民が選挙で選んだのではない=『説明責任を負わない』官僚」によって政策・法律が作られ、単なる「承認機関」である「議会」を「アリバイ」的に経て、実行されていることは、誰もが知る事実です。この「民主主義の名の下に行われている『官僚統制』」も、れっきとした「詐欺」です。官僚が作る法律が「ロスチャイルド・システム」を利するものばかりで、「独占禁止法」「大店法」「種子法」のような国民を守る法律はどんどん換骨奪胎・廃止されて行く現状を見れば、この官僚統制は「奴隷統治」と言っても、過言ではありません。

日米合同委員会

日米合同委員会:第二次世界大戦後の日本の政策は、在日米軍副長官をトップとする「上意下達機関」日米合同委員会の命令を外務省北米局長をトップとする日本官僚が承って決定されている

ロスチャイルドは、「負債の貨幣」という「フェイク・マネー」を「正しい貨幣」であるかの如く宣伝させる一方、本来「正統・正当の貨幣制度」で、「経世済民」を実現できる貨幣である「公共貨幣」__日本の「和同開珎」やアメリカ植民地13州時代の地域通貨「コロニアル・スクリップ」、リンカーンとJFKがその発行で暗殺された「グリーン・バック」、中央銀行の反対で発行されたことの無い「1兆ドル硬貨」など__を、悉く、しかし誰も知らないうちに、抹殺してきました。

現在、世界で発行される貨幣の実に99.7%が「負債の貨幣」=「ロスチャイルドの中央銀行が発行する『ロスチャイルド・マネー』」であり、「公共貨幣」である硬貨はたったの0.3%にすぎません。しかも、その「負債の貨幣」も、97%が「金融市場」に投入され、世界の諸国民の生活を支える実体経済・国民経済にはたったの3%しか流通していません。世界の国民経済が「流通通貨不足」で「デフレ・スパイラル」に陥るのは、当然です。その一方で、「株価/金融資産価値の高騰」は続いています。

戦争やパンデミックとそれがもたらす「金融恐慌」が「起こって」世界の諸国家が「国債を発行」=「中央銀行に借金をする」度に、「国際金融資本家」=「ロスチャイルド・システム」が、「独り勝ちの大儲け」しているのです。

これは「自然に起きていること」ではなく、「ロスチャイルドの『隠された手』が『故意に』起こしていること」です。「世界金融市場」の「オーナー」であるロスチャイルドには、世界の金融市場で「お金」が動くたび、「手数料」が独占的に入ることも、忘れてはなりません。

この「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」が、「『FORVES』富豪リスト上位42人が、世界人口の半分に当たる37億人とほぼ同額の資産を所有している」という恥知らずな「世界経済」の状況を生み出しています。これは2018年1月のダボス世界経済フォーラムでの報告で、2017年の統計では「37億人とほぼ同額の資産を保有」していたのは同リスト上位64人だったそうです。つまり、格差は急速に拡大している__「ほんの数年後には、世界全人口の1%が、99%の合計と同額の資産を持つようになる」と、2018年の同フォーラムは推測していますが、「その状況を改善するため、『詐欺・奴隷制度』である、『負債の貨幣』に基づく『金融』『市場資本主義』をやめよう」とは言いません。

ロスチャイルドの国連も「SDGs持続可能な開発目標」などといって誤魔化していますが、貧困・格差・差別をなくし、世界の諸国民全てに「平等に」健康的・文化的で快適な、地球環境に優しい社会を作るために「本当に」必要なのは、「SDGs」のような偽善的スローガンではなく、「世界公共貨幣システム」です。「SDGs」は「戦争をなくそう」とも言っていません。現在の状況を変える気は、全くないのです。

◇「公共貨幣」で、戦争・貧困・格差・差別のない社会を、「今すぐ」つくる

「資本主義」とは、「経済」を「資本家の、資本家による、資本家のための『一個のパイ』」と見立てるものです。資本主義経済は本質的に「ねずみ講」ですから、この「パイ」はヒエラルキーの高い順に、つまり「胴元」が一番大きく、順番に取っていき、「コスト」は「ゼロ」が最終目標です。「労働者の賃金」はこの「コスト」に含まれているため、「パイ」を大きくするために物価が「高め上昇傾向」でも、賃金は上がらず、寧ろ「相対的に」「ゼロ」に近づく__「賃金労働者」は「限りなく貧困化」し、「金融市場の奴隷」そのものに、なっていきます。

「負債の貨幣」「金融」を大前提とする「市場資本主義経済」の本質は、「敗者」をどんどん増やしていく「悪魔の椅子取りゲーム」です。「貧困者」を「奴隷労働」させることで「コスト」が「ゼロ」に限りなく近づき、「資本家」の利潤は指数曲線を描いて増大します。

「コストの削減」は資本主義の至上命題ですが、近年、「IoT〈Internet of Things〉 モノのインターネット」の急速な発展により、効率性・生産性が極限まで高まり、「モノやサービスを一つ追加で生み出す費用(いわゆる『限界費用』)をゼロにする」ことが、Wifiネットワーク通信やエネルギー、オンライン教育など一部の業種で達成されています。将来的には、全てのモノ・サービスが無料になるのです。

世界の諸国民にとっては朗報であるこの「限界費用ゼロ社会の到来」は、しかし、「企業の利益が消失する」=「資本主義の衰退・滅亡」と同義であり、当然、「金融市場資本主義の独裁者」ロスチャイルドが歓迎するものではありません。そして、「全てのモノ・サービスの『限界費用ゼロ』→『無料化』」の達成には、「市場経済が真に『自由競争』である」ことが必要不可欠です。「自由主義経済=自由競争の世界市場」とは「ロスチャイルド・システム」の虚構・プロパガンダであり、世界の殆ど全てを金融的に独占しているロスチャイルドにとって、「限界費用ゼロ社会の到来」を「キャンセルする/なかったことにする」或いは「世界の貧困者が全て死滅するまで遅らせること」などは、造作もありません。

「ロスチャイルド金融市場資本主義・全体主義独裁体制」は、「利己心」の権化です。

「利己心」に褒賞を与える「資本主義社会」は、個人の「欲望の追求」「人権の要求」が他者の取り分を減らし、他者の人権を蹂躙しかねないことを一顧だにしない人間を大量生産する、愚かで邪悪なシステム__私たちがのぞむ、私たちに本当に必要な「真正民主主義=経世済民」とは正反対のシステムです。

「詐欺・奴隷制度」である「不正の貨幣」「金融」「市場資本主義」の完全廃止・永久禁止、そして「世界『公共貨幣』『公共政治経済』システム」への移行で世界がどうなるかを、簡単にお話ししましょう。

まず、地球上の人の棲む土地は全て、世界で「共有・共同管理」され、全世界の諸国家が共働して地球環境の保全・修復にあたります。世界の諸国民は、全員もれなく、水・エネルギー・食糧・住居・衣料・医療・教育・通信・交通・運輸……、公共物として生産されたあらゆるモノ・サービスを無料で供給され、税金・健康/年金保険料などは不必要となり、完全廃止されます。これらのライフライン・サービスのインフラ整備・運営と地球環境の保護・保全の業務(「パブリック・ワーク」)には、基本的に当該地域の労働年齢(男性20~60歳、女性20~50歳)の住民が当たります。

「家事」「庭仕事」も、立派な仕事として「社会・環境への貢献」にカウントされます。女性の出産・育児はそれ自体が社会の維持に必要不可欠な重要な仕事であるので、本人がのぞむ別の仕事以外は、期間中、強制されません。フランス革命「人権宣言」が「細則」として持っていた「奴隷・有色人種とその混血、女性には人権はない」という「野蛮」は、遂に人類社会から消滅するのです。

ライフライン・サービスは地域・コミュニティ単位の「自給自足」が基本です。「オン・デマンド」「オーダーメイド」を基本に環境と住民が必要とする「モノ・サービス」を生産することで、「大量生産」にありがちなロスもなくなり、個人の満足度も大きくなります。人も自然も「仕合わせ」な社会が、築かれるのです。

「生産・供給」する「人」がいなければ、或いは足らなければ、「募集」すればいい。社会に有用・有益な技術・情報・文化と人材は、「利他心」で世界で「共有(シェア)」されます。特定少数を利する「特許」システムは廃止し、社会への貢献者は、多様な分野で褒賞され、名誉が与えられます。「利他心」が巡り巡って、世界の全ての人々を、「幸せ」にするのです。

「採算」「儲け」「配当」などというものが死語になってはじめて、人類は、「お金」というものが全く不要な、誰も「支配する/支配される」ことの無い社会を、人類史上初めて、全世界で体験することになります。

世界の全ての国民に、「負債の貨幣」と「公共貨幣」の全てを周知し、どちらがいいか、「世界同時国民投票」で選ばせてください。それができて初めて、世界は本当の「民主主義」を持つことになるのです。

 

(2022年8月9日、ロスチャイルドが主導した「マンハッタン計画」の成果を示すため、長崎に二発目の原爆が落とされた77年前のこの日を偲び、記します。___白上浩美)

「コロナ給付金『阿武町4630万円誤振込』詐取事件」は、「金融詐欺師/世界の銀行家」ロスチャイルドが作った「銀行の罪は問わない『国民精神と国民経済破壊』のための法体系」の病理から噴き出した「『金融植民地奴隷』日本の『膿』」__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑯[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の七]

■ 「4630万円誤振込」発覚の時点で「公的資金の不当利得」を認定、「当該口座の凍結・公的資金の差押え(少なくとも仮凍結・仮差押え)」をしなかった(できなかった)「銀行システム・法制度」は、「未必の故意」を犯したにも拘らず、その「欠陥・誤謬・犯罪性」を不問にされている__「金融システム」そのものが「サギ」であるという真実を直視しない限り、「金融サギ」は永久に起こり続ける

■「誤振込の公金4630万円詐取」の本質は、「カジノ・システム」「デジタル決済システム」を使った「マネー・ロンダリング」__「769億円給付金事業の『全部再委託』」「コロナ予備費12兆円の93.5%使途不明」の政府は追及を免れ、「4630万円誤振込」「一家で10億円詐取」「東京国税局職員のグループが2億円超詐取」を槍玉に挙げたワイドショーで国民の目を逸らすロスチャイルドのマスコミ「全体主義的言論統制」

■「ヘッジファンド」「マネー・ロンダリング」「タックス・ヘイブン」「インサイダー取引」と「中央銀行の国債引受」__全ての「金融工学的『富の増幅・保蔵』手法」__「金融サギ」「不正行為」をウルトラCで「合法」とするロスチャイルド金融マフィア製「いかさま『法治主義・法の支配』システム」が、「金融詐欺師のパラダイス」を作った

Josiah Stamp

元イングランド銀行社長 ジョサイア・スタンプ男爵

「銀行業は、不正によって受胎し、原罪を負って生まれた。銀行家たちが、この世界を所有しているのだ。彼らから全財産を没収したとしても、彼らに『「銀行預金」という貨幣を「創造」する権力』を持たせたままにしておくならば、ペンをさっと動かすだけで、彼らは奪われた財産を全て買い戻すのに十分な『銀行預金』を[自分の口座に]『創造』してしまうだろう。しかしながら、彼らからこの『信用創造』の権力を取り上げるならば、私自身も持っているような巨大な資産・富は、全て消え失せるだろう__そうあるべきなのだ、私たちが住むこの世界を、もっと幸福な、よりよいものにしたいならば。しかし、もしあなた方が銀行家たちの奴隷であり続けたいならば、そしてあなた方自身を奴隷たらしめている奴隷制度を存続させる費用を、あなた方自身が負担したければ、銀行家たちに『銀行預金』と言う貨幣を『無』から『創造』する権力[『通貨発行権力/信用創造権力』]を、保持させるがいい」(Banking was conceived in iniquity and born in sin. The Bankers own the earth. Take it away from them, but leave them the power to create deposits, and with the flick of the pen they will create enough deposits to buy it back again. However, take away that power, and all the great fortunes like mine will disappear __ as they ought to in order to make this a happier and better world to live in. But, if you wish to remain the slaves of Bankers and pay the cost of your own slavery, then let them continue to create deposits. ______ Sir Josiah Stamp, the First Baron Stamp, 1920 拙訳・[ ]内本書筆者)

11.民法666条「消費寄託契約」[受寄者AはBから預かったものを後日、同種・同量・同等のもので返還すればよい]という「まやかしの法律」によって「合法化」されている「負債の貨幣」システムにおける銀行・保険・資産運用=「中央銀行への借金製造装置」国家予算、年金・健康保険料や所得税などの徴税ほか、すべての「金融ビジネス」の詐欺行為

世界で最初に「貨幣とは『負債』である」という詐術を「世界主流の経済学理論」として広めた「ロスチャイルド世界中央銀行カルテルの理論的中枢」イングランド銀行はその実、自らの存在理由である「負債の貨幣」と「金融」が「『詐欺』『奴隷制度』ではない」と証明することができません。

日本を「民主主義国にする」という建前で「全部占領」=「征服」した連合国(=国連)GHQの「本体」であったロスチャイルド麾下の投資銀行/武器商ディロン・リードが、「ロスチャイルドの金融植民地奴隷」戦後日本の「総督」として、金融業を規制する「金融業法」の制定を廃案にし、「集中排除(反トラスト)法」から金融/保険業を除外させて日本財閥を全て「誰も知らないロスチャイルド金融コンツェルン」に統合したうえ、日本の管財権(=経済主権)を英ロスチャイルドと「ロスチャイルドの秘密の代理人」J・P・モルガンのものにしたという事実(*62)、その「ロスチャイルド金融マフィア製『法体系』」の下で、「銀行が預金者のお金を『勝手に又貸し』し、誰かへの『貸出金』として『無』から『創造』したお金も『預金』と呼んで、『総預金量の90%を貸出できることにする』という『錬金術』(=はっきりいって『詐欺』)を行っている」ことが、民法第666条「消費寄託契約」とそれに類似する「消費貸借」の規定を準用することのみで「法的に許可されている」=「なんとなく『合法化』されている」という現実は、ロスチャイルド連合国(=国連)が高らかに謳う「民主主義/自由と人権」「法治主義/法の支配」が巨大な「いかさま」であったことを、端無くも証明しています。

「この消費寄託を預金に適用することで、本来は異なる発生原因を持つ『預金』に生じるはずの固有性も消失し、銀行が顧客から実際の現金通貨を受け入れた[=実態としては、預金者が銀行に『貸付けた』に等しい]ことで発生した預金(「受託由来の預金」)と、貸出によって無から発生させた預金(「貸出由来の預金」)は識別される必要がなくなる。[つまり、二種類の『預金』を一緒くたにして、『ありもしないお金』(=『フェイク・マネー』『機能的貨幣』)を『又貸し』することが可能になる]」(*63)

この説明は、「本来、政府が直接発行する『公共貨幣』を公共事業に使えば、利子がつかず返済の必要もない=『財源』として国民から徴税する必要もない」ことを隠蔽し、「『貨幣とは負債』だから、政府はまず『国債を発行』してそれを『中央銀行・市中銀行に引き受けてもらう(=民間企業である中央銀行・市中銀行に借金する)』必要がある」といわれて「国家予算の歳入歳出に『国債費(=借入金)』『国債償還費』を設け、毎年巨額の『利息』をロスチャイルドの中央銀行に払っている」日本と米国・英国と世界の「国家運営」の実態にも当てはまります。(*64)

これらは「公共のもの」と錯覚させる「マクロ経済」の名の下に、「政府の子会社」をかたる「中央銀行」によって堂々と世界で行われている、一種の「マネー・ロンダリング」です。世界に「マネー・ロンダリング(=資金洗浄)規制法」といえるものが1986年まで存在しなかったのも、当然と言えば当然です。

「消費寄託契約」という「まやかし」が、17世紀にイングランド銀行とともに始動した「金融詐欺師/天才金融アーキテクト」ロスチャイルドの「負債の貨幣」システムを、「ヘッジファンド」「マネー・ロンダリング」「タックス・ヘイブン」「インサイダー取引」他、全ての「金融工学的『富の増幅・保蔵』手法」=「金融サギ」もろとも担保しているのです。

このことを踏まえて2022年4月8日に発生した「阿武町『コロナ給付金4630万円』誤振込・詐取事件」を検証してみれば、「ワイドショーもYouTubeも言わない『事件の本当の問題点』」が、浮き彫りになります。

12.「不正」「倫理的に間違っていること」を「法律で禁止していないから『合法』」としている現行「ロスチャイルド金融マフィア」製「ポジティブ・リスト」世界法体系は、全てを「無効事実の確認」によって廃棄__「全世界の諸国民が自分と世界と地球環境を幸福・健全にする義務」「世界倫理オンブズマン・システム」「世界ディベート・リンク」を中核とするシンプルな「ネガティブ・リスト」法体系で「真正グローバリズム」「真正民主主義」を目指す

「問題の解決」は、「何が問題なのか」が正確に解っていなければ、成し得ません。

そもそも、この世界が「公共貨幣」による「経世済民」=「経済的正義」を実現できていたら、ロスチャイルド金融マフィアの「負債の貨幣」による「戦争金融サギ」によって滅茶苦茶にされていなかったら、戦争も貧困・格差・差別もなく、「ウクライナ戦争『金融制裁』による世界の国民生活破壊」も「新型コロナ『感染予防対策』による世界の国民経済破壊」も起こっておらず、従って、「コロナ給付金」そのものが必要なかった__「コロナ給付金サギ」など、政府/行政側によるものも、国民側によるものも、ただの一つも起きることはなかったのです。

もっと具体的に言うなら、「公共貨幣・経世済民システム」という「善の貨幣経済制度」の下でなら、「阿武町4630万円誤振込事件」の田口翔や、同じ阿武町の「Uターン住民」である私自身のように、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業」の対象となる「絶対的/相対的貧困者」は世界に存在せず、田口翔に「トランプやザッカーバーグら世界の『超富豪』たちがやっているように法律の『抜け穴』をうまく通れば、『不正だが合法的に』公金4630万円が自分のものになるかもしれない、或いは『ネット・カジノで全部使った』ことにすれば、『無いものは仕方ないから返さなくてもよい』ということになるかもしれない」という、「合法」かもしれないが人として持ってはいけない考えを、抱かせてしまうこともなかった____。

私自身が参加した6月1日の「公金の誤振込みに係る住民説明会」では、一人の住民から「阿武町から『犯罪者』を出した責任」を町長以下町行政に厳しく問う声が上がり、私はそれに対して「『犯罪者』を出したのは現行の『銀行側の誤謬・不作為の責任を問わない』法制度である」という私見を述べました。「説明会」が終わって会場を出たところで私に取材を申し込んできた某民放TVにも同じことを述べましたし、他にも「悪いのはシステムだ」と言っていた人がいましたが、その後チェックしたTV/ネットのどのメディアも、「住民からは町行政を厳しく批判する声が上がっていた」というだけで、ただの一つとして「銀行側の落ち度・法制度/システムの『不備』」にすら言及するものはありませんでした。

しかし、「4630万円誤振込」には、「明らかな阿武町役場側のミス」と同時に、「明らかな銀行側のエラー」「明らかな法制度の不備・誤謬と『未必の故意』」が存在していました。

2022年4月1日金曜日__「コロナ給付金」の対象世帯への交付日4月8日土曜日(実際の支払日は7日金曜日)の5営業日前__阿武町役場(以下「町」と略)は、「合計4630万円を10万円ずつ振込む対象463世帯の銀行口座データ」が入力されたフロッピー・ディスク(以下「FD」と略)を、町の指定金融機関である地元地方銀行(以下「地銀」と略)に提出していますが、この時、FDと同時に提出されるべきであった『振込依頼書類3点セット』(*65)①「引渡票」②「小切手振出済通知書送付票」③「4630万円の小切手」を用意する作業が、町の説明によれば「繰り越し事業の年度処理や人事異動等により滞」り揃えることができず、①「引渡票(4枚複写)」だけがFDと一緒に地銀に提出されたのです。この『3点セット』は、後日4月6日に改めて3点揃えて提出されることになりました。

地銀は、しかし、この『振込依頼書類3点セット』が3点揃うのを待たず、FDのデータにより、「10万円×463世帯」の給付金振込処理を4月6日以前に終了させています。このことが、「誤振込」問題における「銀行側のエラーの一因」となるのです。

「明らかな町側のミス」は、直接的には、4月6日に地銀に渡した上記『3点セット』のうち①が、既にFDとともに渡してある「引渡票」のコピー(或いは4枚複写のうちの1枚)であるべきところ、「財務会計システム」ソフトの操作不慣れと、しかも異動直後ということで職員間の引継ぎが不十分なままに、間違った書類「総合振込依頼書」を「新たに」出力してしまい、これが管理者の「チェック漏れ」「誤認」によって②③とともに地銀に提出されてしまったことに尽きます。

この「本来なら銀行に渡すべきものではない」(町による説明)間違った書類「総合振込依頼書」には、「[銀行]コード」「銀行名」「支店名」「口座番号」(町によるプレゼンテーションでは黒塗り)とともに、「『振込先』タグチショウ、『振込金額』46,300,000」とはっきり書かれており、明らかに「一人の名義の、一つの口座に、4630万円を振り込む」ことを指示する書類となっています。これについて町は、「コロナ給付金受給者リスト」が受給者氏名の五十音順ではなく銀行コードの「若い」順であり、田口翔が口座を持つM銀行が所謂「メガバンク」であったためリストの1番上にあったことで、「タグチショウが463人の『代表』のような形で『総合振込依頼書』に掲載された」と説明していますが、本当に、そんな「勘違い」の余地があるでしょうか?

「説明会」で私は、「4月6日に『総合振込依頼書』を『間違って』受け取った時点で、既に463の口座への10万円ずつの振込処理を済ませていた地銀が、この『コロナ給付金4630万円を一人の、一つの口座に振込』依頼する『総合振込依頼書』を、それとは『別件』と判断したというのはおかしくないか」と質問しましたが、町は、「『二重払い』が発生したのは、町が間違えて出力した『総合振込依頼書』を地銀に届けてしまったため」と、「全ては町に責任がある」というニュアンスで繰り返すのみ。

しかし、4月6日提出の『振込依頼書類3点セット』は、提出が遅れただけで、本当は1日に渡したFDとセットのもの、つまり「振込」はFDに入力されていた「463×10万円=4630万円」の1件だけであることは自明のはずです。現に、③「4630万円の小切手」は一枚だけ、つまり「町が振込んで欲しいと引き渡したお金は、(4630万円×2=9260万円ではなく)4630万円しかない」のです。そもそも、「役場が間違って出力した『本来なら銀行に渡すべきものではない』書類を渡された」という「異常」に、なぜ誰も__「誤振込」が起こってしまった4月8日の朝まで__気が付かなかったのか?(*66)

これが本当に「うっかりミス」であったとしても、「地銀側にも、明らかなエラーがあった」という事実は変わりません。私がここで問題にしているのは、そのことを指摘する声が、町、地銀、そして「弁護士・専門家」を「コメンテーター」として含むメディアのどこからも、発せられていないことです。

そして、4月8日午前9:50頃、地銀が「『誤振込』発覚」を町役場出納室に連絡してきた時の状況は、町によって次のように説明されています。

本来は銀行が対応すべきところ、誤振込み先の当事者[=田口翔]に連絡がつかないため、役場に連絡が入り、役場からも連絡がつかないため、[当事者と]面識のある職員が、まずは当事者の職場に行き、不在を確認して[当事者の]自宅に向かう」(*67)

「本来は銀行が対応すべきところ」とは、「当事者に誤振込の発生を伝え、公金を町へ返還するために『組戻し』手続きをしてくれるよう頼むこと」であったと推測されますが、この時地銀が町へ対応を「丸投げ」したことで、町職員2名とともに公用車で宇部市のM銀行宇部支店玄関まで行きながら、田口翔が突然「今日は[『組戻し』]手続きしない。弁護士と相談するので何をどうしてほしいのか、書面に書いてほしい」と拒否し、事態が拗れていったことの責任追及の矛先は、全て阿武町役場に向けられることになっていきます。

5月18日に田口翔が「電子計算機使用詐欺容疑」で逮捕され、「5月20日(金)に約4300万円が町に返還された」ことが23日に報道されて、更に6月8日デビット決済で使われた「誤振込金の残り」300万円について警察が田口翔を再逮捕すると、事件は一気に「終息」の雰囲気に包まれ、5月上旬には「4630万円」が「No. 1トレンド・キーワード」になるほどの大騒ぎだったワイドショーもネット・ニュースも、他のコロナ給付金サギ関連の「もっと話題性の高い」新しいネタ__「一家で10億円詐取」「東京国税局職員のグループが2億円詐取」等々__に、次から次へと国民を「目移り」させてゆきます。

が、この件を総括することなしに、「公金4630万円詐取者」が逮捕されて全て丸く収まったとするなら、私たちは「昭和バブルの『A級戦犯』大蔵省」が解体されて財務省+金融庁に「構造改革」されたから全て良し、とした「あの失敗」の二の舞を踏むことになるのです。

あの時も、1980年代「公共事業民営化」で創出された「100万人の個人投資家」による「株ブーム」を背景に、「国民も踊った」と卑怯な責任転嫁をしながら、本当に儲けたのは「バブルを起こした張本人」日銀(*68)の「所有者」ロスチャイルド金融マフィアだけでしたが、この度の「コロナ利権バブル」で実際に逮捕された「詐取者」たちも、「コロナ給付金バラマキ」で「身内」にトリークルダウンの甘い汁を吸わせた「ロスチャイルドの傀儡政府」(*69)の真似をして「一攫千金」を狙った一般国民=「ロスチャイルドの金融奴隷」たちです。

2020年6月の「769億円コロナ持続化給付金事業の『全部再委託』」や、2022年4月23日日経新聞の独自取材で発覚した「コロナ予備費12兆円の93.5%使途不明」等々__不正疑惑の政府は逮捕どころか「説明責任を果たせ」(*70)と新聞が社説で「やんわりたしなめる」だけで済まされ、諸悪の根源「ロスチャイルドの『法治主義・法の支配』システム」に至っては、それ自体が問題であることすら国民には周知されず、しっかり温存されています。

わずかに5月25日『ゴゴスマ!』フリーキャスター古館伊知郎と5月29日『ワイドナショー』松本人志が「11兆円使途不明」について言及し「もっと調査・報道すべきだ」と主張してTwitterなどで話題になったようですが、これだけでは、全然足りません。

「公金4630万円詐取」の本質は、「カジノ・システム」「デジタル決済システム」を利用した「マネー・ロンダリング」です。

「誤振込の公金4630万円の返還」は、技術的には「反対方向の振込処理」をするだけなので、簡単にできないはずはありません。しかし、「(問題のお金が、『誤振込』によりその口座にある『公金』である=『不当利得』のお金であることがハッキリと分かっていようと何だろうと、とにかく)返還のためには、口座保持者『本人が直接』振込先の支店に行き、『組戻し』の申請・手続きをする以外に返金の方法はない」というのが「銀行の決まり」__そして、「誤振込で自分の口座に4630万円がある」と知った「後で」田口翔が「弁護士に相談する」とは、「この公金を『合法的に/法の抜け穴をかいくぐって』自分のものにする方法を法律の専門家に相談する」ということでしかないにも拘らず、この事情を承知したうえで尚、M銀行「大阪振込組戻しセンター」がこの「銀行の決まり」に固執したということは、とりもなおさず、「銀行システムと法制度自体が『公金詐取・不当利得』の行為を見て見ぬふりをした=『未必の故意』の罪を犯した」ということを意味します。

事実、田口翔は「誤振込金4630万円」全てを、「誤振込」発覚の4月8日から11日ほどで、340万円を「デビット決済」し、残り4300万円をM銀行から東京のA、B2つの銀行に移動させ、その銀行口座からスマホを使って甲、乙、丙3つのオンライン決済代行業者(実質的な「ネット・カジノ」への入金代行業者)へ振り替えています。

カジノ・アカウントに入金すると、そのお金はカジノ内の賭けに使われる「チップ」という「モノ」に一旦変換され、世界中の「カジノ・チェーン」で換金可能になります。世界中で「カジノ」というものをマフィアが経営している主たる理由は、この「マネー・ロンダリング」機能にあります。

日本政府が「カジノ法」(いわゆる「IR法」)を成立させたとき、米国ではカジノ利権に擁立された大富豪トランプが「私が税金を払わないで済んでいるのは、私が『賢い』からだ」とうそぶきながら大統領になり、安倍首相とゴルフをして、1990年代からの「金融グローバリズム」の間中吹き荒れていた米民主党の「日本パッシング(=『スルー』)」政策を少し緩めて見せていた__そして、このトランプを擁立したカジノ・ビジネスを金融統制する「世界のカジノ王」は、仏ロスチャイルドです。

こうして「金融植民地」日本の「宗主」ロスチャイルドが着々と、日本をアジアの「新しいマカオ」へと変容させようとしているときに、田口翔という「アンダークラス」の若者が「誤振込の公金4630万円を詐取」する方法として「暗黒街の方々がみんなやっている『ネット・カジノ』マネー・ロンダリング」を選び、ワイドショーとネットが騒ぐことによって、日本中の国民の関心が、それへ向けられてしまった。「『カジノ法』はやっぱりまずかったのでは?」という疑念が、国民の心に湧いてしまうかもしれない____。

これが、田口翔が4300万円を振り替えた「ネット・カジノ入金代行業者」3社が「迅速に」、そして「自主的に」(*71)、この金を全て「返金」してきた本当の理由です。

「阿武町で公金返還を拒否している24歳男性が『金は全部ネット・カジノで使った』と言っている」と報道されるまでは、ワイドショーに出演した弁護士たちも、「お金は戻ってこない公算が高い」と言っていたのです。民事/刑事訴訟で有罪になって「返還義務」が課されても、返すべきお金が使われて無くなってしまっていたら、そして「詐取者」が差し押さえる財産も持たず低収入であれば、「現実的に」返還することは不可能だからです。田口翔が当初「罪になる事は解っている。罰は受ける。逃げも隠れもしない」とうそぶいていたのは、自分の弁護士にそうアドバイスされたからでしょう。(*72)

もし「返金」がされず、田口翔が、4630万円という大金を、「不正/非倫理的に、しかし『合法的に』自分のものとする」ことができてしまっていたら、国民は、特に「アンダークラス」の国民たちは、その憤懣を暴力的な形で爆発させていたかもしれません。

しかし、「ロスチャイルドの『ネット・カジノ』決済代行業者」たちが「自主的に」そして「迅速に」4300万円を全額返金してきたことは、異例中の異例(*73)であり、「正義のため」では絶対になかった__ロスチャイルドの世界人類をターゲットにした「巨大金融サギ」が250年間も実施中である事実を隠蔽するために、「『法治主義・法の支配』によって、『阿武町4630万円誤振込・詐取事件』は解決した」と見せかけるための、「ロスチャイルド・プロパガンダ」の一つにすぎなかったのです。

(次稿では、「公共貨幣」による、阿武町の名誉挽回と「『自治体消滅』回避」の具体策を、国連「SDGs」の欺瞞と偽善を検証しながら、考えていきます)

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(*62)前稿『世界の本当の敵は、「コロナ」「プーチン・ウクライナ侵略」「地球環境破壊」と「世界の貧困化=債務奴隷化」を創出したロスチャイルド・マネー「負債の貨幣」である__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑮[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の陸]』を参照ください。

(*63)山口薫/山口陽恵『公共貨幣入門』(2021年10月12日発行)

本ブログ筆者は2021年の上記書発行まで、不勉強にも2015年に先行していた山口薫『公共貨幣__政府債務をゼロにする「現代版シカゴプラン」』の存在を知らず、未読のままではありますが、この『公共貨幣入門』と、河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』(2011年3月20日発行)、安部芳裕『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』(2008年9月30日発行)とが、「世界から貧困・格差・差別を『本当に』無くすための基礎的理論武装」をしたい方に必携の書のうちの筆頭の3冊であると、推薦します。但し、3冊とも「『負債の貨幣』はサギ」「現行金融システムは悪制度」としながら、それからの脱却策を、本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』で本書筆者が主張する、「欺瞞の『自由と人権・民主主義』と『法治主義/法の支配』で世界を統制支配するロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制の存在の全世界の諸国民への周知と、その『地球環境と世界人類に対する罪』の告発による『負債の貨幣』『金融』の完全廃止・永久禁止」ではなく、現行の「金融資本主義」を温存したままの「『公共貨幣』システムへのソフト・ランディング策」を採っているようなのが、少々物足りないところです。しかし、このことは、96%をロスチャイルドが掌握する、インターネット/SNSを含めた世界情報通信メディア・ネットワーク内でそれ以上のものを(紙の本として)「出版」することが不可能であるということを、示唆しているのかもしれません……。

(*64)本書別稿『「国家予算」を使って国民を「債務奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばす世界の諸国政府を、「世界国家反逆罪」で告発する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑥[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐]』『合法的・永久的そして全世界的に「中央銀行への国家の債務」を「帳消し」にできる「1兆ドル硬貨」を「子供騙し」と一蹴した米財務長官イエレンは、「『負債の貨幣』が詐欺ではないこと」を証明できない__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑬[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の肆]』を参照ください。

(*65)この『振込依頼書類3点セット』という呼び方は、本書筆者が勝手に名付けたものです。

(*66)さらに面妖なことに、町によれば、地銀は「『誤振込』した4630万円の分の『小切手』を、『誤振込』発生『後』に」町に請求しています。

(*67)「説明会」における、プロジェクターによるプレゼンテーションの内容

(*68)Richard Werner『Princes of the Yen』/YouTube『円の支配者』(日本語字幕付き)__バブル当時日銀に出向していた英国の経済学者であるWernerは、「日銀の『窓口指導』が不動産業など特定の業界への融資だけを増やしてバブルを誘発した」と明らかにしています。また、山口薫・山口陽恵『公共貨幣入門』(p. 73)は、元日銀理事・鈴木淑夫が『日銀旧友会・日の友』2019年7月号への寄稿文の中で、実際にバブル期の日銀「窓口指導」に共に携わった同僚が、「公定歩合を引き上げ窓口指導を強化しても、コールレートの上昇を誘導しない限り金融引き締めは効かない」「俺たちはバブルの戦犯だな」と語っていたことを紹介しています。

(*69)「『160兆円バラマキ』で得をするのは?/安倍『血税乱費』コロナ2兆円給付金を貪る幽霊法人の裏に経産省最高幹部/設立4年社員21人『法人』に1576億発注/元電通社員とズブズブ『最高幹部』は『面識はある』/元電通「入札前に『1兆7千億』事業も発注」/『審査』はバイトが『歌舞伎町ホスト』不正受給横行/お友達財界人が会長『アビガン』に突出187億/『効果なし』データも『首相秘書官』がゴリ押し/『20億支出ワクチン』創業者は『桜』に2回招待」『週刊文春』2020年6月11日号__ロスチャイルド金融マフィアは「週刊誌は嘘・根拠のない陰謀論ばかり垂れ流す」というプロパガンダで「ロスチャイルドの傀儡政府」への批判を全体主義的言論封殺によって全否定しようとしていますが、本当に「根も葉もない」のなら、国民の面前で「公議公論」に付し、正々堂々反論すればよいこと。本当に「根拠がない」のは、「公議公論を避けている者たち」のプロパガンダの方なのです。

(*70)「主張:給付金事業の委託/政府は説明責任を果たせ」『産経新聞』2020年6月8日付__「コロナで打撃の中小企業に最大200万円給付」の「持続化給付金」事業で「769億円」を政府が一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に受注させ、同協議会が「749億円」で電通に再委託し、「何もせずに20億円ぼろ儲け」したという事件です。これが「経済産業省が禁じる『全部再委託』にあたる」と追及する野党に対し政府はこれを否定し、「協議会が得た収入の多くは振込手数料に充てた」としているのですが、私はここに引っかかるものを感じるのです。なぜなら、「誤振込」の件で説明を受けようと5月6日に阿武町役場を訪ねた時、「4630万円の誤振込で銀行は『儲けた』のではないか」という意味で「掛かった手数料はいくらだったのか」という質問をしたところ、「コロナ給付金給付事業は公金なので手数料は掛からない」という回答をもらっているからです。

(*71)4月27日にA、B二行の「保全命令」を裁判所に提出、「仮差押え・供託金」手配、発令、送達が為されていましたが、5月13日、同二行に対し町の代理人・中山修身弁護士が「犯罪による収益防止に関する法律」に基づき甲・乙・丙三決済代行業者への振り替えが「疑わしい取引」(この場合、「マネー・ロンダリング」)であると当局に届け出るよう要請文書を送付。5月18日の田口翔逮捕は、「被害届」も出しておらず「告訴」もしていなかった町側にとって「ビックリ」する展開だったようです。そして、町の説明によれば、「[『逮捕』当日の18日]甲乙丙の各社から『お金を払いたい』との連絡が入り、各社の住所等が確定されたため、お金の返還方法等について協議し、東京行きを決め、19日には職員2人を東京に出張させ、A銀行、B銀行に口座のあった甲乙丙の各社に対して、[田口翔が滞納していた税]に対する差押・取立処分の手続きを行」った、ということです。

(*72)この件で田口翔の弁護士には「教唆」が適用されないのか、筆者は疑問に思います。

(*73)「田口容疑者を起訴、検察が重視した悪質さ 阿武町4630万円誤給付」『毎日新聞』オンライン2022年6月8日配信__阿武町が5月24日に開いた記者会見で、「取り立てできたのは[田口翔の銀行に]財産が残っていたからか」との記者の質問に答えた中山修身弁護士は「いいえ。(決済代行業者の)3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた」と回答しています。「返金」(しかも「満額」)は弁護士の経験からしても相当に「意外」だったのです。

世界の本当の敵は、「コロナ」「プーチン・ウクライナ侵略」「地球環境破壊」と「世界の貧困化=債務奴隷化」を創出したロスチャイルド・マネー「負債の貨幣」である__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑮[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の陸]

■ロスチャイルドの「戦争金融サギ」ビジネス史を、ロスチャイルド・マネーの動きで総括すれば、「第二次世界大戦・日本の敗戦」と「『侵略者』プーチンのウクライナ侵攻」にデジャブ―(既視感)を覚える

■バイデン大統領は「米国領土」である在日米軍基地・横田基地から「来日」した__日本国民自身に主権を放棄させ、連合国への隷従を誓わせた『日本国憲法』と、「日米安保」の「密約で決まった細則」=「日本全土基地化・日本全土治外法権化・統一指揮権」によって、日本を事実上の「連合国(国連)とその代理・米国の『基地植民地・金融奴隷』」としているロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制を、告発する

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10.第二次世界大戦時、「ロスチャイルド連合国」から「『天皇制』独裁主義・権威主義国家」「侵略者・民主主義の破壊者」「世界の敵」と「誣告」された日本は、いまだに「一億総前科者」として「国連代理」米国に監視統治されている__占領は、終わっていない

近現代世界の戦争の歴史は、「ロスチャイルドの戦争金融詐欺ビジネス史」と表裏一体で、近現代金融システムの設計者ロスチャイルドによって、作られてきたものです。

王制・帝政の歴史のないアメリカ合衆国では建国当初、「東インド会社」の利権利得者らが「東部エスタブリッシュメント(いわゆるWASP:『白人/アングロ・サクソン/プロテスタント』)」として君臨していましたが、ロスチャイルドが1815年に英欧金融中枢を掌握、同時に「東インド会社」の利権も「総元締め」として継承、また、1812年6月に始まった「第二のアメリカ独立戦争」に、英欧金融権力の「元首」として1816年に勝利し、同年ロスチャイルドが「通貨発行権」を行使する「認可法人・第二合衆国銀行」設立にも成功したことで、文字通りの「ロスチャイルドの『新世界』」として「発展」していくことになります。

これがグローバリズムで世界に敷衍され、「新世界秩序」(*41)と1776年以来ロスチャイルド金融資本権力が呼ぶものになってゆくのです。

1776年、ロスチャイルドがフリーメーソン内に融資・設立した「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル&ボーンズ」が、1832年上海ロスチャイルド連合のタフトとラッセルによってイェール大学フラタニティとして設立され、米国だけでなく世界の政治・軍事を牛耳るロスチャイルド国際金融軍産複合体の中枢として米共和党や米国防総省ペンタゴン・CIAなどを創出してゆきます。

Perry and Belmont

オーガスト・ベルモント、マシュー・ペリー提督とその家族

アンドリュー・ジャクソン大統領による1833年「ロスチャイルドの中央銀行排除」と1835年「合衆国史上最初で最後の債務完済」への報復として、ロスチャイルドが起こした「1837年の金融パニック」の最中に、フランクフルト・ロスチャイルドの代理人として米国に派遣された若きオーガスト・ベルモントは、自己資金ゼロの状態からNYウォール街に小さな事務所を構え、「ロスチャイルド商会」の名ひとつで、後に投資銀行/武器商としてロスチャイルド国際金融軍産複合体の「雄」となるディロン・リードなど、東部エスタブリッシュメントの「名士」たちを統合し、その支配権を掌握してゆきます。オーガスト・ベルモントが1849年に結婚したのが、1853年、日本に「黒船来航」することになる、フリーメーソンの大立者マシュー・ペリー提督の娘キャロライン。この結婚で「義理の伯父(ペリー提督の妻の兄)」となったのが民主党の重鎮ジョン・スリデル。彼の引き立てで、オーガスト・ベルモントは南北戦争の1860年には、民主党全国議会議長の地位に上り詰めるのです。

これらの事実から、共和党も民主党も「ロスチャイルドの米政党」であり、明治維新「革命戦争」の発端となった「ペリー砲丸外交」も、ロスチャイルドの仕掛けたものだということがわかります。

日本銀行
Bank of Japan 

坂本龍馬「亀山社中」や、伊藤博文らの「長州ファイブ」など「明治維新の志士たち」は、「アヘン戦争」を仕掛けて中国を金融支配した上海ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソンから融資を受けて、1868年、江戸幕府転覆・明治維新を成し遂げました。(*42)

明治新政府は、「倒幕戦争で幕府側を融資していた」仏ロスチャイルド家4代目当主アルフォンスの指示どおり、1882年に中央銀行=日本銀行を設立します。(*43)

江戸幕藩体制下、日本の貨幣システムは、「世界最初の近代的中央銀行」イングランド銀行以前の世界の全ての国と同様に、708年から発行されている「和同開珎」など「利子がつかず、返済の必要のない『公共貨幣』」だけで成り立っていました。そして「通貨発行権」は諸藩に分散されており、徳川幕府の「独裁経済」ではなく、経済の「自治」「自律」が存在していました。

その国家の経済主権たる「通貨発行権」が、「債務者を奴隷支配する『金融』のツール『負債の貨幣』」だけを発行するロスチャイルドの中央銀行=日本銀行に集中されることになった__明治維新の本当の核心は、「大政奉還」「近代国家化」ではなく、「日本の経済主権がロスチャイルドという『独裁』的外国資本に『奉納』されたこと」「日本国の、『ロスチャイルドの金融奴隷』化」だったのです。このことは即ち、ロスチャイルドに「永遠に完済されない=永遠に利息分だけを払い続ける借金」をした明治維新の志士たちが、その本意の如何によらず、「ロスチャイルドの『日本経済侵略』幇助」という「外患誘致」=「国家反逆」の大罪を犯した、ということを意味します。

ヨーロッパや米国の中央銀行と違って、日本銀行の株をロスチャイルドが持たず、天皇と政府が半分ずつ保有したのは、ロスチャイルドが「近代化日本の融資者・大債権者・金融システム設計者」として、最初から日本の金融を統制していく立場にあった(=「株主」である必要がなかった)ことの証左です。

「富は知恵を妨げる」として「商業・金融」を軽蔑する「武士道」を「憲法」とする江戸幕府の長きに亘る禁止・規制の末、1730年幕府公認の米会所で「世界最初の先物取引」を行った日本の金融市場と「財閥」は、解体されて「ロスチャイルド『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」に組み込まれ、ジャーディン・マセソン(トマス・グラバー)が作った「ロスチャイルド・プロパーの日本財閥」三菱とともに、「ロスチャイルド金融植民地」の「コラボレーター」として再編され、現在に至ります。

「帝国主義」「富国強兵」の近代日本は、ロスチャイルドの「戦争金融サギ」推進・拡大の装置として、ロスチャイルドが作ったのです。

Woodrow Wilson

Woodrow Wilson

1912年の米大統領選は、民主党ウッドロー・ウィルソン、共和党ウィリアム・タフト、共和党を離れ革新党を結成した人気者の元大統領セオドア・ルーズベルトの三候補者すべてが、1865年に渡米してオーガスト・ベルモントとともに米国財界を統合したロスチャイルド代理人ジェイコブ・シフと、ポール・ウォーバーグ、フェリックス・ウォーバーグ、オットー・カーンら「クーン・ローブ商会」の共同経営者(同時にロスチャイルドの血族・姻戚)に支援されていた、という完全な「出来レース」でした。

この「ロスチャイルドのアメリカ大統領」ウッドロー・ウィルソンが、1913年に「ロスチャイルド・プロパーの中央銀行(*44)」FRB(連邦準備制度)を設立し、1919年ヴェルサイユ会議で日本の「人種差別撤廃条項提案」を冷徹に拒絶しながら、第一次世界大戦の対独講和条約『14か条の平和原則』(*45)を提唱しました。この『14か条の平和原則』が、後に「ロスチャイルド世界中央銀行カルテルの総支配人」となる「中央銀行の中央銀行」BIS(国際決済銀行)国際連合(The United Nations)の前身=国際連盟(The League of Nations)設立の「根拠法」となったのです。

FRB設立に関わったことについて、晩年のウッドロー・ウィルソンは非常に後悔していたと言われ、頻繁に引用される以下のような言葉を残しています。

「私は最も不幸せな人間です。私は知らず知らずのうちに、自分の国を破滅させてしまったのです。偉大な産業国家たるアメリカは今や、それ自身の『信用創造』[=銀行]システムによって統制されています。アメリカの『信用創造』システムは、一極集中されている__それがゆえ、アメリカ国家の経済成長、そしてアメリカ国民全ての経済活動が、極少数の人間の手中に握られることになったのです。アメリカ合衆国は、その政府が文明世界の中で最も[中央集権的銀行システムによって]完全に統制され、支配された、最悪の『被統治者』のひとつとなってしまった__自由な意見による政府、信念と大多数の民主主義的票に支えられた政府はもはや存在せず、極少数の覇者の意向とその強要が支配する政府があるのみです。」(”I am a most unhappy man. I have unwittingly ruined my country. A great industrial nation is controlled by its system of credit. Our system of credit is concentrated. The growth of the nation, therefore, and all our activities are in the hands of a few men. We have come to be one of the worst ruled, one of the most completely controlled and dominated Governments in the civilized world — no longer a Government by free opinion, no longer a Government by conviction and the vote of the majority, but a Government by the opinion and duress of a small group of dominant men.”__拙訳・[ ]内本書筆者)

ウッドロー・ウィルソンを慰めるつもりはありませんが、ロスチャイルド「信用創造権力」によって国家・国民全体が「債務奴隷・金融植民地奴隷」とされ「破滅」させられたのは、アメリカ合衆国だけではない、全世界の諸国である、ということだけは言っておきましょう。

高橋是清が懇請した1905年11月の「日露戦争債」を、ロスチャイルドが自分自身で引き受けず断ったのは、ロスチャイルドが当時、ロシア皇帝アレクサンドル3世(ロシア革命後に殺害された「最後のロシア皇帝」ニコライ2世の父)の管財人をしており、カザフスタン・バクー油田の利権を巡り画策中だったためです。このバクー油田から、ナチス・ドイツに石油を供給したのが、ロスチャイルド=ノーベル財閥の石油会社「シェル」でした。

日露戦争時、すでに国際共産主義者レーニン、スターリンらがロスチャイルドの融資で革命準備に取り掛かっていました。レーニンは、この時の借金を、1918年から1922年までの4年間に4億5000万ドル、クーン・ローブに返済しています。

このクーン・ローブ(ジェイコブ・シフ)が、ロスチャイルドの指示で「日露戦争債」を代わりに引き受けたことは、有名な話です。無邪気な日本人は、「ジェイコブ・シフが公債を引き受けてくれたおかげで、日露戦争を戦えた。日本の恩人だ」と有難がっていますが、この英ポンド建て4%利付「日露戦争債」は、「満州事変」の「直前」の1930年5月に、米ドル建て7100万ドル・英ポンド建て1250万ポンドで合計2億6440万円、複利で6.2%利付(年間利払い費530万円増・手数料14%)という、「モルガン引受の『関東大震災災害善後処理公債』に次ぐ『第二の国辱公債』」と呼ばれる60年公債に、同じ高橋是清によって、「借り換え」られています。(*46)

この「国辱的借り換え」の4カ月前、「世界金融大恐慌」の只中の1930年1月には、FRB の指示で(*47)日本政府が1917年以来停止していた「金本位制」を再開(=金輸出解禁)し、同時にNYウォール街の野村證券ニューヨーク支店で、「6.5%利付公債の日本本店買い注文」が10万ドル単位で連日殺到する、ということが起こっていました。(*48)そして1931年9月18日、「ソ連・コミンテルンの工作で起こされた『柳条湖事件』」(*49)で日本が「満州を侵略」「中国侵略を開始」したとされ、国際的批判を浴びて日本円は暴落、2014年「クリミア半島併合」後のロシアのように、「財政破綻」してしまいます。日本には「通貨安」で膨張した借金が残され、NYの投資家達は金融資産価値を莫大に増やしたのです。

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2001年「9.11」の時も、「2機の旅客機がハイジャックされ、ワールド・トレード・センタービル1&2(通称『ツイン・タワー』)に激突したと、『報道された』」せいで事件直後に暴落したユナイテッド航空とアメリカン航空の株が、「事件の数日前に」「プット・オプションで」「異常に大量に」買われる、ということがありました。(*50)

全ての戦争・革命・テロは、ロスチャイルド金融資本権力の「戦争金融サギ」ビジネスだということです。

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1941年12月8日、明治維新の1868年から3年間ジャーディン・マセソン横浜支店長を務めた吉田健三の養子・吉田茂が外務省・待命大使として秘密裏に指揮した「真珠湾の卑怯撃ち」で、日本はロスチャイルドのシナリオ通りに対米英戦争の「第一撃」を撃たされ、第二次世界大戦「太平洋ステージ」に「侵略者」として参戦させられます。(*51)

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ロスチャイルドの「マンハッタン計画」(*52)によって、ロスチャイルド支配の3つのウラン鉱山から調達された原料を米国政府が購入して作られた原爆2発を広島と長崎に落とされ、「ポツダム宣言」の「有条件降伏」を信じて停戦した日本は、『ミズーリ』艦上で調印した「降伏文書」が「無条件降伏」にすり替わっていることに、抗議することもできませんでした。

「無条件降伏」で「敗戦奴隷」となった日本に「完全占領=征服(古代ローマ帝国のデベラチオ)統治」を敷くために乗り込んできたロスチャイルド連合国GHQの本当の統制者は、「新天皇」と呼ばれ、絶大な権力を持っていたとされたSCAP(連合軍総司令官)ダグラス・マッカーサーではなく、19世紀からロスチャイルド/ベルモント、ペリー、ディロンが支配してきたディロン・リードでした。

ディロン・リードが、「日本の大債権者」として日本に「債務執行」させるために日本を占領したGHQの「本体」であった(*53)という事実によって、前述の「借り換え『満州事変債』」の米ドル部分を引き受けたのが、ディロン・リードであったのだということがわかります。事実、ディロン・リードは1920年代・30年代から、日本だけでなくナチス・ドイツ(外債の3分の2)とソ連の「大債権者=公債独占引受人」でもありました。

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第二次世界大戦前後の米国と日本の中枢に、ロスチャイルド関係者、特にディロン・リードがどの程度浸透していたのかを、箇条書きにして見てみましょう。

  • クラレンス・ダグラス・ディロン__ディロン・リード会長、終戦時米国務省副長官、1959年から国務長官・財務長官を歴任、「60年安保改定」の前年1959年「砂川裁判・最高裁『米軍基地合憲判決』」の黒幕、1960-1962 GATT「ディロン・ラウンド」責任者、JFKの軍事政策顧問としてベトナム戦争を強硬推進
  • ジェイムズ・フォレスタル__ディロン・リード社長、米国防省長官、SWNCC 三人委員会の一人、「ポツダム宣言」「日米安保」起草者
  • ウィリアム・ドレイパー__ディロン・リード副社長、米戦争省副長官、GHQの実質的政策決定者、「日米安保」共起草者
  • L・E・バンカー__元モルガン、GHQ/SCAP副官
  • ヘンリー・スティムソン__「スカル&ボーンズ」、OSS(後のCIA)創設者の一人、SWNCC三人委員会の一人、1929年~1933年 米国務長官、1940年に陸軍長官、「スティムソン・ドクトリン」「ポツダム宣言」起草者
  • ジョゼフ・ドッジ__GHQ経済部顧問、ドレイパーの「盟友」、「ドッジ・ライン」起草者、吉田茂「池田ミッション」密約の相手
  • コーデル・ハル__1944年まで米国務省長官、1937年に「幕末『不平等条約』の『改定版』」を「日本の中国侵略を非難するため」一方的に破棄、日米開戦の最後通牒「ハル・ノート」起草者(実質起草者はコミンテルン・スパイのウィリアム・デクスター・ホワイト)、『国連憲章』起草者の一人、ジェイコブ・シフの親戚、1980年代にディロン・リード顧問
  • ジョゼフ・グルー__1932年から日米開戦の1941年まで駐日大使、ACJ「American Council on Japan米対日評議会」、ジョン・モルガンのいとこでモルガン・グレンフェル代理人、妻アリスはマシュー・ペリー提督の兄オリバーのひ孫
  • ハリー・F・カーン__CIA、ACJ「対日評議会」の自称・創設者、『Newsweek』外信部長、岸信介ら日本政府要人の「監視役」、ロスチャイルドの「フランクフルト・ユダヤ・ゲットーからの血盟」カーン一族
  • コンプトン・パッケナム__日本生まれのコミンテルン・スパイ、ACJ「対日評議会」、『Newsweek』東京特派員、岸信介の英語教師/選挙工作員
  • ジェイムズ・リー・カウフマン__ディロン・リード債権執行代理人/弁護士、ACJ「対日評議会」、GHQ批判「カウフマン報告」を『Newsweek』に掲載、元東京大学教授
  • ジョン・フォスター・ダレス__米国務長官顧問、対日講和条約交渉団代表、『国連憲章』原案起草者(自称「国連を創った男」)、弟アレン・ダレスは「JFKにクビにされ『JFK暗殺を共謀』した1953-1961のCIA長官」、兄弟の伯父はロバート・ランシング、妻がデイヴィッド・ロックフェラーの従姉妹
  • アヴェレル・ハリマン__ACJ「Allied Council on Japan 連合国対日理事会」(「極東委員会」の出先機関)設置者、元ソ連大使、『Newsweek』大株主、満州の鉄道利権を狙っていた米国鉄道王(クーン・ローブが財務管理)

ディロン・リードGHQの「1945-1951日本占領」の「ロスチャイルド金融」的核心は、以下のとおりです。

  1. 日本の管財権を剥奪(*54)したうえで、英ロスチャイルドとJ・P・モルガンを「日本の外債引受人」として公式決定(*55)
  2. 「ニューディーラー」GHQの「財閥解体」を「集中排除(反トラスト)法」の金融・保険業の除外など「換骨奪胎」したうえ「中止」(左翼的政策からの「Uターン」)したと見せてその実、日本財閥を「ロスチャイルド・コンツェルン」に再編(*56)
  3. 「中央銀行法(日銀法)」を我田引水的に改正し、「ニューディーラー」GHQが推進していた「金融業法」制定を中止(*57)
  4. 経済同友会・経団連・日銀政策委員会など「ロスチャイルド金融」の傀儡機関を設置(*58)
  5. 『日本国憲法』「日米安保」「サンフランシスコ講和条約」『国連憲章』(特に「敵国条項」)を「ひとつながりの『日本基地植民地統治』装置/世界軍事力『統合』装置」として施行(*59)
  6. 在日米軍副長官をトップとして、「ロスチャイルド金融権力の『上意』(指示・命令)」を、外務省北米局長を始めとする日本官僚に「下達」して日本政府に実行させる装置「日米合同委員会」を、「日米安保」の下部機関として設置(*60)

日米合同委員会

日米合同委員会

1951年、「日米安保条約」制定と同時に設置された「日米合同委員会」の決定、即ち「ロスチャイルド金融権力の『意向』」は、『日本国憲法』よりも優先されます。このことは、「ロスチャイルドの憲法学者」による「国際条約は憲法に優先する」という「学説」が担保しています。

日本の「司法」の頂点、最高裁長官・検事総長も「日米合同委員会」に実質的「人事権」があります。(*61)

サンフランシスコ講和条約
サンフランシスコ講和条約に署名する吉田茂

どれだけ日本政府・メディアが「日米同盟」と呼ぼうとも、「日米安保」は決して、絶対に、「同盟Alliance」ではありません。

「日米安保」に「対等の同盟国同士がお互いの戦争に駆け付ける」という意味の「双務性」がないのは、「日米安保」の本質が「『世界の敵』日本を監視する連合国と米国にとってのセキュリティ(安全保障)=縛りを日本に科すもの」だからです。

「主権放棄」し連合国(米国)に隷従を誓う『日本国憲法』という「植民地統治法」と、「日本全土基地化・日本全土治外法権化・(自衛隊が在日米軍の『属軍』となる)統一指揮権」を「密約で決まった、誰も知らない付帯条項」で謳う「日米安保」、そして『国連憲章』「敵国条項」という、ひとつながりの完全な「不平等条約」で縛られた「植民地奴隷国家」日本は、トランプが言ったような「お金だけ出して血を流さず、アメリカ人に血を流させて日本人を護ってもらう卑怯者」なのではなく、「対等の『同盟国』として、肩を並べて共通の敵と戦う独立主権国家としての『権利』を与えられていない」のです。

日本で戦争が起きたとき、自衛隊は在日米軍司令官の指揮下に入り、在日米軍と米軍基地を護るために戦います。自衛隊は「日本国民を護る軍隊」では、ないのです。この真実が国民に周知されないまま、「自衛隊を『軍隊』と認めるように『日本国憲法』を改正するか、しないか」の二択オンリーの国民投票が為されようとしていますが、これもまた、「日本が独立主権国家でも民主主義国家でもないこと」を、証明しています。

そんな日本がG7の場で米英ら「白人列強」と並んで「ロシアは侵略者」と指さして見せても、ウクライナの「殺傷兵器購入資金」に何億ドル払っても、日本の「ロスチャイルドの金融奴隷」の軛は決して外れません。他のG7諸国同様、更なる「ロスチャイルドの中央銀行」への借金が増えるだけです。「ウクライナ戦争」も、終わりはしません。世界の全ての戦争・革命・テロは、ロスチャイルド金融権力が「もういい」と言った時に、「終わる」のです。

ロスチャイルドは、「負債の貨幣=ロスチャイルド・マネー」と「金融奴隷制度」によって、世界の全ての諸国民を「ロスチャイルドの『無自覚の』債務奴隷」にしている__今、私たちが本当にすべきことは、それを「自覚」すること。そして、「私たちは、この巨大犯罪を、これ以上野放しにしない」と、「みんなで」声を上げることです。

ロスチャイルドの「日本金融植民地統治法」である『日本国憲法』は、無効事実の確認を宣言し、廃棄しなければなりません。「国際連合」は、世界平和を謳いながらその実、世界を破滅させるロスチャイルド金融権力の私設機関です。「戦争反対」を叫ぶだけでは、戦争は無くならない__ロスチャイルド・マネーと金融を、完全廃止・永久禁止することで、戦争も、無くすことができます。

(次稿『「阿武町4630万円誤送金・詐取」も「コロナ予備費12兆円の93.5%使途不明」もかすむ巨大犯罪__160年にも亘るロスチャイルドの「日本金融侵略」(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑯[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の七]』に続きます)

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(*41)ロスチャイルドの融資によって1776年5月1日に出版された「イルミナティ」初代首領アダム・ヴァイスハウプトの著書のタイトルが、『Novus Ordo Seclorum(New World Order 新世界秩序)』です。

(*42)道迫真吾『長州ファイブ物語_工業化に挑んだサムライたち_(萩ものがたり㉘)』、宮地ゆう『密航留学生「長州ファイブ」を追って(萩ものがたり⑥)』他

(*43)1877年に渡欧した松方正義に、アルフォンス・ド・ロスチルドの部下であるフランス蔵相レオン・セーを通じて、中央銀行設立の指示が出されます。日本銀行設立は、『大日本帝国憲法』制定の1890年に、8年も先んじていました。

(*44)FRB連邦準備制度の中枢として、米国の金融政策(金利・通貨の数量と価値の決定及び債券の販売など)の最終決定権を持ち、全国12の連邦準備評議会に実務を行わせる司令塔であるNY連邦準備銀行の設立時の株主は、ナショナル・シティ・バンク、ファースト・ナショナル・バンク、ナショナル・バンク・オブ・コマース等、そしてこれらの銀行の株主は、ロスチャイルド銀行(ロンドンとベルリン)、ラザール・フレール(パリ)、イスラエル・モーゼス・シフ銀行(イタリア)、ウォーバーグ銀行(アムステルダムとハンブルグ)、NYリーマン・ブラザース、NYクーン・ローブ商会、NYゴールドマン・サックス、NYチェイス・マンハッタン銀行__すべて「ロスチャイルド・コンツェルン」の系列投資銀行であり、米国政府は1株も所有していません。ちなみに日銀の場合は「政府が55%の株を所有」ということになってはいますが、これは「『日本政府』という団体はロスチャイルドが『所有』する故、『55%の日銀株はロスチャイルドが所有』ということと同義である」と考えてよいと思います。いずれにせよ、日本国民は「日本政府の誰が、何株所有し、いくら配当金を受け取っているか」を知る権利があるはずですが、それは日銀が「認可法人」という「民間企業」であるゆえ秘密、とされています。「日銀は政府の子会社」という言説は、全くの虚妄なのです。

(*45)「仕組まれた第一次世界大戦の敗戦国」ドイツを縛った『14か条の平和原則』の本当の執筆者は、最高裁判事、米司法長官を務めたシオニスト運動家、ルイス・ブランダイスです。ブランダイスは、GHQ民政局長として『日本国憲法』の起草を指揮したチャールズ・ケーディスの師であり、『日本国憲法』の事実上の草案製作者です。

(*46)富田俊基「1930年代における国債の日銀引き受け」『知的資産創造』2005年7月号

(*47)『Remarks by Governor Ben Bernanke, At the Conference Honor Milton Friedman, University of Chicago, Illinois, November 8, 2002, On Milton Friedman’s Ninetieth Birthday』

(*48)(*46)に同じ

(*49)加藤康男『謎解き「張作霖爆殺事件」』

(*50)YouTube『Follow the Money: 9.11』(残念ながら、現在リンクが閉鎖されています。)

(*51)ロスチャイルド国際連盟が主導した1928年「パリ不戦条約」(ケロッグ・ブリアン条約)では、「侵略戦争 Aggressive War/Unprovoked War」の定義が、「(挑発されないのに)先に手を出した者が侵略者」ということにされました。但し、「その戦争が『侵略戦争』か『自衛戦争』かは、当該国にその決定権がある」と、条約共起草者ケロッグは言っています。しかし、中国共産党・コミンテルンと連合国・米英の度重なる「挑発」「戦争行為」に堪忍袋の緒が切れて戦争に引きずり込まれた日本にも、「ウクライナ侵攻は自国防衛だ」と言っているプーチン・ロシアにも、この権利は認められなかったわけですから、この条約も「奴隷・有色人種とその混血、女性には『人権』は認められない」という「細則」の付いていた「フランス革命『人権宣言』」同様、植民地奴隷・金融奴隷・有色人種国には「我が国は自衛の戦争をした」と言う権利はないのでしょう。

「日本の真珠湾『卑怯撃ち』」の詳しい真相については、『原爆と真珠湾:あの戦争の真実を、オバマ広島演説の自己欺瞞が覆い隠している』を参照ください。

(*52)「マンハッタン計画」の責任者はロスチャイルド一族のチャールズ・ジョスリン・ハンブローズ、同計画の核物理学者・資源確保のオペレーション・マネジメントをしたのは後にIAEA国際原子力機関を創設したベルトラン・ゴールドシュミット(その妻がナオミ・ロスチャイルド)

(*53)渡辺武『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』__p. 112 1947年8月21日「(K)[=ディロン・リードの非公式代理人カウフマン]ヂロン・リード[原文ママ]として今直に厳格な態度で外債問題の処理を迫る考はない。ただ[……]自分は外債処理法を見たが担保権の消滅が債権者としては大問題なり。」__p. 114 1947年8月25日「[カウフマンが来栖蔵相と渡辺に申し渡し。(1)(2)省略](3)債務者は旧債務者の承継人に戻すこと。(4)担保権回復の申請は、bondholder[ディロン・リード]よりFiscal Agent[以下F.A.、ロスチャイルド]に請求してF.A.をして為さしめ若しF.A.が躊躇するにおいてはbondholderより直接為すこと」__p. 683「著者の回想」に「占領下日本の経済政策についての立案者の中心人物は、おそらく[ディロン・リード副社長]ドレイパー将軍であったと思われる。」とあります。

(*54)『渡辺武日記』__p. 118 1947年8月29日「new loanはしかるべくDillon, Reed[原文ママ、Readが正しい綴り]あたりへ連絡すべし」(「債権執行代理人」カウフマンの、ドレイパーとは旧知の仲である来栖蔵相と渡辺への発言=「債務奴隷」日本への「厳命」)

(*55)『渡辺武日記』によれば、英ロスチャイルドとJ・P・モルガンからそれぞれ1949年11月2日(p. 402)と1950年9月22日(p. 556)に、日本の外債引受けをしたい旨の申し入れが入りますが、これらの処理は(*54)の「厳命」に従い、「GHQの本体」ディロン・リードに全てが任されます。講和条約締結前に、吉田茂首相の名代で渡米した渡辺武が、NYのクーン・ローブ、J・P・モルガンを表敬訪問し、丁重な挨拶をしていることから、両者が公式の「日本の外債引受人」に決定していることが窺われます。

(*56)『渡辺武日記』__p. 149 1947年11月21日[バンカーSCAP副官が面会に来た渡辺に]「[集中排除法]の問題は完全にhigh levelの政治的問題なるを以て、Welsh, Kades等の[職権的に低い]levelの言動に左右されてはならない」__要するに、ウェルシュやケイディスなどルーズベルトが送り込んだ「ニューディール」系GHQ職員はロスチャイルド国際金融軍産複合体・上層部からみてヒエラルキー的に低レベルなので、無視してよい、ディロン・リードの人間の言うことだけを聞いていればよい、というわけです。

(*57)ディロン・リードは、日銀をFRB方式の株式会社にするつもりでした。『渡辺武日記』(p. 678「著者の回想」)は、「[1948年8月9日、マッカーサーからワシントン打電、8月17日に日本側内示の『金融業法』案によると]大蔵省から通貨及び信用政策等の監督権限を切り離して、別個の行政委員会を作って、これが紙幣の印刷、為替管理、保険会社、預金部、農林中金などを所管することになっていた。また、日銀は株式会社とし、その議決は日本の銀行が一行一票をもって行なうというようなものであった」と書いています。

(*58)上記の案は、あまりにあからさまな「民主主義の蹂躙」で、日本国民は黙っていないだろうという意見でも出たものか否か、結局廃案になり、「[ディロン・リード代理人であるドッジが1949年4月25日ドッジを単独で訪ねた渡辺に口頭で]金融業法は出さないこととし、その代わりに日銀を改組して政策委員会というものを作るという決定を下し」(『渡辺武日記』p. 686「著者の回想」)ます。同年6月に、「GHQ役員評議会の民主化の意向から」(日本銀行政策委員会Wikipedia )日銀法の一部改正により「政策委員会」が設置されています。

(*59)当ブログ別稿『「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ!__近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、いま改めて問う__『日本国憲法』無効確認への道①』および『東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない__『日本国憲法』無効確認への道②』を参照ください

(*60)「日米安保」と「日米合同委員会」の実相については、吉田敏浩『「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る』、矢部宏治『日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか』、前泊博盛『本当は憲法よりも大切な「日米地位協定入門」』などが、公開された米国機密文書によって詳しく検証しています。

(*61)このことの最もわかりやすい例は、「『教育勅語』抹殺の使命をはらんだ第二の憲法」教育基本法を『日本国憲法』と同時に制定した「ロスチャイルドGHQの文部大臣」田中耕太郎が、「日米安保の天王山1950年から1960年」に最高裁長官の地位に据えられ、1959年12月16日の「事実上、米軍太平洋艦隊司令部が書いた『砂川裁判・最高裁判決書』」をゴリ押しして「米軍駐留と『日本国憲法』の整合性」を「法的に正当化」したこと、そして最高裁長官退任2か月前の1960年8月18日に米国務省に国務省長官クラレンス・ダグラス・ディロンを訪ね、「国際司法裁判所判事立候補への支持」を「砂川裁判」への「褒章」として与えられたことでしょう。詳しくは、(*59)の参考文献をご覧ください。

「金融の核兵器」=「SWIFTからのロシア排除」で「プーチンのウクライナ侵略」は絶対に止まらない__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑭[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の伍]

■「侵略者・民主主義の破壊者」プーチンを罰するためと称して「ロスチャイルド・エージェント」米・EUが発動した金融制裁はその実、ロシアとウクライナと世界の諸国民の生活を破壊し、世界の貧困度を増大させる__「誰も知らない金融皇帝」ロスチャイルドが、世界の富の「完全独占」を目指して設計・構築した近現代世界金融「経済」システムこそが、世界が「今」撲滅すべき「諸悪の根源」

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(Four Horsemen of the Apocalypse by Viktor Vasnetsov, 1887)

9.「ロスチャイルド金融マフィアの鉄砲玉」プーチンが、「金融グローバリズム」「トランプ米中貿易戦争」「新型コロナ・パンデミック」に続く「ロシアのウクライナ侵攻」という「アポカリプスの4頭の馬」の最後の一頭を出現させ、「AI金融アルマゲドン__『人類史最後』のロスチャイルド世界金融パラダイム・シフト」が始まった

ロスチャイルドが96%を支配する世界の主要メディアが、「『トランプ米中貿易戦争』『新型コロナ・パンデミック』と今次の『プーチン・ロシアのウクライナ侵攻』がグローバリズムを終焉させる」(*23)と口を揃えて言っています。

これは即ち、「世界の国民経済を破壊し、世界の諸国民の急激な、そして広汎な貧困化を招いたグローバリズムは、遂にその役目を終えた」ということ__そして、私たちが銘記しなければならないのは、「グローバリズムが『終わって』も、国民経済・実体経済が『復活』し、世界の貧困・格差が『是正』されるわけでは、決してない」、寧ろ、「世界経済(=金融資本権力が『所有・経営』する世界金融市場『カジノ』経済)は、グローバリズムによって世界人口の半分=40億人にまで膨らんだ『絶対的・相対的貧困者』を無情に切り捨て、富裕層だけを『消費者』『カジノ経済のプレイヤー』とみなし、『生産・供給』の『ポスト・ヒューマン』化(AIデジタル管理下のロボット化)によるコスト完全無償化と『世界統一通貨の完全デジタル化』を目指す『ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制』の構築が、『完了』に向かって最終段階に入る」ということです。

「金融グローバリズム」「トランプ米中貿易戦争」「新型コロナ・パンデミック」「プーチンのウクライナ侵攻」は、過去250年間に起きたあらゆる戦争・革命・金融恐慌と同様の、ロスチャイルドの「戦争金融サギ」の一つであり、そのターゲットは、中国やロシアのように「悪役」にされている特定の国家・政府ではなく、「先進国」米英仏が主導する「民主主義・資本主義国家」も含めた「世界」すべての、一般諸国民です。

「『アフター・コロナ/ウィズ・コロナ』の世界では、『GDPマイナス成長』『不確実性』がトレンドとなる」と「不吉な予言」を発表し続けてきた「ロスチャイルドの私企業」IMF国際通貨基金は「ウクライナ戦争」勃発後、2022年の主要国の物価上昇率見込みを前年比5.7%(38年ぶりの高さ)と発表しました。同基金のゲオルギエバ専務理事は、「(コロナとウクライナ戦争によって)地政学的・経済的ブロックへと世界が分裂していく恐れがあると警鐘をなら」している(*24)そうですが、「恐れ」も何も、ロシアやウクライナ、そして殆どの「後進国/開発途上国」のように農産物やエネルギーなどの一次産品の輸出で経済を成り立たせている国家が、ロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の為替・金利操作で主要輸出品目や国債の価格が暴落して「慢性赤字」に陥ると、「支援」という名の「高利貸」を持ちかけ、その条件として呑ませる「構造調整プログラム」(*25)によって国民経済破壊・地球環境破壊を被支援国自らの手で行なわせながら「世界経済『ねずみ講』の胴元」ロスチャイルド金融資本権力の「永遠の債務奴隷」とし、「後進国全体で『開発援助金』という名の高利貸付額の2倍に相当する『毎日2億ドル』もの利払い」(*26)をさせてきたのは、他ならぬ「ロスチャイルドのローン・シャーク」IMF/世界銀行です。

250年に亘るロスチャイルドの「戦争金融サギ」「世界平和・人権と民主主義サギ」によって「無自覚の債務奴隷」とされてきた世界の諸国民は、「国民精神」「共同体意識」を破壊され、喪失させられながら、ロスチャイルドの「国際機関」という「権威」の言いなりになるよう「調教」されてきた__そして今、ロスチャイルド金融資本権力の統治都合により「『ロスチャイルド的』地政学的・経済的ブロック」へと「再編」され、最低コスト・効率最重視のAI管理社会の下で家畜のように「支配される」__それが今起きていることの、本当の意味なのです。

Thomas Piketty

「ロシアのウクライナ侵攻」の2か月前、「北京オリンピック」の1カ月前の2021年12月、「ピケティの法則『r(資本収益率)>g(経済成長率)』」で有名なトマ・ピケティを筆頭とする100人超の世界の経済学者らが参加する「World Inequality Lab世界不平等研究所」が下記のような報告書を提出していました。

「世界の成人人口のうち[保有資産額]上位1%(約5100万人)の資産占有率は2019年には37.1%で[あったが、コロナ禍]の2年で0.7ポイント上昇[し、37.8%になっ]た。対象を上位10%に広げると21年は75.5%に達し、19年よりも0.4ポイント増えた。一方、下位50%(約25億人)[の資産]は19年が[全体のわずか]2.02%、21年も2.13%にとどまった」「特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル(約1490兆円)を占め、富の集中は鮮明」「[世界の諸国の政府が採った]新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気への刺激策で株式などの資産価値が急騰[したことが、格差の一層の拡大の原因]」(*27)というものです。

また、ユニセフは「コロナで貧困状態に陥ったことで『子供の貧困者』が1億人増加し、計11億人にのぼった」とする推計を同時期に発表(*28)しています。

「コロナ禍1年」の2020年の自殺者が、日本だけでも2万1081人(男性は前年から23人減の1万4055人、女性は935人「増」の7026人)で、中でも小中高生の自殺が前年比100人「増」、統計の始まった昭和55年(1980年)以降最多の499人にも上っており(*29)、世界では「『コロナ死』よりも餓死・自殺の方が圧倒的に多い」という声も高まってきていたところでした。

そこへ都合よく「北京オリンピック」「ロシアのウクライナ侵攻」という大イベント・大事件が起こって、「富裕層には全く悪影響を与えなかったコロナという『虚構のパンデミック』」の真実、「世界の諸国政府が『対コロナ』で採った金融経済政策は、富裕者を更に富ませ、貧困者を絶望の淵に突き落としながら、これを無視してきた」という非道な真実はかき消され、忘れ去られてしまったのです。

そのうえに、米国・EUが「プーチンがウクライナ『侵略』をやめるまで続ける」として発動した「金融制裁」__特に、「最終兵器」「金融の核兵器」とまで呼ばれる、米国が「9.11」以降外国勢力の金融取引の監視や制裁手段に利用してきた民間団体「SWIFT国際銀行間通信協会」からのロシア排除__が、ロシア通貨ルーブルだけでなく日本円など世界の諸国通貨の暴落/通貨安を招き、ロシアの輸出の8割以上を占めるエネルギーや穀物など一次産品の輸出規制および半導体などハイテク部品の対ロシア輸出規制により、様々な品目の金融市場価格の高騰をもたらし、金融資産の価値を高め、格差を一層拡大させながら、世界の国民経済と全世界の諸国民の生活に直接的な打撃を与えています。

「米金融大手[本書著者注:ロスチャイルドの『秘密の代理人』]J・P・モルガンは[3]月3日、ロシア経済が2022年に7%のマイナス成長に陥るとの見通しを示した。1~3月の国内総生産(GDP)は前四半期に比べて年率換算で10%、4~6月は同35%も下落するという。しかし、[米国・EUによる]経済制裁にロシアの更なる進行を止められるほどの効果があるかはわからない」(*30)「一連の制裁はロシアの軍事行動を抑止する『脅し』のはずだった。制裁覚悟で侵攻に踏み切ったプーチン氏を止めるのに大きな効果は見込めない」(*31)そして、「ロシアの経済は2014年のクリミア併合後から受けている制裁に完全に適応している」(*32)「ロシアは制裁に備えて十分な外貨準備を積み増し、ルーブル買いの為替介入で通貨安を食い止められるようにし[、また]準備として持つ資産の構成もドル建ての比率を減らして『金』を増やすなどしてきた」(*33)のです。

これが、本書がプーチンを「ロスチャイルド金融マフィアの『鉄砲玉』」と呼ぶ根拠です。

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「[1970年代のニクソン・ショックで、金本位制が事実上廃止された後、世界の『金』がどうなったかと言うと、]一部の金は今でもアメリカの[ケンタッキー州の軍管理地区、装甲部隊本部と合衆国金銀保管所がある]フォート・ノックスに貯蔵されています。一部は[IMF]国際通貨基金が保有しています。[……]一部はまだ中央銀行にあります。ご想像の通り、スイス銀行はかなりの量の金を持っています。また一部の金は、金がよい投資対象で値上がりするだろうと思っている人のものになっています。」(*34)と、元アメリカ経済学会会長で『不確実性の時代』の著者J・K・ガルブレイスが言っていますが、米国防総省・米軍も、IMFもスイス銀行も、ロスチャイルドが統制・私有するものであり、ロスチャイルド個人(*35)は1815年から近現代金融市場そのものの「創設者/所有者」(*36)__市場操作して「金」の価格を低く抑えたうえで自身が大量購入することも、恣意的なタイミングで「金」価格を高騰させ、自らの資産価値を爆発的に膨張させることも自由自在に行える、「地球上に唯一無二の特権者」です。

そして事実、「ウクライナ侵攻」後、「金」価格は過去最高値を記録しています。(*37)

「金」とともに高騰した「石油/天然ガス」「小麦」などはロシアやウクライナの主要輸出品目であり、これらが制裁で輸出停止になって打撃を受けるのはロシアとウクライナと世界の国民経済・国民生活です。「プーチンを懲らしめる」と発動された金融制裁は、これらの株価高騰をもたらし、プーチンを寧ろ儲けさせながら、「世界同時株安」とそれによる「世界の通貨安」__世界の国民経済の一層の「不調」__の原因となっているのです。

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この「ウクライナ戦争」がロスチャイルド金融マフィアによるいつもの「自作自演/ヤラセ」であることは、「国家予算35兆円/GDP世界第11位(韓国の次)」のロシアが、「一台4億円の戦車を一発1000万円のミサイルが破壊する」(*38)「戦費一日3兆円」(*39)の「超高価なウクライナ侵攻」を、この原稿を書いている2022年5月25日現在で丸3か月も継続しているという事実が、端無くも証明しています。「戦争のための資金調達能力に足かせをはめる」(*40)はずの「SWIFT」からのロシア排除が、何の役にも立っていない現実を見れば、ロシアの背後にはロスチャイルドの「通貨発行権力」「無限の資金調達能力=『信用創造』権力」があると、考える他ありません。

既に「金融グローバリズム」「コロナ」で危険水準に達していた世界の国民経済・実体経済の「停滞」は、この金融制裁がもたらす「世界的通貨安」「下がる賃金と上がる物価、減額/廃止されない税金・保険料」によってもはや「壊滅的」となり、世界の一般諸国民の生活・生命にとって「パンデミック」「戦争」そのものよりも、遥かに深刻な脅威となります。

しかし、「金融グローバリズム」が完成した現在世界における「世界的通貨安」の本当の恐ろしさは、そこではありません。

「通貨安」「通貨の価値が下がる」ということはつまり、「外貨建て債務が膨らむ」ということ__単純な話、1ドル=100円の時に借りた「ドル建て100兆円の借金」は、1ドル=150円になれば「150兆円の借金」になる、ということです。元金がそれなら、複利計算による利払いはどれほど増になるでしょうか?__反対に、価値の下落した通貨建てで持っていた金融資産は「目減り」してしまいます。

「世界的な通貨安」とは即ち、「世界の諸国の、ロスチャイルドの中央銀行への債務の膨張」=「世界経済の破滅」であるということを、私たちは今、はっきりと認識する必要があります。

(次稿『世界の本当の敵は、「コロナ」「プーチン・ウクライナ侵略」「地球環境破壊」と「世界の貧困化=債務奴隷化」を創出したロスチャイルド・マネー「負債の貨幣」である__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑮[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の陸]』に続きます)

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(*23)『The Economist』2022年3月19日号など

(*24)「侵攻が変えた経済秩序/相互依存のジレンマ 有事に鮮明」『朝日新聞』2022年5月2日付(経済部 青山直篤)

(*25)安部芳裕『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』(p. 179)

「構造調整プログラム」(=「新・植民地統治法」)の内容

  • 緊縮財政(医療、教育、福祉、保険、環境整備予算の削減、あるいは公務員の解雇、賃下げ)
  • 付加価値税などの増税
  • 公的企業の民営化(教育機関や医療機関も含む)
  • 生産性や外資を向上させる産業の促進(森林伐採、ダム建築、換金作物と呼ばれるコーヒー、ココア、サトウキビ栽培など)
  • 高金利や通貨切り下げ
  • 各種規制緩和を始めとする、金融、投資、貿易の自由化

(*26)2011年時点。河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言:根源からお金を問うこと』

(*27)「1%の超富裕層に個人資産4割集中 コロナ禍、格差拡大」『産経新聞』2021年12月27日第3面中段(ワシントン 共同)[ ]内本書筆者

(*28)「コロナで『貧困』1億人増/ユニセフ、子供支援訴え」『山口新聞』2021年12月10日付

(*29)「小中高性自殺 最多499人/昨年 休校・外出自粛が影響」『産経新聞』2021年3月17日付

(*30)「プーチン氏は『工場接収』警告」(渡辺淳基)「ロシア締め出し加速/『SWIFT』経済制裁きょう発動/送金制限貿易に制約/事業の撤退・停止330社超」『朝日新聞』2022年3月12日付

(*31)「米欧限られる対抗手段」(ワシントン=高野遼、青山直篤、ブリュッセル=青田秀樹)「明け方ロシア急襲/ミサイル・無人機 国境超え地上侵攻/プーチン氏、米欧に責任押し付け」『朝日新聞』2022年2月25日付

(*32)「欧米の制裁 脅威ではない」(ロシア政治情報センター所長アレクセイ・ムヒン、聞き手・石橋亮介)『朝日新聞』2022年2月25日付

(*33)「国際決済 ロシア排除/SWIFT_米やEU、制裁強化/日本同調 1億ドル支援も」(ロンドン=和気真也、ワシントン=青山直篤)『朝日新聞』2022年2月28日付

(*34)ジョン・K・ガルブレイス/ニコル・サリンジャー『ガルブレイス●ほとんどすべての人のための現代経済入門』(日本語版 鈴木哲太郎訳/都留重人解説1978年刊)

(*35)ここでは、「誰も知らないロスチャイルド・コンツェルン総帥」として「誰も知らないロスチャイルド家の資産・事業の全貌」を知ることのできる「ロスチャイルド金融帝国の帝室=英仏など本流ロスチャイルド家の男系男子」のことを指しています。

(*36)「金」についていえば、ロスチャイルドは1888年、世界の「金」産出の大部分を占めるアフリカを支配する「アフリカのナポレオン」セシル・ローズの「デ・ビアス」の大株主となることで同社の経営権・管財権を得、またヴェルサイユ会議と同年の1919年、ロンドン金属取引所において、N・M・ロスチャイルド、サミュエル・モンタギュー、シャープス・ピクスレイ、ジョンソン・マセソン、モカッタ・ゴールドシュミットの「ロスチャイルド5社」による「金」取引の独占支配が確立されています。

(*37)「金融市場 当面不安定に/東証1年3か月ぶり2万6000円割れ 金は最高値/ウクライナ侵攻/インフレ助長なら下落加速も」(西村利也)『産経新聞』2022年2月25日付

(*38)「ロシアの戦費『一日3兆円』の明細書」『週刊現代』2022年4月16日号

(*39)英国の調査研究機関CIVITTAなどによる試算。”Daily cost of Ukraine war likely to exceed $20B for Russia:Study” (anews on-line 03.03.2022)

(*40)出典(*31)に同じ

『日本国憲法』は、ロスチャイルドの「世界戦争金融サギ」の一装置であるがゆえに、無効__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版_目次]

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[総合版1/5] ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた

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[総合版2/5] FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ……「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた

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[総合版3/5] ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している

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[総合版4/5] JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発「事故」の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追及を、ロスチャイルド国際連合の「世界平和と人権」サギが妨害している

昭和天皇 礼装

[総合版5/5] 「真・天皇機関説」と「世界倫理オンブズマン」が、「金と権力」の暴虐を許さない「至高の権威」で「通貨発行権」の私人による独占統制を永久に廃し、日本と世界の庶民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する

合法的・永久的そして全世界的に「中央銀行への国家の債務」を「帳消し」にできる「1兆ドル硬貨」を「子供騙し」と一蹴した米財務長官イエレンは、「『負債の貨幣』が詐欺ではないこと」を証明できない__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑬[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の肆]

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Trillion-dollar coin design by Donkey Hotey

■「公共の貨幣」の存在を隠蔽し、「利子付きで銀行から借りること(=『借金』)のみが『貨幣発行』の手段」という「間違った前提」で世界の諸国民を洗脳するロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制の、全世界を相手にした「世界中央銀行『国債引受』サギ」を、世界の公議公論の場で告発する

7.「ロスチャイルドの中央銀行」を「閉鎖」に追い込んだアンドリュー・ジャクソン大統領が証明した、米議会恒例「債務上限」論争の愚昧と欺瞞

アメリカ合衆国憲法は、前述したように、その成立の際にロスチャイルド/フリーメーソン・ロビーによって「通貨発行権条項」が故意に曖昧にされ(*15)、「Constitution 憲法」の下方に位置する「Public Law/Code 法律・制度」によって事実上「紙幣は『中央銀行』が発行し、連邦政府は『硬貨だけ』を発行する」ということになっています。日本でも、明治維新後、日本銀行という「中央銀行」がアルフォンス・ド・ロスチャイルドの指示によって設立されて以来、同様です。

しかし、日本とは違って、その「中央銀行」がロスチャイルドに代表される国際金融資本家・銀行家たちの「私企業」であることを十分承知していた「アメリカ建国の父」たちは、この、明らかにロスチャイルド銀行権力だけを利する法律に、異を唱えていました。

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アンドリュー・ジャクソン

「もし、憲法の下、議会が紙幣発行の権限を有するならば、その権限は議会自体が行使するために与えられたものであって、個人や企業に委託されるべきものではない」(“If congress has a right under the constitution to issue paper money, it was given them to use by themselves, not to be delegated to individuals or corporations.”)____アンドリュー・ジャクソン

上記の発言は、1811年、1791年設立の「実質的にロスチャイルドとヨーロッパ銀行権力の中央銀行」第一合衆国銀行の20年期限付き認可が失効し、「英国の銀行家たち」が持つ第一合衆国銀行株の75%(25,000株のうち18,000株)の殆どを保有する「実質上の、第一合衆国銀行の筆頭大株主」ネイサン・ロスチャイルドが、「認可更新が認められないときには、[アメリカ合衆国は]最も破滅的な戦争に巻き込まれることを覚悟せよ」(*16)と合衆国議会を恫喝していた時に、為されました。

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ネイサン・ロスチャイルド

1829年から1837年まで大統領を務めることになるアンドリュー・ジャクソンは、この時まだ、一人のアメリカ合衆国議会議員に過ぎませんでしたが、「経済主権独立の精神」で団結した合衆国議会の「第一合衆国銀行の営業認可更新却下」の議決を聞いたロスチャイルドが激昂し、「この小生意気なアメリカ人どもに、目にもの見せてやれ。植民地奴隷の地位に、逆戻りさせてやれ」(*17)と英国政府に「命令」したことにも、怯みませんでした。

この「ロスチャイルドの命令」に反意を示した英国首相スペンサー・パーシヴァルは、1812年5月11日に暗殺され、その直後の6月には「第二のアメリカ独立戦争」がロスチャイルドの「予言」通りに始まります。戦争は1815年2月まで続き、ロスチャイルド=英国政府側の勝利に終わり、1816年に第二合衆国銀行が設立されたのです。

しかし、アンドリュー・ジャクソンは諦めませんでした。1828年の大統領選では「Jackson and No Bank!(ジャクソンに投票し、ロスチャイルドの中央銀行を排除しましょう!)」という直截なスローガンで、ロスチャイルド銀行権力の「グローバル金融自由主義」に国民経済を破壊されたアメリカ国民の反骨精神を掴み、見事アメリカ合衆国大統領に選出されます。

そして1833年9月10日、ジャクソン大統領は第二合衆国銀行から全ての連邦準備預金を引き揚げ、いくつかの国立銀行に分配します。「ロスチャイルドの中央銀行」を、事実上の「閉鎖」に追い込むという偉業を、達成したのです。

ロスチャイルドの銀行排除(=「負債の貨幣」排除)のお陰で、アメリカ合衆国の実体経済・国民経済は、著しい発展を見せました。その結果、1835年1月1日、ジャクソン政権下の連邦政府は、増加した税収入や国有地の売却益などにより、合衆国全体の負債を完済します。「負債完済」は、合衆国史上後にも先にも、この時ただ一度だけです。

この事実は、1960年以降2022年現在に至るまで、アメリカ合衆国議会によって計80回以上為された「債務上限引き上げ・凍結(債務上限の一時停止)」が、国民を愚弄する欺瞞、完全な茶番以外の何物でもないことを、はっきりと証明しています。

そもそも、「銀行から借りたお金」=「負債の貨幣」など最初から使わなければ、「私企業である銀行を『債権者』とする『債務』を国家が負う」などというバカげたことも起こらず、従って「国家運営費の財源とする」と謀って国民から税金を徴収し、それを「銀行への利息払い」とする必要もないからです。

「政府が発行した『公共のお金』」を、全ての国民のための公共投資・国民経済に投入し循環させるだけで、「世を経(おさ)め、民を済(たす)ける『経世済民』」を実現することができるのです。

1835年1月1日のアンドリュー・ジャクソンの「負債完済」直後の1月30日、アンドリュー・ジャクソンは暗殺者の凶弾に倒れます。ジャクソンは革命戦争の「英雄」で、非常に頑強な人物であったため暗殺は未遂に終わりますが、ロスチャイルドは、1836年の米議会による二度目の「合衆国銀行の営業認可更新拒否」の直後の1837年に金融恐慌を起こし、再び「認可更新拒否」への復讐をしてみせました。

この「1837年の金融パニック」によって、ロスチャイルドは、アンドリュー・ジャクソンの「負債完済」の本当の意味__「政府発行貨幣という『公共貨幣』なら、『債務』にならない=『返済』の必要がない」という救世の真実を、金融恐慌の瓦礫の下に埋没させることに、成功したのです。

第二次世界大戦後、殆ど恒例のように為されてきた米国議会の「債務上限論争」は、ロシア革命と同年の1917年に、「第一次世界大戦の戦費を野放図に拡大しないため」と称して、連邦政府が国債の発行などで「借金」できる上限を定める法律が制定されたことに端を発していますが、その5年前の1912年には、ロスチャイルドが「共和党・民主党他三候補者全員支援の出来レース」で擁立したウッドロー・ウィルソン大統領によって、ロスチャイルド念願の「合衆国議会の認可を必要とする『認可法人』ではない、ロスチャイルド・プロパーの中央銀行」FRB連邦準備制度が、「金融恐慌を、もう二度と起こさないため」というスローガンの下、設立されていました。

しかし、誰もが知るとおり、FRBの設立は、「金融恐慌を防ぐため」には、ただの一度も、役に立ったことがありません。それどころか寧ろ、「金融恐慌を起こし、悪化させ、世界を巻き込むことに(何度も)成功してきた」ことは、「ロスチャイルドの御用学者」主流派経済学者たちですら認めざるを得ないところです。(*18)

つまるところ、「金融恐慌」とは、ロスチャイルドが頂点に立つ「世界経済『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」が世界規模で巨額の利益を得るため、そして金融恐慌のせいで倒産した銀行や他の企業を「誰も知らない『世界オンリー・ワン企業体』ロスチャイルド・コンツェルン」に吸収・再編成するために、「ロスチャイルドの世界中央銀行カルテル」が「自作自演」的に惹き起こすものです。

そして、「無」から「創造」される「お金」は、その性質上、「特に『返済=償還』される必要のないもの」であり、「『返済=償還』されれば『無』に還るだけ」つまり、「『創造』によって増えた『貨幣流通量』が減るだけ」__それゆえ、ロスチャイルドの「民主主義/国民国家」の号令の下に「国家予算」というものを組むようになって以来、実際に世界の諸国は毎年、「国債の『借り換え』」によって「国債の『償還』」を行っていますが、自国通貨を発行する国家は、絶対に財政破綻することがありません。

2010年に「破産」宣告したギリシャの場合は、EUの「所有者」ロスチャイルドの為替操作により、意図的に「債務不履行(デフォールト)」状態にされ、破綻したのです。「ロスチャイルドのヨーロッパ金融連合」EUは、加盟国に自国通貨を発行する国家主権「通貨発行権」をEUに「奉納」させておいて、EU通貨「ユーロ」建ての巨額の借金をEUにさせる、非常にアコギな「巨大金融業者」です。

このことを鑑みれば、米国の「債務上限」を定める法律も、その法律の存在自体によって「お金というものは(ロスチャイルドの)銀行・中央銀行から利子・債務付きで借りるもの」「国家=政府は中央銀行にお金を借り続けなければならない」「『債務上限』を引き上げ続けなければ、国家が財政破綻してしまう」という「金融詐欺師の虚構」を、国民に「貨幣の真実」と信じ込ませるためだけに制定された、と断言できるでしょう。「政府・議会が作った『日銀法』という法律に基づいて設立された『認可法人』だから、日本の中央銀行・日銀は『公共の機関』に違いない。『政府の子会社』のようなものだろう」という「お人好しな国民の、善意による勝手な誤解」と同じです。

その実、世界の中央銀行は全てロスチャイルドの「私有企業」です。そしてそれらが依拠する法律を作る議会も政府も、「世界の諸国家の大債権者・大株主」ロスチャイルドが、その「至高の債権者権力・株主権」によって操作しています。

有名無実の「債務上限論争」は、ロスチャイルド銀行権力が最も恐れる「返済の必要がない『公共貨幣』」の存在自体を、アメリカだけでなく世界の諸国民から隠蔽するために、行われているのです。その証拠に、米国議会が議論するのは、「『債務上限』を『引き上げる』か『凍結する』か」、そして「引き上げ/凍結の決議を『民主党と共和党のどちらが』主導して行うか(=どちらが悪者になるか)」だけ__これは「問題の先送り」と言うだけでなく、むしろ「問題が解決しないよう、問題解決法を模索しているフリをしている」のです。

「『債務』問題の完全解決」のためには、「1835年のアンドリュー・ジャクソンの『中央銀行排除』と『政府発行貨幣』による『負債完済』と『国民経済発展』」の事例が当然持ち出され、検討されてしかるべきなのに、誰も__議会議員も政治家も、経済学者も官僚も__それに言及すらしません。

事実、1992年に「政府・財務省が『債務』全額分の一枚のプラチナ・コインを発行して、その『通貨発行益』によって中央銀行からの借金を完済する」という「正論」が提案されたときにも、そしてそれが2011年と2021年の「債務上限論争」の際に「『1兆ドル硬貨』案」として再浮上・再々浮上したときにも、この「正論」は、2013年に気鋭の経済学者ポール・クルーグマンの賛同を得、『Bloomberg』『The Washington Post』など主流メディアにも言及されたにも拘らず、広く一般国民に周知されることのないまま、FRBと財務省によって握り潰されています。

8.「正しい貨幣」の一つの在り方である「1兆ドル硬貨」を「子供騙し」「奇策」とバカにし、拒絶してきた「ロスチャイルドの中央銀行」FRBをこそ、「ロスチャイルドの議会」「ロスチャイルドの法廷」ではなく、世界の諸国民が見守る公議公論の場「世界ディベートリンク」に引っ張り出せ

2004年からFRB銀行頭取・理事・副議長・議長を歴任して2021年1月にバイデン政権下で財務長官となったジャネット・イエレンは、一貫して「1兆ドル硬貨」を「子供騙し」と嘲って無視し、「[『債務上限引き上げ』をしなければ=FRBにもっと『借金』をしなければ]米国はいつ『デフォールト』(=債務不履行、つまり財政破綻)してもおかしくない」と「警告」を続けていました。

しかし、本当の「子供騙し」はどちらでしょうか?__仮にも、「財務長官は、その自由裁量によって、任意の仕様・意匠・種類・数量・額面と 銘刻のプラチナ・コインを鋳造・発行することができる」ということは、正式・法的に議会で審議され、承認された「法律」(Public Law 104-208, Sec. 5112 of title 31, United States Code)として成立しているのです。(*19)

「『プラチナ・コイン』法」と通称される上記法律を下院議員マイク・キャッスルとともに1996年に起草した、第35代米国鋳造局長(1994~2000)でクリントン政権下の財務長官首席補佐官(1992~1994)であったフィリップ・ディールは、「『1兆ドル硬貨』案」がもたらした「混乱」を収拾すべく、2013年1月に『Bloomberg』に寄稿し、「政府財務省発行『プラチナ・コイン』の合法性と、それによる『債務』返済法の正当性・合理性」を、明快に説明しています。

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プラチナ・コインを鋳造するということにおいて、財務長官は議会によって与えられた『権威・権能』を行使しているということであり、それは220年以上[アメリカ合衆国憲法制定以来ずっと]通常業務として行われてきたことである。(In minting the platinum coin, the Treasury Secretary would be exercising authority which Congress has granted routinely for more than 220 years.)財務長官の『権威・権限』は、憲法(第1条第8節)により明確に議会(それも、[民主党議会の反対を抑えた]『偉大なる古き党』共和党の議会)に与えられた『権限・権力』の下に成立した『議会法』を根拠とするものである。(The Secretary’s authority is derived from an Act of Congress (in fact, a GOP[Grand Old Party=Republican] Congress) under power expressly granted to Congress in the Constitution (Article 1, Section 8).)」

鋳造局がコインを製造する。それをFRBに送る。[FRBは]『1兆ドル』と[FRBの]口座に記帳し、その1兆ドルを[政府]財務省の総合財源へと振り替える。その1兆ドルは、公債・国債の売却収益や税収入の追加分などと同様に、連邦政府の政策施行の財源となる。全く同じことが、25セント[硬貨]についても言える。(The Mint strikes the coin, ships it to the Fed, books $1 trillion, and transfers $1 trillion to the treasury’s general fund where it is available to finance government operations just like with proceeds of bond sales or additional tax revenues. The same applies for a quarter dollar.)一旦『債務上限』が引き上げられれば、FRBはその硬貨を鋳造局に送り返す。会計取扱は逆方向[FRBは『1兆ドル』を財務省総合財源からFRBの口座に振り替える]になり、硬貨は鋳造局において溶解される。(Once the debt limit is raised, the Fed ships the coin back to the Mint, the accounting treatment is reversed, and the coin is melted.)[1兆ドル]硬貨は[実際には]『発行』されることも、『流通』することも全くない。そして、この硬貨[の価値]を『裏書き』するための『債券』なども、必要ない[即ち、これは『債務』ではない]。(The coin would never be “issued” or circulated and bonds would not be needed to back the coin.)」

[『1兆ドル硬貨』による『債務上限』問題解決法において]マクロ経済へのネガティブな効果は、全くない。(There are no negative macroeconomic effects.)」(*20)

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この説明によって、「政府発行貨幣『1兆ドル硬貨』」の「使い方」が、[ロスチャイルド・シュープリマシー]の章(其の参)で紹介した「内生的貨幣供給の実際」(*21)の「政府発行貨幣『国債』」の「使い方」と全く同じだということがわかります。

「貨幣の発行」に「原資」は全く必要なく、従って、「利子や債権債務の付与」に正当性は全くない、ということなのです。

このことが非常に分かりにくいのは、「利子・債権債務の発生しない/返済の必要のない『公共貨幣』」たる「政府発行貨幣」を、銀行が利息収入や手数料で儲けるために発行し流通させる「負債貨幣」を大前提とした「金融」の文脈で、扱っているためです。

本稿冒頭にも書いたように、アメリカ合衆国憲法そのものが、ロスチャイルドを代表とする「国際金融資本のロビー団体」フリーメーソンによって、「国民国家は国民からの税収入をその国家運営の財源とする」という「金融詐話」をベースに書かれ、「世界の大権威」となってしまっているために、私たち世界の一般国民は、「地動説」を生まれて初めて聞かされた、「天動説」の世界で生きてきた中世の人間のように、戸惑ってしまうのです。

2021年の米議会「債務上限論争」を論じた毎日新聞(*22)は、「プラチナ・コイン法」の、財務長官に「プラチナ・コインの額面をいくらにでも設定できる」裁量権を与えている部分を、故意にか、はたまた不勉強のせいか、「記念硬貨を念頭に置いた条文」として「不正確に」説明し、「1兆ドルの硬貨で1兆ドルの借金を返済する」という案が、まるで「『子供銀行券』で借金を返す」と同等の無茶苦茶で出鱈目なことであるかのように印象操作しています。「そんなことが一度でも行われれば、何度も繰り返されるようになるのは明らかで、通貨の信認や物価の安定性が失われる恐れがある」と続くのは、「FRB→財務省」イエレンの忠実な代弁なのでしょうが、これは完全な「自己矛盾」であり、「恫喝的虚構」です。

まず、「1996年プラチナ・コイン法」は「記念硬貨を念頭において」書かれたのではありません。「記念硬貨を念頭に置いた法律」なら、昔からある100ドルを上限とする「『記念』或いは『投機対象』としてのプラチナ・コイン」のままでよかったはずです__「議会から権限を与えられた連邦政府が『少額硬貨』と『記念硬貨』しか発行できないのはなぜか」という国民の疑問には、答えなければなりませんが……。

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American Platinum Eagle coin

同法の起草者ディールは、「この法律のユニークなところは、『額面』を含めたプラチナ・コインの様式全てについて、財務長官に『完璧な裁量権(complete discretion)』を与えた、ということだ」と言っています。

「額面をどんな高額にでも設定できるという、財務長官の『完璧な裁量権』」は、「政府が新しく『負債(FRBへの借金となる国債)』を『発行』すること」を回避するための「ループホール(抜け穴)」として、意図的に設定されたものです。

「そんなことが一度でも行われれば」と、さも「とんでもないこと、何の法的根拠もないこと」という印象を与えておきながら、「何度も繰り返されるようになるのは明らか」というのは、「『1兆ドル硬貨』による『負債完済』案が、実際には実効性・合理性・合法性を持つということが明らか」である、といっているのとおなじです。

「通貨の信認や物価の安定性が失われる恐れがある」とは、「『1兆ドル硬貨』案を、もし実行に移したら」という前置きを置いてみれば、それがネイサン・ロスチャイルドの「最も破滅的な戦争に巻き込まれることになるぞ」という恫喝と同義であるということが、はっきりします。

この記事もFRBも他の中央銀行も大方の経済学者も、「通貨」や「物価」を、「ロスチャイルドが私有する金融市場『カジノ』」において、「世界経済『ねずみ講』の胴元」ロスチャイルドの「見えざる手」が動かす「金融アイテム」の一つ、という「ロスチャイルド金融ワールド」の価値観__「支配者側の論理」でしか、語っていません。

財政破綻したギリシャの国民や、世界人口の半分・40億人の「去年1年で『資産』を全く増やすことができなかった人々__『絶対的/相対的貧困者』」にとって、例えばアメリカや中国、日本など「経済大国」の「通貨」への「投機家の『信認』」などは、彼らの生活の質を改善するためには、何の役にもたちはしない__一般庶民にとって「百害あって一利なし」とは、「金融」のことを言うのです。

FRB他、世界の「ロスチャイルドの中央銀行」の、「世界経済に寄与する」というおためごかしを信じることを、世界の諸国民はやめなければなりません。彼らの言う「経済」とは、「金融資産を持つ者たちだけが、その資産価値をどんどん増やすための『金融工学的手法』」に他ならないからです。

ロスチャイルドは現在世界の「キング・メーカー」であり、「ルール・メーカー」です。

ロスチャイルドが擁立した米国大統領が世界の行く末を決め、「国民経済復活への『最後の一手』」として「1兆ドル硬貨」を発行できる正当な法的権力を持つ米財務長官の地位に「ロスチャイルドの中央銀行の回し者」が就く今、「今ある法律の中で、私たち庶民にできる小さなことを、一つひとつ、コツコツやっていく」では、もうダメなのです。

しかし、ロスチャイルドにも弱点はあります。それは、ロスチャイルドがやっていることは、「負債の貨幣」による詐欺であり、「金融」が「世界人類を『債務奴隷』にして支配するシステム」である、と世界の諸国民が知るようになることで、この詐欺犯罪は成立しなくなる、ということです。

「負債の貨幣」「金融」は「不正の貨幣経済制度」であり、このシステムこそが世界に貧困・格差・差別を創出している「世界人類に対する犯罪」であるということを、全世界の諸国民に周知することこそが、真実を知った者の「今、為すべきこと」なのです。

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(*15)ロスチャイルドが仕掛けた誰も知らない「世界金融大戦争」__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑧[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の肆]を参照ください。

(*16)“Either the application for renewal of the charter is granted, the United States will find itself in a most disastrous war.”(数多くある出典の一つ: https://concisepolitics.com/2018/09/23/revenge-of-the-rothschilds-crime-mafia-against-russia-and-america/ 日本語拙訳本書筆者)

(*17)“Teach those impudent Americans a lesson. Bring them back to colonial status.”(同上)

(*18)現代主流派経済学の泰斗で1976年ノーベル経済学賞受賞者ミルトン・フリードマンが、1963 年の『A Monetary History of the United States』(Anna Schwartzとの共著)で、1929年世界金融大恐慌時、FRBが国際株式市場操作・緊縮政策強制と国際金本位制操作によって金融恐慌を惹起・拡大したと考察し、フリードマンの90歳の誕生記念公演において、FRB理事(リーマン・ショック時に議長)ベン・バーナンキがこれを称賛する形で認めています。バーナンキはこの時「1929年のFRBの失敗を教訓に、金融恐慌を起こさないようにする」と宣言しましたが、やはりリーマン・ショックを(「故意に」)起こしたことは、周知の事実です。

(『Remarks by Governor Ben Bernanke, At the Conference Honor Milton Friedman, University of Chicago, Chicago, Illinois, November 8, 2002, On Milton Friedman’s Ninetieth Birthday』https://www.federalreserve.gov/BOARDDOCS/SPEECHES/2002/20021108/

(*19)31 U.S.C. 5112(k) as originally enacted by Public Law 104-208 in 1996:

“The Secretary may mint and issue bullion and proof platinum coins in accordance with such specifications, designs, varieties, quantities, denominations, and inscriptions as the Secretary, in the Secretary’s discretion, may prescribe from time to time.”

(出典:Trillion-Dolar Coin Wikipedia)

(*20)出典:“The Former US Mint Director Behind The Controversial Law Explains Why A Platinum Coin Could Avoid A Major Crisis” by Joe Weisenthal, Bloomberg, Jan 8, 2013, 9:22 AM(拙訳・[ ]内本書筆者)

(*21)建部正義『国債問題と内生的貨幣供給理論』(中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』に収録 但し、[ ]内は本書筆者による)

  1. 銀行が国債(新発債)を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  2. 政府は、たとえば、公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
  3. 企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
  4. 取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する(ここで、新たな民間預金が生まれる[つまり、「銀行預金」という「貨幣」が「発行」される])と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
  5. この結果、政府保有の日銀当座預金(これは、国債の銀行への売却によって入手されたものである)が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  6. 銀行は戻ってきた日銀当座預金で再び国債(新発債)を購入することができる
  7. したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行に対する当座預金の供給の仕振りによって規定されている

(詳細は、グローバルな「『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』」で、ロスチャイルドは「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」になった__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑦[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の参](9.)を参照ください)

(*22)「米債務上限 終わらぬ論争/与野党責任押し付け合い/政府奇策『一兆ドル硬貨』」2021年11月3日付『毎日新聞』第7面「経済」(ワシントン中井正裕)