「通貨発行権」分散、公共の政府通貨/地域通貨と地産地消・循環型経済で、江戸期日本は高度な福祉社会「庶民ファースト文化」発展の基礎を築いた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章③]

「鎖国」という「反・グローバリズム自由主義貿易」「日本ファースト」政策をとった江戸幕府体制下で「通貨発行権」は、「プリムス・インテル・パーレス(同輩中の第一等位)」の「中央政府」徳川幕府と、「地方自治政府」諸藩との間に分散されていた[権力の分散=反独裁主義]

江戸 日本橋
江戸日本橋

「瑞穂の国」日本の「消費期限付き通貨」=「米」を経済・租税基準とする「半米本位制」と公共の「通貨発行権」管理制度に、「経世済民」の理想の形実現の可能性を見る

「富は知恵を妨げる」という「清貧」の武士道精神に基づいた徳川幕府の禁止、厳格な規制の後、1620年代の初開設から1世紀を経た1730年に幕府公認をうけた「世界初の先物取引市場」堂島米会所が、全国の米総量の4割を扱って、近代的市場経済を世界に先駆けて謳歌していた

300px-堂じま米市_(浪花百景)
『浪速百景』米会所の賑わい

「通貨」は公共のものであってこそ、「経世済民」のツールとなり得る

江戸幕藩体制下の公共通貨制度と所得再分配/公共福祉

  1. 「通貨」としての「米」により、村落一括納入で徴収された全国の「年貢(租税)」[「年貢米」]は、いったん江戸、大阪の幕府・各藩の蔵屋敷に集められ、各藩の石高に応じて分配される
  2. 諸藩領主は、新米の「年貢米」を藩下各町村へ分配する[「御蔵米」]
  3. 各町村に分配された「御蔵米」は通常、山の上にある神社や寺の蔵に「奉納米」として保管される

「奉納米」は、洪水・旱魃・飢饉など自然災害の被災者や貧窮者に分配される「災害保険」「貧困保険」の役割を果たす「公共の備蓄米」であった。

戦の無い平和な江戸時代の武士たちは、「御普請」と呼ばれる各藩の道路交通網、河川治水工事、公共用水路・水田区画整備などの公共事業・大規模土木工事などを担当する、有能な土木官僚集団でもあった。(個人の田畑・家屋整備は個人の責任で行われ、「御普請」と区別してただの「普請」と呼ばれた)(佐藤常雄、大石慎三郎『貧農史観を見直す』)

ロスチャイルド国際共産主義者らによる「江戸時代暗黒史観」では、税率は「5、6割」などといわれるが、一次資料によれば、実際は「3割」程であり、棒禄を「備蓄米」(古米・古々米)から貰う大半の武士よりも、江戸期人口の8割を占める自給自足の農民の方が「新米/白米」を食べていた。(同上)

幕藩領主/武士には「幕府から与えられた棒禄を使って領民の生活を護り、福祉を向上させる義務」があり、 農民一揆が起これば守護役・代官は切腹して責任を取らなければならなかった。(同上)

江戸時代の武士階級の殆どは、左翼の言うような「搾取者」ではなく、むしろ「清貧」に耐えて任務を全うする、立派な「公僕」であった。

武士階級の卿学・私塾が1200、町民・農民の寺子屋が全国に1万強あり、殆ど全ての日本人が少なくとも簡単な読み書きができ、高度な文章・言語能力のあるものが4割という日本人の識字率の高さ(当時の「トップ先進国」大英帝国で25%~30%)、向上心の高さによる農業技術・治水技術の発展、それに伴う生産性の拡大による国内経済発展があったからこその、歌舞伎・浮世絵に代表される「庶民文化」_町人文化が爛熟した江戸時代に、「庶民ファースト主義社会」の原型・基盤をみる。

明治維新とは、「鎖国」という「日本の自給自足・庶民ファースト」政策、公共の「通貨」によりほぼ実現されていた「経世済民」を、一握りの者たちが私利私欲を満たすための「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」で破壊したロスチャイルドの「日本侵略」であった。

経済主権たる「通貨発行権」は、「100%公共」の機関により、「経世済民」のために行使されなければならない__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章②]


「国家の『通貨発行権』統制権を我に与えよ。さすれば、政治権力を誰が統制するかはさしたる問題ではない」____マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド


近現代における「通貨発行権」の主たる機能:

  • 「通貨」を発行すること
  • 「通貨発行益」を得ること
  • 「通貨」の発行量・流通量を決定すること
  • 「通貨」の価値を、金利の設定により決定すること

イングランド銀行、日本銀行、FRB の例に見るように、近現代の金融システムでは、「通貨発行権」は国家の金融・経済の政策決定権とともに「中央銀行」に集中され、

  • 「近現代的証券株式市場整備とその操作」
  • 「金利操作、証券・株式・労働市場操作」
  • 「融資先の取捨選択[「信用創造」の方向性操作]による成長産業の「通貨発行権力」による恣意的決定」

を行うことにより、国内経済を統制するのみならず、世界経済全体に影響を与える巨大権力となっている。

「中央銀行の中央銀行」BIS が、世界の「通貨発行権」を統合し、世界経済全体を統制している

「統合ヨーロッパの中央銀行」であるECB は、ヨーロッパ全体の「通貨」ユーロ発行の権力を統制し、EU 参加国全ての国内経済を統制するとともに、EU 圏全体の経済、ひいてはEU 圏と貿易通商関係にある全世界の経済に深く関与し、影響を与えている

経済発展途上国は世界銀行が統制し、経済破綻した国家の財政金融管理権・政策決定権を含めた「通貨発行権」は「IMF 国際通貨基金」の管理下に移され、事実上「主権を喪失した経済植民地」として統制される

全世界の「通貨発行権」は、「中央銀行の中央銀行」BIS を頂点とする「通貨発行権」統制システムによって一元的に管理されており、その「管理者」とは、この近現代の金融経済システムの「アーキテクト(設計・構築者)」、「金融皇帝」ロスチャイルドである。

ロスチャイルド新世界秩序カースト

20世紀初頭から、国際連盟・国際連合の発する「国際協調」「世界平和」の掛け声とともに、全世界の諸国の政府によって推進されてきた「自由主義/新自由主義貿易」「グローバリズム経済」とは、相も変わらず「奴隷労働」で「世界人類の0.01%」、ほんの一握りの「高利貸」と「グローバル・コングロマリット」ばかりに確実に最大利益をもたらし、富を集中させる「新帝国主義・基地植民地主義経済」「ねずみ講」に他ならない。

「通貨発行権」の本来的使命

本来、「通貨発行権」を行使する機関は、「真正民主主義」の中央政府或いは地方自治体と、その中央/地方政府に付属する中央銀行・公立銀行のような、「100%公共の機関」でなくてはならない。[「統合政府」]

「通貨発行権」行使機関の使命は、「ハイパー・インフレ」「デフレ・スパイラル」を防ぎ、国民経済・実体経済を健全な状態で成長・発展させるため、国民経済の「生産・消費」の状況を見ながら通貨発行量・流通量を調節し、中央政府/地方自治体は流通させる産業=公共事業の内容を吟味してインフレ/デフレを抑制し、無駄のない支出となるよう「統合政府」として機能することにある。

端的に言うなら、「通貨発行権」を持つ機関は、インフレもデフレも自由自在に起こせる。

現にそうやって、FRB は世界金融大恐慌、ニクソン・ショック、リーマン・ショックを起こし、日銀は市中銀行への「異常貸出・融資先特定の窓口指導」によって「昭和・平成バブルの狂乱と崩壊」を惹起し、その後の「デフレ・スパイラル」を30年間も維持し続けてきている。

インフレが行き過ぎれば緊縮政策で経済をデフレ方向に引き戻し、デフレが行き過ぎれば緩和政策で経済をインフレ方向に引き戻す___

「通貨発行権力」テクノクラートのするべき仕事は、繊細で洗練されたタッチを必要とするかもしれないにしろ、その基本原理はシンプルである。

「ハイパー・インフレの恐れがあるからデフレ脱却が難しい」と30年間も言い続けてきた日銀は、「通貨発行権力」テクノクラートとしての仕事を半分(インフレを抑えること)しかしていない。その使命を全うしていない。

それは「日銀の政策決定者がバカだから」でも「政府と財務省がバカだから間違った政策を日銀にさせている」のでもない。

「バカ」どころか、日銀は、「インフレ率2%を達成できない=デフレ脱却ができない」というギリギリの線で、日本経済の不況を維持するという超絶妙タッチの高等金融技術を発揮している。

日銀が掲げる「異次元緩和」という面妖な政策は、政府発行の国債を買い取ることによって「発行」(=「信用創造」)した通貨が大企業と金融業界ばかりに投資され、国民に渡った分も「生産のための投資」ではなく「借金返済」「預金」「税金支払い」に回され、「所得」を生み出さず、国民経済成長=GDP 成長につながらない。結局グローバル企業とその株主、ロスチャイルド、J・P・モルガンのような国債引き受け銀行とその株主だけに利益をもたらす仕組みになっている。[「株主権の尊重」]

日銀と日本政府は、「デフレ脱却しない」という「未必の故意」と、「プライマリー・バランス_財政健全化(国の財政赤字脱却)」という欺瞞・虚構に基づいた緊縮政策・消費増税という国民経済破壊・国民総貧困化政策を行うことにより、ロスチャイルド国際金融軍産複合体におもねるグローバリズム帝国主義・植民地主義経済推進に邁進している。

ロスチャイルドのGHQ が設立した経団連・経済同友会とともに、その政策委員会が「日本政府の上位」にある日銀は、「政府の子会社」などではなく、「ロスチャイルドの中央銀行の大番頭」である

明治維新・日銀設立をロスチャイルド融資・ロスチャイルド指示で行ったときからロスチャイルド日本経済侵略幇助=外患誘致を組織的に犯してきた「売国集団」日本政府は、日本国民のために働く「公僕」でも「国民の代表」でもない、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「基地植民地」日本=「ロスチャイルドの債務奴隷」日本の「奴隷頭」、「ロスチャイルド金融マフィアの三下」にすぎない

「通貨発行権」という国家主権が「私人」に私有・独占・統制されている事実、国家を政府・国民ごと「植民地奴隷支配」されているという事実を国民が知らされず、搾取され放題の世界に、民主主義などあろうはずがない。

 

 

「財源がないから公共投資ができない」のウソ__政府・財務省がMMTを「異端論」扱いする理由その①__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章①]

全世界にとりついた「国際協調」という強迫観念で推進されてきた「グローバリズム経済・新自由主義経済」=「管理通貨制度による世界経済統合」が、世界を「0.01%の超富裕層」と「99.99%の『債務奴隷』『貧困層』」に分断した

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世界の諸国の国民経済を破壊する「金融化」との両輪で推進された「グローバリズム経済」とは、「国際協調」「世界平和」の美名に隠れた「新『金融』帝国主義」「新植民地『債務奴隷』制度」「戦争金融サギ統制経済」に他ならなかった

アフリカから大量の黒人を鎖につないで船で世界各地に運び、「生かさず殺さず」の粗末な衣食住を与え、暴力部隊に監視させながら「奴隷労働」をさせていたのは過去の話で、現代では「グローバリズム経済・植民地化」と戦争・革命・テロ・軍事政権独裁に追われた「第三世界」の人々が、「自分のお金を使って、自主的に世界へ離散し、自己責任で低賃金の『奴隷労働』をして自分と家族を養いながら、グローバル企業を儲けさせる」。「難民・移民受け入れ」によって、先進国国民の実質賃金も下がり、「グローバリズム経済=緊縮・増税・デフレ政策」の結果、年々貧困化していく「無自覚の債務奴隷」となる___

南北戦争「奴隷解放宣言」で奴隷は解放されたのではなく、「新奴隷制度」に移行しただけであった。

「真正民主主義」の下での「MMT 現代貨幣理論」が、全世界の諸国民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する

お金は常に、誰かの「借金」として「無」から「創造」される。このお金を使い、「投資」「モノ(財)・サービスの生産・購入」が為されることによって、お金は誰かの「所得」になり、お金が社会を「循環」することによって「経済が成長・発展」する「借金返済」とともに、お金は「消失」する。「借金返済」「預金」は所得にはならない。(国民経済発展・GDPに寄与しない)

銀行は、「預金者のお金の総額を上限に」貸出をしているわけではない。

誰かが銀行に「借金」を申し込んだとき、銀行は、昔はペンで「借用証」「引換証」に貸出金額を書き込むだけ[いわゆる「万年筆貨幣」]、今はコンピューターで貸出金額を借金をする人の口座に打ち込むだけで、「無」からお金を「創造」する。[「信用創造」]

一国の政府も、「国民から徴収済の税金の総額を上限に」国家予算を立てているわけではない。[支出の先行「スペンディング・ファースト」]

予算を計上すると、政府が「通貨発行権」を持つ中央銀行に国債を引き受けさせるなりして、予算金額を中央銀行の政府口座に打ち込ませる。[「信用創造」=「通貨発行」]

これは、政府の中央銀行への「負債」である。

MMT では、「借金」は必ず返済しなければならない「家計」とは違って、国家予算を扱う政府と中央銀行は連結決済する「統合政府」であるので、政府の中央銀行への「負債」は返済する必要がない

「ハイパー・インフレ」にならない程度に通貨発行量を増やし、発行したお金を、GDP アップにつながる実体経済=国民経済が発展するような公共事業に投資し、外国人ではなく国民の雇用を創出することに使うことで、デフレから完全に脱却して国民は幸福になれる。

「政府の財政赤字」は、国民の生活水準向上につながる「家計の黒字」である

「預金」や「借金返済」は、「生産・所得」「経済の循環」につながらないので、国民がどんどん貧困化し、将来の見通しが立たないデフレ・スパイラルの下では、当然GDP は停滞する。

安価な賃金で長時間働かせ、医療など労働者の福利厚生は極限まで切り詰める「奴隷労働」で最大利益をあげるグローバル企業のトップとその株主だけが、「株主権尊重」という「国民の基本的人権蹂躙」政策で優遇される「『債務奴隷』カースト制度ねずみ講」に、世界の諸国民は縛られている。

政府と財務省が、「MMT 現代貨幣理論」を「異端論」「極論」扱いして退け、国民経済振興のため役立てようとせず、反対に「国民総貧困化」政策としか言いようのない「デフレ期における消費増税」を強行した理由はただ一つ__彼らは国連・BISなど国際金融機関をフロントとするロスチャイルド金融マフィアのねずみ講「新世界秩序」に隷従を誓い、自国民を騙して国民経済を破壊するグローバリズム帝国主義・植民地主義経済に邁進する「中間搾取者」になり下がっているからである。

ロスチャイルド金融マフィアの世界の諸国の「通貨発行権」私有・独占・統制と全世界人類総債務奴隷化」は紛れもない犯罪、「世界平和と人道に対する罪」である__これを幇助している世界の諸国の政府も同罪、国家反逆の罪を犯している

犯罪を黙認・容認、放置することは、それ自体が犯罪。私達は、国連など国際機関を私設し、世界の諸国の政府[立法・司法・行政]と「第4の権力」メディア・言論機関をも統制して金融サギ師の全体主義を実現しているロスチャイルド金融マフィアの国際犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止し、私たち自身を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放しなければならない。

「真・天皇機関説」と「世界倫理オンブズマン」が、「金と権力」の暴虐を許さない「至高の権威」で「通貨発行権」の私人による独占統制を永久に廃し、日本と世界の庶民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版5/5]

昭和天皇 礼装
昭和天皇

「八紘一宇」という「世界一家族主義」、「世界の庶民ファースト」「世界の諸国ローカル・ファースト」と「公平公正」「公議公論」の「真正民主主義」「国民経済優先主義」で、ロスチャイルドの詐欺・陰謀の真実を、世界の諸国民とともに検証する

ロスチャイルドは、「通貨発行権」という、誰も知らない「金と権力の統制メカニズム」を、世界の諸国の中央銀行を私有・独占・統制することによって掌握し、世界人類を国家ごと「債務奴隷」にする「戦争金融サギ」を仕掛け、国連をフロントとする「新世界秩序」と呼ばれるロスチャイルド金融帝国独裁体制を、現実の世界政治経済システムの「裏側」に構築した

「ロスチャイルド『通貨発行権』私有・独占・統制」の告発・検証・永久禁止によって、瀕死の世界経済は完全回復し、戦争・テロは根絶され、「移民問題」「南北問題[貧困・国家間格差]」「歴史問題」「憲法と民主主義の問題」………世界のあらゆる重大問題も、全て解決する

ロスチャイルド/グローバリスト金融権力に潰された、独立前のアメリカ植民地13州や江戸幕藩体制下諸藩の「政府・国民に債務の発生しない地域通貨」発行による「地産地消・循環型地域経済」の成功・繁栄に見るように、「通貨発行権」は本来、国民・地域住民のニーズと経済規模を忠実に反映する国家/地方政府によって、インフラ整備・公共事業など、国民・地域住民全体の福祉・健康・安全・快適のために行使されるべきものである。[MMT – Modern Monetary Theory 現代貨幣理論]

ところが、ロスチャイルドが設計・構築した現在の世界金融経済システムの下では、ロスチャイルドの「通貨発行権」掌握によって、世界の諸国の政府が、悉く「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済推進」「国民貧困化・債務奴隷化」というロスチャイルドの「全世界金融経済侵略」「世界の諸国の主権侵害」の幇助者・共犯者となって、ロスチャイルド「イルミナティ」「スカル&ボーンズ」が本体のCIA/MI5・MI6/モサド、ロスチャイルドが創出した国際共産主義、民族主義、超国家主義などの過激政治運動体、ロスチャイルドの融資で統制される財界・学界・言論界とともに自国民をペテンにかけ、国連・BIS・IMFをフロントとする「新世界秩序」ねずみ講の浅ましい「中間搾取者」となり、ねずみ講ピラミッドを下方に拡大するために邁進している。


日本国民が知らないうちに日本企業の90%の大株主となっている日本銀行は、明治維新・日本銀行設立で日本経済侵略幇助[外患誘致罪]をさせて以来ロスチャイルドが「下僕」として使役する日本政府と天皇とで半々に所有した株を、ロスチャイルドGHQ『日本国憲法』第88条で天皇の私有財産を没収してからは、「政府55%、民間45%」と称しながら100%統制する、イングランド銀行、FRB、ECB、BISと同様の「ロスチャイルドの中央銀行」である。

日本銀行は、幕末維新の時、幕府側を支援していたフランス・ロスチャイルド家第4代当主アルフォンスが、フランス蔵相レオン・セーを通じて、1877年渡欧した松方正義に指示して設立させた

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日本銀行

「日本銀行はわが国唯一の中央銀行です。日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。」

日本銀行HP『日本銀行の概要』 https://www.boj.or.jp/about/outline/index.htm/)


ロスチャイルドGHQが「占領前の」1942年(日米戦争開戦1年後の昭和17年)に作った法律「日本銀行法」(1997年、ロスチャイルド金融連合指令による「金融ビッグバン」とともに全改正)により「認可法人」と定められた日銀は、株主名も配当金額も公表する義務を持たない「秘密組織」である。

日本は明治維新以来、「通貨発行権」をロスチャイルドに統制される、ロスチャイルドの「経済植民地」であった

55%の日銀株を保有する「政府」とは具体的に誰なのか、いくらの配当金が、いつ、誰にどのように支払われ、どのような目的に使われているかを、一切公表する義務がないと口を拭ってきた日銀と政府は、民主主義と日本国民の人権を完全に蹂躙するとともに、重大横領罪も犯している可能性がある。

明治維新・日本銀行設立が、ロスチャイルド「世界戦争金融サギ」の一環、中国経済侵略・アヘン戦争に続く日本経済侵略の幇助・外患誘致であった事実、「明治維新の志士」の系譜を継ぐ近代日本の政治権力が、悉く「革命政権融資者」ロスチャイルド国際金融連合の人事で動いてきた事実を正しく認識しない限り、「日銀は政府の子会社」という言説の欺瞞が理解できない_日本政府は日銀の「丁稚」「広報係」に過ぎない。

日銀も、FRBも、イングランド銀行も、BISも、世界の中央銀行は全て「ロスチャイルド国際金融コンツェルンの子会社」である

日本銀行設立に8年遅れて制定された大日本帝国憲法は、古来日本と世界の民を「大御宝(おおみたから)」と呼んできた「万世一系の万民の父母」「至高の権威」天皇に、立憲君主の「不裁可権・拒否大権」を与え、政体三権[立法・行政・司法]と「第4の権力」言論機関に等しく「公僕」「公器」として、国民を護り、国民のために働く義務と責任を負わせる役目を果たしていたから、戦前の日本はロスチャイルドの思うような「理想の植民地」にはならなかった。

ロスチャイルド国際連合が、「南京大虐殺・中国侵略」の誣告を根拠に、武力の強圧を背景に不法に制定した『日本国憲法』は、天皇の「政治権力のチェック機能」=「至高の権威」と「日本の独立国家主権」を無効化・有名無実化するとともに、日本国民が、日本と世界の諸国民をロスチャイルド「新世界秩序」の植民地奴隷の軛から解放し、ロスチャイルドから世界の「通貨発行権」=経済主権を奪還する「正義と誠」の源=日本精神を、完全否定・圧殺している。

日本国憲法公布原本
ロスチャイルド金融「謹製」の偽憲法『日本国憲法』

「『日本国憲法』と日米安保、国連憲章『敵国条項』の無効事実」の周知と国連脱退宣言によって、日本と世界の諸国民は「戦後レジームからの脱却」「ロスチャイルド『新世界秩序』打倒」の大義を知る

「真正民主主義」に覚醒した世界の諸国民の政府が、「至高の権威」の監視の下、「国民の中央銀行」に命じて発行する「債務の発生しない『政府通貨』」と、世界の諸国の諸地域が、地産地消の循環型経済で地域ごとの「実体経済」発展を目指して発行する「地域通貨」の両輪で、世界の諸国民が、債務や重税に苦しむことのない、誠実な努力が必ず報われる、安全で快適な社会を実現する


【PHASE 9_ロスチャイルド「マネー」イリュージョン】

戦争は、ロスチャイルド金融連合の投資銀行が国家に戦費を貸し、或いはロスチャイルドの中央銀行が政府発行の戦時国債を引き受けて政府と国民に債務を課し、税金から利息を取り、ロスチャイルド国際金融軍産複合体が国家に武器を売って儲けるために、ロスチャイルドの「人心攪乱部隊」国際共産主義者、超国家主義者とマス・メディア、ロスチャイルドの「暴力装置」CIA/MI6/モサドが起こす。

貧困は、ロスチャイルドが中央銀行の「通貨発行権」を私有/独占統制し「信用創造」のトリックを私用・悪用して国民経済を破壊する「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」「ねずみ講サギ」を周知せず、放置する限り、根絶できない。

戦争貧困も、日本と世界の諸国民が250年にも亘って「詐欺師/イリュージョニスト」ロスチャイルドに騙されていた、という苦い事実をはっきりと認識し、ロスチャイルド「通貨発行権・信用創造サギ」「戦争金融サギ」と「『新世界秩序』ねずみ講サギ」を告発することのみが、根絶することができる

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George Orwell

「欺瞞が蔓延する世界では、真実を告げることが革命的行為となる」In a time of universal deceit — telling the truth is a revolutionary act.___George Orwell

ジョージ・オーウェルは、『アニマル・ファーム』『1984』でロスチャイルド「新世界秩序」全体主義の世界人類総奴隷化に警鐘を鳴らした。

「経済主権」である「通貨発行権」の、私企業による行使の始まり

そもそもの経済の歴史の初めから、両替商・銀行・金融業者は、預金者のお金を勝手に「運用」する形で「コイン」「銀行券(Bank Note)」=「地金との引換証」を発行し、それを「又貸し」したうえ、「悪徳行為」としてあらゆる宗教が禁止していた「利子」をとり、「利ざや」で儲けるという詐欺行為で成り立ってきた。その「悪徳・犯罪行為」を銀行業者間で隠蔽し、「取り付け騒動」の時には融通しあうため形成した「秘密の銀行カルテル」を、トラスト化して、国家を顧客にして「格上げ」肥大化したものが、中世の英国で始まった「通貨発行権」の私有・独占・統制を可能にする「中央銀行」の正体である。

  • 1694年_英国で、「政府の財政管理」「紙幣発行」「国債市場整備」を、国王の認可を受けて行う「初の近代的中央銀行」として、「株式会社 イングランド銀行」が、ウィリアム・パターソンらによって設立される

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ウィリアム・パターソンは、「第二次百年戦争」の戦費調達に悩む英国政府に、「民間から集めた」125万ポンドを8%の利息で貸し付ける財政計画を持ち掛け、「その資金総額を上限とする[100%の地金の裏打ちのある]紙幣の発行」許可を、国王から得た。[「通貨発行権」の私企業への委任]

17世紀の英国では、30年戦争、清教徒革命、名誉革命……度重なる戦争と革命で、その財政は疲弊し、国王の正統性が揺らいで絶対王政の終焉をもたらした。

「権威」を喪失した国王が、「経世済民」の手段たるべき「通貨発行権」を、「国民への説明責任のない」私人の営利追及団体に与えた。

これが、19世紀に「新世界秩序」という新・世界植民地奴隷カーストロスチャイルド国際金融ねずみ講を形成してゆく「通貨発行権」の、私企業による私有・独占・統制システムの嚆矢であった。

「株式会社イングランド銀行」に「通貨発行権」を委任した国王は、明らかにウィリアム・パターソンら銀行家が、125万ポンドの「お金の現物」を金庫に持っていて、それを英国政府に貸している、と思い込んでいた。だから「その資金総額分の兌換紙幣の発行」に限り、許可したのだ。しかし現実には、「イングランド銀行」の金庫には75万ポンド分の地金しかなく、パターソンら銀行家は国王と国民の「貨幣に関する勘違い」を故意に訂正せず、国王と国民は、「無」から創出された125万ポンドの「債務」に対し、8%の「利子」を払わされる「ペテン」にかかった

現在、全世界の中央銀行とECB、「中央銀行の中央銀行」BISの統制権をロスチャイルド銀行に掌握されている世界は、17世紀英国王と同様のペテンにかかっている。

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ロスチャイルド中央銀行の「信用創造」サギ

「信用創造」とは、「お金(貨幣・マネー)」という、必ずしも実体を伴わない「概念上の経済ユニット」を、「無」から作り出すことである

2008年の所謂「リーマン・ショック」で、620億ドルの損失を出した保険会社AIGに対し、アメリカ合衆国の中央銀行 FRB は、2008年9月16日の850億ドルを皮切りに2009年3月までに4回の損失補填を行い、総額1600億ドルで救済した。同時期9月14日にはメリル・リンチが、9月15日には創業158年のリーマン・ブラザースが相次いで破綻していたが、「経済全体への影響が大きい」ことではAIGと全く同条件の両行は救済せず、「銀行」ですらないAIGを、FRBはなぜ救済したのか?

2009年3月15日、FRBは前代未聞の議長のオンエア・インタビュー(『60 Minutes』米国CBS)をFRB本部で行い、ベン・バーナンキFRB議長(2006年~2014年)がこの間の事情についてスコット・ペリーの質問に答えた。議長の説明は、時に矛盾に満ちており、聞くものを納得させるものではなかったが、「損失補填」の実際の説明は、「信用創造」の核心に迫っていた。


Ben Bernanke Explains

バーナンキ「沢山の人々が、[メリル・リンチとリーマン・ブラザースを]『潰してしまえ』と言いましたし、市場原理に任せるなら、それは避けられないことだということは、分かりきったことでした。リーマン・ブラザースの件で、金融危機の最中にトップクラスの国際的巨大企業を破綻させるべきではない_[連鎖的に多くの銀行が破綻してしまう]_ということが証明されたわけですが、[メリル・リンチとリーマン・ブラザースを救済しなかったこと]は「失敗」ではありませんでした。救済の術がなかったのです。仕方がありませんでした。FRBは資本を『[金融]機関 (institution)』に投下することはできないのです。私達にできることは、[AIGの場合のように]価値のある担保に対して貸し出しをすることだけです。」

バーナンキ「AIG救済は、[FRBが]この18か月間にしたことのうち私個人にとって最も腹立たしいことでした。アメリカ国民が怒るのは当然です。国民の税金が、危険なギャンブルをした会社の立て直しにつぎ込まれるのですから。全く不公平この上ない。しかし、合衆国経済全体にも影響が及びそうであったため、やむをえませんでした………。」

ペリー「[一連の損失補填には]国民の税金が使われているのですか?」

バーナンキ「いえ、国民の税金ではないのです。[中央銀行が市中銀行にお金を貸すとき、中央銀行は]ただ単にコンピューターを使って[当該市中銀行が中央銀行に持っている口座に]貸出金額を打ち込むだけです。それは、『お金の貸出』というよりむしろ『紙幣の印刷』に近いものです。

(インタビュー・英文スクリプトからの抜粋・ブログ筆者拙訳 https://www.realclearpolitics.com/articles/2009/03/bernanke_60_minutes.html)


悪徳企業 AIG の損失補填のため、FRB は1600億ドルという、米国家予算の5%にもなる巨額の「お金」を、「無」から創造して貸し付けた。[「信用創造」]

バーナンキの言うとおり、FRB が AIG に貸し付けた「お金」は、貸付[「信用創造」]の時点では「国民の税金ではない」のだ[支出の先行(「スペンディング・ファースト」)]。しかしながら、FRB – Federal Reserve Board 連邦準備理事会は、AIG への損失補填を、連邦政府の金融政策として行ったのであるから、この1600億ドルは、「連邦政府が FRB から利息付きで借りたお金」つまり、「連邦政府のFRBへの借金の利息を、米国民が連邦政府への税金で払う義務を負う『債務』」である、ということになる。

「[中央銀行である]FRB は[メリル・リンチ、リーマン・ブラザースのような]金融機関に『資本投下』できない、AIG は魅力ある担保を持っていたので貸付が可能だった」とバーナンキ FRB 議長はいうが、同じロスチャイルドの中央銀行・イングランド銀行は、やはりリーマン・ショックで破綻した「RBS – Royal Bank of Scotland」に対し、200億ポンドの損失補填をして救済し、「英国民のイングランド銀行への負債」を創出した。

Lehman Brothers Sep 15 2008

「リーマン・ショック」で破綻したとき、1850年創立のリーマン・ブラザースは世界的な金融機関であり、政府債券の引き受けも行う、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリル・リンチに次ぐ米国第4位の投資銀行であった。この4行は全てロスチャイルド系銀行であり、「リーマン・ショック」後にリーマン・ブラザース、メリル・リンチが買収されたのもバークレイズ、野村・ホールディングス(日本、香港、オーストラリア支店)とバンク・オブ・アメリカ_そうではない銀行を探すのは難しいが_これも全てロスチャイルドの統制下にある銀行・金融機関であった。要するに、1929年の世界金融大恐慌を始め、近現代のあらゆる金融恐慌がそうであったように、「リーマン・ショック」もまた、ロスチャイルド「通貨発行権力」が仕組んだ、世界の諸国民に債務を負わせながら行う「ロスチャイルド財閥拡張再編」にすぎなかった。

ワーテルローの戦いとロスチャイルドのイングランド銀行支配

ナポレオン戦争を、イングランド銀行をも上回る額で両面融資し、短期間でヨーロッパ各地の戦場の軍隊に直接金塊を届ける能力のあったロスチャイルド5人兄弟の金融・情報・運輸ネットワークは、1815年6月18日のワーテルローの戦いの帰結__ウェリントン将軍の英蘭普連合軍の勝利__を、ウェリントンその人のメッセンジャーがロンドンに到達するよりも24時間も早く、知ることができた。

NM Rothschild

「金融王」としてのし上がりつつあるロンドン・ロスチャイルド家のネイサンが、その日、浮かない顔で英国債を「売り」に出しているのを見たロンドン証券取引所の投資家たちは、「ウェリントン敗北」と信じ込み、我先に英国債をたたき売る。当然、英国債は暴落。紙くず同然になった英国債を、ネイサンは秘密の代理人を使って大量に買い漁った。その翌日、「ウェリントン勝利」の報が伝わると、英国債は反転暴騰。ネイサン・ロスチャイルドに約100万ポンドの利益をもたらし、その1日の儲けだけで財産が2500倍にも膨らんだ。

ロスチャイルドは、国債市場を操作し、国家予算級の巨利を得て、イングランド銀行とロンドン証券取引所_国際金融の中心地「ザ・シティ」そのもの_の支配権を確立した。

「ワーテルローの戦いの、本当の勝利者はロスチャイルドであった」と、ヨーロッパの人々は語り継いだ。


「UK には『金融財政[決定権]finance 』がありません。「ザ・シティ」が持っているのです。そして、「シティ」は UK の一部分ですらありません。衝撃的な事実です。EU には民主的選挙がありますが、シティにはないので、EU の一部でもありません。シティ独自の選挙で票を投じるのは、シティの銀行家達ですから。英国女王は、[ロンドン市長とは別人である]シティ・オブ・ロンドンの市長の許可なしにシティに立ち入ることもできません。女王は「シティ」の主権者ではないからです。」 ”The U.K. does not have ‘finance’_ The City of London has. And [The City] is not  part of U.K._ [it] is outside of the [U.K.].It’s really shocking. It is not part of EU [either] because [if it is] you have to have democratic elections and The City doesn’t. It’s the banks [in the City] who have the vote [for the City’s own election]. The Queen cannot enter [The City] without [The Lord Mayer of The City’s] permission. She is not its sovereign.” _『円の支配者』著者リチャード・ヴェルナー


UK 政府から独立した金融経済政策決定機関である「シティ」の支配者となったロスチャイルドは、政府への大きな影響力を発揮し、1844年、「通貨発行権」をイングランド銀行に独占集中させる「ピール条例」を可決・施行させる。

「通貨発行権」を持つものは、通貨の発行量・流通量及び金利を決定し、通貨の価値を左右し、融資=「信用創造」に方向性を与えることによって全ての産業・商業の盛衰を恣意的に操ることができる

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「『神の』見えざる手」?

近現代の国債証券株式取引市場は、「アーキテクト(システム設計者)」であるロスチャイルドら金融テクノクラートによって、まるで「[神の]見えざる手」が起こす「自然現象」であるかのように、巧みに操作される___それがアダム・スミス『国富論』の「見えざる手」の本当の意味である。

ロスチャイルドの世界金融大恐慌惹起と金為替本位制操作 

1929年の世界金融大恐慌も、ロスチャイルドの私企業 FRB による株式市場操作、緊縮政策と国際金本位制操作によって惹起・拡大され、世界各国がロスチャイルド「世界戦争金融サギ」のプロットに沿って翻弄された。


《金本位制と国際的不況》「[………]第一次世界大戦の間は停止されていた国際金本位制が、綿密な計画の下、1920年代に金為替本位制』という『改造版』となって再設置された」

『国際金本位制』に則る国家間では、原理原則として、固定為替レートを維持することが要求された。更に、恐慌当時、国際金本位制国家群において、米国経済が(フランスの競合はあったものの)覇権的であったため、追従する国々は、米国と同様の通貨発行量緊縮・デフレに合わせることを強制された」

《The Gold Standard and the International Depression》
「[The] international gold standard, which had been suspended during World War I, was laboriously rebuilt during the 1920s (in a somewhat modified form called the gold-exchange standard). Countries that adhered to the international gold standard were essentially required to maintain a fixed exchange rate with other gold-standard countries. Moreover, because the United States was the dominant economy on the gold standard during this period (with some competition from France), countries adhering to the gold standard were forced to match the contractionary monetary policies and price deflation being experienced in the United States.」

Remarks by Governor Ben Bernanke, At the Conference Honor Milton Friedman, University of Chicago, Chicago, Illinois, November 8, 2002, On Milton Friedman’s Ninetieth Birthdayhttps://www.federalreserve.gov/BOARDDOCS/SPEECHES/2002/20021108/ )


いつの間にか「金『為替』本位制」にすり替わって、実質「米ドル本位制」の性格を持った金本位制を、「金融アーキテクト」ロスチャイルドは、宗主国が植民地に課する不平等条約のように利用し、その「ON/OFF」のタイミングを指示・強制することによって、どの国がいつ恐慌から回復するか、いつまで恐慌のダメージを引きずるかを、コントロールしていた。

【PHASE 10_ロスチャイルド金融連合の対日包囲網_世界金融大恐慌の嵐のただ中で「日露戦争債」を「満州事変・支那事変/『太平洋戦争』債」に借り換えさせた「戦争金融サギ」】

高橋是清
日露戦争以来のロスチャイルド金融担当_高橋是清

日本は、高橋是清の卓抜した「プレ・ケインズ的積極経済」「リフレ政策(当時はインフレ政策と呼ばれた)」のおかげで、世界金融大恐慌からの「早期回復」に成功したことになっているが、その実、ロスチャイルド金融権力の「金本位制コントロール」下の非白人国=「経済植民地」として、「満州・中国侵略」の冤罪を着せられたうえ、散々に搾取されつくしてロスチャイルドへの借金を増やした、というのが現実に起こったことの真相であった。


以下に、富田俊基『1930年代における国債の日銀引き受け』を基に、ロスチャイルド国際金融連合の「金本位制サギ」のカラクリを俯瞰する。

  • 1917年9月_他の「金本位制『条約』締結国」同様、日本が金輸出禁止[金本位制停止]
  • 1930年1月_金輸出解禁[金本位制再開]_同時に、1928年開設の野村證券ニューヨーク出張所で、6.5%利付公債の日本本店買い注文が10万ドル単位で連日殺到
  • 1930年2月_選挙で「金解禁で景気回復」「緊縮財政」を謳った浜口雄幸の民政党が躍進
  • 1930年5月_日本政府が、償還期限の迫った第2回4%利付英ポンド建て公債[1905年11月発行の「日露戦争債」]を、5.5%利付(クーポン・レート。複利計算では6.2%)60年公債_米ドル建て7100万ドル、英ポンド建て1250万ポンド、合計2億6,440万円_に借り換え[1924年2月の、クーン・ローブに替わって日本の国債引き受けとなった米ロスチャイルド代理人 J・P・モルガンへの6.5%利付米ドル建て公債 1億5000万ドル(約3億円)及び6%利付英ポンド建て公債 2500万ポンド(約2億4400万円)合計5億4,500万円(手数料を引くと手取りは 86%の 4億6,600万円)の「関東大震災公債(正式名称は震災善後処理公債)」に続く、「第2の国辱公債」

「この借り換えを円滑に行うことも、金解禁を実施した有力な要因の一つとされている」

  • 1931年9月18日_柳条湖事件[ロスチャイルド国際共産主義コミンテルンの策動による「満州事変」勃発]
  • 1931年9月20日_英国が金本位制離脱[「満州事変」で、ロンドンの日本国債に大きなリスク・プレミアムが課される_英貨日本国債暴落]

野党政友会が、「民政党の金解禁不況」を批判

  • 1931年12月11日_若槻内閣総辞職[幣原喜重郎「平和外交」とワンセットの「国際均衡優先」の井上財政に幕]
  • 1931年12月12日_犬養毅政友会内閣成立[翌13日日曜日に金輸出禁止閣議決定]

「高橋積極財政期」_管理通貨制度への移行[戦争統制経済]

  • 1932年11月_国債の日銀引き受け開始[日銀による「戦争準備」国債の市中売却は数年の間順調に運ぶが、1935年下期に変調_国債減額=軍事費削減が軍部の反発招く
  • 1936年_「反ユダヤ金融」がらみの「2.26事件」で高橋是清、殺害さる[この直後に公定歩合引き上げ_3.5%利付公債、再び順調に市中消化始まる]
  • 1937年7月7日_再びコミンテルンの策動により盧溝橋事件_支那事変勃発[コミンテルン近衛文麿が、ロスチャイルド代理人「スカル&ボーンズ」毛沢東の計画通り、「国民党政府を対手とせず」声明発表などにより日中戦争泥沼化を策謀_「戦時体制・大政翼賛経済」に突入]

「[………]国債消化策も強化され、経済規模を上回る国債が「順調に」消化されていった資本移動規制によって鎖国した日本経済に国債を詰め込んだのである」

「規制された国内の国債市場では、終戦に至るまで金利は低位安定を保ち、大量の国債が消化された。しかし、ロンドン市場でのポンド建て日本国債の金利は、すでに1931年9月以降の満州事変で大きく上昇を始めた。すでにわが国の敗戦とその後のインフレを予想していたかのようである

(『1930年代における国債の日銀引き受け』富田俊基 『知的資産創造』2005年7月号 )


「9.11」のわずか数日前に、「ハイジャックされ、ワールド・トレード・センター・ビルやペンタゴンに激突した」せいで「9.11」後に暴落したユナイテッド航空やアメリカン航空等の株が、異常に大量に「プット・オプション」で買われていたという事実があるが、「満州事変」前の日本国債にも、同様のことが起こっていた

また、ロスチャイルド金融権力は、「満州事変が起こる前に」、英ポンド建て「日露戦争債」を、「関東大震災公債」のように英ポンド/米ドル・マルチ外貨建ての「満州事変・支那事変債、『太平洋戦争』債」として高利で借り換えさせ、明治維新以来、ロスチャイルド極東連合の「経済植民地」であった日本の「宗主権」を、「これから起こさせる日米戦争『太平洋戦争』」で、「最初から決定済みの敗戦」の後、表向き米国に移譲するための「変換装置」とした。

国民から隠蔽されている、今も続いているロスチャイルドGHQの「日本占領」の真実

GHQ_building_circa_1950
GHQ 司令部として接収された第一生命ビル

占領軍 GHQ の本当の支配者はマッカーサーではなく、「経済植民地日本の新しい『総督』」米ロスチャイルド連合の投資銀行/武器商ディロン・リード、「宗主」ロスチャイルドとその代理人 J・P・モルガン、そして「統治執行官」ロスチャイルド「スカル&ボーンズ」CIAであった

  • クラレンス・ダグラス・ディロンディロン・リード会長米国務省副長官「砂川裁判・最高裁『米軍基地合憲判決』」の黒幕1960-1962 GATT「ディロン・ラウンド」責任者JFK の軍事政策顧問としてベトナム戦争を強硬推進
  • ジェイムズ・フォレスタルディロン・リード社長、米国防省長官SWNCC 三人委員会の一人「ポツダム宣言」「日米安保」起草者)
  • ウィリアム・ドレイパーディロン・リード副社長、米戦争省副長官GHQの実質的政策決定者「日米安保」起草者
  • L・E・バンカー元モルガンGHQ/SCAP副官
  • ヘンリー・スティムソン「スカル&ボーンズ」OSS(後のCIA)創設者の一人、SWNCC 三人委員会の一人、1929~1933年国務長官、1940年に陸軍長官「スティムソン・ドクトリン」「ポツダム宣言」起草者
  • ジョゼフ・ドッジGHQ経済部顧問ドレイパーの「盟友」「ドッジ・ライン」起草者、「池田ミッション」
  • コーデル・ハル(1980年代にディロン・リード顧問、日米開戦時の「ハル・ノート」起草〈実質起草者はコミンテルン・スパイのウィリアム・デクスター・ホワイト〉1944年まで米国務省長官ジェイコブ・シフの親戚「国連憲章」起草者
  • ジョゼフ・グルー(元駐日大使、ACJ「American Council on Japan 米対日評議会」ジョン・モルガンの従兄弟でモルガン・グレンフェル代理人妻アリスは「黒船」ペリー提督の兄オリバーのひ孫=ロスチャイルドの親戚
  • ハリー・F・カーンCIAACJ 対日評議会「自称」創設者、『Newsweek』外信部長、岸信介ら日本政府要人の「監視役」ロスチャイルドの「フランクフルト・ゲットーからの血盟」カーン一族
  • コンプトン・パッケナム(日本生まれのコミンテルン・スパイACJ 対日評議会、『Newsweek』東京特派員、岸信介の英語教師/選挙工作員
  • ジェイムズ・リー・カウフマンディロン・リード債権執行代理人/弁護士ACJ 対日評議会GHQ批判「カウフマン報告」を『Newsweek』に掲載、元東京大学教授)
  • ジョン・フォスター・ダレス米国務長官顧問対日講和条約交渉団代表国連憲章原案起草者弟アレン・ダレスは「JFK に首にされ『JFK暗殺を共謀』したCIA長官 1953-1961」ロバート・ランシングは叔父妻がデイヴィッド・ロックフェラーの従姉妹
  • アヴェレル・ハリマンACJ 「Allied Council on Japan 連合国対日理事会」[極東委員会の出先機関]設置者、元駐ソ連大使、『Newsweek』大株主、満州の鉄道利権を狙う米国鉄道王、クーン・ローブが「財務管理」

ACJ 連合国対日理事会会員:

  • ロックフェラーのスタンダード・オイル
  • 戦後の原発政策に関わってくるモルガン系GEウェスティング・ハウスなどの経営者
  • ロスチャイルドのFirst National Bankのジョン・L・カーティス 等

日本の「真珠湾の卑怯撃ち」以前から、「天皇制の温存」など「戦後の日本占領政策」の要諦はグルー、スティムソンらによって話し合われていた

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1920年代・30年代からヒトラー・ナチスの外債の3分の2、ソ連と日本の公債引受人となっていたディロン・リードは、連合国占領軍の「経済総司令官」としてドイツと日本に乗り込み、「経済基地植民地」として来る「東西冷戦」の東と西の最前線・橋頭堡として両国を最も効率的・最大限に搾取できるよう、中央銀行法[日銀法]、金融業法などを施行・改正させ、GHQ内「ニューディーラー」達の反トラスト_財閥解体[集中排除、「民主化・非軍事化」]をマッカーサーの頭越しに換骨奪胎させて事実上中止させ、日本財閥の米ロスチャイルド連合への吸収再編成を行った

明治維新で勃興したロスチャイルドの日本財閥・三菱を中心に、日本銀行の核となった三井、住友などが米国ロスチャイルド金融連合に完全に組み込まれた


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以下に、『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』に基づき、ディロン・リードによる「日本経済占領」の要諦を俯瞰する。

「占領下日本の経済政策についての立案者の中心人物は、おそらくドレイパー将軍であったと思われる。」(p. 683 「著者の回想」)

  • 1947年8月21日_ディロン・リードの「非公式」代理人ジェイムズ・リー・カウフマンが首相官邸にて来栖大蔵大臣(ディロン・リード役員としてのドレイパーと、13年来の旧知の仲)、池田隼人次長、櫛田理財局長、長沼弘毅管理局長、日銀加納理事、山本弁護士、渡辺武大蔵省終戦連絡部長と会談

「敗戦国日本」への、GHQの本体であるロスチャイルド連合ディロン・リードの、「対日債権行使[借金取り立て]の方針」が、ここに発せられる

「(K)ヂロン・リード[原文ママ]として今直に厳格な態度で外債問題の処理を迫る考はない。ただ戦時中に行はれた事に付て知りたがって居る。自分は外債処理法を見たが担保権の消滅が債権者としては大問題なり。」(1947年8月21日、p. 112)

戦時中の戦時統制経済体制下、政府の設備命令、生産命令などによって生じた民間の負担を政府が統合して補償することになっていた。ディロン・リードGHQは、その900億円にも上る政府債務補償の打ち切りを命令し、民間の補償請求額に対し100%の課税を要求した。

日本を、自ら起こした戦争に引きずり込んだ張本人が、「戦争は引き合わないものだ、戦争に協力したものが補償を受けることは認められない」という恥知らずな偽善を振りかざしたうえに、事実上日本に主権を放棄させた『日本国憲法』と「日米安保_講和後の米軍『占領』継続」と同様に、これを「[GHQの]命令としてではなく、日本政府の発意に基づく措置として実行しろと迫った」(p. 677「著者の回想」)のだった。

[1947年8月25日、(1)(2)省略](3)債務者は政府より旧債務者の承継人に戻すこと。(4)担保権回復の申請は、bondholder[ディロン・リード]より Fiscal Agent[以下 F. A.、ロスチャイルド]に請求して F. A. をして為さしめ若し F. A. が躊躇するにおいては bondholder より直接為すこと」(p. 114、カウフマンが栗栖蔵相と渡辺に申し渡す)

ディロン・リードは、「新規公債発行/引受人選定は必ずディロン・リードを通せ」と命令して、日本に『経済主権・管財権』がないことを強調した

「new loan はしかるべく Dillon, Reed [原文ママ、Read が正しい綴り]あたりへ連絡すべし」(1947年8月29日、カウフマン第4回会談におけるカウフマンの発言 p. 118)

ロスチャイルド金融連合は、極左「ニューディーラー」のウェルシュやケーディスが、日本の財閥徹底解体・廃止を目指して立案した「集中排除法」を、ロスチャイルド NCB「ナショナル・シティ・バンク」支配人チェンバレン(私人)へのドレイパーからの電報による直接指示によって、財閥解体の「肝」である金融業・保険業への適用を除外させて完全に換骨奪胎し、事実上「財閥解体中止」、カウフマンが「独占禁止法」から外国企業への適用除外をウェルシュに言明したうえ、『極東委員会指令230号』に見られるようなGHQの「行き過ぎた社会主義思想」を批判した所謂「カウフマン報告」を米『Newsweek』1947年12月1日号に掲載して「悪しき GHQ 極左政策から日本を護った善き GHQ(ディロン・リード)」というストーリーで「迫りくる国際共産主義の脅威」を演出して見せ、日本と米国の国民をたばかった。[ロスチャイルド「スカル&ボーンズ」が常套とするヘーゲル弁証法「止揚」効果]

[集中排除法]の問題は完全に high level の政治的問題なるを以て、Welsh, Kades 等の[職権的に低い]level の言動に左右されてはならない。自分はこの問題に付ては正式の意見を述べる唯一の qualify された人間は Marquat[ESS 局長]であるから、栗栖氏が Marquat を訪問して率直に意見を聞き、どの程度のことは必要かといふことをはっきりさせて片山総理に報告すべきである[と思う]。下僚の意見は狭い見地から申して居ること故とりあふ必要なし。」バンカー SCAP 副官が1947年11月21日の面会時に渡辺に。p. 149)

ディロン・リードは、日銀を「FRB『連邦準備制度』方式の株式会社」にするつもりだった

[1948年8月9日、マッカーサーからワシントン打電、8月17日に日本側内示の『金融業法』案によると]大蔵省から通貨及び信用政策等の監督権限を切り離して、別個の行政委員会を作って、これが紙幣の印刷、為替管理、保険会社、預金部、農林中金等を所管することになっていた。また、日銀は株式会社とし、その議決は日本の銀行が一行1票をもって行なうというようなものであった。」(p. 678「著者の回想」)

国民が選挙した国会議員の内閣が主導する行政実務機関・大蔵省から「金融経済政策決定権」を切り離し、「国民への説明責任を持たない民間法人=私人」たる中央銀行の政策委員会に委ねること、しかもその事実を国民から隠蔽することは、民主主義の蹂躙を意味している。そして、『日本国憲法』で主権を喪失した「敗戦奴隷」日本には、それに抵抗する権利は何も与えられていなかった。

[1948年9月1日、このGHQ『金融業法』案について、GHQとの定例会見で、北村蔵相は]政治と経済政策を分離することは政党政治の建前上問題ありといふ。Marquat は経済の安定が第一で政治を弄ぶのはそのあとの問題なりとし、内閣更迭毎に通貨政策が変わるのはこまる。対日援助が不要ならば別であるが必要といふならこの方針をとり入れてほしい[………]といふ。」(p. 259)

ロスチャイルド/ディロン・リードGHQは、「日本国民の命が惜しければ言うとおりにしろ」と脅迫して、「民間=私人」であるロスチャイルド・コンツェルン金融テクノクラートの日銀「通貨発行権」統制支配を、まんまと「法制化」した

[ディロン・リード代理人であるドッジは]金融業法は出さないこととし、その代わりに日銀を改組して政策委員会というものを作るという決定を下した。」( 1949年4月25日、ドッジを単独で尋ねた渡辺に、ドッジが口頭で。p. 686 「著者の回想」)


日本銀行政策委員会は、日本銀行の公定歩合の決定などを行う最高意思決定機関。

第二次世界大戦以前の日本銀行には政策委員会はなかったが、ジョゼフ・ドッジ来日後の1949年6月にGHQによる役員会(ボード)の「民主化」の意向から、日本銀行法の一部改正によって政策委員会が設置された

(日本銀行政策委員会 wikipedia )


  • 1946年4月30日、8月16日_ディロン・リードGHQは、米国の中央銀行 FRB ‐ Federal Reserve Board「連邦準備理事会」を模した日銀政策委員会とともに、ロスチャイルド金融連合の「上意」を日本政府に「下達」する金融経済政策立案機関として、ロスチャイルド人事で構成される経済同友会、経団連を設立[日本商工会議所とともに「経済三団体」と呼ばれる]
経済 大塚万丈 経済同友会
経済同友会 大塚万丈著

〈経済同友会、経団連が日本政府に「下達」した戦後日本の金融政策〉

  • 貿易自由化__グローバリズム帝国主義経済
  • 国際協調__ロスチャイルド「新世界秩序」国連への隷従
  • [日本政府の頭越しの、外国要人との]民間外交
  • 国鉄・農協・郵便局など「国営会社」の民営化__[国民の生活に直接かかわる公共サービスを営利目的化、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の統制下におく=国民のライフ・ライン握る
  • [国民経済を保護する]規制の緩和・撤廃__[ロスチャイルド国際金融軍産複合体・グローバル企業の参入を容易にし、結果、国民経済破壊
  • 行政改革_中央省庁再編・[金融]構造改革_道州制__FRB 型「金融準備制度」への移行
  • 税制・財政・社会保障制度・労働市場改革__消費税16%、外国人労働者受け入れ
  • 日中関係改善__「南京大虐殺」「中国侵略」「慰安婦性奴隷強制連行」の誣告・再確認で日本人の名誉と尊厳を踏みつけにしながらの対中国ビジネス拡大
  • 株主権の尊重__[日本銀行を通して上場企業の4割、日本全体で90%の企業の大株主であるロスチャイルドの権利が、日本国民の「幸福追求権」よりも優先?]

創出された不況、朝鮮戦争勃発と「国連軍のフリをした米軍の日本占領継続」の正当化

  • 1948年3月23日_ドレイパーが「ジョンストン使節団」と二度目の来日
  • 1948年6月_昭和電工疑獄がもとで芦田均内閣崩壊、「GHQ/GSの山崎巌内閣の策動を排して、第二次吉田茂内閣が[ニューディーラー]GHQの白眼視のなかで成立」(p. 698)
  • 1948年10月9日_米国家安全保障会議決定「NSC 13/2」により対日方針転換[民主化・非軍事化・財閥解体 → 経済復興・財閥解体中止/再編成]
  • 1948年12月_ドレイパー、「経済安定の9原則」をGHQ/SCAPに指示[「マッカーサーの9原則」として出される]
  • 1949年2月1日_ドレイパー、盟友ドッジを日本に送り込み、「経済安定政策」を取らせる[ドッジ・ライン]

古典的な自由主義経済理念の信奉者であったドレイパーが、その信頼する盟友ドッジに行わせた「強烈な経済安定政策」とは、グローバリズム帝国主義・植民地主義経済の定石「非インフレ=デフレ政策」「緊縮財政」「国内消費抑制」「輸出振興」であり、台風対策費68億、学校投資5億、農業振興費5億など公共事業費が25億円削減された。日本はこの「ドッジ予算」によって、深刻なデフレに見舞われることになる。

英国ロスチャイルドが日本外債の fiscal agent となることに付希望申出あり。[米国務省北東アジア局長]Allison とも相談の結果まだ日本側が相手方に agent として依頼する立場にない旨申入れることに打合。」(1949年11月2日、p. 402)

  • 1949年11月16日_「[………]近くDraper が来朝[………]Dillon Reed[原文ママ]の人として」(p. 417)
  • 1949年12月28日_渡辺武、アメリカ政府のガリオア資金による日本の指導者招待計画の第一陣として一行10人ほどで渡米。[目的①吉田首相らの紹介状を持参しての金融機関との「個人的コンタクト」作り、②世銀、IMFと接触、GATT、IMFへの加盟の可能性調査、③戦後大蔵省の海外財務執行の体制構築_渡辺は初の「国内」財務官に就任]
  • 1950年1月26日・2月3日_渡辺武、NYクーン・ローブ商会で会長ジョン・M・シフ、サー・ウィリアム・ワイズマンに会う
  • 1950年3月1日_渡辺武、ペンタゴンでクーン・ローブのディクソンと会う
  • 1950年5月_吉田茂は、側近・池田隼人大蔵大臣を米国務省へ派遣し、GHQ経済顧問ジョゼフ・ドッジに秘密裡に「占領終了後の米軍駐留の継続を、日本が自ら積極的に希望すること、それを約した条約ないし協定の密約、『日本国憲法』に違反しないようなやり方の研究」について「吉田が提案」した「私信」を手交させた[池田ミッション]

「国連は私が創った」と豪語した男ジョン・フォスター・ダレスのCIA/コミンテルン/日本大蔵省との朝鮮戦争直前秘密会談「戦後日本『基地植民地』統治計画」

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ジョン・フォスター・ダレス上院議員

「[1950年6月22日_朝鮮戦争勃発の3日前]夜、Newsweek の Harry Kern の斡旋で Packenham の家で昨日来日した Dulles [J. F.]国務長官顧問と夕食を共にして、7:30から10:30に亘る三時間色々と日本の平和条約問題等について懇談した。[外務省]沢田廉三、[宮内庁]松平康昌、国警の海原〔治〕氏同席、又 Allison 東北アジヤ局長も同席した。」(p. 517ーp. 520)

[中略]

「(Kern)日本に軍事基地を置くとしてどちらから切り出すべきものと思ふか。」

「(W)アメリカ及日本の世論を考へると日本から申出る形をとることがしかるべしと思ふ。」

「(K)吉田首相は反対のやうである。」

「(D)アメリカとしては仮に日本の工業を全部破壊して撤退して了ってもよいわけだ。日本は完全に平和となる。しかし日本人はうえ死にするかもしれない。自分は日本がロシヤにつくかアメリカにつくかは日本自体で決定すべきものと思ふ。」

[中略]

「(D)[………]日本はいつ経済的に自立すると考へるか。」

「(W)計画上は1952-53で balance するといふが、その為には必しも実現し得るか否か不明の事を前提としなければならない。船、銀行保険等の貿易外収入が戦前日本の貿易上の unbalance をうめていたが、今はこれがない。ただ仮に占領費または[講和後の米軍]軍事基地に対して日本が行ふ service 及物資を弗[ドル]で払ふならば[米国からの]援助費なしでもやってゆける勘定になるかもしれない。尚一時バランスがとれても人口が1967年には1億になるといはれて居り、将来に付ては不安がある。

「(D)支那以外の地域との貿易でやってゆけると考へるか。」

「(W)アメリカの日本に対する直接援助がなくとも未開発地開発等の計画によって支那以外の地域が日本から物資を買付ける力が養はれれば可能であらう。」

[中略]

「(W)自分はアメリカとそれ以外の地域の貿易は上手な人とポーカーをやっているやうなもので、すべてのチップが一人にあつまりそれを再配分しないとゲームがつづけられないやうなものだと思ふ。」

[中略]

「(K)今若し日本が平和条約を持たないことになったら日本人はどう思うだらう。」

「(D)自分は平和条約がないといふのではないが、仮定的な質問としてこんどわれわれ[講和条約交渉団]が来たが何等かの理由で平和条約が出来なかったとすればどう感ずるだらうか。その場合勿論ある程度の sugar-coating が必要であらうが。」

「(W)失望するに違ひない。しかし前途に平和の希望を持たせ且その sugar-coating が例へば司令部は軍事的占領に止め行政面は少くとも表面上は日本政府に単に少数の人が advice を与へる形をとるならば、今よりそれほど悪くならないであらう。」

(以上、『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』からの抜粋引用、要約終わり)


この、CIA カーンの斡旋による、コミンテルン・パッケナムの自宅での「秘密会見」に集ったNY ロスチャイルド銀行連合の大物弁護士で『国連憲章』作成者ダレスと、大蔵省で元子爵・渡辺の「判じ物」的な会話は、すでに計画され、決定済みの事柄_即ち、ロスチャイルド金融連合が国際連盟結成の時から予定していた侵略国・日本の第二次世界大戦での完全敗戦→無条件降伏→完全占領→「不戦の誓い」で交戦権否定・戦力不保持=主権放棄の『日本国憲法』制定→「思いもよらない」朝鮮戦争勃発=「東西冷戦」の開始による「再軍備」必須『日本国憲法』の平和主義を「礼賛」する日本国民の「積極的な希望により」、「国連軍」を騙った米軍の日本永久占領=日本完全基地植民地化」のシナリオ通りに事が進んでいることの「確認」が為された、と考えれば完璧に辻褄が合う。ダレスはこの「秘密会見」の直前に北朝鮮の「前線」を訪れており、ペンタゴン→スターリン→金日成の順で出された指令により3日後6月25日に「北朝鮮の『サプライズ・アタック』により朝鮮戦争が勃発」することが決定済みであった。吉田茂・池田隼人→ドッジ(ドレイパー)の「池田ミッション」によって「日本からの米軍駐留リクエスト」の件も織り込み済み………。

しかし、多くの日本国民は、占領軍GHQ の横暴に爆発寸前であった。100万人の無辜の日本国民が、原爆投下・全国焼夷弾爆撃で命を奪われ、さらに多くの人々が負傷した上に家を焼かれて、8,000万人が焼け野原で餓死寸前になった。「南京大虐殺」「中国侵略」の誣告がロスチャイルド国際連合によって為され、偽裁判「東京裁判」他の連合国軍事裁判によって、台湾人・朝鮮人を含む1,000人もの無実の日本軍将兵が死刑になった。「日本軍国主義」の誣告を根拠にした「公職追放」で20万人が職を失い、その家族100万人が路頭に迷った。ロスチャイルドGHQ の検閲・洗脳で、「敗戦国・日本」の多くの国民が、その事実をまだ鮮明に覚えていた。

60%の日本人は、実は「早期講和で主権『完全』回復=占領軍(米軍)撤退=自前の『再軍備』」を望んでいた。「平和の『日本国憲法』万歳」の声を期待して自ら行ったその世論調査結果を、吉田茂は握りつぶした。

サンフランシスコ講和条約
サンフランシスコ講和条約に署名する吉田茂

「サンフランシスコ講和条約」は、日本国民の「主権回復への渇望」をなだめる「おためごかし」として締結された「空文」であった

日本に主権を「放棄」させた『日本国憲法』は、その「無効事実」を国民から隠蔽されたままロスチャイルドの下僕・日本政府によって護持され、新たに「日本全土基地化・日本全土治外法権化・自衛隊の米軍統一指揮権」という「完全植民地化条項」を持つ「日米地位協定」を結ぶための「もう一つの空文」、対等な独立主権国同士の「同盟」ではない=米国が一方的に日本の国土と日本の軍隊を米軍基地・米軍の属軍として利用するためだけの「日米安保条約」が結ばれ、日本の「基地経済植民地化」が固定された。[「昭和維新」

「[米軍]法務局は日本を、米軍が『治外法権の地位』を保持することが必要な『恐らくは “野蛮な法律と監獄を持った未開の国家″』として扱うことを主張している」____米国務省北東アジア局長ジョン・アリソンからウィリアム・シーボルトGHQ外交局長への覚書、1951年4月2日(FRUS Ⅵ)

「[朝鮮戦争の勃発が、アメリカが憎悪し、全く信用することのできない「かつての」敵国・日本を「再軍備」させ、「同盟国」にしなければならないというジレンマに、アメリカを陥らせたが]そのジレンマをアメリカは、日本を『恒久的な軍事的従属』のもとにおく米日の軍事同盟を構築することによって解決した。事実、占領終結時に両国が結んだ旧安保条約は、第2次世界大戦後アメリカが各国と結んだ条約や協定のなかで、もっとも不平等なものだった________ジョン・ダワー『War Without Mercy』(邦題:容赦なき戦争)1986年

更に、日本を「同盟国」ではなく「監視対象」として規定する国連憲章「敵国条項」が、世界の諸国に向けて「日本=侵略国」の誣告を「真実」と宣伝していた。

「敵国条項」は、1995年に大多数の賛成票をもって「死文化」決議がなされたが、決議をもって「一件落着」の印象だけを日本と世界に与えただけで、その実いまだ批准されず、国連憲章からの削除は成立していない。日本政府も、日本国の名誉回復のための一切の努力をしていない。そもそも、「死文化」とは、「日本が侵略したのは本当だが、そろそろ許してやる」といった体のもので、無意味なばかりか、更なる侮辱でしかない。本当になされなければならないのは、「南京大虐殺」「中国侵略」「慰安婦=性奴隷・徴用工の強制連行」が連合国/国連の日本に対する誣告、名誉毀損というれっきとした犯罪であること、東京裁判以来70余年、反証の機会も与えられずに侮辱・面罵され続けてきた日本国民への、重篤な人権侵害であることの全世界の諸国民への証明・周知である。「陰謀家・サギ師」ロスチャイルドが作らせた国際法には「誣告罪」「名誉棄損罪」は当然ないが、東京裁判の「遡及法」が「巨悪の断罪のため」許された事に鑑み、日本に告発の機会は与えられるべきであるし、そもそも金融マフィアのロスチャイルド国際連合の作った法律・条約に従わねばならない筋合いはない。

「堂々と親米一途に徹すべく」「カネのかかる軍備はアメリカにやってもらう(笑)」と、秘密の「昭和維新」を成し遂げた「ロスチャイルドの丁稚」吉田茂は、チャーチルぶって葉巻を吸いながら、うそぶいていた。

【PHASE 11_ロスチャイルド金融連合の日本金融経済侵略_倒幕・明治維新から「昭和維新」「平成維新」「令和維新」へ】

1814年、東インド会社の利権継承からアヘン戦争を経て、日本に到達したロスチャイルドのアジア・アフリカ・南北アメリカ_第三世界支配は、「麻薬・奴隷・鉄道」がその「三種の神器」であった。ロスチャイルドが中国で統合したアヘン戦争利得者 WASP が「スカル&ボーンズ」を結成して米国政財界を取り仕切った。ナポリ・ロスチャイルド家の非嫡出子オーガスト・ベルモントが、ロスチャイルドが起こした「1837年の金融パニック」のさなかにロスチャイルド代理人として「南米麻薬・奴隷利権金融統合」のため渡米、米国フリーメーソンの大立者ペリーの娘と結婚して日本への「黒船砲艦外交」を実現させ、義理の伯父である民主党の大立者ジョン・スリデルの引き立てで民主党全国議会議長となり、ロスチャイルドの「アメリカ合衆国南北分断」「新奴隷制度への移行」のための南北戦争で政治的に活躍した。

フランクフルトのゲットーから身を起こし、神聖ローマ帝国ヘッセン公の宮廷御用達両替商となり、ヘッセン人傭兵斡旋業でヨーロッパ随一の資産家であったウィルヘルム9世の財産運用のおかげで「金融王」にのしあがったロスチャイルドは、「世界一の金持ち」になるのが最終目標ではなかった。

「世界総金融帝国植民地化」「世界人類総債務奴隷化」_ロスチャイルドはその最終目標を、全世界の諸国の中央銀行を私有・独占・統制して全世界の諸国の政府を支配下に置き、全世界人類の「賃金・食糧・水・エネルギーなどの『ライフ・ライン』」を統制することで達成した


『Forbes』富豪リスト上位42人は、世界人口の半分に当たる所得額最低位37億人とほぼ同じ額の資産を所有している。2017年6月までの1年間で、その37億人が全く資産を増やしていないにも拘らず、世界人口の1%の富裕層はその資産を株価の上昇などによって84兆円増やした。それは、1日1.9ドル未満で暮らす絶対的貧困をなくすのに必要な額の7倍である

昨年度の統計では、所得額最低位37億人とほぼ同額の資産を有する者の数は64人であった。(つまり、所得の格差は年々加速度的に拡大している)

ほんの数年後には、世界全人口の1%が、99%の合計と同額の資産を持つようになると予測される

____2018年1月22日 Oxfam Report, World Economic Forum, Davos


Amazon のベゾス、Zara のオルテガ、Facebook のザッカーバーグ………。これらの「超富豪」達は、アジア・アフリカ・南アメリカの「奴隷」達が 一生かかっても稼ぎだせない額の富を、たったの2、3日で得る。しかし、これら「超富豪」でさえも、彼らの融資元である「金融皇帝」ロスチャイルドは、いつでも、どこでも、文字通り「指先三寸」で「奴隷」の地位に転落させることが可能な、巨大な金融権力を持っている。

Rothschild pokes Charles
神妙な表情のチャールズ「皇太子」をつつく第三代ロスチャイルド「男爵」ヴィクター

権勢を誇ったはずの英国王/女王でさえも、ロスチャイルドの「超地球的」金と権力の前には、為す術もなくなってしまった。それは、英国はじめ世界の王家が、只の「利権利得者」「守銭奴」に堕し、時代の要請とともに変遷する「Efficiency[実務的]能率」の政治に対する、揺るぎない「Dignity 尊厳的原理」であることを、やめてしまったからであった。

【PHASE 12_「民主主義」幻想、『日本国憲法』無効確認による「至高の権威」回復と「真・天皇機関説」】

日本の天皇は、「万世一系の男系男子のみの継承」により、「尊厳的原理を白すもの」「至高の権威」としての威信を保ってきた。

この世に生まれ落ちた瞬間からその肩に負わされるその重責を、自身の運命として受け入れることを「帝王学」として学び、幼時から常に「未来の天皇」としての重圧を感じて生きる「非人道的」なまでの「無私の人生」を、(おそらくは「諦観」とともに)達観して生きることができる___「天皇」になる人間には、そのような資質と覚悟が要求される。


平成の天皇

「日本国憲法には、皇位は世襲のものであり、また、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であると定められています。

私は、この運命を受け入れ、象徴としての望ましいあり方を常に求めていくよう努めています。したがって、皇位以外の人生や皇位にあっては享受できない自由はのぞんでいません。」

(1994年6月4日、平成の御世の天皇として訪米前の、文書によるお言葉)


だからこそ、日本の天皇は尊い。常人には想像もつかない、荒行ともいえる過酷な祭祀、無私の人生_プライバシーを望むことすらゆるされない、常に「完璧」を求められる、非人間的なまでの重圧………。これは寧ろ「人身御供」ではないのか。だが、日本には「至高の権威」が必要だ。

だからこそ、ロスチャイルド GHQ は、『日本国憲法』「国民主権」によって、大日本帝国憲法下の立憲君主・天皇の「不裁可権・拒否大権」という権威の裏付けを取り上げ、「国政に関与する権能を有しない」「象徴天皇」と規定して、天皇を「至高の権威」=「政治権力のチェック機能」たり得ない存在にした。


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「一語一句変更はまかりならん」と厳命されたロスチャイルド GHQ による「新憲法」英文草稿を、政府が日本文へ翻訳した直訳の悪文を、「格調高い文章」に直すよう命じられた帝国議会議員たちは、国民にその「植民地統治法的性格」が明らかにならないよう、「一語一句」の選択に非常に苦労した。

大島〔多藏〕委員 [中略]「政治に関する権能を有しない。」となって居るのを、「政治に関与しない。」と言葉を変えるだけです、「有しない」となると、天皇が日本国の象徴であるという地位を考えます時に、「権能を有しない」という言葉がどうも不穏当な感じを国民に与える[後略]


帝国議会の「帝国憲法改正委員会」が連日やっていたことが、実は「翻訳・校正作業」に過ぎなかったことを明らかにする文書『衆議院帝国憲法改正案委員小委員会速記録』は、1956年5月10日、第3次鳩山一郎内閣時代に、衆議院議院運営委員会によって、「国会議員に限り閲覧を許可されること」とされ、「それ以外には、特例として憲法調査委員会に閲覧が許可されたのみ」となった。

『日本国憲法』の起草の真実は、GHQ 占領が終わったはずの日本の「民主主義の国民議会」によって、殆ど「焚書処分」にされたのであった。

1995年9月に衆議院事務局から『衆議院帝国憲法改正案委員小委員会速記録』が書籍として出版されるまで、この真実が国民の目に触れることはなかった。そして、晴れて出版されたときには、既に国民の大多数が「戦争を知らない世代」となり、「『日本国憲法』が GHQ に押し付けられたもの」と知っていても、「自国の憲法が占領軍によって書かれた」ことの意味を正しく理解するどころか、何の感慨も抱かない、憲法などどうでもいい、日本という国に無関心な国民に、日本人は「サーカスのノミ」のように、調教されてしまっていた。

  • 軍隊のシビリアン・コントロール
  • 国民が政治意思を託して選出した国会議員による、完全公開される国民会議における有意義で活発な議論を経て成される立法
  • 財力・人脈・家柄に左右されない、純粋に「国民の、国民による、国民のための政治・経世済民」を行う気概のある議員の選出
  • 国民が正しく政治判断をするための情報の開示
  • 政治体制_政策決定過程の全てを建設的批判にさらす可視性・透明性
  • 政策決定者の国民への説明責任

正しく機能する民主主義が存在するために必要な条件を、明治維新以来の「近代化に成功し、欧米列強に肩を並べた」と信じた日本は、何一つ持ったことがなかった。ロスチャイルドの融資でなされたフランス革命、ロシア革命で「民主化」された世界のどこにも、本当の「民主主義」などはなかった。

『日本国憲法』は、「平和憲法」などではない。ロスチャイルド国際金融軍産複合体の戦争経済を翼賛する、無政府主義の「憲法」である

『日本国憲法』は、勤勉に、つつましく生きる日本国民を搾取し、その幸福を奪う人権蹂躙「憲法」である

『日本国憲法』は、「究極のオンブズマン」天皇の「至高の権威」を封じ込め、犯罪者達のやりたい放題を許す「無法者の憲法」である

『日本国憲法』は、自ら禁止する検閲と言論弾圧で自らの犯罪性を糊塗している欺瞞と偽善の「憲法」である

日本国民は、このような恥知らずの偽憲法を「最高法規」として戴く奴隷根性を、即刻捨て去り、「無効確認」により『日本国憲法』、「日米安保」、国連憲章「敵国条項」を廃棄・拒否し、日本の国連脱退宣言により、無自覚な世界の諸国民にも己の「債務奴隷」としての立場を認識してもらい、ともにロスチャイルド「通貨発行権力」の犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止するために立ち上がるべきである。

「至高の権威」は「無謬」ではない。国民の輔弼を受け、「説明責任」を果たす義務がある[「真・天皇機関説」]

世界に存在する真の対立軸は、「ロスチャイルド vs 世界の庶民」唯一つである。

『日本国憲法』が日本に主権を放棄させている事実、『日本国憲法』が無効である事実を承知しているはずなのに『日本国憲法』への遵守を誓ったということの説明を、国民は天皇から受ける権利がある。その権利は、「不敬」の二文字で弾圧されてはならず、当然臣民は「万民の父母」天皇への崇敬を損なってはならない。

国際法には国家に対する「誣告罪」「名誉棄損罪」が設置されなければならない。

【五箇条の御誓文】

  1. 広く会議を興し、万機公論に決すべし。
  2. 上下心を一にして、さかんに経綸を行うべし。
  3. 官武一途庶民にいたるまで、おのおのその志を遂げ、人心をして倦まざらしめんことを要す。
  4. 旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし。
  5. 智識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし。

Hanna Arendt

全体主義の支配対象として理想的な者とは、熱心なナチ党員でも、共産主義者でもなく、経験による現実感、思考の基準というものが、自分の中に存在しなくなってしまった人々である________彼らは事実と虚構、真実と欺瞞の間の相違がわからなくなってしまっている」(“The ideal subject of totalitarian rule is not the convinced Nazi or the convinced Communist, but people for whom the distinction between fact and fiction (i.e., the reality of experience) and the distinction between true and false (i.e., the standards of thought) no longer exist.” )________ハンナ・アーレント『全体主義の起源』

目の前にある情報が「くだらない妄想・トンデモ話・陰謀論」かどうかは、多方面からの情報収集・吟味によって自分自身で判断すべきことであって、その判断を他人任せにして恬として恥じない者は、ロスチャイルド「新世界秩序」の「理想の奴隷」「家畜」になり果てる。


理想的な奴隷とは、自分が奴隷であることを否定し、にも拘らず、奴隷そのものの行動を取る者、それが何であろうと、主人の意のままに行動する者のことである」(The ideal slave is one who denies that he is a slave and yet acts exactly as slaves have always done – doing the bidding of his master come what may.)________『New World Order』アダム・ヴァイスハウプト(イルミナティ創設者)


この事実を知ったものには、真実を世界の国民に周知する義務がある

「邪悪が勝利を収めるのに必要なことは、善良な人々の不作為だけである」(The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing.)________エドマンド・バーク

JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の「世界平和と人権」サギが妨害している___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]

「『日本国憲法』が『国民主権=民主主義と平和と人権』を日本にもたらす」とは、「幸福のツボ」を売りつける「霊感商法」と同じ、ロスチャイルドねずみ講「新世界秩序」の奴隷ダマしの詐欺テクニック

「陰謀論を信じるのはバカ」とは、「王様の新しい服が見えないのはバカ」と同じ、陰謀家・サギ師本人とその共犯者が謀略・サギを仕掛ける「カモ」に対して放つ「思考停止の呪文」である

玉石混交の「陰謀論」の言論山から「真実の剣」を抜き取る勇気ある者たちが、ロスチャイルドの戦争統制経済金融サギ「ねずみ講」=「新世界秩序」の「債務奴隷」の軛から、世界の庶民を解放する


【PHASE 7(1812ー現在)_「陰謀論」として隠蔽される、ロスチャイルド「新世界秩序」の「影の執行人」による米英の首相・大統領の暗殺・暗殺未遂】

「一人の有権者の『無知』が、民主主義社会においては、全体の安全保障を脅かす」(The ignorance of one voter in a democracy impairs the security of all.)_J・F・ケネディ

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John Fitzgerald Kennedy

J.F.K.ジョン・F・ケネディ大統領は、エイブラハム・リンカーン大統領と同様に、「国家と国民の、ロスチャイルド中央銀行への『債務』が発生しない『政府紙幣』を発行」したために、暗殺された

アメリカ独立宣言

■1776年7月4日_アメリカ合衆国「独立宣言」

アメリカの「独立」は、ヨーロッパ金融権力からの「通貨発行権の独立」「経済主権の自律・独立」でなければならない____

「Founding Fathers アメリカ建国の父たち」は、しかしながら、その「独立の理念」において、一枚板ではなかった。

アメリカ合衆国「独立宣言」に署名した60名のうち41名は、ロスチャイルドがロビー組織として利用するフリーメーソンであり、従って「親・ヨーロッパ金融権力派」「国際貿易推進派」であって、90%が農業従事者で「国際貿易」よりも「国内経済=国民経済」を重視してほしいアメリカ合衆国国民を、真に代表しているとは言えなかった。

【アメリカ合衆国憲法起草の真実】

アメリカ合衆国憲法起草にあたって、独立13州から70名が、憲法起草会議への代表として選ばれるが、実際に参加したのは55名であった。

植民地時代のアメリカ13州の、「Colonial Scrip 植民地通貨」の発行による経済繁栄を、イングランド銀行をはじめとするヨーロッパ金融権力が、「植民地通貨」の植民地自身による発行を禁止した「通貨法」によって破壊する様を自らの目で目撃したトマス・ジェファーソンも、「独立宣言」起草・署名者でありながら、憲法起草会議参加を拒否した「建国の父」の一人となった。

起草会議では、「議会が『紙幣発行の権威(authority)』を持つ」とする条項が拒否され、と同時に「連邦政府が『紙幣発行の権能(ability)』を持つことを『特に否定』する」条項もまた、拒否された

つまり、アメリカ建国の理念を高らかに謳い上げるはずのアメリカ合衆国憲法は、その起草の時点で既に「換骨奪胎」され、肝心要の「通貨発行権」について、故意に曖昧にされていた。

憲法起草会議は紛糾し、結局署名したのは殆どが「ヨーロッパ金融権力迎合派」の39名だけであった。

■1786年_アメリカ合衆国憲法制定

アメリカ合衆国憲法起草・署名者で「建国の父」の一人であるアレクサンダー・ハミルトンが、ヨーロッパ金融権力側の人間として活発に「国際主義自由貿易」を提唱し1791年、「第一合衆国銀行 First Bank of the United States」が20年期限付き営業認可を得、なし崩し的に「ロスチャイルド中央銀行」が設立されてしまう。

ロスチャイルド中央銀行の「国際主義・自由貿易」重視の金融政策は、東部エスタブリッシュメントの国際銀行家達のみを肥え太らせ、アメリカ合衆国の国民経済は、破綻寸前に追い込まれた

  • 1811年_第一合衆国銀行の20年の認可が失効。再認可が「独立戦争の英雄」アンドリュー・ジャクソン議員らによって、合衆国議会で拒絶される
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Andrew Jackson

合衆国憲法の下、合衆国議会が紙幣発行の権限を有するならば、その権限は議会が行使するために与えられたものであって、個人や企業に委託されるべきものではない(If Congress has a right under the Constitution to issue paper money, it was given them to use by themselves, not to be delegated to individuals or corporations.)__アンドリュー・ジャクソン(1811年当時、アメリカ合衆国議会議員_その後、1829年から1837年までアメリカ合衆国大統領)

第一合衆国銀行の株の75%(25,000株のうち18,000)は英国の銀行家が持っており、その株の殆どを所有する「イングランド銀行の支配者」ネイサン・ロスチャイルドは、「脅迫」の言葉でこの「不認可」のニュースに対し返答した。

「もし[『中央銀行』合衆国銀行の]認可更新への申請が受理されないならば、アメリカ合衆国は『最も破滅的な戦争』に巻き込まれることを覚悟せよ」(“Either the application for renewal of the charter is granted, or the United States will find itself involved in a most disastrous war.”)____イングランド銀行の支配者ネイサン・ロスチャイルド

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Nathan Mayer Rothschild

「この小生意気なアメリカ人どもに、目にもの見せてやれ。植民地奴隷の地位に、逆戻りさせてやれ」

(“Teach those impudent Americans a lesson. Bring them back to colonial status.”)_________ネイサン・ロスチャイルドが、1811年、「第二合衆国銀行」の不認可の知らせを聞いた後、英国政府に「命令」

  • 1812年5月11日_「経済恐慌」におけるロスチャイルド中央銀行の責任の所在を追求し、ロスチャイルドの「命令」による「アメリカ合衆国との戦争」に反対した英国首相パーシヴァルが、暗殺される

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Spencer Perceval
  • 1812年6月_「第2の独立戦争」勃発________1815年2月、英国側(ロスチャイルド=イングランド銀行)の勝利に終わる
  • 1816年_「第二合衆国銀行」設立

1820年代には、ヨーロッパ各国の大蔵大臣がロスチャイルド5人兄弟に買収され、国の借金を作り、公債を発行して、その2倍近い金額をロスチャイルド商会に支払った(安部芳裕『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』)

1822年、ハプスブルク家がロスチャイルド一族全員に男爵位を授与。[ロスチャイルド家が本物の「金融貴族」に]この頃、外債が洪水のように契約され、ロスチャイルドは公債請負人として最も活躍した(イングランド銀行Wikipedia)

  • 1829年_「Jackson and No Bank!(ジャクソンに投票し、ロスチャイルドの中央銀行を排除しましょう!)」のスローガンで「庶民の味方」アンドリュー・ジャクソンが、「グローバル・トレード」派(「ロスチャイルド中央銀行」派)議員たちの激しい抵抗にもかかわらず、大統領に当選

■1833年9月10日_アンドリュー・ジャクソンが「第二合衆国銀行」から全ての連邦準備預金を引き揚げ、いくつかの国立銀行に分配し、事実上「ロスチャイルドの中央銀行」を「閉鎖」状態に追い込む

1750年代のアメリカ植民地13州の「植民地通貨発行」による経済繁栄が英国政府―イングランド銀行に取らしめた一連の「アメリカ植民地『緊縮財政・税制』統治」、「第一・第二の独立戦争」、「第一・第二の中央銀行設立紛争」を、アメリカ合衆国「独立」勢力側は、正しく「Bank War [ロスチャイルド金融権力の中央]銀行戦争」と呼んだ。ロスチャイルド御用達歴史学者は、「ボストン茶会事件」を引き起こした「茶税法」などの「英国による重課税」こそが「独立戦争」の直接の原因だというが、真の核心は、常に「通貨発行権」にあった

アンドリュー・ジャクソンによる「中央銀行閉鎖」(ロスチャイルド中央銀行の排除)後、アメリカ合衆国の「国内経済=国民経済」は著しく繁栄した

1835年1月1日、ジャクソンの連邦政府は税収入や国有地の売却益などにより、合衆国全体の負債を完済することができた_この時が合衆国史上、後にも先にも、唯一の「負債完済」の例である。 

  • 1835年1月30日_アンドリュー・ジャクソン暗殺未遂事件
  • 1836年_アンドリュー・ジャクソンによる「閉鎖」状態のまま、「第二合衆国銀行」の20年認可が失効。議会が再度「合衆国銀行」の認可更新を拒否
  • 1837年_「ロスチャイルドの中央銀行」閉鎖と再認可拒否に対するネイサン・ロスチャイルドの報復として、「Panic of 1837 (1837年の金融恐慌)」が引き起こされる

■1837年_金融恐慌のさなかにロスチャイルドの代理人オーガスト・ベルモントが渡米、同時にモルガン商会の祖ジョージ・ピーボディがロンドンでネイサン・ロスチャイルドに「秘密のロスチャイルド代理人」に任命され、ロスチャイルドのアメリカ連合統合開始

  • 1860年_ロスチャイルドが「アメリカ合衆国の南北分断」「奴隷制度の改変」のため南北戦争を引き起こす

リンカーンは、ロスチャイルドの支配下にあるニューヨークの銀行に南北戦争のための融資を頼んだところ、25%から35%という途方もない高利子を突き付けられる。

  • 1862年2月_リンカーン大統領、南北戦争の戦費を賄うために、利子もつかず、債務も発生しない「政府紙幣(グリーン・バック)」を発行

  • 1865年4月14日_リンカーン大統領、暗殺される

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Abraham Lincoln
  • 1881年7月2日_「ロスチャイルドの中央銀行システム」「ロスチャイルドの『通貨発行権』支配」を批判したジェイムズ・A・ガーフィールド大統領が、暗殺者に撃たれ、その傷がもとで同年9月19日に死亡する

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James A. Garfield

「どの国であろうと、国の通貨の流通量を決定できる者こそが、すべての産業と商業の絶対的支配者となる頂点にいる極少数の権力者たちによって、経済システム全体が、どのようにでも、いとも簡単に操作されていることを理解するなら、インフレや金融恐慌がどのくらいの期間続くかなどということも、この者達が決定しているということが、当然わかるであろう」(”Whosoever controls the volume of money in any country is absolute master of all industry and commerce. And when realize that the entire system is very easily controlled, one way or another, by a few powerful men at the top, you will not have to be told how periods of inflation and depression originate.”)________________ジェイムズ・A・ガーフィールド、「暗殺者襲撃」の2週間前に

  • 1963年6月4日_ケネディ大統領が「大統領令11110号」を発令、リンカーンの肖像が描かれた「政府紙幣」を発行

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J.F.ケネディ政権下で発行された政府紙幣 $5札(1963年)

■1963年11月22日_ケネディ大統領、テキサス州ダラスで暗殺される

  • 1981年3月30日_ロナルド・レーガン大統領の暗殺未遂
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Ronald Reagan

ロナルド・レーガンは、1980年の大統領選の際、ロスチャイルド金融帝国の重役会議「Round Table 円卓会議」のひとつ、デイヴィッド・ロックフェラーとズビグニュー・ブレジンスキーが設立した「Trilateral Commission 三極委員会」から送り込まれた者たちが、ブレジンスキー本人の「国家安全保障顧問」をはじめ、カーター政権の要職を19も独占していたことを指摘し、

「三極委員会は国際銀行業、多国籍企業などの利益のためだけに存在する集団」

と痛烈に批判した。大統領に当選したレーガンは、しかし、自らの政権の10の要職を「三極委員会」人事で占められることを止めることはできなかった。ロシア大統領を抑えて世界で最も強大な権力を持つといわれる米国大統領ですら、所詮はロスチャイルド「新世界秩序」のヒエラルキーの中では、「世界政治経済政策の真の決定権力」であるロスチャイルド金融貴族の下部組織、国際金融軍産複合体・グローバル銀行/企業「執行者階級」の「下っ端」にすぎない。レーガンは、1921年にロスチャイルドの米国連合シンクタンク「CFR 外交問題評議会」が設立されて以降の大統領で唯一、そのメンバーになることを許されなかった人物であるといわれている。

  • 1982年6月30日_ロナルド・レーガン大統領が「The Private Sector Survey on Cost Control (PSSCC) 物価統制についての民間部門調査」いわゆる「The Grace Commission グレース委員会」を結成、「民間企業」である連邦準備制度 FRB の「無駄遣い」を調査させる

[連邦政府が納税者から]集めた[お金]の100%は、[連邦政府が FRB から借金したお金の]返済に回されている。アメリカ合衆国の全国民からの所得税収入は、そのお金で政府がやってくれると国民が期待していることに、5セントすらも使われないままに、あとかたも無くなってしまうのである」(100% of what is collected is absorbed solely by interest on the Federal Debt … all individual income tax revenues are gone before one nickel is spent on the services taxpayers expect from government. )_1984年1月15日にレーガン大統領に提出された「グレース委員会報告書」


【PHASE 8(1774-現在)_政府・政府機関(CIA/FBI、MI5/MI6)によるロスチャイルドの陰謀・サギ等犯罪行為の隠蔽、プロパガンダ・世論誘導、「分裂と混沌」の創出】

英首相パーシヴァル、米大統領ジャクソン、リンカーン、ガーフィールド、ケネディ、レーガン………ロスチャイルドが、世界金融経済システムの「裏の設計者」であることを始めた1774年の秘密会議から、史実に残っているだけでも6人もの英米の政治リーダーたちが、明らかにロスチャイルド「通貨発行権力」を批判し、反抗し、排除しようと試みたことにより暗殺され、暗殺未遂の目に遭った。

それほどまでに、ロスチャイルド金融権力は、彼らの「通貨発行権と信用創造サギ」「『世界平和』戦争金融サギ」について、世界に知られるのを恐れている

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの、12人の実力者との1774年秘密会議の最初から、「ロスチャイルド金融帝国の世界統一政府」による世界金融経済支配実現のカギを握っていたのは、「情報を制して世界を制する言論統制システムの構築」であった。

  • 1774年_初代ロスチャイルドのフランクフルト秘密会議「25のアジェンダ」

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6.我々の富の力は、いかなる力によっても損なわれないような強さを獲得するときまで、表面化しないよう保たれなければならない

7.群集心理を利用して、大衆に対する支配権を獲得すべきだ

13.誹謗・中傷・偽の情報を垂れ流し、なおかつ自分達には絶対に非難の矛先が向かないよう情報の出口を完全に支配すべきである

14.貧困と恐怖によって大衆を支配する。秩序が回復されたとき、災厄は犯罪者や責任能力のないものによって引き起こされたと見せかけ、その犯罪者・精神異常者を処刑すれば、我々自身を救世主の如く見せかけることもできる

20.最終目標である「世界政府の樹立」に到達するためには、大規模な独占、莫大な富の蓄積が必要とされるであろう

24.代理人は、我々が誤りと知っている理論・原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせ腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない

25.国家法及び国際法を利用しつつ、ゴイム[非ユダヤ人]の文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織する


  • 1776年_ロスチャイルドのアダム・ヴァイスハウプトへの融資によりフリーメーソン内に「イルミナティ」結成_[国際共産主義と超国家主義・白人至上主義、ユダヤ原理主義の推進]
  • 1832年_「イルミナティ」のWASP(アメリカ東部エスタブリッシュメント「白人・アングロサクソン・プロテスタント」)版「スカル&ボーンズ」がイェール大学のフラタニティとして結成_米国政財界の中枢を支配していく[米国中央情報部CIAは、スティムソンら陸軍省の「スカル&ボーンズ」が結成した「OSS 戦略事務局」の後身]
  • 1835年_ロスチャイルドがシャルル・ルイ・アヴァスを融資してパリに「世界最古の通信社」AFP通信が設立される
  • 1840年_「ロスチャイルド中国連合」「スカル&ボーンズ」を結成したラッセル、タフトと、明治維新を融資する「ジャーディン・マセソン」らが、アヘン戦争を引き起こす
  • 1843年_1820年代、30年代にアメリカ合衆国で「秘密結社」の排斥運動がおこり、「非・秘密結社」の国際組織として「B’nai B’rith ブナイ・ブリス(契約の子孫)」がユダヤ人のみのフリーメーソンの下部組織として結成される
  • 1851年_AFP アヴァスの部下ポール・ジュリアス・ロイターがロスチャイルドの融資でロンドンにロイター通信を設立_[「ジャーナリスト」と「スパイ」は同義。ロイターから英国情報部MI5・MI6が派生していく]
  • 1856年_「ロスチャイルドの秘密の代理人」ジョージ・ピーボディ(J・P・モルガン)が、世界最大の電信電話会社AT&T の設立を融資する
  • 1888年_「ワイアレスの真の発明者」ニコラ・テスラのナイアガラ・フォールズ・パワー・プロジェクトに、ロスチャイルドが「ロスチャイルド代理人」J・P・モルガンらとともに融資_テスラの「無料エネルギー」の発明とそれに伴う突然の融資打ち切り]
  • 1888年_ロスチャイルドがダイアモンドの「デ・ビアス」セシル・ローズを融資
  • 1891年_南ア首相となった「デ・ビアス」セシル・ローズの主導でロスチャイルド金融帝国最高司令部「Round Table 円卓会議」が結成される[幹部グループにはロスチャイルドを筆頭に、「アパルトヘイト」を創出する「ミルナー幼稚園」のアルフレッド・ミルナー、ユダヤ国家建設をロスチャイルドに要請した「バルフォア宣言」のバルフォア(ロスチャイルド一族)らが名を連ねた]
  • 1897年_「テスラの特許を流用したラジオ技術で」成功した(1943年、米国最高裁判決)グリエルモ・マルコーニがロスチャイルドの融資でマルコーニ無線通信会社を設立[「マルコーニ(株価)スキャンダル」と、マルコーニの後のムッソリーニ・ファシスト党支持]
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ワシントンのパイク像撤去運動で演説する市民権活動家(1990年)
  • 1913年(FRB 設立と同年)_「ブナイ・ブリス」が、ロスチャイルド「新世界秩序」批判を「反ユダヤ的・反シオニズム」と糾弾し弾圧する「ADL_Anti – Defirmation League 名誉毀損防止同盟」を結成[メディア・学界支配と、「有色人種地位向上委員会」など全米の数多の「草の根運動」組織への支援で票田を確保、政財界・米国議会への強大な圧力団体になる]

「K. K. K.」創立メンバーの一人、「イルミナティ」アルバート・パイクの銅像撤去運動で、ADL はアルバート・パイクとパイクが創設したフリーメーソン「スコティッシュ・ライト」を擁護する論陣を展開していた。

■1919年_第一次世界大戦の講和ヴェルサイユ会議で、「アングロ=アメリカ(英米)のリーダーシップによる『新世界秩序』構想」がロスチャイルド欧米連合によって示される

■1920年、1921年_ヴェルサイユ会議「新世界秩序」構想を受け、英国、米国にロスチャイルドのシンク・タンク「RIIA Royal Institute of International Affairs 王立国際問題研究所」(通称チャタム・ハウス)がセシル・ローズら「円卓会議」メンバー主導で、「CFR Council on Foreign Relations 外交問題評議会」がデイヴィッド・ロックフェラー、ポール・ウォーバーグ(クーン・ローブ)の主導で設立される

「JFK暗殺」「9.11_アメリカ同時多発テロ」「3.11_東日本大震災(人工地震)・福島原発『事故』」では、米英日政府が組織した調査機関によって「事件・事故調査報告書」が出され、「公式の『陰謀論』潰し」として力づくの「終結」がはかられた。だが、それぞれの「政府の公式見解」には、子供でもわかる「疑問点・矛盾点・不審点・問題点」があった。

【JFK 暗殺】

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1963年11月29日、ケネディの後任リンドン・ジョンソン大統領によって組織された「JFK暗殺事件」調査委員会「ウォレン・コミッション」は、1964年9月24日の報告書で「ケネディ大統領は、『単独犯』リー・ハーヴェイ・オズワルドが、『テキサス・スクール・ブック・デポジトリー』ビル(パレードする大統領のリムジンの進行方向に向かって右側後方)の6階から発射した3発の銃弾のうち2発によって殺害された(大統領の背中からのどに突き抜けた第一の銃弾が、大統領の前、中座席にいたコナリー・テキサス州知事の胸、手首も貫通した後、太腿で止まった[シングル・ブレット・セオリー])」「第二の銃弾が『右側後方』から大統領の頭部右半分を損傷、致命傷となった」「マフィアや政府、外国(キューバのカストロ等)による『陰謀』はなかった」と結論した。だが、

現在までに全世界の何百万という人々に視聴されたであろう、暗殺の瞬間をとらえたビデオ画像で、ケネディ大統領の頭は、「右下前方」から撃たれたように、「右前頭頂部」の半分を大きく吹き飛ばしながら、「左後方」(ジャクリーン夫人の方)へのけ反っている。だから、ジャクリーン夫人は咄嗟にオープン・トップのリムジンのトランクの上へ_狙撃者から離れるように、「後方へ」逃げようとしたのである。

ジャクリーン夫人も、コナリー知事も、ナヴィゲーター・シートに座っていたシークレット・サービスのロイ・ケラーマンも、「[JFK の頭を吹き飛ばした]銃弾は前方から来た」と証言していたにも拘らず、ウォレン・コミッションは「[大統領のリムジンの進行方向に向かって右側前方の草地]『グラッシイ・ノル』後方の茂みから銃声を聞いた、硝煙が立ち上るのを見た、火薬の匂いがした」という多くの市民の証言とともに、「前方からの銃撃」説を完全に無視して「リー・ハーヴェイ・オズワルドの後方からの銃撃・単独犯行」説に執着した。[ケネディ大統領の頭を吹き飛ばして致命傷を与えた銃弾は、グラッシィ・ノルの「後方茂み」からではなく、グラッシィ・ノルの「下の下水溝」から発射された_それが多くの「陰謀論」ですら避けて通る真実であった_ADL、「Debunkers [陰謀論の]論破屋」など、「陰謀家」側の工作員が、混乱を狙って発表する「陽動作戦的『陰謀論』」は数多く存在する

【9.11_アメリカ同時多発テロ】

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『The 9/11 Commission Report: Final Report of the National Commission on Terrorist Attacks Upon the United States』は、事件後442日も経過(この間に恐らく多くの証拠が「紛失」)した2002年11月27日にブッシュ政権・議会によって組織され、「オサマ・ビン・ラーディンの『アル・カイーダ』が計画・指揮して起こしたテロリスト・アタックである」と結論付けた。

「4機のハイジャックされたジェット旅客機のうち、3機が『WTC ワールド・トレード・センター・ビル』1と2、ペンタゴンに激突し、1機はホワイト・ハウスか米国議会議事堂を狙うためワシントンD. C. に向かう途中、ペンシルバニア州のシャンクスヴィルに墜落した」という大前提で調査はされているのに、肝心の「結論」でそうとはっきり言わないのは、それが、現実に起こったこと、人々が目撃したこと、科学的な常識と、大きく矛盾するからである。

現に、ペンタゴンの「テロ事件」現場にいたラムズフェルド国務長官は、2001年10月12日、雑誌のインタビューで「[ペンタゴンの]建物を破壊した『ミサイル』」と言っている

(https://archive.defense.gov/Transcripts/Transcript.aspx?TranscriptID=3845)

■1973年に完成したWTCビル1(北棟)・2(南棟)、いわゆる「ツイン・タワー」は、1945年のエンパイア・ステート・ビルへのB-25爆撃機の衝突事故を踏まえ、当時最大級のジェット機707型が「時速977kmで『数機』激突してもなんともない」ように設計されていた。そもそもジェット機の機体は、飛行中に鳥が一羽ぶつかれば鼻面がへこむほど「ヤワい」ので、エンパイア・ステート・ビルに突っ込んだB-25のように、エンジンが外れて吹っ飛ぶか、おそらく壁面で殆どバラバラになり、地上に落下し、散乱したはずであろうと思われる。少なくとも、私たちがメディアに「見せられた」映像のように「93階から99階を切り裂くように突入し、反対側に突き抜ける」ということは、物理的に不可能であった。そのことは、WTCと同等かそれ以上の堅固さで建設されているはずの「アメリカ合衆国軍事力・科学力の粋」ペンタゴンにおいて、もっと顕著なはずであったが、


77便はペンタゴン西側外壁の1階部分に激突したが、衝突の瞬間にボーイング757の胴体前部はバラバラになり、その後一瞬のうちに機体中央部と尾翼部が勢いを保ったまま外壁を突き抜けた最も深くまで到達したのは尾翼部の破片であり、5層ある外壁のうち3層を突き破り、94m内側まで貫通していた。(アメリカ同時多発テロ事件 Wikipedia 下線ブログ筆者)


757の機体の前部は「衝突の瞬間にバラバラ」になったにも拘らず、胴体部分よりもさらに強度の落ちる主翼とともに「衝突の瞬間にバラバラ」になるはずの「尾翼部」が、「勢いを保ったまま[5層あるうちの3層の、鋼鉄製の堅牢な「コア」部分と]外壁を突き抜け」て「94m内側まで貫通」することは、物理的に本当に可能だろうか?そもそも、「尾翼部」が破壊したはずのペンタゴンの外壁の屋根は、「77便の激突」直後には破壊されず原形を保っていたのだ。ラムズフェルド国務長官は、ペンタゴンを破壊したもの(そしておそらくは、シャンクスヴィルの野を抉ったもの)の正体を、正しく伝えていたそれは「旅客機」ではなく、「ミサイル」であった。

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ペンシルバニア州シャンクスヴィルの「ユナイテッド93便の墜落」現場

WTC 1&2、ペンタゴン、シャンクスヴィル………4か所の「テロ事件」現場とも、4機のジェット旅客機の激突・墜落があったにしては、旅客機の残骸も何百人もの乗客の遺体・遺品も、殆ど全く見つかっていない。現場に急行した報道関係者の多くも、そのことに言及し、「異常だ」といっていた。しかしながら、あらゆるものが神隠しに遭ったように「行方不明」になった「激突・墜落」現場で、19人の「ハイジャック犯」のうち4人のパスポートだけが、殆ど無傷で発見されたことは、「奇跡」でなければ、なんであろうか?「陰謀論」を徹底排除する「政府公式見解」も「反『陰謀論』者」も、「奇跡」は信じるらしい。

WTCに限らず、高層建築物は「倒壊しない」構造になっている。歴史上、いまだかつて「オフィス火災」で倒壊した高層ビルは、ただの一つも存在しない。高層ビルの骨組みに使われる鋼鉄の溶解には摂氏1500度の高熱が必要だが、通常の火災では、ケロシン・ベースのジェット燃料が大量に投入されたとしても、せいぜい摂氏1000度にしかならない。ジェットエンジンは、ジェット燃料の燃焼で溶けたりしない。米国政府から委託を受けて「9.11」の調査報告書を作成した「NIST_National Institute of Standards and Technology 米国立規格技術研究所」 は、ジェット燃料の「高熱」による「パンケーキ・セオリー」を持ち出してWTCの崩壊を説明したが、NIST自身の示したCGによる「崩壊再現画像」でも、ビルの崩壊は「ジェット機に激突された場所から先に、左右対称に」起こっている。そして、「パンケーキ・セオリー」では「ジェット機の激突」などなかった「WTC 7 ビル」の崩壊が、説明できない

WTC 1&2「ツイン・タワー」とWTC 7は、「Controlled Demolition 制御爆破解体」でしか起こりえない「完全左右対称」「10秒以内の垂直崩落(フリー・フォール)速度」で崩壊した

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「ツイン・タワー」の崩壊粉塵の中から、米軍が開発したナノ・テクノロジーを使った軍用鋼鉄破断爆薬「Nano-Thermite ナノ・サーマイト」の特徴的な赤とグレーの微小破片が検出された。

そして、「ナノ・サーマイト」の使用がなければ、WTC崩壊跡「グラウンド・ゼロ」の瓦礫の下を摂氏2000度の溶融鋼鉄が、火山から流れ出た溶岩のように溜まって、何週間もの間、瓦礫撤去の消防隊員らの靴底が溶けるほどの温度を保ち続けたことの説明がつかない。[ツイン・タワーの火災が全鎮火したのは、2001年12月13日。史上最長の火災継続記録であった]

【3.11_東日本大震災(人工地震)・福島原発『事故』】

311 津波

東日本大震災(東北太平洋沖大地震、2011年3月11日)は、阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震、1995年1月17日)と同様の、「人工地震」に特徴的な地震波形を示していた

「人工地震」は、ボーリングによって地中・海底1km程に空けた穴での核爆発などにより起こすため、その「地震波形」はP波・S波と大きく2段階のピークがある自然地震と異なり、最初(爆発時)に針が振り切れる程の高いピークが来たのち、「余震」がないまま収束するパターンを示す。

■気象庁は、東日本大震災発生3日目の3月13日の発表で、「震源域で地盤の巨大な破壊が3つ連続して発生」しており、このような複雑な破壊は「[自然地震では]極めてまれ」としていた(その後発表内容を変更)[核爆発を3つ連続して起こした人工地震]

■東日本大震災発生時に、米太平洋艦隊・原子力空母「ロナルド・レーガン」が福島沖160kmの地点に、海底10kmの掘削能力を持つ日米共同運営の地球探査船「ちきゅう」号が、「下北八戸沖の海底探査のため」青森県八戸港にいた(東北沖大地震の震源地は男鹿半島の東南東約130km付近_北緯38度6分12秒 東経142度51分36秒)

■阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)の震源地は、建設中の明石海峡大橋の真下であったが、明石海峡大橋の建設は、原発・空港・橋梁など国家規模の建設事業のほか、核ミサイルの製造・発射施設の建設・解体など軍需産業にも深く関わる巨大グローバル・ゼネコン「ベクテル」が行っており、地震発生のまさにその時期に、震源地でボーリング工事を行っていた。ベクテルの経営権は、武器商/戦争金融投資銀行で「戦後日本の支配者・ロスチャイルド代理人」ディロン・リードが1980年代から持っている

米国は、第二次世界大戦末期の1944年12月7日(米国時間の「真珠湾攻撃」と同日)、この「地震兵器」によって東南海地震を起こし、愛知県半田の中島飛行機製作所で働いていた学徒ら1200人の命を奪ったうえに、数日後被災地にB29から「地震の次は何をお見舞いしましょうか」と毛筆で書いた宣伝ビラを撒いて、震災に打ちひしがれた人々を恫喝していた。(2011年8月10日 NHK総合 「証言記録 市民たちの戦争『封印された大震災 ~愛知・半田~』」)

(東南海地震後にB29から撒かれた「米国式地震を注目せよ」と書かれたビラ)

■2003年、小泉政権・内閣府「原子力安全委員会」は、「津波などによる全電源喪失という最悪事態」の際、原子炉冷却水供給を継続して「炉心溶融(メルトダウン)」を防ぐ、文字通り「最後の頼みの綱、最後の砦」ともいうべき「蒸気凝縮系機能」を、わざわざ10億円(最終的には15億円)をかけて、福島第一原発から撤去していた


「福島原発『内部文書』入手!_非常時冷却システムを撤去した勝俣会長」ジャーナリスト上杉隆『週刊文春』2011年6月9日号

311 福島原発 安全装置撤去

福島原発の設計時には、『蒸気凝縮系機能』という、最後の砦となる冷却システムが存在していました
それはどうなったのかと東電に聞くと、『ない』というのです」

「このシステムはECCS(緊急炉心冷却装置)の一系統なのです。通常の場合は原子炉を止めても、高圧炉心スプレーと低圧炉心スプレーなどの系統で冷却が出来る。しかし、これらの系統は電源がないと動かない。蒸気凝縮系機能は、電源がなくても作動する。
ある意味、震災などの非常時には、いちばん大事な役割を果たすはずだった冷却システムなのです」

_______上原春夫佐賀大学元学長(福島第1原発の復水器の設計に携わった。事故後、政府の招きで訪れていた東電本店でのやりとり)

■2003年2月17日_「第10回 原子力安全委員会 定例会議」において、経産省「原子力安全・保安院」原子力発電安全審査課担当官が「安全弁を開く(「ベント」する)ことで[全電源喪失状態に陥ったとしても]炉心の冷却は可能」「蒸気凝縮系機能の削除は妥当」と説明_[「ベント」とは、「放射性物質の原子炉建屋外への放出」を意味する_それこそは、「人道上するべきではない『最後の非常手段』」なのであり、卑しくも国民の安全を第一に考えるべき「公僕=国民の僕」たる経産省原子力安全・保安院が、軽々しく「ベントするから大丈夫」などと言えるはずのない、言ってはならないことであった]

(ブログ筆者注:「第10回 原子力安全委員会 定例会議 議事録」によると、東電による「削除」の申請は2002年7月5日で、勝俣の東電会長就任は2003年であるので、勝俣会長が直接「削除申請」に関与していない可能性はある)(太字・アクセント・[ ]内 ブログ筆者による)


「保安院『米の原発 全電源喪失対策』持ち腐れ」『朝日新聞』(砂押博雄、奥山俊宏、上地兼太郎)2012年1月27日付

311 保安院 持ち腐れ

■2002年2月_「9.11」後のテロ対策の一環として米国の「NRC_Nuclear Regulatory Commission 原子力規制委員会」が「原発に航空機が激突しても事故を拡大させないこと」を目指し、米国の104基の原発に対策を義務化_[米国行政命令 条項「B5b」]

【「B5b」の「全電源喪失時対策」_2011年6月にNRCのウェブサイトで初公開された指導文書

  • ポータブル・バッテリーや圧縮空気ボトルなどの配備
  • ベント弁や炉心冷却装置を手動で操作する手法の準備
  • これらの手順書の整備や運転員の訓練………など

■2006年・2008年_保安院が米国NRCへ職員を派遣、「B5b」に関する詳細な情報提供を受ける

「[06年、08年のNRCへの職員派遣後]保安院はB5bの対策を、国内の原発の事故対策や安全規制にどう活用するか検討を続けた。だが、[保安院は]原発での全電源喪失やテロは『想定外』として緊急性の高い課題とは考えず、電力会社や内閣府原子力委員会などに伝えていなかったという

「福島第一原発1~4号機では、東日本大震災で津波に襲われた後、電源が全て失われて原子炉が冷却できず、ベント弁の操作に手間取った結果、炉心溶融や水素爆発が起こった」

「NRCのビル・ボーチャード運営部長は、福島第一原発の事故後に米国で開かれた公聴会で『(B5bは)日本で起きた非常に深刻な事態にも対処できる』と述べている」

■政府の事故調査・検証委員会(畑山洋太郎委員長)が「『B5b』無視」の経緯を保安院担当者から聞き取り調査を行なった

「この対策が取られていれば、東京電力福島第一原発事故の被害の拡大を防げた可能性があると、東電や政府関係者は指摘」

(太字・アクセント・[ ]内ブログ筆者による)


「福島第一原発はロシアからサイバー攻撃を受けていた_政府・東電から『緊急出動要請』された技術者が重大証言」ジャーナリスト入江吉正『週刊ポスト』2011年12月9日号

311 サイバー攻撃

■福島第一原発に、「東日本大震災の3年ほど前」に導入された、自動運転を安全に行うための「制御システム」が、津波による全電源喪失と同時にダウン

原発建屋内に無数にある「ベント」弁を含めた圧力弁、注水弁、シールドと呼ばれる放射能遮断装置などが動かせない状態に陥る

■2011年3月14日(東日本大震災発生3日後)_「緊急出動要請」を受けた制御システム開発者(A氏)が、システム復旧・再稼働の手続きを妨害するウイルスの侵入を確認_[A氏は逆ハッキングによって、ハッキングの発信元を「北の寒いところ」と特定_ロシアと推定]

「ウイルス侵入の事実については、(第一原発にいた)東電担当者や政府関係者に伝え、原子力安全・保安院にも届いているはずです。しかし、その後に開発者である自分や私の会社に改善策についての相談は何もありませんA氏_太字・アクセントはブログ筆者による)


福島第一原発1~4号機メルトダウンの直接の原因は、政府・東電の公式見解も認めるように、地震でも津波でもなく、「全電源喪失」「緊急炉心冷却不能」「早期ベントの失敗」であり、これらは日本政府・小泉内閣、内閣府原子力安全委員会、経産省原子力安全・保安院、東電勝俣会長の「蒸気凝縮系機能撤去」「『B5b』全電源喪失対策無視」によって、故意・計画的に惹き起こされた

「[米NRC『B5b』が]過酷事故対策や安全規制に活用されていなかったとの批判については、大事故を二度と起こさないための教訓として今後に生かしたい」と、保安院原子力安全技術基盤課が言っている、と朝日新聞「保安院 持ち腐れ」記事は言う。だが、

常識で考えれば2006年、保安院がNRCから第一回目に「B5b」の情報提供を受けた時点で、2003年2月17日の「第10回 原子力安全委員会 定例会議」で保安院自身が「ECCS 緊急炉心冷却装置からの削除が妥当」と説明した「蒸気凝縮系機能」は、即刻「再設置」されるべきであったにもかかわらず、その時から東日本大震災までの5年間も、原発事故が起こってしまった後でさえも、東電も保安院も原子力安全委員会も、日本政府も、何もしなかった。

原発運転員の「緊急マニュアル」の「過酷事故への対応」の章にも、「全電源喪失」の項はなかった

民主党・菅直人首相は、「福島第一」で吉田所長以下69人が、文字通り命懸けで事態を収拾しようと寝食を削って奮闘しているさなかの3月12日早朝、「ベントを早くしろ」とせっつく為だけに福島第一視察を断行し、過酷事故対応に重大な遅延を生じさせた。

■「2003年2月17日 第10回 原子力安全委員会 定例会議 議事録」によれば、「蒸気凝縮系機能」の削除は、2001年11月7日、中部電力浜岡原発1号機に起こった「余熱除去系の蒸気凝縮系配管の破断事故」への対策だと原子力安全委員会(東電申請書/保安院)は説明しているが、原子力安全・保安院自身が作成した浜岡原発事故調査報告書は、事故原因が「蒸気凝縮系機能」自体の欠陥であるとは述べておらず、「機能自体の削除の必要」などどこにも示唆されていない。


【『失敗知識データベース』による「浜岡原発事故調査報告書」まとめ】

事象 [………]原子炉内で高温水の放射線分解によって、水素ガスと酸素ガスが発生する。その濃度は、水蒸気中で約2 ppmである。なお、腐食抑制のために少量(0.3~0.4 ppm)の水素ガス注入を行っているが、その結果として高温水中の酸素ガスと水素ガスの濃度は減少する傾向にある。それ以外の水素ガスの発生源としては、腐食による生成が考えられる。いずれにせよ、水蒸気中に水素ガスと酸素ガスが共存する。水蒸気が凝縮すれば、水素ガスと酸素ガスが局所的に蓄積・滞留する。水素ガスと酸素ガスの燃焼によって、上記の圧力上昇は容易に生ずる。
燃焼が発生するには、発火源が必要である。8 ppmの溶存酸素を含む高温水による機器の腐食を抑制するために、高温水への水素ガス注入に加えて、触媒として白金とロジウムが使用されている。白金は水素ガスの発火源となることが知られている。ロジウムも同様と考えられる。長期間の閉止によって、配管内の局所に他の部位から流入した白金とロジウムが堆積し、水素ガスと酸素ガスの燃焼の発火源となった可能性が高い。また、硫化鉄などの腐食生成物も、発火源となる。手動起動試験の実施によって、流入する水蒸気の流速と温度変化が、発火のきっかけを与えたと考えられる。気体が高速で流れると、管壁に摩擦熱が発生する。[………]
原因 (1) 高温水と水蒸気は流動していることが前提であり、水蒸気の凝縮による可燃性ガスの発生の考慮がなかった。
(2) 腐食の抑制を目的とする白金とロジウムの使用が、燃焼の発火源となる考慮がなかった。
対処 (1)定期試験を実施する(蒸気を流す)前に、水とガスを抜き取る必要がある。
(2)腐食抑制の方法について、検討し直す必要がある。
対策 原子力発電所の配管の内部での燃焼による事故を始めて経験した。高温水と水蒸気の環境では燃焼は起きないという常識を捨て、水蒸気の凝縮による可燃性ガスの生成と燃焼の発火源の可能性を洗い直す必要がある。
シナリオ 無知、知識不足、思い込み、[………]可燃性ガス発生、白金とロジウムの使用、不良現象、化学現象、燃焼、過大圧力発生、配管、破損、大規模破損、破裂、蒸気漏洩

(『失敗知識データベース』作成者:[配管の破断に詳しい]小林英男 東京工業大学教授(金属材料工学)http://www.shippai.org/fkd/cf/CB0011006.html)(抜粋、下線ブログ筆者)


浜岡原発の「蒸気凝縮系機能」の配管破断の原因は、「化学反応によって配管内で破断の原因となる高圧力を起こす物質」である「白金とロジウム」を投入したことにあった。

端的に言えば、「投入してはならない物質を投入した」ことによる、「無知、知識不足、思い込み」による「人的ミス」によって起きたのであって、「蒸気凝縮系機能」の事態の欠陥・不具合・機能不全などによるものではなく、「機能削除」の必要は全くなかった。

保安院は、全てを知りながら東電幹部・原子力安全委員会と結託して「全電源喪失時の最後の砦『蒸気凝縮系機能』の削除」という「自殺行為」、いや、数多くの日本国民の命を奪い、生を破壊するまぎれもない「破壊工作」を行ったことになる。

もし仮に、「東電、行政・内閣の関係者すべてに『悪気』はなかった」「何も知らなかった」という戯言が通ったとしても、少なくとも

東電、経産省・保安院と、その「チェック機関」であるはずの内閣府・原子力安全委員会の「無能力・愚鈍さ」、日本政府自民党・小泉内閣の「任命責任」は全国民に周知され、公開討論の場で検証され、「民主主義」の名の下に総括されて、関係者全員の「重大業務上過失致死・傷害・器物破損・国益毀損罪」が法の名において問われ、正当に裁かれなければならなかった

日本の国家安全保障にかかわる重大事実

  • 「蒸気凝縮系機能」削除・撤去の事実
  • 「保安院『米原発「B5b」全電源喪失対策』持ち腐れ」の事実
  • 「全電源喪失と同時に原発自動運転制御システムがダウン」「システム復旧・再稼働を妨害するウイルス侵入[サイバー攻撃]」の事実

が、政府・東電の『福島原発事故調査報告書』から「書き洩らされている」という事実、それを政府・東電の「上部組織」である米NRCも「IAEA International Atomic Energy Agency 国際原子力エネルギー機関」(ロスチャイルド一族が会長を務める、ロスチャイルド国連の下部組織)も、全く問題にしなかったという事実によって、

福島第一原発1~4号機メルトダウン『事故』は、東電、経産省・原子力安全・保安院、内閣府・原子力安全委員会、政府自民党・小泉内閣、NRC、IAEA(ロスチャイルド国際連合)によって、『故意・計画的に』惹き起こされたと確信できる

2012年1月27日に「保安院 持ち腐れ」記事を掲載した朝日新聞は、その後はそのことに触れることなく、2014年5月20日には、「福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明」として、「東日本大震災・福島原発事故のヒーロー『フクシマ・フィフティー』」(実際には69人)と海外でも絶賛された、吉田昌郎所長とともに放射線被曝の危険の中、過酷事故に文字通り命を懸けて勇敢に対応し続けた「福島第一」の職員の9割(650人_総勢719人のうち「避難した方」)が、「実は『吉田所長の命令に反して』卑怯にも『職場放棄』して逃げていた」という捏造記事を世界に配信した。

これは、朝日新聞の1970年代「南京大虐殺」、1990年代「慰安婦=性奴隷 強制連行」大キャンペーンと全く同様の「フェイク・ニュース」であり、日本の名誉と尊厳を傷つける国家反逆級の「名誉毀損」「誣告」であった

朝日記事の言う「撤退」の実相は、女性を含む非技術系職員を含む650人が、過酷事故に対処する多忙な吉田所長ら69人の邪魔にならないよう、自律的に判断して粛々と被害状況のましな福島第二原発へ「一時退避」したという話であって、一旦は「福島第一」内の放射線量の少ない場所で待機するように、との「指示」(命令ではなかった)を出した吉田所長も、「よく考えれば[福島第二]に行った方がはるかに正し[かった]」と、事故調査委員会に語っていた。何より、「福島第二」に移動した職員の相当数は、同日正午以降に「福島第一」に戻っていた。当の吉田所長は、原発事故後に発症した食道ガンで、記事の前年2013年7月9日に亡くなっている。しかも、「吉田調書」は公開されておらず、朝日が独自ルートで入手しての「独占スクープ」であったから、読者には朝日の捏造がわからない仕組みになっていた。朝日記事は、完全に事実を捻じ曲げた「言いがかり」であったばかりか、「死人に口なし」「読者の検証不可能」で言いたい放題の、卑怯卑劣・非道な名誉毀損・誣告であった。

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「仕方がない」_人間の力では抗うことのできない大自然の暴威に対し、「災害列島」日本の歴史上の全ての被災者たちは、挫けず前向きに生きていくための諦観の言葉で、慰めあい、肩を寄せ合って生きてきた。だが、阪神・淡路大震災も東日本大震災も、「仕方がない」で諦めさせられるべき「自然災害」ではない。

東電、経産省・保安院、「最短10分の週一会議で年収1650万円の国家公務員」内閣府・原子力安全委員会小泉政権に甘い汁を吸わせて「原発サボタージュ」に従事させ、巨大な「震災復興・放射能除染事業利権」ベクテル、アレバら国際金融軍産複合体グローバル企業に与え、中国の尖閣侵略・東シナ海ガス田強奪を許した裏で、関東大震災で1億5000万ドルの高利国債(「国辱国債」)の債権者となったモルガン商会を「秘密の代理人」とするロスチャイルドは、東日本大震災で暴落した日本の国債、企業株、「放射能汚染で人の住めなくなった土地」を買いまくった

「ロスチャイルドの中央銀行」日銀が日本の上場企業の5割、日経平均企業の9割の大株主となっている、という事実がそれを証明している。(日銀の「ETF購入」は2010年から始まった_「プット・オプション」?)


■「ETF爆買いの果て、日銀が日経平均企業9割で実質大株主-試算『Bloomberg』2016年4月25日

■「日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で『筆頭』『日本経済新聞』2018年4月27日

■「日銀が上場企業の5割で大株主の異常さ。株価が下がれば日本は大変なことになる『Money Voice』2019年5月9日


「9.11」でも、2001年9月11日の数日前に、アメリカン・エアラインやユナイテッド・エアラインなど「9.11」関連企業の株が、異常に多数「プット・オプション」で買われていたという事実がある。

これは「陰謀論」ではない。「陰謀の事実」である

そうではない、というなら、ぜひ全日本国民の目前で、公開討論による「ファクト・チェック」をしてみようではないか_「南京大虐殺」「慰安婦=性奴隷 強制連行」でも、「『日本国憲法』無効論」でも、「反・庶民ファースト」「ロスチャイルド側」の左翼学者・メディア保守言論人・政府自民党も、「『公議公論』に付す」ということを徹底的に避ける。異論は全否定で封殺する_全体主義的言論弾圧である。

「『9.11』陰謀の最高指揮官」として据えられ、「対テロ戦争」を開始した第43代米国大統領ジョージ・W・ブッシュは、「JFK暗殺」計画・指揮グループの一員で81年から89年までレーガン政権下CIA長官を務めたのち第41代大統領として「湾岸戦争」を開始した父、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ「ヒトラー・ナチス」に融資して「第二次世界大戦」を起こさせたアメリカ・ロスチャイルド連合の「ユニオン・バンク」「ブラウン・ブラザース・ハリマン」プレスコット・ブッシュ(W・ブッシュの父方祖父)とジョージ・ハーバート・ウォーカー(W・ブッシュの母方祖父)や彼らの先祖同様、「スカル&ボーンズ」のメンバーであった。

ブッシュ家もウォーカー家も、1932年の「スカル&ボーンズ」創設1940年の「アヘン戦争」惹起まで遡ってロスチャイルド中国・東アジア連合として麻薬・奴隷交易で財を成した東部エスタブリッシュメントの「名家」である。

■2000年12月、WTC「ツイン・タワー」は「早急の処置を要する問題あり」との査定評価が出され、南北両棟のエレベーター・シャフトの「Upgrade」、及びWTC 1(北棟)の92~102階とWTC 2(南棟)の77~97階の「防火対策処置」がなされた。「9.11」で「2基のジェット機が激突」して破壊されたのは、WTC 1が「93~99階」、WTC 2が「77~85階」である。

これらの工事を委託されたのは、WTC 1「北棟」の38階にオフィスを構えていた「Turner Construction Company」で、CEOのトム・レパードは、『9.11調査報告書』を書いた「NIST National Institute of Standards and Technology」を所管する商務省長官カルロス・グティエレスと大統領ジョージ・W・ブッシュの二人と、個人的に親密な間柄にあった。

■「9.11」で「5人のテロリストにハイジャックされ、ペンタゴンに激突したアメリカン・エアライン77便」の出発空港「ワシントン・ダレス空港」、アメリカン・エアラインとWTCビル群のセキュリティを委託されていた「Securacom セキュラコム(現ストラテセック)」は、ジョージ・W・ブッシュの弟マーヴィン・P・ブッシュが1993年から2002年3月まで会長を務めた会社であった。

■「3.11」の前年、2010年4月に福島第一原発のセキュリティを委託された「マグナBSP」は、核兵器を製造するイスラエル軍基地ディモナをベースとし、テル・アヴィヴや中国にも拠点を持つ、れっきとしたイスラエル国防省・通産省のフロント組織である。

「マグナBSP」が「福島第一」セキュリティ担当となった直後の2010年6月、米国・イスラエル両政府がジョージ・W・ブッシュの許可で「イランの核施設攻撃」のため共同開発したマルウェア「Stuxnet」が「流出」[David E. Sanger 「Obama Order Sped Up Wave of Cyberattacks Against Iran」『New York Times』2012年6月1日付]、日本でも発見されている。

「マグナBSP」は、東日本大震災・福島原発事故当時、各原子炉制御室を含めた福島原発全てに、秘密裡に、原子炉建屋内では禁止されている「双方向のインターネット回線」を設置しており、常時接続で「Stuxnet」によって原子炉運転パネルに「通常運転中」を偽装させながら、各原子炉を「リモート・コントロール」する能力を持っていた。

東電がマグナBSPのインターネット設置の事実を知ったのは、東日本大震災で福島第一1~4号機が水素爆発してしまった後の2011年3月15日イスラエル『エルサレム・ポスト』紙記事によってであった。

政府・東電の『福島原発事故調査報告書』に、もちろん、そのような記述はない。

「イスラエル・マフィアを警戒して」イスラエル国民へのビザは厳しく制限している日本政府が、「日本の国民と国土への安全保障」に直結する「福島原発の安全保障」を、イスラエルがイスラエルの国家安全保障を委託するため2001年1月に設立したセキュリティ会社に任せたのはなぜか?

数多くの厳然たる事実から導き出される答えは唯一つ____

「JFK暗殺」「9.11」「3.11」は、CIA(FBI)/イスラエル情報部モサド、米国務省・国防総省とイスラエル政府の共同作戦であり、日本政府・保安院・原子力安全委・東電のトップは全て承知の上協力した「米国民と日本国民を犠牲にした日米ロスチャイルド連合の非道な金儲け」であったのである。

「巨大地震・津波が想定外だった」「保安院と『原子力ムラ』政治家・官僚の『原子力安全神話』過信が招いた『人災』」………………それらは「ロスチャイルドメディア・言論人」による「原因追求」のフリをした、新たな「思考停止ポイント」にすぎない。

私たち庶民は、「世界の庶民ファースト」で世界の諸国民と手を携え、情報読解能力を磨いてロスチャイルド「新世界秩序」の本当の陰謀を暴き、真実の力と勇気をもって「まじめに働くものがバカを見ない社会」に、世界を変えてゆかねばならない。

(以下、「『真・天皇機関説』と『世界倫理オンブズマン』が、『金と権力』の上に立つ『至高の権威』を日本と世界にもたらし、『地域通貨による地産地消の循環型経済』で全世界の庶民が幸福になれる社会を実現する_『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版5/5]」(仮題)に続きます。)

 

 

ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]

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「南京大虐殺」「中国侵略」「慰安婦=性奴隷」………………ロスチャイルド連合国史観の誣告罪放置が、世界で戦争・テロ・国際間不信・不和を創出している

ロスチャイルド「新世界秩序」は非民主主義、エセ人道主義のグローバリズム帝国主義「戦争金融サギ」世界基地植民地奴隷制度

ロスチャイルド金融テクノクラート独裁体制下、ロスチャイルド金融軍産複合体の米国務省・米国防総省の下部組織「日米合同委員会」が、国民が誰も知らないままに、ロスチャイルド日銀とともに、戦後日本を奴隷支配している

日米合同委員会の決定は、『日本国憲法』に優先する

「植民地統治法」に過ぎない『日本国憲法』を、「憲法」という最高法規として戴く日本は、独立主権国家ではない

「『象徴天皇』で日本は国体を護持した」「『日本国憲法』で国民が『主権者』となり、日本は『民主主義』国家となった」「サンフランシスコ『平和』条約で、『連合国の日本占領』は終わった」という大嘘を信じ込まされた「戦後日本」の国民は、ロスチャイルドによって同様にたぶらかされた世界の諸国民とともに、虚偽の「繁栄」とまやかしの「人権主義」、奴隷の「自由と平和」の中で、長く緩やかな滅亡への坂道を下っている………………

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東京裁判法廷_市ヶ谷の旧陸軍士官学校

【PHASE 6(1945-1951)_東京裁判、『日本国憲法』、日米安保条約と日米合同委員会[War Guilt Information Program ]】

  • 1945年8月15日_昭和天皇の「鶴の一声」玉音放送により、日本8000万の民が武器を置き、「停戦」成る。[「奴隷化」を意味する「敗戦」を「終戦」と言い換えて日本国民を油断・脱力させる]
  • 1945年8月28日_ロスチャイルド国際連合(米国と英連邦=オーストラリア・ニュージーランド・英領インド)による日本本土進駐開始
  • 1945年8月30日_連合軍総司令官マッカーサー元帥一行(ロスチャイルドCIA/『Newsweek』)来日_[誰も知らないままに、ロスチャイルド国際連合の「日本占領」=「終わらない日本植民地統治」始まる]

日本と世界の諸国民は、ロスチャイルド「新世界秩序」の世界基地植民地化の嚆矢「日本占領」によって、ロスチャイルド国際連合の「戦争金融モノポリーゲーム」の「駒」にされた

ロスチャイルド「新世界秩序」の「世界金融モノポリー・ゲーム」は、互いに互いを「悪」と呼び合う「国際共産主義 vs 国家主義・民族主義・保守主義」の基本対立軸上で進行する。

ロスチャイルド国際金融テクノクラートは、「世界金融モノポリー・ゲーム」の「銀行」役であり、ゲームの創始者であるから、「元締め独り勝ち」は最初から決まっている

第一次と第二次、二つの世界大戦によって、世界はロスチャイルド国際金融連合によって、「世界金融モノポリー・ゲーム」に強制参加させられた

第二次世界大戦によって、世界の領土は、ロスチャイルド国際共産主義陣営とロスチャイルド資本主義陣営とに、二分された

ロスチャイルド国際金融テクノクラートは、国際共産主義者に「ソビエト連邦」という名で隷下の共産主義諸国を「衛星国」=「植民地奴隷」化させ、資本主義・保守主義者にはロスチャイルド中央銀行「政策委員会」・御用経済学者を使って「自由貿易」「証券株式市場主義」「グローバリズム経済」「金融ビッグバン」「プライマリー・バランス重視」「難民・外国人労働者受け入れ」など、ロスチャイルド「新世界秩序」に都合の良い政策を行わせて、結局両陣営・全世界が「基地植民地」化、「債務奴隷」していく「ゲーム」をプレイさせた。

「国際共産主義の脅威」に対抗して、「サンフランシスコ対日平和条約」に参加・調印した「民主主義・資本主義国家群」が、東西冷戦対立軸の「西側陣営」としてロスチャイルド国際連合「国連」が盟主となる「サンフランシスコ体制」を構築するためにこそ、ドイツと日本は「悪のファシズム枢軸」でなければならなかった。そして、「ロスチャイルド国際連合の正しい導きによって改心した敗戦国」ドイツと日本は、「正義の国際連合」の監視のもと、国連憲章「敵国条項」に縛られながら、それぞれ「NATO 北大西洋条約機構」と西側陣営の極東の要衝に位置する最前線基地として「国際社会に復帰」する。

「『邪悪なるファシズム枢軸』ドイツと日本が、『ホロコースト』『南京大虐殺』『世界侵略共同謀議』という『平和に対する罪』『人道に対する罪』を犯した」_それは「世界大戦の勝者」であるロスチャイルド「新世界秩序」が書いて世界に与えた「正しい歴史認識」である

この「ロスチャイルドによる『正しい歴史認識』」を世界中に浸透させるため、ロスチャイルド国際金融連合は「War Guilt Information Program 」という名の戦争贖罪認識誘導「洗脳プログラム」で、日本国民だけでなく世界の諸国民全体を「思想教育」した。

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【War Guilt Information Program_東京裁判、検閲・焚書・洗脳、『日本国憲法』、国連憲章「敵国条項」】

  • 1945年9月2日_ポツダム宣言受諾により約束されたはずの「有条件降伏」(占領は「保障占領」であるべき)が、「無条件降伏」(デベラチオ=戦亡・征服として、「被占領国は占領国に何をされても文句を言えない状態」)に書き換えられた卑怯なる降伏文書に、米軍艦ミズーリ号上で日本が調印させられる

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  • 1945年9月10日_GHQが「言論統制」を示唆した「新聞報道取締方針」「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」( 連合国軍最高司令官指令 SCAPIN-16 )を発令
  • 1945年9月18日_朝日新聞が、1945年9月15日と9月17日の二つの記事について二日間の業務停止命令( SCAPIN-34 )を受ける

「『正義は力なり』を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反の戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」_鳩山一郎、1945年9月15日付 朝日新聞

「求めたい軍の釈明 『比島の暴行』発表へ国民の声___ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」_朝日新聞 1945年9月17日

  • 1945年9月21日_ロスチャイルドGHQが「Press Code for Japan 日本に与うる新聞遵則」(SCAPIN-33)発令
  • 1945年9月22日_同「Radio Code for Japan 日本放送遵則」(SCAPIN-43)発令

これはロスチャイルド国際連合による事実上の言論弾圧検閲_「言論の自由」も日本人の「基本的人権」も踏みにじった全体主義独裁体制であった

(GHQの検閲30項目の詳細については、拙ブログ別稿[「日本人の魂の武装解除」:GHQ検閲リスト30項目で連合国が隠したかったこと]もご覧ください)

検閲は連合軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)参謀部のうち情報担当のG2(参謀2部)所管の「Civil Censorship Detachment(CCD)民間検閲支隊(GHQスタッフ370名、日本人嘱託5700名)により実施された。新聞記事の紙面全てがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日5000本以上であった。(プレスコード wiki

  • 1945年12月8日_ロスチャイルドGHQ版「正しい歴史認識」の日本国民への刷り込み『太平洋戦争史』が全国の新聞紙上で全10回の連載開始。NHKラジオ第一・第二では『真相はこうだ』が1945年12月9日から10回に亘り放送。その後『真相箱』『質問箱』と名を変えて1948年1月まで継続
  • 1946年4月_『太平洋戦争史』が高山書院から聯合軍総司令部(GHQ)民間情報教育局資料提供、中屋健弌として刊行_「黒塗り」された学校教科書の補助教材として使われる[学校児童のロスチャイルド国際連合史観による洗脳]
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1937年9月、占領した中国北部・保定地区を行進する日本軍

大東亜戦争で、中国と東アジア諸国を、「植民地奴隷」の地位から解放せんと日本が戦った「本当の敵」は、第二次世界大戦時には「アジア・アフリカ・南北アメリカの有色人種全体の『奴隷主』」となっていたロスチャイルド国際金融カルテルであった

ロスチャイルド国際連合GHQは、「検閲30項目」によって、実際の戦場に赴いた日本兵―殆どが農村出身の「普通の日本人」―にとって、真に「植民地解放の戦争」であった大東亜戦争の呼称を禁じ、「満州事変・支那事変で始まる『15年戦争』=太平洋戦争」という「東アジアに対する日本の侵略戦争」という捏造された歴史とすり替えて、本当はロスチャイルド国際連合が負うべき東アジア諸国への賠償を、まんまと日本に肩代わりさせたのだった。

だが、「南京大虐殺」など無かった

【「南京大虐殺」がロスチャイルド国際金融軍産複合体によって捏造された虚構である証拠】

1.「南京安全区国際委員会」はロスチャイルド「スカル&ボーンズ」キリスト教宣教師 とロスチャイルド国際軍産複合体の巣窟、『南京安全区国際委員会報告書』は、中国国民党監修の「反日戦争プロパガンダ」であった

「虐殺派」が「客観的な立場の虐殺目撃者」「決定的な南京大虐殺の証拠」ともてはやす南京安全区国際委員会のメンバーは、中国国民党に雇われた「南京の日本軍の残虐行為」宣伝工作員と、米・英・独・ベルギー・デンマークの石油・貿易・保険会社―ロスチャイルド国際金融軍産複合体の権益利得者達で構成されていた。

本Documents on Rape of Nanking1903年の「Yale in China」(イェール大学ディヴィニティ・スクールの支援で中国各都市へのキリスト教学校、病院の設立)開設以来、キリスト教伝道の名の下で、中国の巨大な人口を、世界一の収穫量を誇る「アヘン農園」の奴隷労働力として使用するため「民は生かさず殺さず、愚かに保て」の共産主義をソ連ともども支援してきた「スカル&ボーンズ」イェール大学は、「Yale in China」の学生であった毛沢東を「スカル&ボーンズ」に取り立て、漢民族の「復興・自立と発展」を目指す「三民主義」孫文の国民党を冷たくあしらうようになっていた。国民党に雇われた南京のアメリカ人宣教師たちが必死で「反日プロパガンダ工作」に励んだのには、このような背景_本国からの支援途絶の可能性という、深刻な金銭問題があった。(『南京安全区国際委員会報告書』及び国際委員会メンバーの日記、書簡などのアーカイブは全て、イェール大学ディヴィニティ・スクール図書館に所蔵されている)

■1937年12月12日_熾烈を極めた南京攻略戦のただ中に、南京北部の揚子江で起きた、日本軍艦による二つの米英軍艦の「誤爆・誤沈」事件(「パネイ号事件」「レディバード号事件」)は、そもそも米英軍艦が、退却する中国軍兵を自国旗の下に多数匿っていたこと[米国の「中立法」違反]に起因していた。しかも、米海軍砲艦パネイ号はロックフェラーの「スタンダード・オイル」のタンカーを、英海軍砲艦クリケット号とスカラブ号はロスチャイルド「ジャーディン・マセソン」の倉庫船を護衛航行中であった。

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中国国民党・蒋介石とその妻・宋美齢、アメリカ陸軍准将スティルウェル、1937年頃

[1937年6月の、蒋介石の妻・宋美齢の要請に応じた米空軍「義勇部隊」(「フライング・タイガース」_日米戦争開戦後の1941年設立、と「公称」)の設立とともに、再三の「中立法」違反]

■南京安全区国際委員会会長ジョン・ラーべ_ドイツの武器商「ジーメンス」南京所長(孫文のころからソ連の政治顧問・軍官学校教官を受け入れていた国民党は、1928年からドイツ軍の軍事顧問団を招聘して兵士の訓練、トーチカの構築など軍の「近代化」を任せていた)[ドイツのヴェルサイユ条約違反、日独伊三国同盟違反]と、

本 Eyewitnesses to Massacre

米国人宣教師たち_国際委員会秘書ルイス・S・C・スマイスジョン・G・マギー牧師、南京大学教授マイナー・シャール・ベイツ、医師ロバート・O・ウィルソン、南京大学病院理事ジェイムズ・H・マッカラム、YMCA書記ジョージ・A・フィッチ、金陵女子文理学院教授ミニー・ヴォートリンら_は、市民になりすまして[国際法違反の「便衣兵」]安全区に潜んだ国民党軍宣伝工作部隊の中国人が持ち込む「日本軍の悪行」を検証もせずそのまま『南京安全区国際委員会報告書』にまとめ、随時日本大使館へ抗議を行うほか、上海にいる国民党宣伝工作員『New York Times』ティルマン・ダ―ディン『What War Means』著者ハロルド・ティンパーリーなどへ資料として抗議文書を回送、また家族や友人たちへの手紙で「南京の悲惨な状況」を訴えたりしていた。

「[1936年12月の「西安事件」の時]南京の米国人YMCA書記[フィッチ]は、南京放送で『蒋介石は共産党軍に殺された』『西安は共産党軍に占領され、略奪・強姦事件が多発している』などという[国民党を利する、反共産党の]荒唐無稽な捏造報告をおこなっていた」と、「ゾルゲ事件」の時、尾崎秀実とは深い関係にあったコミンテルン・スパイで、当時毛沢東の共産党・八路(パーロ)軍と行動を共にし、西安事件の現場にもいたドイツ『フランクフルターツァイトゥング』紙の特派員アグネス・スメドレーは、1943年の自著『Battle Hymn of China』に書いた。

スメドレーはまた、「あまりにも多数の八路軍兵士が[プロパガンダ工作のため]日本兵の軍服を着ている」と1937年12月5日のジャーナルに書き込んだ。(『China Fights Back』London Victor Gollancz, 1938)

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「元中国軍将校らが米国人の難民キャンプに:大佐とその部下達 南京での犯罪を日本軍のせいにしていたと白状」

「南京に留まって国際難民救済委員会を結成していた米国人大学教授達には非常に不面目なことに、彼ら自身の難民キャンプに敗軍の将校とその6人の部下を匿っていたことが発覚。」「しかも、あろうことかその大佐を、難民キャンプの幹部に据えていた。」「彼らは南京防衛戦で退却の際、軍服を捨て去り、大学構内に潜伏していた。」「彼らは、日本軍の掃討部隊に、建物内に隠匿した6丁のライフルと5丁の回転式拳銃、砲台から外した機関銃と弾薬を発見された後、自分たちの真の身元を白状した。」「これらの元中国軍将兵たちは、南京で略奪を働いたこと、そして或る夜、難民キャンプから女の子達を暗闇に引き摺り込み、翌日この暴行を日本軍のせいにしたことを、米国人をはじめとする外国人の面前で告白した」「この元将兵たちは逮捕された。そして軍法会議にかけられ、おそらくは処刑されることであろう。」(『New York Times』1938年1月4日付け、拙訳:ブログ筆者)

南京 ヒスイ勲章

特に「活躍」したベイツとヴォートリンは、そのプロパガンダ工作員としての功績を讃えられ、南京陥落の翌年、国民党・蒋介石から「秘密裏に」ヒスイ勲章を授与されていた

(『American Goddess at the Rape of Nanking』掲載の左写真のキャプションに「1938年7月、国民党政府からミニーに、秘密裡に授与されたヒスイ勲章『The Order of Jade』、写真撮影Dr. Chia-lun Hu 」とある)

2.南京の人口「20万人」は、南京陥落後2週間で「25万人」に、1年後には「40万人」に増加していた

本 ラーベ日記

1937年11月28日(日本軍の南京城外到達は12月10日)、南京警察長官王固磐(ワン・コーパン)が「南京には[貧乏で他市へ疎開することもできなかった]中国人難民が20万人残っている」と繰り返し発表している、と国際委員会会長で「名誉市長」のジョン・ラーべが日記に書く。そして、ラーベは「13日に[日本軍により]南京が陥落した時点で、我々[安全区国際委員会]は殆ど全ての市民[20万人]を、日本軍の爆撃で殆ど損傷の無かった安全区に、集めていた」と、1937年12月17日付日本大使館宛ての手紙に書いた。

1938年1月14日の外交官補・福田篤泰に宛てた手紙では、ラーベは「[1937年のクリスマス前後に始まった]日本軍の中国人難民への『良民証』登録・発行により、南京在住の中国人難民の数は25~30万人となった」と書いた。

また、東京裁判では1946年8月29日、「南京大虐殺」に関する審議において、被告側弁護人レヴィンが、ウェッブ裁判長に対し南京で30万人が殺されたという証言があるが、当時の南京には20万人しかいなかったはずであります」と質し、ウェッブが慌てて「あなたはその証拠を持っているかもしれないが、今はそれを提出する時ではない」と退ける一幕があった。「その証拠を提出する」機会は、決して訪れることはなかったが………。

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(p. 4,551,  “The Tokyo Major War Crimes Trial: the Transcripts of the Court Proceedings of the International Military Tribunal for the Far East” Edited by R. John Pritchard)

「[1937年12月13日の]陥落当時25万人だった南京の人口も、今では40万人に増えた。[………]最近の帰還者は主に市外への避難者だ。(戦場となる)南京市から安全を求めて避難したにも拘らず、匪賊が過酷な取り立てを行う不安定な僻地で、お金を(そして多くの場合は着る物も)使い切ってしまったのだ。」_マイナー・シャール・ベイツ、1938年11月29日付の「友人への手紙」、『Eyewitnesses of Massacre』p.44

日本軍占領下の南京は、陥落から数か月で、わずか1600人の日本軍によりインフラも復旧され、商売するにも安全であったから、「良民証」を保持した中国人市民と、婦女子を含む600人の日本人居留民の、南京城内外の自由な往来があった。

そして何より、中国の良民は、「清野作戦」「三光作戦」など、匪賊同然の無法を同胞に働く中国軍をむしろ恐れ、正しい規律と軍隊としての頼もしい強さで、それらから守ってくれる日本軍を、慕っていた。

「何人かの中国人は、『略奪・強姦・放火は中国軍がやったのであって、日本軍ではない』と証明する準備がある、とまで言っている」時々、我々(外国人)は狂人や白痴を相手にしているのかと思うことがある……」_ジェイムズ・H・マッカラム、1938年1月9日、『Eyewitnesses of Massacre』p.238

3.南京国際委員会の外国人の誰も、日本軍の「不法殺害」を一件たりとも目撃していない

東京裁判で、国際委員会/南京国際赤十字会会長のマギー牧師は、自分自身で目撃した「日本兵による中国人の殺害」は、「日本兵の誰何に答えず、脱兎のごとく逃げ出した男が撃たれた」という、「戦場では当たり前の、合法的殺害」ただ一件である、と証言した。(Pritchard 前掲書、p.3,929)

南京安全区報告書も、国際委員会クルーガーとハッツが目撃した「日本軍による便衣兵の合法的処刑」(第185件)以外は全てが伝聞であり、しかも、たった数件の例外を除いた殆ど全ての報告は「検証すらしていない、また聞き」であると告白している。(『Documents of the Rape of Nanking』p.78)

4.東京裁判は、[南京大虐殺を]命令・認可・許可したという「訴因54」では、中支那方面軍司令官・松井石根大将を不起訴にするほかなかった

そのかわり、「戦時国際法の徹底遵守・違反行為の防止義務の無視」という「訴因55」ただひとつで、松井大将を死刑にした。(他の殆どの被告が有罪とされた「連合国・各国への侵略謀議」の全てでも、不起訴となった)

「妊婦を強姦してその腹を銃剣で裂き、胎児を引きずり出して空に放り投げ、それを銃剣で突き刺せるかを競うゲームに、皆で興じた」などという荒唐無稽なエピソードが満載の連合国版「南京大虐殺」は、司令官の命令なしに、一般の日本軍将兵=普通の日本人が、暴走して起こした、と東京裁判が判定し、世界は今もそれを「正しい歴史認識」として信じている。

(詳しくは、拙ブログ別稿「『南京大虐殺』の虚構」の完全証明をご覧ください)

「〔東京裁判の〕多数派の判事の判決の要旨を見るにつけ、私はそこに自分の名を連ねることに嫌悪の念を抱くようになった。これは極秘の話ですが、この判決はどんな人にも想像できないくらい酷い内容です」_________東京裁判オランダ判事B・V・A・レーリンク、1948年7月6日、友人の外交官への手紙

ロスチャイルド国際連合の「日本と世界の諸国民に対する政治プロパガンダ・洗脳装置」に過ぎなかった東京裁判は、国際法史・人類史の汚点である

【東京裁判は、日本の「中国侵略」も証明していなかった】

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奉天の張作霖爆殺事件直後の現場検証

満州事変の発端といわれる「張作霖爆殺事件」(1928年6月4日)と「柳条湖事件」(1931年9月18日)も、支那事変の発端「盧溝橋事件」(1937年7月7日)も、その前年の「西安事件」(1936年12月12日、国民党・蒋介石を、父親を殺そうとしていたという話もある張作霖の息子・張学良と共産党が拉致監禁、「国共合作」を強要)も、全て国際共産主義者・コミンテルンがその謀略の中心であったことが明らかになっている。

そもそも、1927年3月24日、蒋介石らの国民革命軍が南京の外国領事館などを襲撃した「南京事件」も、コミンテルンのミハイル・ボロディンが主導したものであった。孫文、蒋介石による国民党「北伐」は中国共産党を「討伐」しての中国統一が目的のはずであったが、1928年に始まる「第二次北伐」は、ソ連のヴァシリー・ブリュヘルの下で計画されるなど、「世間知らず」の日本にとっては、「欧州情勢」のみならず、中国情勢も十分に「奇々怪々」であった。

日本が「侵略戦争」を始めるまでもなく、中国は既に、国民党、共産党、軍閥、匪賊にソ連・コミンテルンと麻薬・鉄道利権に群がる米英ロスチャイルド連合が入り乱れて、路傍に死体が転がっているのが日常の、前世紀から続く血生臭い時代の中にあった。

誰が誰の「敵」か「味方」かは関係ない_誰もがロスチャイルドの銀行に金を借りて戦争をしていた_武器、工業資源、麻薬_世界のどこでもそうであるように、中国で商売をするものが、中国ロスチャイルド連合を通さずに商売をすることは不可能であった

「5.15事件」(1932年)「2.26事件」(1936年)は、ドイツのヒトラー・ナチス台頭と同様、日本に「ファシズム台頭」の「前科」を与えるためにロスチャイルド戦争金融がバックについた、ロスチャイルド作「世界戦争の世紀」の二つのエピソードに過ぎなかった

近衛文麿と吉田茂は、コミンテルン・スパイ尾崎秀実の明らかな外患誘致「ゾルゲ事件」に、コミンテルンとロスチャイルドの両側から深く加担していたから、近衛・吉田の「昭和維新」実行委員会、ロスチャイルド連合「ヨハンセン・グループ[ヨシダの反戦グループ_特高警察が命名]」に火の粉をふりかける可能性のある「外患誘致」が適用されないまま、1944年11月7日、尾崎は、治安維持法などの罪状でリヒャルト・ゾルゲとともに主犯格で死刑となった。(近衛の「華族仲間」で尾崎秀実同様の近衛内閣嘱託であった西園寺公一は逮捕され、懲役1年6か月、執行猶予2年の判決を受け、保釈されるも公爵家廃嫡となった。同事件の他の懲役受刑者たちは、1945年コミンテルンGHQによって釈放されている。)

コミンテルン近衛とロスチャイルド吉田は「共作」の「近衛上奏文」で、「悪いのは国際共産主義者」と昭和天皇に「言い逃れ」の上奏をした。

日本の保守も左翼も、同じ「ロスチャイルド穴のムジナ」であった

『日本国憲法』は、ロスチャイルドの国際連盟設立のために「14か条の平和原則」を書いたルイス・ブランダイスの弟子、GHQ民政局次長チャールズ・ケーディスが指揮して起草され、ロスチャイルドの忠実な下僕・吉田茂によって世に出された

日本国憲法公布原本

【『日本国憲法』の真の機能】

『日本国憲法』の制定そのものが、日本の憲法制定権力=国家主権の簒奪 [ワイマール憲法を停止させ、ヒトラー・ナチスに無制限の立法権を与えた「全権委任法」同様の、大日本帝国憲法停止=「立憲政治」「『御前会議』のある議会制民主主義」の抹殺と、ロスチャイルド国際連合人事の自民党「戦後55年体制」「戦後レジーム」独裁体制の基礎を確立]

「象徴天皇」による、天皇の国家権力のチェック機能=「至高の権威」を補完する不裁可権力・拒否大権の簒奪

「国民主権」による、天皇の統治権の簒奪[国体の改変]と、天皇の権威の矮小化[天皇を、ロスチャイルドが統制する内閣の下に置いて「偽りの主権者=国民」とその代表者「国会」ともども支配する]

「第88条」による、天皇の「禁治産者」_[日銀の株の半分を含む天皇の私有財産を、ロスチャイルド内閣の管理下に置く_天皇の非権力化

「第9条」による、日本の「国家防衛の権利と義務」=主権の放棄

「前文」による、東京裁判史観(ロスチャイルド国際連合史観)の踏襲と、ロスチャイルド国際連合への永遠の隷従の宣言_[ロスチャイルド「新世界秩序」下の国際社会―米英仏ロ中―に日本国民の生殺与奪の権を与える_日本民族の名誉・尊厳・誇り・基本的人権を蹂躙]

日本は、卑怯卑屈な『日本国憲法』を最高法規として戴くことで、主権国家であることをやめ、ロスチャイルド国際連合の「植民地奴隷」となった

偽憲法『日本国憲法』を「憲法」としていただくことの真の意味を知りながら、吉田茂はロスチャイルド国際連合から恥知らずな「偽憲法」をうやうやしく承り、それを日本国民に押し付けた。

吉田茂は、『日本国憲法』を、国際法(1907年ハーグ陸戦法規)違反、大日本帝国憲法違反の不法な「占領統治法」「日本に主権と独立を放棄させる『国家転覆法』」である、と告発し、『日本国憲法』の無効確認・廃棄と、同時に大日本帝国憲法の現存確認で、日本の主権と独立、名誉と尊厳、民族の誇りを回復すべきであった講和条約締結時に、それを「故意に」しなかった


◆真珠湾攻撃を「卑怯撃ち」の「(侵略戦争の)第一撃」にした、外務省の故意の「宣戦布告」手交遅延

◆日本を植民地奴隷化した『日本国憲法』の制定と、その邪な正体を隠蔽しながらの護持

◆日本全土基地化・日本全土治外法権化、統一指揮権で「完全植民地化」を図った日米安全保障条約・協定密約

◆「新GHQ」として「戦後日本」をロスチャイルド国際連合に統制させる、ディロン・リード米国務省・国防総省の下部組織「日米合同委員会」設置提案


吉田茂が殆ど一人で遂行した「昭和維新」は、どんな極刑でも償わせることが不可能な、あまりに巨大な、現在・過去・未来の日本と日本国民への裏切りであった

「ジャーディン・マセソン」横浜支店を「庭」として幼年時代を過ごしたのち、「誰も知らない『昭和維新』」の志士となった吉田茂は、ロスチャイルドの明治維新の志士たち、実父・竹内綱と養父・吉田健三からロスチャイルドの金脈と人脈を相続した、「生え抜きのロスチャイルドの下僕」であった

吉田茂
吉田茂

■吉田茂は、「真珠湾の卑怯撃ち(対米英戦争の第一撃=対米英『侵略戦争』の開始)」が日本によってなされ、日本が「負けるとわかっている無謀な戦争」に飛び込んでいくよう、外務省待命大使として裏側から在米国大使館を指揮して工作した

日本軍の、物量における圧倒的不利をはねかえすための渾身の真珠湾奇襲攻撃を、「卑怯撃ち」にしてしまった「日米交渉打切り(事実上の宣戦布告)文書」の「米国務省への手交遅延」、その「A級戦犯」三人、「英語が苦手であったにも拘らず、フランクリン・D・ルーズベルトと旧知の仲であることで在米大使となった」野村吉三郎は戦後参議院議員を二期も務め、井口貞夫奥村勝蔵は1951年と1953年、サンフランシスコ講和条約・日米安保条約締結の重要局面に、吉田茂によって外務官僚トップである外務次官に抜擢されている。奥村勝蔵は、通訳として、「天皇・マッカーサー元帥初会談」でも通訳に抜擢、古参官僚を尻目に何故か「たった一人で」同席した。井口貞夫は、講和条約交渉の際、ダレスと吉田の「窓口」を務め、西村熊雄ら他の外務省条約局スタッフが誰も知らない「裏の事情」を只一人知っていた。

■1950年5月_吉田茂は、側近・池田隼人大蔵大臣を米国務省へ派遣(所謂「池田ミッション」)し、GHQ経済顧問ジョゼフ・ドッジに秘密裡に「私信」を手交させ、「占領終了後」の「米軍の駐留」(=明白な「植民地」状態)を「日本が自ら、積極的に希望すること」「それを約した条約・協定[日米基地協定・日米地位協定・統一指揮権密約]の締結」「これらが『日本国憲法』に違反しないよう研究すること」を「”オファ”した(申し出た)」

「池田氏は、政府はできるだけ早い平和条約を願っているという吉田首相からのドッジあて次のような私信を持ってきた。そうした条約は、米軍の駐留条項を確保する必要があるから、もしアメリカ政府がそうした条件を提案することを躊躇するようであれば、日本政府が何らかの方法をみつけて提案してもよい〔と吉田は言っている〕。憲法の角度から研究して、そうした米軍基地を存続させるために、条約が必要であれば条約を結んでもよく、また基地の継続を申し出ても『日本国憲法』に違反しない、そうした条項は条約それ自身か別の協定でもよい、と」___________ジョゼフ・ドッジ報告書、1950年5月2日 主題 日本の池田大蔵大臣との平和条約に関する討議、機密(宛名なし)_Joseph N. Dodge, May 2, 1950. Subject: Discussion of Japanese Peace Treaty with Mr. Ikeda, Finance Minister of Japan. Top Secret. RG59, Office of Legal Advisor, Office Assistant Legal Advisor Eastern Affairs, Subject Country Files, 1941- 1962, Box 2)__末浪靖司『9条「解釈改憲」から密約まで 対米従属の正体 米公文書館からの報告』(日本語訳と〔 〕註、末浪靖司) 

■吉田茂は、「60%の日本国民が、『講和条約を結んで主権回復』後は(米軍が撤退し、日本の自前の軍隊で)再軍備を望んでいる」ことを示す、自ら実施した世論調査結果を握りつぶして、「日本国民は『日本国憲法』(9条)を大切に思っている(だから再軍備は出来ない。だから米軍の駐留継続は仕方がない)」という嘘をついて、「米国講和交渉団代表ダレスの再軍備の要求をはねつけた」(=「愛国的・平和的行動をとった」)とみせかけながら、その実、ロスチャイルド国際連合の「基地植民地化」を積極的に推進した

■吉田茂は、「日本全土米軍基地化・完全自由使用(=日本全土治外法権)」を確定する「事実上の植民地統治法」日米安全保障条約に、たった一人で(売国行為を隠蔽しながら)署名した

サンフランシスコ講和条約
サンフランシスコ講和条約に署名する吉田茂

「安保条約に対する第一の疑問は、これが平和条約のその日、わずか数時間後、吉田首相ひとりで調印されていることである。という意味は、半永久的に日本の運命を決すべき条約のお膳立てが、まだ主権を一部制限され、制限下にある日本政府、言葉を変えていえば手足の自由をなかばしばられた日本政府を相手に、したがって当然きわめて秘密裏にすっかり取り決められているのである。」

「いいかえれば、[日米安保条約は]決して独立国の条約ではない」

________________寺崎太郎(天皇の側近であった寺崎英成の兄で、1946年5月、第1次吉田内閣における外務次官)『寺崎太郎外交自伝』(私家版)


【明治維新の核心④】_「八紘一宇」の祭祀王・天皇がその「至高の権威」を以て任命する征夷大将軍・徳川将軍家が、「プリムス・インテル・パーレス_同輩中の第一等位」的に統率する、「失政の責任を取って切腹」「不適格な将軍・領主を家老衆合議の上『押し込め』」が有り得る封建諸侯の疑似「連邦制度」・江戸幕藩体制の転覆

ロスチャイルド国際金融カルテルが中央銀行を通じて国家を経済支配する、切腹どころか「国民への説明責任」すら持たない金融テクノクラートの密室独裁政治体制こそが、ロスチャイルドの「『通貨発行権』簒奪による世界金融侵略」の核心であった

  • 1952年4月27日_日米合同委員会が、対日講和条約、日米安保条約、日米行政協定(現・日米地位協定)発行に伴い、発足

日米合同委員会

[日米合同委員会] 〔本会議 米国代表〕在日米軍司令部副司令官、〔代表代理〕在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米兵隊基地司令部参謀長

〔本会議 日本代表〕外務省北米局長、〔代表代理〕法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官

議事録完全非公開の秘密会議「日米合同委員会」で、在日米軍「副」司令官が、外務省「北米局長」をトップとする日本の官僚たちにディロン・リード米国務省・米国防総省の「上意」を「下達」する

「日米合同委員会の公式議事録は、日米両政府に属する公式文書として、見做され、日米双方の合意がない限り公表されない。合同委員会の会合や活動に関するプレス・リリースも、日米双方の合意がない限り発表されない」________在日米軍司令部内部文書『合同委員会と分科委員会』

「新GHQ」日米合同委員会の決定は、天皇と日本国民が隷従させられている日本の最高法規『日本国憲法』に優先する

「協議」「合意」と言いながらその実態は、秘密会議で米軍が「要求」し、「憲法をも超越する会議に所属する自分」の姿に自己陶酔した日本官僚が嬉々として従い、「日本全土米軍基地・治外法権化」等、『日本国憲法』と、国会で正規に成立した日本の全ての法律に優先する「合意事項」=「密約」を乱発している

■日米合同委員会が、官僚の「長」であるはずの行政府・内閣の上位にある

■「戦後」日本の総理大臣、最高裁長官、検事総長は、米国務省・米国防総省が選んでいる

  • 軍隊のシビリアン・コントロール
  • 国民が政治意思を託して選出した国会議員による、公開される国会における立法
  • 国民が正しく政治判断をする為の、十分な情報の開示
  • 政策決定過程の全てを建設的批判にさらす可視性・透明性

明治維新でロスチャイルドが規制した、健全な民主主義の発展に必要なものを、「戦後」日本はロスチャイルド国際連合によって完全に奪われた。

「国民への説明責任」を持たないロスチャイルド国際銀行金融連合の日本銀行「政策委員会」が経済面で、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の在日米軍=米国防総省・米国務省「日米合同委員会」が軍事面で、「戦後」日本の政治・外交権力を統制・支配している

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ディロン・リード会長クラレンス・ダグラス・ディロン

日本を事実上の「米国の基地植民地」とし、日本が主権と独立を喪失することと同義である「日本全土治外法権」を米軍に与える日米安全保障条約は、ディロン・リード社長ジェイムズ・フォレスタル米国防長官と、占領軍経済政策最終決定権を持っていた同社副社長ウィリアム・ドレイパー陸軍次官が書いた

対日講和条約交渉の米国側代表であり、『国連憲章』起草者の一人であるジョン・F・ダレスの下で働いていたディロン・リード会長クラレンス・ダグラス・ディロン(1959年から国務次官、財務長官を歴任)が、自衛隊(警察予備隊、保安隊)発足前後に米国の軍事産業要人を引き連れて来日し、三菱重工などディロン・リードが解体中止させ再編成した日本の軍事産業を、米国ロスチャイルド連合に統合した。

クラレンス・ダグラス・ディロンはまた、株式会社「日本技術生産協力会」(後に「日本兵器工業会」_1988年に解散後は社団法人「日本防衛装備工業会」)を設立、戦後日本の兵器・軍需装備品の生産・販売・購入がディロン・リードを通して行われるシステムを構築した。


ロスチャイルド国際金融連合の「日本占領」を以て、「全世界の敵・悪の枢軸ファシズム国家ドイツ・日本・イタリアとの戦争に勝利した『連合国』即ちロスチャイルド国際金融連合のフロント組織『国連』が、『世界統一政府』的・世界の指導者的立場に立ち、世界の諸国から『拠出金』という税金を吸い上げながら、『東西冷戦体制』『対テロ戦争体制』の舵取りをする(=世界戦争経済で儲ける)ことの正当性・正統性」が捏造された

「東京裁判史観」とは、ロスチャイルド国際金融連合の世界戦争経済支配に「正義の国連」という「化けの皮」を着せるために為された日本への誣告である

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真珠湾で日本軍に撃沈される米海軍艦ミズーリ号

日本は中国・米国を侵略していない

日本では通常「侵略戦争」と呼ばれる、国際法における「War of Aggression」とは、「正当防衛によらず、領土の獲得や他国民の支配を目的とし、『自発的に』起こした戦争」のことである。中国とソ連の国際共産主義者・赤軍の度重なる挑発で始まった満州事変や支那事変、ルーズベルトの謀略の「ABCD包囲網」__数千万人の失業者が発生すると予測された石油・屑鉄などの禁輸等、米国務長官ケロッグも「戦争行為」と呼んだ経済制裁__で撃たされた「真珠湾への第1撃」、それを「卑怯撃ち」にして米国民の怒りを煽った吉田外務省の「日米交渉打切り文書(宣戦布告)の故意の手交遅延」で始まった「太平洋戦争」は、断じて侵略戦争ではない。

「共同謀議」で裁かれるべきは、ロスチャイルド国際連合の方であった

(拙ブログ別稿「原爆と真珠湾:あの戦争の真実を、オバマ広島演説の自己欺瞞が覆い隠している」をご覧ください)

「[……]日本は産品が、蚕を除いてほとんど何もありません。日本には綿がない、羊毛がない、石油製品がない、スズがない、ゴムがない、その他多くの物がない、が、その全てがアジア地域にはあった。もし、それらの供給が断ち切られたら、日本では1000万人から1200万人の失業者が生じるであろうことを、日本は恐れていました。それゆえ、日本が戦争に突入した目的は、主として安全保障(security)によるものでした____ダグラス・マッカーサー元帥、総司令官解任後の1951年5月3日から開催された米国上院議会「軍事外交共同委員会」における証言

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日本軍将兵を追いかけて川を渡る慰安婦  (日本の慰安婦 wikipedia)

戦場慰安婦は「性奴隷」などではなく、「強制連行」など無かった

朝鮮での女性の月給が20円だった時代に、「月収300円以上」の戦場慰安婦(生活のため「醜業」に従事した職業婦人)は、新聞広告や口コミで応募者が殺到、大がかりな軍事行動を伴う「強制連行」など、必要も意味も全くなかった

本 Moon Oku-chu Ianfu Book

軍票でもらえる給料のほか、宴会などでもらったチップ(現金)を戦地郵便貯金に貯め、ほんの数年でダイヤモンドやワニ革バッグを買ったり、東京に家が5・6軒建てられるほども稼いだ、文玉珠の例もある。文玉珠は、酔って日本刀で切り掛かってきた客の日本兵を、逆に刺し殺してしまったが、軍法会議で「正当防衛」が認められ、無罪放免となり、馴染み客の日本兵たちから「よかったな」と喜んでもらっていた。それのどこが「性奴隷」なのか?

(拙ブログ別稿「「慰安婦『強制連行・性奴隷』説」は完全に破綻している__慰安婦には「職業選択・廃業・外出・外泊の自由」があった。__唯一客観的に検証された朝鮮人元慰安婦・文玉珠の体験記を精読する①」をご覧ください)


日本の主権の放棄を意味する『日本国憲法』と日米安保条約のそもそもの根拠とされた、独り日本を「悪玉」扱いする東京裁判史観「南京大虐殺」「中国侵略」と「慰安婦=性奴隷」の誣告は、ロスチャイルド国際連合による原爆投下を正当化すると同時に、日本と世界の国民を思考停止させ、「戦争の総括」「貧困・格差の原因究明」がなされることを阻止して、戦争金融サギ・グローバリズム帝国主義「新世界秩序」による全人類奴隷支配という、ロスチャイルドが問われるべき「世界平和と人道に対する罪」を隠蔽している

少し調べればわかることを調べもせず、日本人は自分達の祖父を、父を、兄を、「侵略者」「虐殺者」「強姦魔」と決めつけて、無実を信じてあげることも、それを証明する努力も、怠ってきた。

日本国民は、『日本国憲法』が、私達の祖父、父への冤罪を根拠に制定された事実、『日本国憲法』を「憲法」として戴くことで、私たち自身を「永遠に更生不可能な前科者」としてなぶり続けているのだ、という事実から目を背けたまま、70年余も過ごしてしまった。

日本人の思考停止は、しかし、世界の諸国民にも思考停止をもたらした。特に100万もの無辜の民を殺害した原爆投下や東京大空襲など全国無差別焼夷弾爆撃の是非を今も問い続けるアメリカ合衆国の国民にとっては、欺瞞のロスチャイルド国際連合史観の蔓延は、むしろ歪んだ「戦争贖罪認識」となって、日本同様にその国民精神を蝕むことになった。

「日本人は第二次世界大戦時に『中国侵略』『南京大虐殺』をしたのだから、原爆を落とされても仕方がない。(それにくらべたら、日本兵の頭蓋骨を置物として故郷で待つガールフレンドに贈るのくらい、可愛いものじゃないか!)」(http://time.com/3880997/young-woman-with-jap-skull-portrait-of-a-grisly-wwii-memento/)

「日本人は『20~41万人』の朝鮮人、中国人、フィリピン人などアジア各国及びオランダの女性・少女を拉致して性奴隷にしたのだから、北朝鮮が数人の日本人を拉致したことを非難する資格はない」(https://en.wikipedia.org/wiki/Comfort_women)

戦争の真実を知らなければ、戦争を総括することは出来ない。総括なしには、真の反省もあり得ない。戦争を始めたのは、本当は誰なのか。その目的は何だったのか。その真実を知って初めて、戦争を永遠に、本当に、「放棄」することへの第一歩が踏み出せる

(以下、「『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]」に続きます

ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた__『日本国憲法』無効確認で世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]

FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]

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FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]

三つの世界大戦の後に、ロスチャイルドの「世界金融革命」「世界金融統合」が完成する

ロスチャイルドの「イルミナティ」3代目首領アルバート・パイクが1871年、「三つの世界大戦」を予告する

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「メ―ソンの黒い教皇」アルバート・パイク

「未来計画」(アルバート・パイクが「イルミナティ」2代目首領ジュゼッペ・マッチ―ニに宛てた書簡)

  1. 第1次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための〝お化け役″として利用されるだろう
  2. 第2次世界大戦は、「ドイツの国家主義者」と「政治的シオニスト」の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに「イスラエル国家」の建設がなされるべきである
  3. 第3次世界大戦は、シオニストとアラブ人との間に、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている
  4. キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる

(『教科書が絶対に教えない 闇の世界史』ウィリアム・ガイ・カー)

第一次世界大戦を経て、ロスチャイルド金融貴族が「世界平和のための国際機構」国際連盟を設立し、「ロスチャイルドの世界中央銀行」BIS(国際決済銀行)によって世界を統率する「ヴェルサイユ体制」が構築され、「バルフォア宣言」によるロスチャイルド主導の「ユダヤ国家建設」への布石が打たれた

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国際連盟の会場は仏ロスチャイルド家の居城 シャトー・ド・プレニー

世界金融大恐慌と「ファシズムの脅威」で世界の諸国をロスチャイルド国際連合「連合国」として金融統合し、第二次世界大戦を勃発させたロスチャイルドは、アメリカ・ドルを「新・国際基軸通貨」とする金融システム「ブレトン・ウッズ体制」と、「新・超大国」アメリカが「世界の警察」として第二次大戦後の東西冷戦の世界を統率する軍事システム「サンフランシスコ体制」の両輪で、「新世界秩序」金融カースト制度を構築した

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NY国連本部ビルの土地は、ロックフェラーが購入・提供した

「鉄の壁」崩壊[東西ドイツ統合]と「天安門事件」に象徴される「東西冷戦終結」が促進した「ヨーロッパ統合」=「EU結成」の一方で、世界は「民族対立」の時代へと誘導された

ロスチャイルド国際金融軍産複合体が起こした自作自演テロ「アメリカ同時多発テロ(通称「9.11」)」が引き金となった「対テロ戦争」の末に、第三次世界大戦ーユダヤ対アラブ・イスラムの、エルサレムと世界の完全支配をかけた「善と悪の間で戦われる世界最終戦争(アルマゲドン)」が、引き起こされるのか?

【PHASE 3(1910-1919)___FRB設立と第一次世界大戦[国際連盟とBISのヴェルサイユ体制への布石]】

  • 1907年_ロスチャイルド金融連合によってアメリカに金融恐慌が起こされる(「1907年のパニック」)_ポール・ウォーバーグが「この教訓を生かすため、中央銀行の設立が必要」と繰り返し主張を始める
  • 1910年_ロンドン・モルガン商会がモルガン・グレンフェルに改組[米ロスチャイルド連合と英ロスチャイルド連合を連結]

■1910年_ロスチャイルドが二度もその「永続的設立」に失敗した「ロスチャイルドのアメリカ中央銀行」設立を今度こそ成功させる為、J・P・モルガン所有のジキル島で秘密会議が持たれる

この秘密会議の出席者は、

  • ポール・ウォーバーグ ロスチャイルド代理人で、クーン・ローブ創業者ソロモン・ローブの娘婿、クーン・ローブ商会共同経営者
  • フランク・ヴァンダーリップ ロックフェラーとクーン・ローブを代表する「ナショナル・シティ・バンク・オブ・ニューヨーク」頭取
  • ネルソン・オルドリッチ J・P・モルガンの投資パートナーで、ジョン・D・ロックフェラーJr の義父、共和党上院議員/院内幹事、全国通貨委員会委員長
  • エイブラハム・アンドリュー 連邦財務次官補/通貨委員会特別補佐官
  • ヘンリー・デイヴィソン J・P・モルガン共同経営者
  • チャールズ・ノートン J・P・モルガンの「ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨーク」頭取
  • ベンジャミン・ストロング J・P・モルガンの「バンカーズ・トラスト・カンパニー」社長、後にニューヨーク連邦準備銀行の初代総裁

■1912年_ロスチャイルドの「候補者全員融資」で「出来レース」の大統領選挙の末、ウッドロー・ウィルソン大統領が誕生

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ウッドロー・ウィルソン

大統領候補者3人の支援者は、ウッドロー・ウィルソンがポール・ウォーバーグとジェイコブ・シフ、ウィリアム・タフトがポール・ウォーバーグの従兄弟フェリックス・ウォーバーグ、セオドア・ルーズベルがオットー・カーン…………4人全員がロスチャイルド代理人・クーン・ローブ商会の共同経営者で、フランクフルトのゲットーからのロスチャイルドの「血の盟友」たちであった。

■1913年_「ロスチャイルドの中央銀行」FRB(連邦準備制度)設立

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FRB 連邦準備銀行

米国の「通貨発行権力」[通貨の流通量・価格の決定]「金融政策決定権」を持つ連邦諮問評議会とニューヨーク連邦準備銀行は、事実上、ロスチャイルドの支配下におかれた

ニューヨーク連邦準備銀行の株主は、NCB(ナショナル・シティ・バンク)、FNB(ファースト・ナショナル・バンク)、NBOC(ナショナル・バンク・オブ・コマース)等………これらの銀行の株主は全てロスチャイルド系投資銀行:

  • ロスチャイルド銀行(ロンドン、ベルリン)
  • ラザール・フレール(パリ)
  • イスラエル・モーゼス・シフ銀行(イタリア)
  • ウォーバーグ銀行(アムステルダム、ハンブルグ)
  • リーマン・ブラザース(ニューヨーク)
  • クーン・ローブ商会(ニューヨーク)
  • ゴールドマン・サックス(ニューヨーク)
  • チェイス・マンハッタン銀行(ニューヨーク)

FRBの株を、米国政府は一株も所有していない

アメリカ・ドルは「米国債を担保に、ニューヨーク連邦準備銀行が政府に貸し付けた債券」であり、即ちアメリカ国民はロスチャイルドの銀行に借金して、税金を払い、物品やサービスを購入するたびにロスチャイルドに「本当は払わなくてもよい利子」(25~35%)を払い続けている。

1ドルは連邦準備制度に対する1ドルの負債を表している。連邦準備銀行は無から通貨を創造し、合衆国財務省から政府債券を購入する。利子の付いた流通資金を合衆国財務省に貸し出し、合衆国財務省に対する小切手貸付けと帳簿に記帳するのである。財務省は10億ドルの利付債の記帳をおこなう。連邦準備銀行は財務省に対して債権の代価の10億ドルの信用を与える。こうして10億ドルの債務を無から創造するのだが、それに対してアメリカ国民は利息を払う義務を負うことになるのである」_ライト・パットマン下院議員、1964年、「下院銀行通貨委員会」公聴会での証言

「通貨発行権」を、ロスチャイルドが、或いは他の誰かが「私有」するということは、ロスチャイルドが作り上げた「金融ねずみ講」に、国民全員が何も知らないままに「強制加入」させられ、その「ねずみ講」の頂点に座るロスチャイルド、或いは他の「誰か」に、永久に利子を払い続ける、ということである。

  • 1914年_イルミナティが組織した「青年ボスニア」が第一次世界大戦の引き金を引く[米モルガン商会が英国の公債引受人(fiscal agent)となる]
  • 1915年5月7日_ロスチャイルド金融連合が仕組んだ「偽旗攻撃」(ドイツUボートにアメリカ人128人が乗ったイギリス客船を撃沈させた)ルシタニア号事件で、アメリカの「孤立主義政策」が一転する
  • 1915年_フセイン・マクマホン協定、1916年_サイクス・ピコ条約、1917年_バルフォア宣言 [ロスチャイルド一族による「中東三枚舌外交」-「ユダヤ vs アラブ」の対立構図の創出]

  • 1917年_クーン・ローブ商会の融資でロシア革命 [ロスチャイルドのバクー石油利権確立、ロシア国内のユダヤ人解放と、レーニン、トロツキーらユダヤ人が支配するソビエト連邦誕生]

  • 1918年_「ロスチャイルドの国際連盟設立趣意書」であった「14か条の平和原則」をドイツが受け入れ、第一次世界大戦が終結
Poppy 2018
「ポピー」英王立戦争博物館 2018年
  • 1919年_ヴェルサイユ講和会議 [国際連盟・BIS(「中央銀行の中央銀行」国際決済銀行)設立への布石]

  • 1919年_ロンドン金属取引所でロスチャイルド5社が金取引の独占体制確立
  • 1919年_ドイツ・ナチス党、イタリア・ファシスト党が結成_米ロスチャイルド連合の融資を受けて急成長する

ロスチャイルド金融連合によってドイツに課せられた1320億マルクの巨額賠償金(外貨支払い)をBISが吸い上げ、それを英国への融資元・米モルガン商会に返済する一方、モルガン、ウォーバーグ(クーン・ローブ)、ロックフェラー、ハリマン、ブッシュら米ロスチャイルド連合が、BIS、イングランド銀行、チェイス・パリ銀行を通じてヒトラー・ナチスへ融資(貸付)していた。これら全ての金の動きに米ロスチャイルド金融連合に有利な金利・為替レートが設定されていたことは言うまでもない。

  • 1923年_第一次世界大戦後の連合国のドイツへの賠償金督促と経済封鎖のため、ドイツ銀行は国債を乱発、物価が25000倍にもなるハイパー・インフレが起こる
  • 1924年_モルガン商会が、クーン・ローブ商会に替わって、関東大震災(1923年)の発生を受けて日本政府が発行した総額1億5,000万ドルの高利「国辱公債」震災善後処理公債を引き受け

 

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京橋の第一相互ビルディング屋上より見た日本橋および神田方面の惨状(関東大震災wiki)

【PHASE 4(1928-1945)__世界金融大恐慌と第二次世界大戦[ブレトン・ウッズ体制への布石]】

1928年「パリ不戦条約」で、欧米列強にとって全く無意味な「『侵略戦争』の非合法化」をロスチャイルド国際連盟が謳った時、「1931年に満州事変、1937年に支那事変、1941年に対米英戦争で、日本が『侵略戦争』を引き起こし、ドイツとともに『悪のファシズム枢軸』として『正義と民主主義の連合国』に完膚なきまでに打ち負かされ、『無条件降伏』して『征服』(デベラチオ=全部占領)される」というストーリーが、既に決定されていた。

1929年世界金融大恐慌は、日本・ドイツと世界の諸国の経済を破壊し、ロスチャイルド金融帝国からの借金で世界戦争へと向かわせるために、ロスチャイルドのFRBが引き起こした_[世界の諸国の「ロスチャイルドの債務奴隷」化]

  • 1929年_ダイアモンドの採掘、加工、販売………全てをセシル・ローズの(つまりロスチャイルドの)「デ・ビアス」を介するシステム「CSO 中央販売機構」が設立され、ロスチャイルドのダイアモンド世界独占統制が確立

■1930年5月17日_「中央銀行の中央銀行」「ロスチャイルドの世界中央銀行」BIS(国際決済銀行、通称「バーゼル・クラブ」)設立

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スイス・バーゼルのBIS

■1930年5月_高橋是清がジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会から借りた「日露戦争債」(4%利付英国スターリング・ポンド建て、1905年11月発行)を、再び高橋是清が、アメリカ・ドル建て7100万ドルと英ポンド建て1250万ポンドに分けて「借り換え」る(発行金利6.2%、毎年の利払費530万円増→[第2の「国辱公債」]富田俊基『1930年代における国債の日本銀行引き受け』 

■1931年_満州事変、1937年_支那事変を、ロスチャイルド「コミンテルン」が引き起こす[日本が「15年『侵略』戦争」に引きずり込まれる]

  • 1931年、1932年_ロスチャイルド一族フランシス・リンドレーと、モルガン一族であり、「黒船」ペリー提督の兄オリバーのひ孫アリス・ペリーを妻に持つジョゼフ・グルー(両者ともモルガン・グレンフェル代理人)が、それぞれ駐日英大使、駐日米大使として着任[日本政府の「侵略戦争」遂行監視]
  • 1933年_ナチスが政権を取り、ヒトラーが首相に就任(翌年「総統」に)
  • 1933年_フランクリン・デラノ・ルーズベルトが大統領に選出される
  • 1937年_ジェイコブ・シフの親戚コーデル・ハルが、幕末・明治からの「不平等条約」日米通商航海条約を、「日本の中国侵略に抗議する」として一方的に破棄

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近衛文麿
  • 1938年_ロスチャイルド「コミンテルン」と通じた近衛文麿が、1月「国民政府を対手とせず」声明でトラウトマン工作をぶち壊しにし、日中戦争を泥沼化させる。11月、1940年7月の「基本国策要綱」とともに東京裁判で「世界侵略計画」と断罪される「東亜新秩序」声明を出す
  • 1939年_ヒトラー・ナチスのポーランド侵攻、続くソビエト連邦のポーランド侵攻で第二次世界大戦勃発[ヨーロッパ最大のユダヤ人口を擁するポーランドのユダヤ人が、ドイツ・ソビエト両サイドから「国外退去命令」を受ける→新ユダヤ人国家・イスラエルへの移入への布石]

「もし、ヨーロッパ内外の国際ユダヤ金融業者たちが今一度、世界を戦争の惨禍に叩き込むことに成功したとしても、その結果は、世界のボルシェヴィズム化でもなければ、ユダヤ民族の勝利でもない。それは『ヨーロッパからのユダヤ民族の消滅』である!」(If the international Jewish financiers in and outside Europe should succeed in plunging the nations once more into a world war, then the result will not be the Bolshevisation of the earth, and thus the victory of Jewry, but the annihilation of the Jewish race in Europe!)____アドルフ・ヒトラー、ドイツ第三帝国議会での演説、1939年1月30日

■1939年_原爆開発製造「マンハッタン計画」が、チャールズ・ハンブローと、後にIAEA(国際原子力機関)を創設するベルトラン・ゴールドシュミット(両者ともロスチャイルド一族)の監督の下、GE、ウェスティングハウス、デュポンら米ロスチャイルド連合の主導で始動。原料ウランは米コロラド州、カナダ、コンゴのロスチャイルド支配下の鉱山から調達された。

  • 1940年9月27日_近衛文麿が「日本の『ファシズム枢軸』への加担」となる「日独伊三国同盟」締結
  • 1940年10月7日_「ルーズベルトのお気に入り」海軍情報部極東部長マッカラムによる「ABCD包囲網」など「日本に第一撃を撃たせるための8項目」計画書
  • 1941年11月_米軍マーシャル参謀本部長が秘密記者会見で、フィリピン基地から日本都市を焼夷爆撃する構想を述べる(荒井信一『空爆の歴史―終わらない大量虐殺』)
  • 1941年12月8日(米国時間で7日)_ロスチャイルドの下僕・吉田茂の外務省とルーズベルトの友人・野村吉三郎駐米大使の「痛恨の大失態」=「宣戦布告文書の米国務省への手交遅延」によって「卑怯撃ち」にされた真珠湾攻撃で、対米英「侵略」戦争「太平洋戦争」開戦

第二次世界大戦は、ロスチャイルドに融資・血縁姻戚関係で繋がるチャーチル、ルーズベルト、スターリン、ヒトラー、近衛文麿、吉田茂によって注意深く計画され、そして遂行された

  • 1943年11月_東京で大東亜会議開催[大東亜共栄圏ー欧米列強の植民地にされている東アジア諸国との軍事連携=独立戦争への協力]
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左からビルマ、満州、中華民国、日本、タイ、フィリピン、自由インド仮政府の首脳
  • 1944年7月_ロスチャイルド一族ヘンリー・モーゲンソーJrの主導によるブレトン・ウッズ会議_IMF(国際通貨基金)IBRD(国際復興開発銀行)設立[アメリカ・ドルを新・国際基軸通貨に設定]

第二次世界大戦は、ロスチャイルド「新世界秩序」の金融基盤を構築する世界金融パラダイム・シフトのための戦争であった

ロスチャイルド国際金融軍産複合体が、アメリカ合衆国を「世界の軍需工場」「世界の金と軍需物資の集散地」としたため、第二次世界大戦中に世界の金(ゴールド)の65%が米国に集中した。

  • 1944年9月_ハイドパーク協定で、チャーチルとルーズベルトが「原爆を、(ドイツではなく)日本に使用する」ことを密約(英国立公文書館所蔵秘密文書 PREM3/139/9)
  • 1944年12月19日_日本占領政策最終決定権力を持つことになる国務・陸軍・海軍調整委員会 (State-War-Navy Coordinating Committee)「SWNCC」が、ロスチャイルド連合ステティニアス国務長官、スティムソン陸軍長官、フォレスタル海軍長官によって設置される

  • 1945年3月10日_東京大空襲ー米軍の夜間無差別爆撃・焼夷弾集中投下攻撃により死者10万人、罹災者100万人超
  • 1945年8月6日と8月9日_「悪のファシズム枢軸」日本の広島・長崎への、ロスチャイルド国際連合の「正義の」原爆投下

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1945年8月9日、上空18kmまで上昇した長崎での核爆発によるキノコ雲(第二次世界大戦wiki)

ウランとプルトニウム、二種類の原爆の威力を確かめる為、わざわざ2回に分けて行われた、ロスチャイルド国際金融軍産複合体による原爆投下は、軍事的には、「東西冷戦」「軍拡競争」「核拡散」を見越した「国際兵器見本市」であり、戦争金融経済的には、民間人をも巻き込んだ「原子力エネルギーを基盤とする大量生産・大量消費時代の開幕」を告げる、あまりにも邪悪な、あまりにもむごたらしい「ファンファーレ」であった

【PHASE 5(1945-1951)_第二次世界大戦の終結と日本占領】

  • 1945年8月15日_「平和と安全と正義の新秩序」(=「新世界秩序」)を日本に到来させるための、「無責任な軍国主義勢力の駆逐」を連合国側の「条件」の一つとするポツダム宣言受諾=日本の降伏による戦争終結を告げる昭和天皇の玉音放送_[天皇統治の国体護持を日本側からの「条件」とした、「有条件降伏」]

ポツダム宣言は、「モルガン一族」ジョゼフ・グルー国務次官、「スカル&ボーンズ」ヘンリー・スティムソン陸軍長官、「ディロン・リード社長」ジェイムズ・フォレスタル国防長官らロスチャイルド一族による「三人委員会」によって書かれた

  • 1945年8月30日_連合軍総司令官SCAPダグラス・マッカーサー元帥が、「バターン死の行進」にあてつけた「バターン号」で厚木飛行場に乗り込む
マッカーサー日本に乗り込む
コミンテルン・スパイであった『Newsweek』のコンプトン・パケナムを含めたマッカーサー一行

[天皇も日本政府も、その下に隷属させる強大な権力者」マッカーサーは、それでも、連合軍GHQの「表向きの」長であるというに過ぎなかった。

日本を支配する占領軍GHQを、さらにその上から統制し、日本の「真の支配者」として君臨していたのは、ロスチャイルドCIA(『Newsweek』のハリー・カーン)と、「モルガン」ジョゼフ・グルーが取り仕切るACJ「American Council on Japan 米国対日評議会」(1948年6月結成)と、GHQ/SCAPの下部組織[実質的には極東委員会の出先機関]として駐ソ米国大使アヴェレル・ハリマンが設置したACJ「Allied Council on Japan 連合国対日理事会」(1945年12月設立)であり、その「奥の院」には、米国務省・国防総省を支配するアメリカ・ロスチャイルド連合の雄、投資銀行/武器商のディロン・リード社がいた

『Newsweek』の大株主は、ロスチャイルドのモルガンメロンゴールドマンハリマンであるが、「日本占領」時の実権者は、満州の鉄道利権を狙っていたアヴェリル・ハリマンであった。

ACJの会員名簿には、ロックフェラーのスタンダード・オイル、戦後の原発政策に関わってくるGEウェスティング・ハウスなどの経営者や、ロスチャイルドのFirst National Bankのジョン・L・カーティスなどが名を連ねていた。

GHQの敗戦国・日本への第一声は、「ディロン・リードへの借金返済」であった

1933年にアメリカがソ連を公認した時、ソ連の公債を引き受けたディロン・リードは、ヒトラー・ナチスの1920年代、30年代の外国融資の3分の2を引き受けており、「連合軍の日独占領」とは、文字通りの「ディロン・リードの借金取り立て」にほかならなかった。

「昭和維新」のクライマックス、「ロスチャイルド国際連合による日本占領」の核心は、明治維新に続く日本経済侵略・金融支配と、経済システムの大改造にあった

【明治維新の核心②】_「富は知恵を妨げる」「清貧」の武士道精神を、徳川幕府とともに破壊して、「金と謀略」のロスチャイルド金融帝国の経済侵略「通貨発行権・戦争金融サギ」に都合の良い「近代的」証券株式市場の整備

【明治維新の核心③】_江戸期日本財閥の解体と、「ロスチャイルドの新興財閥」三菱を加えた再編成[日本ロスチャイルド連合統合]

ディロン・リード副社長ウィリアム・ドレイパー陸軍次官は、日本占領・経済政策立案の中心人物として、SCAPマッカーサーの頭越しに、「ニューディーラー」達の反トラスト・カルテル法「集中排除法(財閥解体法)」から金融・保険業を除外させて換骨奪胎し、事実上財閥解体中止、「日本を『反共の砦』にするための再軍備」=いわゆる「逆コース」を推進させた

吉田茂が「池田ミッション」で密約したGHQ経済顧問ジョゼフ・ドッジはドレイパーの「盟友」、SCAP副官L・E・バンカーは元モルガン、そして『Newsweek』1947年12月1日号で極東委員会の財閥解体に関する秘密文書「FEC230」を暴露、GHQの「急進的社会主義政策」を批判した「知日派」(戦前に東大教授も務めた)弁護士ジェームズ・L・カウフマンはディロン・リードの「非公式」の代理人であった。

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『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』は、「日本占領」の実相が、ロスチャイルド国際金融連合による、日本経済全体の、米英ロスチャイルド連合への「吸収合併」であったことを、如実に物語っている。

渡辺武のもとには、英ロスチャイルドとJ・P・モルガンから、それぞれ1949年11月2日(『日記』p. 402)と1950年9月22日(『日記』p. 556)に、日本の外債引き受けをしたい旨の申し入れが入るが、ディロン・リード代理人カウフマンから「new loan は全てディロン・リードを通せ」と申し渡されていた(1947年8月29日、『日記』p. 118)ため、これらの案件の処理はGHQ(ディロン・リード米国務省・国防総省)へ回された。そして、講和条約締結後も、「日本が日本の財務管理をできる立場」に戻ることはなかった。

日本銀行を、FRBのような株式会社にするのがディロン・リードの当初の意向であったが、結局のところ米国の「第一・第二合衆国銀行」と同じ「認可法人」という範疇に置くにとどめ、しかし、Federal Reserve Board(連邦準備制度)同様の「Board 政策委員会」と、その下部組織として「経済三団体」を設立することで、FRB同様の機能を持たせたロスチャイルド人事の経済支配体制を、日本にも確立した。

  • 1946年4月30日_経済同友会、経済団体連合(経団連)、日本商工会議所の「経済三団体」が、米国青年会議所などを参考に、日本銀行「政策委員会」を補完する組織としてディロン・リードGHQの肝いりで設立される_[日本政府にロスチャイルド国際金融連合の「上意」を「下達」する「経済政策指揮系統」の確立]


明治維新の時も、日本銀行と横浜正金銀行の設立は大日本帝国憲法の制定に先行したが、「昭和維新」でも、やはり日本銀行「政策委員会」と「経済三団体」の設立が、『日本国憲法』制定に先行した。

このことは、明治維新と「昭和維新」が、本質的にロスチャイルド金融帝国の日本経済侵略であったことの証左である。

明治維新よりずっと前、18世紀終わりに「初代ロスチャイルド」であるマイヤー・アムシェルが12人の実力者と謀った「世界支配計画」の本質が、世界の諸国民が何も知らないままに為される「世界金融統合」による、世界人類の「債務奴隷支配」であることの証左が、その一局面として為されて来た明治維新、「昭和維新」、「平成維新」なのである。

「民主主義」「国民主権」「人権尊重」などというものは、彼らが「愚かな民を、愚かなままに保って支配する」そのためにばらまいた、無意味な「ただの言葉」に過ぎない。

(以下、「ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している____『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]に続きます)

(前稿ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた__『日本国憲法』無効確認で世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]

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