「八紘一宇」という「世界一家族主義」、「世界の庶民ファースト」「世界の諸国ローカル・ファースト」と「公平公正」「公議公論」の「真正民主主義」「国民経済優先主義」で、ロスチャイルドの詐欺・陰謀の真実を、世界の諸国民とともに検証する
ロスチャイルドは、「通貨発行権」という、誰も知らない「金と権力の統制メカニズム」を、世界の諸国の中央銀行を私有・独占・統制することによって掌握し、世界人類を国家ごと「債務奴隷」にする「戦争金融サギ」を仕掛け、国連をフロントとする「新世界秩序」と呼ばれるロスチャイルド金融帝国独裁体制を、現実の世界政治経済システムの「裏側」に構築した
「ロスチャイルド『通貨発行権』私有・独占・統制」の告発・検証・永久禁止によって、瀕死の世界経済は完全回復し、戦争・テロは根絶され、「移民問題」「南北問題［貧困・国家間格差］」「歴史問題」「憲法と民主主義の問題」………世界のあらゆる重大問題も、全て解決する
ロスチャイルド／グローバリスト金融権力に潰された、独立前のアメリカ植民地13州や江戸幕藩体制下諸藩の「政府・国民に債務の発生しない地域通貨」発行による「地産地消・循環型地域経済」の成功・繁栄に見るように、「通貨発行権」は本来、国民・地域住民のニーズと経済規模を忠実に反映する国家／地方政府によって、インフラ整備・公共事業など、国民・地域住民全体の福祉・健康・安全・快適のために行使されるべきものである。［MMT – Modern Monetary Theory 現代貨幣理論］
ところが、ロスチャイルドが設計・構築した現在の世界金融経済システムの下では、ロスチャイルドの「通貨発行権」掌握によって、世界の諸国の政府が、悉く「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済推進」「国民貧困化・債務奴隷化」というロスチャイルドの「全世界金融経済侵略」「世界の諸国の主権侵害」の幇助者・共犯者となって、ロスチャイルド「イルミナティ」「スカル＆ボーンズ」が本体のCIA／MI5・MI6／モサド、ロスチャイルドが創出した国際共産主義、民族主義、超国家主義などの過激政治運動体、ロスチャイルドの融資で統制される財界・学界・言論界とともに自国民をペテンにかけ、国連・BIS・IMFをフロントとする「新世界秩序」ねずみ講の浅ましい「中間搾取者」となり、ねずみ講ピラミッドを下方に拡大するために邁進している。
日本国民が知らないうちに日本企業の90%の大株主となっている日本銀行は、明治維新・日本銀行設立で日本経済侵略幇助［外患誘致罪］をさせて以来ロスチャイルドが「下僕」として使役する日本政府と天皇とで半々に所有した株を、ロスチャイルドGHQが『日本国憲法』第88条で天皇の私有財産を没収してからは、「政府55%、民間45%」と称しながら100%統制する、イングランド銀行、FRB、ECB、BISと同様の「ロスチャイルドの中央銀行」である。
日本銀行は、幕末維新の時、幕府側を支援していたフランス・ロスチャイルド家第4代当主アルフォンスが、フランス蔵相レオン・セーを通じて、1877年渡欧した松方正義に指示して設立させた
「日本銀行はわが国唯一の中央銀行です。日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。」
（日本銀行HP『日本銀行の概要』 https://www.boj.or.jp/about/outline/index.htm/）
ロスチャイルドGHQが「占領前の」1942年（日米戦争開戦1年後の昭和17年）に作った法律「日本銀行法」（1997年、ロスチャイルド金融連合指令による「金融ビッグバン」とともに全改正）により「認可法人」と定められた日銀は、株主名も配当金額も公表する義務を持たない「秘密組織」である。
日本は明治維新以来、「通貨発行権」をロスチャイルドに統制される、ロスチャイルドの「経済植民地」であった
55%の日銀株を保有する「政府」とは具体的に誰なのか、いくらの配当金が、いつ、誰にどのように支払われ、どのような目的に使われているかを、一切公表する義務がないと口を拭ってきた日銀と政府は、民主主義と日本国民の人権を完全に蹂躙するとともに、重大横領罪も犯している可能性がある。
明治維新・日本銀行設立が、ロスチャイルド「世界戦争金融サギ」の一環、中国経済侵略・アヘン戦争に続く日本経済侵略の幇助・外患誘致であった事実、「明治維新の志士」の系譜を継ぐ近代日本の政治権力が、悉く「革命政権融資者」ロスチャイルド国際金融連合の人事で動いてきた事実を正しく認識しない限り、「日銀は政府の子会社」という言説の欺瞞が理解できない＿日本政府は日銀の「丁稚」「広報係」に過ぎない。
日銀も、FRBも、イングランド銀行も、BISも、世界の中央銀行は全て「ロスチャイルド国際金融コンツェルンの子会社」である
日本銀行設立に8年遅れて制定された大日本帝国憲法は、古来日本と世界の民を「大御宝（おおみたから）」と呼んできた「万世一系の万民の父母」「至高の権威」天皇に、立憲君主の「不裁可権・拒否大権」を与え、政体三権［立法・行政・司法］と「第4の権力」言論機関に等しく「公僕」「公器」として、国民を護り、国民のために働く義務と責任を負わせる役目を果たしていたから、戦前の日本はロスチャイルドの思うような「理想の植民地」にはならなかった。
ロスチャイルド国際連合が、「南京大虐殺・中国侵略」の誣告を根拠に、武力の強圧を背景に不法に制定した『日本国憲法』は、天皇の「政治権力のチェック機能」＝「至高の権威」と「日本の独立国家主権」を無効化・有名無実化するとともに、日本国民が、日本と世界の諸国民をロスチャイルド「新世界秩序」の植民地奴隷の軛から解放し、ロスチャイルドから世界の「通貨発行権」＝経済主権を奪還する「正義と誠」の源＝日本精神を、完全否定・圧殺している。
「『日本国憲法』と日米安保、国連憲章『敵国条項』の無効事実」の周知と国連脱退宣言によって、日本と世界の諸国民は「戦後レジームからの脱却」「ロスチャイルド『新世界秩序』打倒」の大義を知る
「真正民主主義」に覚醒した世界の諸国民の政府が、「至高の権威」の監視の下、「国民の中央銀行」に命じて発行する「債務の発生しない『政府通貨』」と、世界の諸国の諸地域が、地産地消の循環型経済で地域ごとの「実体経済」発展を目指して発行する「地域通貨」の両輪で、世界の諸国民が、債務や重税に苦しむことのない、誠実な努力が必ず報われる、安全で快適な社会を実現する
【PHASE 9＿ロスチャイルド「マネー」イリュージョン】
戦争は、ロスチャイルド金融連合の投資銀行が国家に戦費を貸し、或いはロスチャイルドの中央銀行が政府発行の戦時国債を引き受けて政府と国民に債務を課し、税金から利息を取り、ロスチャイルド国際金融軍産複合体が国家に武器を売って儲けるために、ロスチャイルドの「人心攪乱部隊」国際共産主義者、超国家主義者とマス・メディア、ロスチャイルドの「暴力装置」CIA／MI6／モサドが起こす。
貧困は、ロスチャイルドが中央銀行の「通貨発行権」を私有／独占統制し「信用創造」のトリックを私用・悪用して国民経済を破壊する「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」「ねずみ講サギ」を周知せず、放置する限り、根絶できない。
戦争も貧困も、日本と世界の諸国民が250年にも亘って「詐欺師／イリュージョニスト」ロスチャイルドに騙されていた、という苦い事実をはっきりと認識し、ロスチャイルド「通貨発行権・信用創造サギ」「戦争金融サギ」と「『新世界秩序』ねずみ講サギ」を告発することのみが、根絶することができる
「欺瞞が蔓延する世界では、真実を告げることが革命的行為となる」In a time of universal deceit — telling the truth is a revolutionary act.＿＿＿George Orwell
ジョージ・オーウェルは、『アニマル・ファーム』『1984』でロスチャイルド「新世界秩序」全体主義の世界人類総奴隷化に警鐘を鳴らした。
「経済主権」である「通貨発行権」の、私企業による行使の始まり
そもそもの経済の歴史の初めから、両替商・銀行・金融業者は、預金者のお金を勝手に「運用」する形で「コイン」や「銀行券（Bank Note）」＝「地金との引換証」を発行し、それを「又貸し」したうえ、「悪徳行為」としてあらゆる宗教が禁止していた「利子」をとり、「利ざや」で儲けるという詐欺行為で成り立ってきた。その「悪徳・犯罪行為」を銀行業者間で隠蔽し、「取り付け騒動」の時には融通しあうため形成した「秘密の銀行カルテル」を、トラスト化して、国家を顧客にして「格上げ」肥大化したものが、中世の英国で始まった「通貨発行権」の私有・独占・統制を可能にする「中央銀行」の正体である。
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1694年＿英国で、「政府の財政管理」「紙幣発行」「国債市場整備」を、国王の認可を受けて行う「初の近代的中央銀行」として、「株式会社 イングランド銀行」が、ウィリアム・パターソンらによって設立される
ウィリアム・パターソンは、「第二次百年戦争」の戦費調達に悩む英国政府に、「民間から集めた」125万ポンドを8%の利息で貸し付ける財政計画を持ち掛け、「その資金総額を上限とする［100%の地金の裏打ちのある］紙幣の発行」許可を、国王から得た。［「通貨発行権」の私企業への委任］
17世紀の英国では、30年戦争、清教徒革命、名誉革命……度重なる戦争と革命で、その財政は疲弊し、国王の正統性が揺らいで絶対王政の終焉をもたらした。
「権威」を喪失した国王が、「経世済民」の手段たるべき「通貨発行権」を、「国民への説明責任のない」私人の営利追及団体に与えた。
これが、19世紀に「新世界秩序」という新・世界植民地奴隷カースト、ロスチャイルド国際金融ねずみ講を形成してゆく「通貨発行権」の、私企業による私有・独占・統制システムの嚆矢であった。
「株式会社イングランド銀行」に「通貨発行権」を委任した国王は、明らかにウィリアム・パターソンら銀行家が、125万ポンドの「お金の現物」を金庫に持っていて、それを英国政府に貸している、と思い込んでいた。だから「その資金総額分の兌換紙幣の発行」に限り、許可したのだ。しかし現実には、「イングランド銀行」の金庫には75万ポンド分の地金しかなく、パターソンら銀行家は国王と国民の「貨幣に関する勘違い」を故意に訂正せず、国王と国民は、「無」から創出された125万ポンドの「債務」に対し、8%の「利子」を払わされる「ペテン」にかかった。
現在、全世界の中央銀行とECB、「中央銀行の中央銀行」BISの統制権をロスチャイルド銀行に掌握されている世界は、17世紀英国王と同様のペテンにかかっている。
ロスチャイルド中央銀行の「信用創造」サギ
「信用創造」とは、「お金（貨幣・マネー）」という、必ずしも実体を伴わない「概念上の経済ユニット」を、「無」から作り出すことである
2008年の所謂「リーマン・ショック」で、620億ドルの損失を出した保険会社AIGに対し、アメリカ合衆国の中央銀行 FRB は、2008年9月16日の850億ドルを皮切りに2009年3月までに4回の損失補填を行い、総額1600億ドルで救済した。同時期9月14日にはメリル・リンチが、9月15日には創業158年のリーマン・ブラザースが相次いで破綻していたが、「経済全体への影響が大きい」ことではAIGと全く同条件の両行は救済せず、「銀行」ですらないAIGを、FRBはなぜ救済したのか？
2009年3月15日、FRBは前代未聞の議長のオンエア・インタビュー（『60 Minutes』米国CBS）をFRB本部で行い、ベン・バーナンキFRB議長（2006年～2014年）がこの間の事情についてスコット・ペリーの質問に答えた。議長の説明は、時に矛盾に満ちており、聞くものを納得させるものではなかったが、「損失補填」の実際の説明は、「信用創造」の核心に迫っていた。
バーナンキ「沢山の人々が、［メリル・リンチとリーマン・ブラザースを］『潰してしまえ』と言いましたし、市場原理に任せるなら、それは避けられないことだということは、分かりきったことでした。リーマン・ブラザースの件で、金融危機の最中にトップクラスの国際的巨大企業を破綻させるべきではない＿［連鎖的に多くの銀行が破綻してしまう］＿ということが証明されたわけですが、［メリル・リンチとリーマン・ブラザースを救済しなかったこと］は「失敗」ではありませんでした。救済の術がなかったのです。仕方がありませんでした。FRBは資本を『［金融］機関 (institution)』に投下することはできないのです。私達にできることは、［AIGの場合のように］価値のある担保に対して貸し出しをすることだけです。」
バーナンキ「AIG救済は、［FRBが］この18か月間にしたことのうち私個人にとって最も腹立たしいことでした。アメリカ国民が怒るのは当然です。国民の税金が、危険なギャンブルをした会社の立て直しにつぎ込まれるのですから。全く不公平この上ない。しかし、合衆国経済全体にも影響が及びそうであったため、やむをえませんでした………。」
ペリー「［一連の損失補填には］国民の税金が使われているのですか？」
バーナンキ「いえ、国民の税金ではないのです。［中央銀行が市中銀行にお金を貸すとき、中央銀行は］ただ単にコンピューターを使って［当該市中銀行が中央銀行に持っている口座に］貸出金額を打ち込むだけです。それは、『お金の貸出』というよりむしろ『紙幣の印刷』に近いものです。」
（インタビュー・英文スクリプトからの抜粋・ブログ筆者拙訳 https://www.realclearpolitics.com/articles/2009/03/bernanke_60_minutes.html）
悪徳企業 AIG の損失補填のため、FRB は1600億ドルという、米国家予算の5％にもなる巨額の「お金」を、「無」から創造して貸し付けた。［「信用創造」］
バーナンキの言うとおり、FRB が AIG に貸し付けた「お金」は、貸付［「信用創造」］の時点では「国民の税金ではない」のだ［支出の先行（「スペンディング・ファースト」）］。しかしながら、FRB – Federal Reserve Board 連邦準備理事会は、AIG への損失補填を、連邦政府の金融政策として行ったのであるから、この1600億ドルは、「連邦政府が FRB から利息付きで借りたお金」つまり、「連邦政府のFRBへの借金の利息を、米国民が連邦政府への税金で払う義務を負う『債務』」である、ということになる。
「［中央銀行である］FRB は［メリル・リンチ、リーマン・ブラザースのような］金融機関に『資本投下』できない、AIG は魅力ある担保を持っていたので貸付が可能だった」とバーナンキ FRB 議長はいうが、同じロスチャイルドの中央銀行・イングランド銀行は、やはりリーマン・ショックで破綻した「RBS – Royal Bank of Scotland」に対し、200億ポンドの損失補填をして救済し、「英国民のイングランド銀行への負債」を創出した。
「リーマン・ショック」で破綻したとき、1850年創立のリーマン・ブラザースは世界的な金融機関であり、政府債券の引き受けも行う、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリル・リンチに次ぐ米国第4位の投資銀行であった。この4行は全てロスチャイルド系銀行であり、「リーマン・ショック」後にリーマン・ブラザース、メリル・リンチが買収されたのもバークレイズ、野村・ホールディングス（日本、香港、オーストラリア支店）とバンク・オブ・アメリカ＿そうではない銀行を探すのは難しいが＿これも全てロスチャイルドの統制下にある銀行・金融機関であった。要するに、1929年の世界金融大恐慌を始め、近現代のあらゆる金融恐慌がそうであったように、「リーマン・ショック」もまた、ロスチャイルド「通貨発行権力」が仕組んだ、世界の諸国民に債務を負わせながら行う「ロスチャイルド財閥拡張再編」にすぎなかった。
ワーテルローの戦いとロスチャイルドのイングランド銀行支配
ナポレオン戦争を、イングランド銀行をも上回る額で両面融資し、短期間でヨーロッパ各地の戦場の軍隊に直接金塊を届ける能力のあったロスチャイルド5人兄弟の金融・情報・運輸ネットワークは、1815年6月18日のワーテルローの戦いの帰結__ウェリントン将軍の英蘭普連合軍の勝利__を、ウェリントンその人のメッセンジャーがロンドンに到達するよりも24時間も早く、知ることができた。
「金融王」としてのし上がりつつあるロンドン・ロスチャイルド家のネイサンが、その日、浮かない顔で英国債を「売り」に出しているのを見たロンドン証券取引所の投資家たちは、「ウェリントン敗北」と信じ込み、我先に英国債をたたき売る。当然、英国債は暴落。紙くず同然になった英国債を、ネイサンは秘密の代理人を使って大量に買い漁った。その翌日、「ウェリントン勝利」の報が伝わると、英国債は反転暴騰。ネイサン・ロスチャイルドに約100万ポンドの利益をもたらし、その1日の儲けだけで財産が2500倍にも膨らんだ。
ロスチャイルドは、国債市場を操作し、国家予算級の巨利を得て、イングランド銀行とロンドン証券取引所＿国際金融の中心地「ザ・シティ」そのもの＿の支配権を確立した。
「ワーテルローの戦いの、本当の勝利者はロスチャイルドであった」と、ヨーロッパの人々は語り継いだ。
「UK には『金融財政［決定権］finance 』がありません。「ザ・シティ」が持っているのです。そして、「シティ」は UK の一部分ですらありません。衝撃的な事実です。EU には民主的選挙がありますが、シティにはないので、EU の一部でもありません。シティ独自の選挙で票を投じるのは、シティの銀行家達ですから。英国女王は、［ロンドン市長とは別人である］シティ・オブ・ロンドンの市長の許可なしにシティに立ち入ることもできません。女王は「シティ」の主権者ではないからです。」 ”The U.K. does not have ‘finance’_ The City of London has. And [The City] is not part of U.K._ [it] is outside of the [U.K.].It’s really shocking. It is not part of EU [either] because [if it is] you have to have democratic elections and The City doesn’t. It’s the banks [in the City] who have the vote [for the City’s own election]. The Queen cannot enter [The City] without [The Lord Mayer of The City’s] permission. She is not its sovereign.” ＿『円の支配者』著者リチャード・ヴェルナー
UK 政府から独立した金融経済政策決定機関である「シティ」の支配者となったロスチャイルドは、政府への大きな影響力を発揮し、1844年、「通貨発行権」をイングランド銀行に独占集中させる「ピール条例」を可決・施行させる。
「通貨発行権」を持つものは、通貨の発行量・流通量及び金利を決定し、通貨の価値を左右し、融資＝「信用創造」に方向性を与えることによって全ての産業・商業の盛衰を恣意的に操ることができる
「『神の』見えざる手」？
近現代の国債証券株式取引市場は、「アーキテクト（システム設計者）」であるロスチャイルドら金融テクノクラートによって、まるで「［神の］見えざる手」が起こす「自然現象」であるかのように、巧みに操作される＿＿＿それがアダム・スミス『国富論』の「見えざる手」の本当の意味である。
ロスチャイルドの世界金融大恐慌惹起と金為替本位制操作
1929年の世界金融大恐慌も、ロスチャイルドの私企業 FRB による株式市場操作、緊縮政策と国際金本位制操作によって惹起・拡大され、世界各国がロスチャイルド「世界戦争金融サギ」のプロットに沿って翻弄された。
《金本位制と国際的不況》「［………］第一次世界大戦の間は停止されていた国際金本位制が、綿密な計画の下、1920年代に『金為替本位制』という『改造版』となって再設置された」
「『国際金本位制』に則る国家間では、原理原則として、固定為替レートを維持することが要求された。更に、恐慌当時、国際金本位制国家群において、米国経済が（フランスの競合はあったものの）覇権的であったため、追従する国々は、米国と同様の通貨発行量緊縮・デフレに合わせることを強制された」
《The Gold Standard and the International Depression》
「［The］ international gold standard, which had been suspended during World War I, was laboriously rebuilt during the 1920s (in a somewhat modified form called the gold-exchange standard). Countries that adhered to the international gold standard were essentially required to maintain a fixed exchange rate with other gold-standard countries. Moreover, because the United States was the dominant economy on the gold standard during this period (with some competition from France), countries adhering to the gold standard were forced to match the contractionary monetary policies and price deflation being experienced in the United States.」
（『Remarks by Governor Ben Bernanke, At the Conference Honor Milton Friedman, University of Chicago, Chicago, Illinois, November 8, 2002, On Milton Friedman’s Ninetieth Birthday』https://www.federalreserve.gov/BOARDDOCS/SPEECHES/2002/20021108/ ）
いつの間にか「金『為替』本位制」にすり替わって、実質「米ドル本位制」の性格を持った金本位制を、「金融アーキテクト」ロスチャイルドは、宗主国が植民地に課する不平等条約のように利用し、その「ON／OFF」のタイミングを指示・強制することによって、どの国がいつ恐慌から回復するか、いつまで恐慌のダメージを引きずるかを、コントロールしていた。
【PHASE 10＿ロスチャイルド金融連合の対日包囲網＿世界金融大恐慌の嵐のただ中で「日露戦争債」を「満州事変・支那事変／『太平洋戦争』債」に借り換えさせた「戦争金融サギ」】
日本は、高橋是清の卓抜した「プレ・ケインズ的積極経済」「リフレ政策（当時はインフレ政策と呼ばれた）」のおかげで、世界金融大恐慌からの「早期回復」に成功したことになっているが、その実、ロスチャイルド金融権力の「金本位制コントロール」下の非白人国＝「経済植民地」として、「満州・中国侵略」の冤罪を着せられたうえ、散々に搾取されつくしてロスチャイルドへの借金を増やした、というのが現実に起こったことの真相であった。
以下に、富田俊基『1930年代における国債の日銀引き受け』を基に、ロスチャイルド国際金融連合の「金本位制サギ」のカラクリを俯瞰する。
- 1917年9月＿他の「金本位制『条約』締結国」同様、日本が金輸出禁止［金本位制停止］
- 1930年1月＿金輸出解禁［金本位制再開］＿同時に、1928年開設の野村證券ニューヨーク出張所で、6.5％利付公債の日本本店買い注文が10万ドル単位で連日殺到
- 1930年2月＿選挙で「金解禁で景気回復」「緊縮財政」を謳った浜口雄幸の民政党が躍進
- 1930年5月＿日本政府が、償還期限の迫った第2回4%利付英ポンド建て公債［1905年11月発行の「日露戦争債」］を、5.5%利付（クーポン・レート。複利計算では6.2%）60年公債＿米ドル建て7100万ドル、英ポンド建て1250万ポンド、合計2億6,440万円＿に借り換え［1924年2月の、クーン・ローブに替わって日本の国債引き受けとなった米ロスチャイルド代理人 J・P・モルガンへの6.5%利付米ドル建て公債 1億5000万ドル（約3億円）及び6%利付英ポンド建て公債 2500万ポンド（約2億4400万円）合計5億4,500万円（手数料を引くと手取りは 86%の 4億6,600万円）の「関東大震災公債（正式名称は震災善後処理公債）」に続く、「第2の国辱公債」］
「この借り換えを円滑に行うことも、金解禁を実施した有力な要因の一つとされている」
- 1931年9月18日＿柳条湖事件［ロスチャイルド国際共産主義コミンテルンの策動による「満州事変」勃発］
- 1931年9月20日＿英国が金本位制離脱［「満州事変」で、ロンドンの日本国債に大きなリスク・プレミアムが課される＿英貨日本国債暴落］
野党政友会が、「民政党の金解禁不況」を批判
- 1931年12月11日＿若槻内閣総辞職［幣原喜重郎「平和外交」とワンセットの「国際均衡優先」の井上財政に幕］
- 1931年12月12日＿犬養毅政友会内閣成立［翌13日日曜日に金輸出禁止閣議決定］
「高橋積極財政期」＿管理通貨制度への移行［戦争統制経済］
- 1932年11月＿国債の日銀引き受け開始［日銀による「戦争準備」国債の市中売却は数年の間順調に運ぶが、1935年下期に変調＿国債減額＝軍事費削減が軍部の反発招く］
- 1936年＿「反ユダヤ金融」がらみの「2.26事件」で高橋是清、殺害さる［この直後に公定歩合引き上げ＿3.5％利付公債、再び順調に市中消化始まる］
- 1937年7月7日＿再びコミンテルンの策動により盧溝橋事件＿支那事変勃発［コミンテルン近衛文麿が、ロスチャイルド代理人「スカル＆ボーンズ」毛沢東の計画通り、「国民党政府を対手とせず」声明発表などにより日中戦争泥沼化を策謀＿「戦時体制・大政翼賛経済」に突入］
「［………］国債消化策も強化され、経済規模を上回る国債が「順調に」消化されていった。資本移動規制によって鎖国した日本経済に国債を詰め込んだのである」
「規制された国内の国債市場では、終戦に至るまで金利は低位安定を保ち、大量の国債が消化された。しかし、ロンドン市場でのポンド建て日本国債の金利は、すでに1931年9月以降の満州事変で大きく上昇を始めた。すでにわが国の敗戦とその後のインフレを予想していたかのようである」
（『1930年代における国債の日銀引き受け』富田俊基 『知的資産創造』2005年7月号 ）
「9.11」のわずか数日前に、「ハイジャックされ、ワールド・トレード・センター・ビルやペンタゴンに激突した」せいで「9.11」後に暴落したユナイテッド航空やアメリカン航空等の株が、異常に大量に「プット・オプション」で買われていたという事実があるが、「満州事変」前の日本国債にも、同様のことが起こっていた。
また、ロスチャイルド金融権力は、「満州事変が起こる前に」、英ポンド建て「日露戦争債」を、「関東大震災公債」のように英ポンド／米ドル・マルチ外貨建ての「満州事変・支那事変債、『太平洋戦争』債」として高利で借り換えさせ、明治維新以来、ロスチャイルド極東連合の「経済植民地」であった日本の「宋主権」を、「これから起こさせる日米戦争『太平洋戦争』」で、「最初から決定済みの敗戦」の後、表向き米国に移譲するための「変換装置」とした。
国民から隠蔽されている、今も続いているロスチャイルドGHQの「日本占領」の真実
占領軍 GHQ の本当の支配者はマッカーサーではなく、「経済植民地日本の新しい『総督』」米ロスチャイルド連合の投資銀行／武器商ディロン・リード、「宗主」ロスチャイルドとその代理人 J・P・モルガン、そして「統治執行官」ロスチャイルド「スカル＆ボーンズ」CIAであった
- クラレンス・ダグラス・ディロン（ディロン・リード会長、米国務省副長官、「砂川裁判・最高裁『米軍基地合憲判決』」の黒幕、1960-1962 GATT「ディロン・ラウンド」責任者、JFK の軍事政策顧問としてベトナム戦争を強硬推進）
- ジェイムズ・フォレスタル（ディロン・リード社長、米国防省長官、SWNCC 三人委員会の一人、「ポツダム宣言」「日米安保」起草者)
- ウィリアム・ドレイパー（ディロン・リード副社長、米戦争省副長官、GHQの実質的政策決定者、「日米安保」起草者）
- L・E・バンカー（元モルガン、GHQ／SCAP副官）
- ヘンリー・スティムソン（「スカル＆ボーンズ」、OSS（後のCIA）創設者の一人、SWNCC 三人委員会の一人、1929～1933年国務長官、1940年に陸軍長官、「スティムソン・ドクトリン」「ポツダム宣言」起草者）
- ジョゼフ・ドッジ（GHQ経済部顧問、ドレイパーの「盟友」、「ドッジ・ライン」起草者、「池田ミッション」）
- コーデル・ハル（1980年代にディロン・リード顧問、日米開戦時の「ハル・ノート」起草〈実質起草者はコミンテルン・スパイのウィリアム・デクスター・ホワイト〉1944年まで米国務省長官、ジェイコブ・シフの親戚、「国連憲章」起草者）
- ジョゼフ・グルー（元駐日大使、ACJ「American Council on Japan 米対日評議会」、ジョン・モルガンの従兄弟でモルガン・グレンフェル代理人、妻アリスは「黒船」ペリー提督の兄オリバーのひ孫＝ロスチャイルドの親戚）
- ハリー・F・カーン（CIA、ACJ 対日評議会「自称」創設者、『Newsweek』外信部長、岸信介ら日本政府要人の「監視役」、ロスチャイルドの「フランクフルト・ゲットーからの血盟」カーン一族）
- コンプトン・パッケナム（日本生まれのコミンテルン・スパイ、ACJ 対日評議会、『Newsweek』東京特派員、岸信介の英語教師／選挙工作員）
- ジェイムズ・リー・カウフマン（ディロン・リード債権執行代理人／弁護士、ACJ 対日評議会、GHQ批判「カウフマン報告」を『Newsweek』に掲載、元東京大学教授）
- ジョン・フォスター・ダレス（米国務長官顧問、対日講和条約交渉団代表、国連憲章原案起草者、弟アレン・ダレスは「JFK に首にされ『JFK暗殺を共謀』したCIA長官 1953-1961」、ロバート・ランシングは叔父、妻がデイヴィッド・ロックフェラーの従姉妹）
- アヴェレル・ハリマン（ACJ 「Allied Council on Japan 連合国対日理事会」［極東委員会の出先機関］設置者、元駐ソ連大使、『Newsweek』大株主、満州の鉄道利権を狙う米国鉄道王、クーン・ローブが「財務管理」）
ACJ 連合国対日理事会会員：
- ロックフェラーのスタンダード・オイル
- 戦後の原発政策に関わってくるモルガン系GE、ウェスティング・ハウスなどの経営者
- ロスチャイルドのFirst National Bankのジョン・L・カーティス 等
日本の「真珠湾の卑怯撃ち」以前から、「天皇制の温存」など「戦後の日本占領政策」の要諦はグルー、スティムソンらによって話し合われていた
1920年代・30年代からヒトラー・ナチスの外債の3分の2、ソ連と日本の公債引受人となっていたディロン・リードは、連合国占領軍の「経済総司令官」としてドイツと日本に乗り込み、「経済基地植民地」として来る「東西冷戦」の東と西の最前線・橋頭堡として両国を最も効率的・最大限に搾取できるよう、中央銀行法［日銀法］、金融業法などを施行・改正させ、GHQ内「ニューディーラー」達の反トラスト＿財閥解体［集中排除、「民主化・非軍事化」］をマッカーサーの頭越しに換骨奪胎させて事実上中止させ、日本財閥の米ロスチャイルド連合への吸収再編成を行った
明治維新で勃興したロスチャイルドの日本財閥・三菱を中心に、日本銀行の核となった三井、住友などが米国ロスチャイルド金融連合に完全に組み込まれた
以下に、『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』に基づき、ディロン・リードによる「日本経済占領」の要諦を俯瞰する。
「占領下日本の経済政策についての立案者の中心人物は、おそらくドレイパー将軍であったと思われる。」（p. 683 「著者の回想」）
- 1947年8月21日＿ディロン・リードの「非公式」代理人ジェイムズ・リー・カウフマンが首相官邸にて来栖大蔵大臣（ディロン・リード役員としてのドレイパーと、13年来の旧知の仲）、池田隼人次長、櫛田理財局長、長沼弘毅管理局長、日銀加納理事、山本弁護士、渡辺武大蔵省終戦連絡部長と会談
「敗戦国日本」への、GHQの本体であるロスチャイルド連合ディロン・リードの、「対日債権行使［借金取り立て］の方針」が、ここに発せられる
「（K）ヂロン・リード［原文ママ］として今直に厳格な態度で外債問題の処理を迫る考はない。ただ戦時中に行はれた事に付て知りたがって居る。自分は外債処理法を見たが担保権の消滅が債権者としては大問題なり。」（1947年8月21日、p. 112）
戦時中の戦時統制経済体制下、政府の設備命令、生産命令などによって生じた民間の負担を政府が統合して補償することになっていた。ディロン・リードGHQは、その900億円にも上る政府債務補償の打ち切りを命令し、民間の補償請求額に対し100%の課税を要求した。
日本を、自ら起こした戦争に引きずり込んだ張本人が、「戦争は引き合わないものだ、戦争に協力したものが補償を受けることは認められない」という恥知らずな偽善を振りかざしたうえに、事実上日本に主権を放棄させた『日本国憲法』と「日米安保＿講和後の米軍『占領』継続」と同様に、これを「［GHQの］命令としてではなく、日本政府の発意に基づく措置として実行しろと迫った」（p. 677「著者の回想」）のだった。
「［1947年8月25日、（１）（２）省略］（３）債務者は政府より旧債務者の承継人に戻すこと。（４）担保権回復の申請は、bondholder［ディロン・リード］より Fiscal Agent［以下 F. A.、ロスチャイルド］に請求して F. A. をして為さしめ若し F. A. が躊躇するにおいては bondholder より直接為すこと」（p. 114、カウフマンが栗栖蔵相と渡辺に申し渡す）
ディロン・リードは、「新規公債発行／引受人選定は必ずディロン・リードを通せ」と命令して、日本に『経済主権・管財権』がないことを強調した
「new loan はしかるべく Dillon, Reed ［原文ママ、Read が正しい綴り］あたりへ連絡すべし」（1947年8月29日、カウフマン第4回会談におけるカウフマンの発言 p. 118）
ロスチャイルド金融連合は、極左「ニューディーラー」のウェルシュやケーディスが、日本の財閥徹底解体・廃止を目指して立案した「集中排除法」を、ロスチャイルド NCB「ナショナル・シティ・バンク」支配人チェンバレン（私人）へのドレイパーからの電報による直接指示によって、財閥解体の「肝」である金融業・保険業への適用を除外させて完全に換骨奪胎し、事実上「財閥解体中止」、カウフマンが「独占禁止法」から外国企業への適用除外をウェルシュに言明したうえ、『極東委員会指令230号』に見られるようなGHQの「行き過ぎた社会主義思想」を批判した所謂「カウフマン報告」を米『Newsweek』1947年12月1日号に掲載して「悪しき GHQ 極左政策から日本を護った善き GHQ（ディロン・リード）」というストーリーで「迫りくる国際共産主義の脅威」を演出して見せ、日本と米国の国民をたばかった。［ロスチャイルド「スカル＆ボーンズ」が常套とするヘーゲル弁証法「止揚」効果］
「［集中排除法］の問題は完全に high level の政治的問題なるを以て、Welsh, Kades 等の［職権的に低い］level の言動に左右されてはならない。自分はこの問題に付ては正式の意見を述べる唯一の qualify された人間は Marquat［ESS 局長］であるから、栗栖氏が Marquat を訪問して率直に意見を聞き、どの程度のことは必要かといふことをはっきりさせて片山総理に報告すべきである［と思う］。下僚の意見は狭い見地から申して居ること故とりあふ必要なし。」（バンカー SCAP 副官が1947年11月21日の面会時に渡辺に。p. 149）
ディロン・リードは、日銀を「FRB『連邦準備制度』方式の株式会社」にするつもりだった
「［1948年8月9日、マッカーサーからワシントン打電、8月17日に日本側内示の『金融業法』案によると］大蔵省から通貨及び信用政策等の監督権限を切り離して、別個の行政委員会を作って、これが紙幣の印刷、為替管理、保険会社、預金部、農林中金等を所管することになっていた。また、日銀は株式会社とし、その議決は日本の銀行が一行１票をもって行なうというようなものであった。」（p. 678「著者の回想」）
国民が選挙した国会議員の内閣が主導する行政実務機関・大蔵省から「金融経済政策決定権」を切り離し、「国民への説明責任を持たない民間法人＝私人」たる中央銀行の政策委員会に委ねること、しかもその事実を国民から隠蔽することは、民主主義の蹂躙を意味している。そして、『日本国憲法』で主権を喪失した「敗戦奴隷」日本には、それに抵抗する権利は何も与えられていなかった。
「［1948年9月1日、このGHQ『金融業法』案について、GHQとの定例会見で、北村蔵相は］政治と経済政策を分離することは政党政治の建前上問題ありといふ。Marquat は経済の安定が第一で政治を弄ぶのはそのあとの問題なりとし、内閣更迭毎に通貨政策が変わるのはこまる。対日援助が不要ならば別であるが必要といふならこの方針をとり入れてほしい［………］といふ。」（p. 259）
ロスチャイルド／ディロン・リードGHQは、「日本国民の命が惜しければ言うとおりにしろ」と脅迫して、「民間＝私人」であるロスチャイルド・コンツェルン金融テクノクラートの日銀「通貨発行権」統制支配を、まんまと「法制化」した
「［ディロン・リード代理人であるドッジは］金融業法は出さないこととし、その代わりに日銀を改組して政策委員会というものを作るという決定を下した。」（ 1949年4月25日、ドッジを単独で尋ねた渡辺に、ドッジが口頭で。p. 686 「著者の回想」）
日本銀行政策委員会は、日本銀行の公定歩合の決定などを行う最高意思決定機関。
第二次世界大戦以前の日本銀行には政策委員会はなかったが、ジョゼフ・ドッジ来日後の1949年6月にGHQによる役員会（ボード）の「民主化」の意向から、日本銀行法の一部改正によって政策委員会が設置された。
（日本銀行政策委員会 wikipedia ）
- 1946年4月30日、8月16日＿ディロン・リードGHQは、米国の中央銀行 FRB ‐ Federal Reserve Board「連邦準備理事会」を模した日銀政策委員会とともに、ロスチャイルド金融連合の「上意」を日本政府に「下達」する金融経済政策立案機関として、ロスチャイルド人事で構成される経済同友会、経団連を設立［日本商工会議所とともに「経済三団体」と呼ばれる］
〈経済同友会、経団連が日本政府に「下達」した戦後日本の金融政策〉
- 貿易自由化＿＿［グローバリズム帝国主義経済］
- 国際協調＿＿［ロスチャイルド「新世界秩序」国連への隷従］
- ［日本政府の頭越しの、外国要人との］民間外交
- 国鉄・農協・郵便局など「国営会社」の民営化＿＿［国民の生活に直接かかわる公共サービスを営利目的化、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の統制下におく＝国民のライフ・ライン握る］
- ［国民経済を保護する］規制の緩和・撤廃＿＿［ロスチャイルド国際金融軍産複合体・グローバル企業の参入を容易にし、結果、国民経済破壊］
- 行政改革＿中央省庁再編・［金融］構造改革＿道州制＿＿［FRB 型「金融準備制度」への移行］
- 税制・財政・社会保障制度・労働市場改革＿＿［消費税16％、外国人労働者受け入れ］
- 日中関係改善＿＿［「南京大虐殺」「中国侵略」「慰安婦性奴隷強制連行」の誣告・再確認で日本人の名誉と尊厳を踏みつけにしながらの対中国ビジネス拡大］
- 株主権の尊重＿＿［日本銀行を通して上場企業の4割、日本全体で90％の企業の大株主であるロスチャイルドの権利が、日本国民の「幸福追求権」よりも優先？］
創出された不況、朝鮮戦争勃発と「国連軍のフリをした米軍の日本占領継続」の正当化
- 1948年3月23日＿ドレイパーが「ジョンストン使節団」と二度目の来日
- 1948年6月＿昭和電工疑獄がもとで芦田均内閣崩壊、「GHQ／GSの山崎巌内閣の策動を排して、第二次吉田茂内閣が［ニューディーラー］GHQの白眼視のなかで成立」（p. 698）
- 1948年10月9日＿米国家安全保障会議決定「NSC 13／2」により対日方針転換［民主化・非軍事化・財閥解体 → 経済復興・財閥解体中止／再編成］
- 1948年12月＿ドレイパー、「経済安定の9原則」をGHQ／SCAPに指示［「マッカーサーの9原則」として出される］
- 1949年2月1日＿ドレイパー、盟友ドッジを日本に送り込み、「経済安定政策」を取らせる［ドッジ・ライン］
古典的な自由主義経済理念の信奉者であったドレイパーが、その信頼する盟友ドッジに行わせた「強烈な経済安定政策」とは、グローバリズム帝国主義・植民地主義経済の定石「非インフレ＝デフレ政策」「緊縮財政」「国内消費抑制」「輸出振興」であり、台風対策費68億、学校投資5億、農業振興費5億など公共事業費が25億円削減された。日本はこの「ドッジ予算」によって、深刻なデフレに見舞われることになる。
「英国ロスチャイルドが日本外債の fiscal agent となることに付希望申出あり。［米国務省北東アジア局長］Allison とも相談の結果まだ日本側が相手方に agent として依頼する立場にない旨申入れることに打合。」(1949年11月2日、p. 402）
- 1949年11月16日＿「［………］近くDraper が来朝［………］（Dillon Reed［原文ママ］の人として）」（p. 417）
- 1949年12月28日＿渡辺武、アメリカ政府のガリオア資金による日本の指導者招待計画の第一陣として一行10人ほどで渡米。［目的①吉田首相らの紹介状を持参しての金融機関との「個人的コンタクト」作り、②世銀、IMFと接触、GATT、IMFへの加盟の可能性調査、③戦後大蔵省の海外財務執行の体制構築＿渡辺は初の「国内」財務官に就任］
- 1950年1月26日・2月3日＿渡辺武、NYクーン・ローブ商会で会長ジョン・M・シフ、サー・ウィリアム・ワイズマンに会う
- 1950年3月1日＿渡辺武、ペンタゴンでクーン・ローブのディクソンと会う
- 1950年5月＿吉田茂は、側近・池田隼人大蔵大臣を米国務省へ派遣し、GHQ経済顧問ジョゼフ・ドッジに秘密裡に「占領終了後の米軍駐留の継続を、日本が自ら積極的に希望すること、それを約した条約ないし協定の密約、『日本国憲法』に違反しないようなやり方の研究」について「吉田が提案」した「私信」を手交させた［池田ミッション］
「国連は私が創った」と豪語した男ジョン・フォスター・ダレスのCIA／コミンテルン／日本大蔵省との朝鮮戦争直前秘密会談「戦後日本『基地植民地』統治計画」
「［1950年6月22日＿朝鮮戦争勃発の3日前］夜、Newsweek の Harry Kern の斡旋で Packenham の家で昨日来日した Dulles ［J. F.］国務長官顧問と夕食を共にして、7：30から10：30に亘る三時間色々と日本の平和条約問題等について懇談した。［外務省］沢田廉三、［宮内庁］松平康昌、国警の海原〔治〕氏同席、又 Allison 東北アジヤ局長も同席した。」（p. 517ーp. 520）
［中略］
「（Kern）日本に軍事基地を置くとしてどちらから切り出すべきものと思ふか。」
「（W）アメリカ及日本の世論を考へると日本から申出る形をとることがしかるべしと思ふ。」
「（K）吉田首相は反対のやうである。」
「（D）アメリカとしては仮に日本の工業を全部破壊して撤退して了ってもよいわけだ。日本は完全に平和となる。しかし日本人はうえ死にするかもしれない。自分は日本がロシヤにつくかアメリカにつくかは日本自体で決定すべきものと思ふ。」
［中略］
「（D）［………］日本はいつ経済的に自立すると考へるか。」
「（W）計画上は1952－53で balance するといふが、その為には必しも実現し得るか否か不明の事を前提としなければならない。船、銀行保険等の貿易外収入が戦前日本の貿易上の unbalance をうめていたが、今はこれがない。ただ仮に占領費または［講和後の米軍］軍事基地に対して日本が行ふ service 及物資を弗［ドル］で払ふならば［米国からの］援助費なしでもやってゆける勘定になるかもしれない。尚一時バランスがとれても人口が1967年には1億になるといはれて居り、将来に付ては不安がある。」
「（D）支那以外の地域との貿易でやってゆけると考へるか。」
「（W）アメリカの日本に対する直接援助がなくとも未開発地開発等の計画によって支那以外の地域が日本から物資を買付ける力が養はれれば可能であらう。」
［中略］
「（W）自分はアメリカとそれ以外の地域の貿易は上手な人とポーカーをやっているやうなもので、すべてのチップが一人にあつまりそれを再配分しないとゲームがつづけられないやうなものだと思ふ。」
［中略］
「（K）今若し日本が平和条約を持たないことになったら日本人はどう思うだらう。」
「（D）自分は平和条約がないといふのではないが、仮定的な質問としてこんどわれわれ［講和条約交渉団］が来たが何等かの理由で平和条約が出来なかったとすればどう感ずるだらうか。その場合勿論ある程度の sugar-coating が必要であらうが。」
「（W）失望するに違ひない。しかし前途に平和の希望を持たせ且その sugar-coating が例へば司令部は軍事的占領に止め行政面は少くとも表面上は日本政府に単に少数の人が advice を与へる形をとるならば、今よりそれほど悪くならないであらう。」
（以上、『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』からの抜粋引用、要約終わり）
この、CIA カーンの斡旋による、コミンテルン・パッケナムの自宅での「秘密会見」に集ったNY ロスチャイルド銀行連合の大物弁護士で『国連憲章』作成者ダレスと、大蔵省で元子爵・渡辺の「判じ物」的な会話は、すでに計画され、決定済みの事柄＿即ち、ロスチャイルド金融連合が国際連盟結成の時から予定していた「侵略国・日本の第二次世界大戦での完全敗戦→無条件降伏→完全占領→「不戦の誓い」で交戦権否定・戦力不保持＝主権放棄の『日本国憲法』制定→「思いもよらない」朝鮮戦争勃発＝「東西冷戦」の開始による「再軍備」必須→『日本国憲法』の平和主義を「礼賛」する日本国民の「積極的な希望により」、「国連軍」を騙った米軍の日本永久占領＝日本完全基地植民地化」のシナリオ通りに事が進んでいることの「確認」が為された、と考えれば完璧に辻褄が合う。ダレスはこの「秘密会見」の直前に北朝鮮の「前線」を訪れており、ペンタゴン→スターリン→金日成の順で出された指令により3日後6月25日に「北朝鮮の『サプライズ・アタック』により朝鮮戦争が勃発」することが決定済みであった。吉田茂・池田隼人→ドッジ（ドレイパー）の「池田ミッション」によって「日本からの米軍駐留リクエスト」の件も織り込み済み………。
しかし、多くの日本国民は、占領軍GHQ の横暴に爆発寸前であった。100万人の無辜の日本国民が、原爆投下・全国焼夷弾爆撃で命を奪われ、さらに多くの人々が負傷した上に家を焼かれて、8,000万人が焼け野原で餓死寸前になった。「南京大虐殺」「中国侵略」の誣告がロスチャイルド国際連合によって為され、偽裁判「東京裁判」他の連合国軍事裁判のその誣告によって、1,000人もの台湾人・朝鮮人を含む無実の日本軍将兵が死刑になった。「日本軍国主義」の誣告を根拠にした「公職追放」で20万人が職を失い、その家族100万人が路頭に迷った。ロスチャイルドGHQ の検閲・洗脳で、「敗戦国・日本」の国民は「多くの国民が、その事実をまだ鮮明に覚えていた。
60％の日本人は、実は「早期講和で主権『完全』回復＝占領軍撤退＝自前の『再軍備』」を望んでいた。「平和の『日本国憲法』万歳」の声を期待して自ら行ったその世論調査結果を、吉田茂は握りつぶした。
「サンフランシスコ講和条約」は、日本国民の「主権回復への渇望」をなだめる「おためごかし」として締結された「空文」であった
日本に主権を「放棄」させた『日本国憲法』は、その「無効事実」を国民から隠蔽されたままロスチャイルドの下僕・日本政府によって護持され、新たに「日本全土基地化・日本全土治外法権化・自衛隊の米軍統一指揮権」という「完全植民地化条項」を持つ「日米地位協定」を結ぶための「もう一つの空文」、対等な独立主権国同士の「同盟」ではない＝米国が一方的に日本の国土と日本の軍隊を米軍基地・米軍の属軍として利用するためだけの「日米安保条約」が結ばれ、日本の「基地経済植民地化」が固定された。［「昭和維新」］
「［米軍］法務局は日本を、米軍が『治外法権の地位』を保持することが必要な『恐らくは “野蛮な法律と監獄を持った未開の国家″』として扱うことを主張している」＿＿＿＿米国務省北東アジア局長ジョン・アリソンからウィリアム・シーボルトGHQ外交局長への覚書、1951年4月2日（FRUS Ⅵ）
「［朝鮮戦争の勃発が、アメリカが憎悪し、全く信用することのできない「かつての」敵国・日本を「再軍備」させ、「同盟国」にしなければならないというジレンマに、アメリカを陥らせたが］そのジレンマをアメリカは、日本を『恒久的な軍事的従属』のもとにおく米日の軍事同盟を構築することによって解決した。事実、占領終結時に両国が結んだ旧安保条約は、第2次世界大戦後アメリカが各国と結んだ条約や協定のなかで、もっとも不平等なものだった」________ジョン・ダワー『War Without Mercy』（邦題:容赦なき戦争）1986年
更に、日本を「同盟国」ではなく「監視対象」として規定する国連憲章「敵国条項」が、世界の諸国に向けて「日本＝侵略国」の誣告を「真実」と宣伝していた。
「敵国条項」は、1995年に大多数の賛成票をもって「死文化」決議がなされたが、決議をもって「一件落着」の印象だけを日本と世界に与えただけで、その実いまだ批准されず、国連憲章からの削除は成立していない。日本政府も、日本国の名誉回復のための一切の努力をしていない。そもそも、「死文化」とは、「日本が侵略したのは本当だが、そろそろ許してやる」といった体のもので、無意味なばかりか、更なる侮辱でしかない。本当になされなければならないのは、「南京大虐殺」「中国侵略」「慰安婦＝性奴隷・徴用工の強制連行」が連合国／国連の日本に対する誣告、名誉毀損というれっきとした犯罪であること、東京裁判以来70余年、反証の機会も与えられずに侮辱・面罵され続けてきた日本国民への、重篤な人権侵害であることの全世界の諸国民への証明・周知である。「陰謀家・サギ師」ロスチャイルドが作らせた国際法には「誣告罪」「名誉棄損罪」は当然ないが、東京裁判の「遡及法」が「巨悪の断罪のため」許された事に鑑み、日本に告発の機会は与えられるべきであるし、そもそも金融マフィアのロスチャイルド国際連合の作った法律・条約に従わねばならない筋合いはない。
「堂々と親米一途に徹すべく」「カネのかかる軍備はアメリカにやってもらう（笑）」と、秘密の「昭和維新」を成し遂げた「ロスチャイルドの丁稚」吉田茂は、チャーチルぶって葉巻を吸いながら、うそぶいていた。
【PHASE 11＿ロスチャイルド金融連合の日本金融経済侵略＿倒幕・明治維新から「昭和維新」「平成維新」「令和維新」へ】
1814年、東インド会社の利権継承からアヘン戦争を経て、日本に到達したロスチャイルドのアジア・アフリカ・南北アメリカ＿第三世界支配は、「麻薬・奴隷・鉄道」がその「三種の神器」であった。ロスチャイルドが中国で統合したアヘン戦争利得者 WASP が「スカル＆ボーンズ」を結成して米国政財界を取り仕切った。ナポリ・ロスチャイルド家の非嫡出子オーガスト・ベルモントが、ロスチャイルドが起こした「1837年の金融パニック」のさなかにロスチャイルド代理人として「南米麻薬・奴隷利権金融統合」のため渡米、米国フリーメーソンの大立者ペリーの娘と結婚して日本への「黒船砲艦外交」を実現させ、義理の伯父である民主党の大立者ジョン・スリデルの引き立てで民主党全国議会議長となり、ロスチャイルドの「アメリカ合衆国南北分断」「新奴隷制度への移行」のための南北戦争で政治的に活躍した。
フランクフルトのゲットーから身を起こし、神聖ローマ帝国ヘッセン公の宮廷御用達両替商となり、ヘッセン人傭兵斡旋業でヨーロッパ随一の資産家であったウィルヘルム9世の財産運用のおかげで「金融王」にのしあがったロスチャイルドは、「世界一の金持ち」になるのが最終目標ではなかった。
「世界総金融帝国植民地化」「世界人類総債務奴隷化」＿ロスチャイルドはその最終目標を、全世界の諸国の中央銀行を私有・独占・統制して全世界の諸国の政府を支配下に置き、全世界人類の「賃金・食糧・水・エネルギーなどの『ライフ・ライン』」を統制することで達成した
『Forbes』富豪リスト上位42人は、世界人口の半分に当たる所得額最低位37億人とほぼ同じ額の資産を所有している。2017年6月までの1年間で、その37億人が全く資産を増やしていないにも拘らず、世界人口の1%の富裕層はその資産を株価の上昇などによって84兆円増やした。それは、1日1.9ドル未満で暮らす絶対的貧困をなくすのに必要な額の7倍である
昨年度の統計では、所得額最低位37億人とほぼ同額の資産を有する者の数は64人であった。（つまり、所得の格差は年々加速度的に拡大している）
ほんの数年後には、世界全人口の1％が、99％の合計と同額の資産を持つようになると予測される
＿＿＿＿2018年1月22日 Oxfam Report, World Economic Forum, Davos
Amazon のベゾス、Zara のオルテガ、Facebook のザッカーバーグ………。これらの「超富豪」達は、アジア・アフリカ・南アメリカの「奴隷」達が 一生かかっても稼ぎだせない額の富を、たったの2、3日で得る。しかし、これら「超富豪」でさえも、彼らの融資元である「金融皇帝」ロスチャイルドは、いつでも、どこでも、文字通り「指先三寸」で「奴隷」の地位に転落させることが可能な、巨大な金融権力を持っている。
権勢を誇ったはずの英国王／女王でさえも、ロスチャイルドの「超地球的」金と権力の前には、為す術もなくなってしまった。それは、英国はじめ世界の王家が、只の「利権利得者」「守銭奴」に堕し、「Efficiency［実務的］能率」の政治に対する、揺るぎない「Dignity 尊厳的原理」であることを、やめてしまったからであった。
【PHASE 12＿「民主主義」幻想、『日本国憲法』無効確認による「至高の権威」回復と「真・天皇機関説」】
日本の天皇は、「万世一系の男系男子のみの継承」により、「尊厳的原理を白すもの」「至高の権威」としての威信を保ってきた。
この世に生まれ落ちた瞬間からその肩に負わされるその重責を、自身の運命として受け入れることを「帝王学」として学び、幼時から常に「未来の天皇」としての重圧を感じて生きる「非人道的」なまでの「無私の人生」を、おそらくは「諦観」とともに達観して生きることができる＿＿＿「天皇」になる人間には、そのような資質と覚悟が要求される。
「日本国憲法には、皇位は世襲のものであり、また、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であると定められています。
私は、この運命を受け入れ、象徴としての望ましいあり方を常に求めていくよう努めています。したがって、皇位以外の人生や皇位にあっては享受できない自由はのぞんでいません。」
（1994年6月4日、平成の御世の天皇として訪米前の、文書によるお言葉）
だからこそ、日本の天皇は尊い。常人には想像もつかない、荒行ともいえる過酷な祭祀、無私の人生＿プライバシーを望むことすらゆるされない、常に「完璧」を求められる、非人間的なまでの重圧………。これは寧ろ「人身御供」ではないのか。だが、日本には「至高の権威」が必要だ。
だからこそ、ロスチャイルド GHQ は、『日本国憲法』「国民主権」によって、大日本帝国憲法下の立憲君主・天皇の「不裁可権・拒否大権」という権威の裏付けを取り上げ、「国政に関与する権能を有しない」「象徴天皇」と規定して、天皇を「至高の権威」＝「政治権力のチェック機能」たり得ない存在にした。
「一語一句変更はまかりならん」と厳命されたロスチャイルド GHQ による「新憲法」英文草稿を、政府が日本文へ翻訳した直訳の悪文を、「格調高い文章」に直すよう命じられた帝国議会議員たちは、国民にその「植民地統治法的性格」が明らかにならないよう、「一語一句」の選択に非常に苦労した。
大島〔多藏〕委員 ［中略］「政治に関する権能を有しない。」となって居るのを、「政治に関与しない。」と言葉を変えるだけです、「有しない」となると、天皇が日本国の象徴であるという地位を考えます時に、「権能を有しない」という言葉がどうも不穏当な感じを国民に与える［後略］
帝国議会の「帝国憲法改正委員会」が連日やっていたことが、実は「翻訳・校正作業」に過ぎなかったことを明らかにする文書『衆議院帝国憲法改正案委員小委員会速記録』は、1956年5月10日、第3次鳩山一郎内閣時代に、衆議院議院運営委員会によって、「国会議員に限り閲覧を許可されること」とされ、「それ以外には、特例として憲法調査委員会に閲覧が許可されたのみ」となった。
『日本国憲法』の起草の真実は、GHQ 占領が終わったはずの日本の国民議会によって、「焚書処分」にされたのであった。
1995年9月に衆議院事務局から『衆議院帝国憲法改正案委員小委員会速記録』が書籍として出版されるまで、この真実が国民の目に触れることはなかった。そして、晴れて出版されたときには、既に国民の大多数が「戦争を知らない世代」となり、「『日本国憲法』が GHQ に押し付けられたもの」と知っていても、「自国の憲法が占領軍によって書かれた」ことの意味を正しく理解するどころか、何の感慨も抱かない、憲法などどうでもいい、日本という国に無関心な国民に、日本人は変わり果てていた。
- 軍隊のシビリアン・コントロール
- 国民が政治意思を託して選出した国会議員による、完全公開される国民会議における有意義で活発な議論を経て成される立法
- 財力・人脈・家柄に左右されない、純粋に「国民の、国民による、国民のための政治・経世済民」を行う気概のある議員の選出
- 国民が正しく政治判断をするための情報の開示
- 政治体制＿政策決定過程の全てを建設的批判にさらす可視性・透明性
- 政策決定者の国民への説明責任
正しく機能する民主主義が存在するために必要な条件を、明治維新以来の「近代化に成功し、欧米列強に肩を並べた」と信じた日本は、何一つ持ったことがなかった。おそらく世界のどこにも、本当の「民主主義」などはなかった。
『日本国憲法』は、「平和憲法」などではない。ロスチャイルド国際金融軍産複合体の戦争経済を翼賛する、無政府主義の「憲法」である
『日本国憲法』は、勤勉に、つつましく生きる日本国民を搾取し、その幸福を奪う人権蹂躙「憲法」である
『日本国憲法』は、「究極のオンブズマン」天皇の「至高の権威」を封じ込め、犯罪者達のやりたい放題を許す「無法者の憲法」である
『日本国憲法』は、自ら禁止する検閲と言論弾圧で自らの犯罪性を糊塗している欺瞞と偽善の「憲法」である
日本国民は、このような恥知らずの偽憲法を「最高法規」として戴く奴隷根性を、即刻捨て去り、「無効確認」により『日本国憲法』、「日米安保」、国連憲章「敵国条項」を廃棄・拒否し、日本の国連脱退宣言により、無自覚な世界の諸国民にも己の「債務奴隷」としての立場を認識してもらい、ともにロスチャイルド「通貨発行権力」の犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止するために立ち上がるべきである。
「至高の権威」は「無謬」ではない。国民の輔弼を受け、「説明責任」を果たす義務がある［「真・天皇機関説」］
世界に存在する真の対立軸は、「ロスチャイルド vs 世界の庶民」唯一つである。
『日本国憲法』が日本に主権を放棄させている事実、『日本国憲法』が無効である事実を承知しているはずなのに『日本国憲法』への遵守を誓ったということの説明を、国民は天皇から受ける権利がある。その権利は、「不敬」の二文字で弾圧されてはならず、当然臣民は「万民の父母」天皇への崇敬を損なってはならない。
国際法には国家に対する「誣告罪」「名誉棄損罪」が設置されなければならない。
【五箇条の御誓文】
- 広く会議を興し、万機公論に決すべし。
- 上下心を一にして、さかんに経綸を行うべし。
- 官武一途庶民にいたるまで、おのおのその志を遂げ、人心をして倦まざらしめんことを要す。
- 旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし。
- 智識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし。
「全体主義の支配対象として理想的な者とは、熱心なナチ党員でも、共産主義者でもなく、経験による現実感、思考の基準というものが、自分の中に存在しなくなってしまった人々である________彼らは事実と虚構、真実と欺瞞の間の相違がわからなくなってしまっている」（“The ideal subject of totalitarian rule is not the convinced Nazi or the convinced Communist, but people for whom the distinction between fact and fiction (i.e., the reality of experience) and the distinction between true and false (i.e., the standards of thought) no longer exist.” ）________ハンナ・アーレント『全体主義の起源』
目の前にある情報が「くだらない妄想・トンデモ話・陰謀論」かどうかは、多方面からの情報収集・吟味によって自分自身で判断すべきことであって、その判断を他人任せにして恬として恥じない者は、ロスチャイルド「新世界秩序」の「理想の奴隷」「家畜」になり果てる。
1903年の「Yale in China」（イェール大学ディヴィニティ・スクールの支援で中国各都市へのキリスト教学校、病院の設立）開設以来、キリスト教伝道の名の下で、
