「広島・長崎への2発の『ロスチャイルド製原爆』投下」と「日本全国ナパーム弾無差別爆撃」とで、合わせて50万人もの「無辜の民」虐殺＿＿＿＿日本に対する「ロスチャイルド連合国」の蛮行を正当化するための東京裁判は、日本を「世界の敵」と断罪した根拠「南京大虐殺」「中国侵略」「世界侵略共同謀議」「バターン死の行進」 その他を、何一つ証明していない＿＿＿＿東京裁判で連合国がしたことは「歴史の捏造」、そして日本に対する「誣告」「名誉毀損」＿＿日本精神の破壊と、日本民族の誇りと尊厳を永遠に毀損することだった
Nuclear Bombs Dropped In The World (https://blog.examin.co.in/how-many-nuclear-bombs-have-been-dropped-in-the-world/)
■原爆は、「ロスチャイルド・システム」が「ロスチャイルドの新世界」アメリカを「世界の超大国」にするため、そして「ロスチャイルドの世界政府」国連の名のもとに、アメリカが世界を「ロスチャイルドの基地植民地奴隷」化するため、さらには、有色人種国・日本を「国連と国連代理アメリカの『敗戦奴隷』『基地植民地奴隷』」とするために、日本国民の頭上に落とされた
■本当の「侵略者」「虐殺者」＿＿「『平和と人道に対する罪』を犯している者」＿＿は、「金融資本」全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」
■ヴェルサイユ会議での「人種差別撤廃条項」拒否、「パリ不戦条約」を皮切りに、東京裁判の「誣告」「名誉毀損」と「War Guilt Information Program」の検閲・洗脳による「日本人の魂の武装解除」で確定した「ロスチャイルドから日本への不平等条約『日本国憲法』と『日米安保』」、その後は蹂躙され放題の「プラザ合意」「日米半導体協定」と「日本バブルの狂乱・崩壊」「絶望のデフレ・スパイラル」＿＿＿＿ごく近い将来に予定された「日本国と日本文明の消滅」に至る前に、「ロスチャイルドの金融植民地奴隷『統治法』」を全て「無効確認」のうえ破棄、「私たち世界の諸国民は、奴隷ではない」ことを宣言、「負債の貨幣」と「金融」の完全廃止・永久禁止で「奴隷制度」を「世界から、本当に」根絶する
5．「ロスチャイルド・システム」が犯した数多の巨大犯罪の中で最も許しがたいものは、日本と世界の諸国民の奴隷化による「世界国民精神」の破壊
★原爆は、日本人が有色人種で「ロスチャイルドの金融植民地奴隷」であったがために、その頭上に「躊躇なく」「功利主義的に」落とされた＿＿＿＿その決定は、ロスチャイルド・エージェントたちの秘密会議で（＝非民主的に）為された
1776年「アメリカ独立革命戦争」以来の世界の全ての戦争・革命は、今次の「新型コロナ・パンデミック」「ウクライナ戦争」までも含め、全てひとつながりの「ロスチャイルドの世界金融侵略250年戦争」です。
1776年にロスチャイルドがフリーメーソン内に融資設立した「イルミナティ」が創出した「国際共産主義（インターナショナル・コミュニズム）」「超国家主義・国家社会主義（ナチズム）」「過激『民族／宗教』原理主義」が、フランス革命・イタリア革命・ドイツ革命・ロシア革命や第一次／第二次世界大戦他の全ての革命・戦争を惹き起こしてきました。
一方で、「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」が創出したCIAやロイターを筆頭とする世界諜報・情報ネットワークが、「金融経済」「戦争・革命・テロ」に関する「フェイク・ニュース」＝「ロスチャイルドの金融侵略戦争プロパガンダ」を流しながら世界の諸国民を混乱させ、分断して、いまや世界人口80億人の全てが「世界金融『ねずみ講』ピラミッド・スキーム／モノポリー・システム」＝「ロスチャイルド・システム」に取り込まれ、搾取される「無自覚のロスチャイルド金融植民地奴隷」となり果てている、という事実から目を逸らさせていますが、近現代の全ての戦争の「戦争責任」および「日本への原爆投下の責任」、そして「日本バブルの狂乱・崩壊と、それに続くデフレ・スパイラル＿＿『失われた30年』＿＿の責任」は、独り「ロスチャイルド・システム」にあります。
1932年、英国ケンブリッジ大学のキャベンディッシュ研究所で中性子が発見され、世界で最初に「原子爆弾・核兵器」の研究開発を始めたのは英国＿＿そのコードネームは「Tube Alloys」です。この研究開発計画にカナダを加え、さらにドイツからの亡命物理学者レオ・シラードを得て米国が1939年に始動していた「マンハッタン計画」との協力要請を1942年10月に英首相チャーチルが承認し、原爆開発は英米共同体制となります。
この「マンハッタン計画」には、監督者としてチャールズ・ハンブローやベルトラン・ゴールドシュミット（後に「IAEA 国際原子力機関」を創設）といったロスチャイルド一族が名を連ね、GE、ウェスティングハウス、デュポンなど米ロスチャイルド連合が主導していました。そして、ロスチャイルドの鉱物資源会社「リオ・チント」や「ユニオン・ミニエール」を通し、米コロラド州、カナダ、ベルギー領コンゴなどから産出されたウラニウムを原料として、原爆が製造されたのです。因みに、この「リオ・チント」の初代社長は、明治維新の志士「長州ファイブ」に融資しロンドンで留学の世話までした「恩人」、上海ロスチャイルド連合「ジャーディン・マセソン」のヒュー・マセソンでした。
ルーズベルトとチャーチル（WW2 MUSEUM)
1944年9月18日、NYハイドパークで米大統領ルーズベルトとチャーチルが秘密会談して、完成間近の新型兵器「原爆」の、日本への使用を決定しています。フランクリン・デラノ・ルーズベルトはその母方の祖父ウォレン・デラノが、1853年にペリー提督が日本に「黒船来航」する直前に上海に寄港し会談した、上海ロスチャイルド連合「ラッセル」社の中国現地責任者であった人物であり、ウィンストン・チャーチルは1901年にフリーメイソンに加入、第一次世界大戦と第二次世界大戦の「勃発時」に第一海軍卿、世界金融恐慌時に財務大臣、第二次世界大戦中（1940～1945年）と朝鮮戦争勃発後「連合国による『日本占領が終わった』ことになっている」1951年から、日本に「ロスチャイルド傀儡政府」たる「55年体制」が確立した1955年までの二度、首相の地位にあり、「ロスチャイルド・ロビーイスト」として要所要所で「ロスチャイルド・システム」に貢献した人物＿＿＿＿二人とも生粋の「ロスチャイルド・エージェント」でした。
Hyde Park Aide-Memoire：Tube Alloys
この「ハイドパーク密談」でルーズベルトとチャーチルは、「［英米で共同研究開発されてきた『核』］爆弾が最終的に実戦使用可能状態になったときには、『熟考の後にではあるが、おそらく』日本人に対して使用『されることになるだろう』。この際［日本人に］、彼らが［無条件］降伏するまで、この［核による］爆撃が、『繰り返し』行われるであろうことを警告すべきである」（*61）と結論しています。
これは、もし日本が1945年8月15日に「ポツダム宣言」を受諾していなければ、1945年11月1日に開始されたはずの「ダウンフォール作戦」＿＿1945年8月時点で「少なくとも10日に1度、多ければ1週間に1度実施可能」と言われた継続的原爆投下とサリン攻撃による「日本国民殲滅」を伴う、九州侵攻・爆撃拠点化「オリンピック作戦」に始まり1946年3月1日開始の東京侵攻「コロネット作戦」で日本を確実に「無条件降伏」に追い込む、米軍の日本本土上陸侵攻「征服」作戦計画＿＿を、念頭に置いたものでした。
「マンハッタン計画」最高責任者レスリー・グローブス少将からジョージ・マーシャル参謀長に宛てた1945年8月10日付の「極秘」の覚書（*62）には、「『次の爆弾』［＝長崎に次ぐ、3発目の原爆］は、8月17日か18日以降で最初の好天日に投下できます」とあり、やはり「極秘」の、1945年8月13日付の副参謀長ハルとグローブスの同僚シーマンとの電話での会話の中で、シーマンは「［1945年9月と10月の2か月間に投下できる原爆の数は］可能性として7発、しかしその7発は、かなりの高確率で10月31日以前に使用できます」（*63）と言っています。
1945年8月のこの時点で、「マンハッタン計画」には、主として原料ウラニウムの調達及び精製施設建設にかかった20億ドル以上の国費が費やされていました。結局、実際に「戦地で、敵に」使用された原爆は広島・長崎への2発「だけ」でしたが、「原爆製造・販売元」である「近現代金融資本主義の総本山ロスチャイルド・システム」としては、「費用対効果」を高め最大利潤をあげるためには、なるべく数多くの原爆を製造し、使用した方がよかった＿＿＿＿「ダウンフォール作戦」を何としても実施したかったがゆえに、「ロスチャイルド連合国」は、日本が8月に降伏してしまわないよう、日本が渇望していた降伏条件「皇室維持条項」を「ポツダム宣言」に入れず、逆に、日本を「英米の奴隷になるよりは死を」という精神状態に追い込んで戦争を長引かせ「ダウンフォール作戦」実施の口実とするために、「勝者に、敗戦国とその国民の『生殺与奪の権』を握らせる」ことに等しい「無条件降伏」に、執拗にこだわり続けたのです。
長崎への原爆投下
しかし日本は1945年8月15日、「ポツダム宣言」を受諾します。その翌日16日に、チャーチルは英国議会庶民院（下院）において野党党首として登壇し「原爆は、とにかくその使用自体が間違いであった、とする声がある。私はそのような考えに賛同できない。私は、善良だが想像力の足りない人々＿＿おそらく彼ら自身が対日本戦の最前線に進み出るつもりは全くない人々が、原爆を［日本に］投下するよりもむしろ、100万人の米国人［米軍兵士］と25万人の英国人［英軍兵士］の命を犠牲にすべきであった、との立場に身を置くということに驚嘆を禁じ得ない」と演説しました。（*64）これこそが、今も英米国民の過半数と、日本人の一部でさえもが与する「原爆肯定論」の、「ロスチャイルド・システム」からの公式発表でした。
しかし、「竹槍『玉砕』戦法」により本土を死守するため「根こそぎ動員」された3065万人（その多くが40歳以上の「老兵」や「予備役」からなる陸軍315万人と海軍150万人及び「国民義勇戦闘隊［＝若年者・高齢者・女性］」2600万人）の日本人を、爆撃機から「安全に」投下・散布される「月3発の原爆」とサリンによって殲滅しながら行われる、文字通りの「ダウンフォール（downfall＝没落、滅亡）作戦」で、本当に連合国側に125万人の死者が出たかは、甚だ疑問です。
1945年9月の広島
★「原爆肯定論」は、「真珠湾の卑怯討ち（＝米国への『侵略』行為）」「南京大虐殺」「中国侵略（『盧溝橋事件』）」「連合軍捕虜への虐待」「バターン死の行進」etc…………「ロスチャイルド連合国」東京裁判が「私刑的・反司法倫理的に」、そして「証拠もなく」断定した「残虐なる日本の悪行」に基づいて、原爆投下と日本全国無差別爆撃の「50万人の無辜の民虐殺」を正当化するため、さらには「ダウンフォール作戦」不実施の「補償金」を日本から取り立てるための「ロスチャイルド・プロパガンダ」
「日本軍は残虐非道だから、こういうことをされても文句は言えない」
＿＿May 22, 1944. Life Magazine’s Photo of the Week＿＿＿「南太平洋で日本と戦っている米海軍中尉の恋人から、彼と彼の13人の仲間たちのサイン付きの日本兵の髑髏を贈られた、フェニックスの軍事工場で働くナタリー・ニッカーソンが、彼にお礼の手紙を書いている」
昨今、「ロスチャイルド」の名を出せばすぐ「陰謀論」とレッテル張りされ、そして「陰謀論」という言葉には、必ず「根拠のない」という枕詞がつけられ、暗に「ロスチャイルド陰謀論を説く奴はバカ」と嘲笑されることになっていますが、本当の「根拠のない、全く論理的でない陰謀論」は、「原爆肯定論」とそれが根拠にしている、いわゆる「東京裁判史観（ロスチャイルド連合国史観）」の方です。
広島・長崎への原爆投下直後のアメリカ国民の実に85％が、「日本は原爆を落とされても仕方なかった。同情の余地はなかった」と考えていましたが、それは「戦争が早く終わった＝日米双方にこれ以上の被害が出ずに済んだ」という根拠薄弱で的外れな「弁明」のほかに、「日本は非文明的で野蛮な『部族主義』の国であり、その国民は好戦的で残虐、他者の精神性を理解するには知能が低すぎ、女性を蔑視しており、自由と人間性を尊重することがなく、［キリスト教の］神を否定するがゆえに、神の名の下に宣誓しながら偽証するような、卑怯な輩」（*65）といった「黄禍論」にも似た感情的「日本論」や、「日本の『カミカゼ』特攻隊員たちは覚醒剤で正気を失なわせられ、コクピットに鎖で繋がれていた」などというデマを大量に含んだ戦況ニュース、プロパガンダ映像など、ロスチャイルド支配下の国際メディアとアメリカ政府・軍部による全体主義的「大本営発表」を鵜呑みにしていたからでした。
確かに日本にも「鬼畜米英」などという中学生の言い合いのようなプロパガンダはありましたが、ここでは「原爆投下目標を『ナチス・ドイツに』という話は、連合国側で一度も出たことがなかった」という厳然たる事実を念頭に、「ロスチャイルドの世界金融侵略250年戦争」の「有色人種差別・奴隷差別」に基づいた本物の「ブラック・プロパガンダ」＿＿一国家・一民族の名誉と尊厳を根底から破壊する規模の誹謗中傷・讒謗＿＿と、「誣告」というれっきとした「罪」について考えてみましょう。
日本は、ロスチャイルドが仕組んだ「ペリー黒船砲艦外交」の後、江戸幕府が「欧米列強（＝ロスチャイルド金融権力）」に結ばされた「不平等条約」が惹起した幕末維新戦争の戦費・武器調達のために、倒幕勢力・幕府がそれぞれ英・仏のロスチャイルドに借金をしたことから、国民が全く知らない間に、「ロスチャイルドの債務奴隷・金融植民地奴隷」となった国です。
この「不平等条約」を明治の終わりには「どうにか改定できた」（*66）こと、さらに「ロスチャイルド・システム」に吹き込まれたスローガン「富国強兵」で全国民が一丸となって邁進した結果、1919年、第一次世界大戦のパリ講和会議に、連合国「5大国」（米英仏伊日）の一つとして出席する「栄誉」を得たことを以て、「欧米列強と肩を並べる世界の一等国の仲間入りをした」と勘違いした日本は、この会議の席上、「ロスチャイルドの米大統領」ウッドロー・ウィルソンの主導で新設される「国際連盟（The League of Nations）」の規約に、「人種的差別撤廃条項」を入れる提案をしました。
しかし、その提案が当の「有色人種差別者」＝「植民地奴隷主」である白人欧米列強によって峻拒されたという事実は、「第一次世界大戦『連合国』側『5大国』の一つと認められ、国際的に名誉ある地位を得た」はずの日本が、実は白人欧米列強諸国が持つ「世界のルールを決めるという支配者特権」を、与えられてはいなかった＿＿つまり、相も変わらず、当然の如く、「被・差別者」＝「奴隷」扱いされていた＿＿という事実を浮かび上がらせることになったのです。
このことへの言い訳のように、国際連盟の後身・国際連合が、1965年になって「人種差別撤廃条約」を作っていますが、この条約の規定策定に日本は参加を許されていません。それはそうでしょう。『国連憲章』「敵国条項」はこの時も今も、日本を「永久敵国」とみなし「敗戦奴隷・基地植民地奴隷」として永久に「国連の（＝米国の）監視下に置く」ことを（遠回しに）謳っているのですから。日本の「人種差別撤廃条約」への参加は30年後の1995年ですが、まさにこの同じ年に、「敵国条項の死文化決議」が為されたものの「批准」されておらず、従って未だ「敵国条項」は削除されることなく有効なままに置かれています。（*67）
「死文化決議」も「人種差別撤廃条約」も、日本が参加してもいないNATOへの巨額の拠出金を搾り取られるということに「妥当性」を無理やりこじつけるために、使われたようなものでした。
しかし、そもそも「敵国条項」自体の妥当性・正当性が議論されたことは、かつて一度としてありません。「敵国条項」もまた、「原爆肯定論」と同様、「根拠のない陰謀論」に依拠しているからです。
「敵国条項」「原爆肯定論」の「感情的根拠」は「日本の侵略・残虐行為」にありますが、「日本が侵略戦争を起こし、その戦争の中で残虐行為をした」と「言い立てることのできる状況」を作り出すために、「ロスチャイルドの国際連盟」は、1928年に「パリ不戦条約」を制定します。
同条約は、そもそもの最初から「自縄自縛」的矛盾で「法」として破綻していました。「戦争を放棄する」「侵略戦争を禁止する」と言いながら、「各国は自衛権を持っているので、自衛戦争は許される。その戦争が自衛かどうかは、当該国自身が決定する」「侵略戦争を犯した国に対する『制裁戦争』は許される」とされ、しかも「侵略」の定義は「挑発されない（unprovoked）第一撃を撃ったものが『侵略者』」といったような、至極あやふやなものだったのです。
これは、日本の戦争だけを「侵略戦争」と断じ、英米ほか白人列強国は各自勝手な解釈で、例えば植民地など自国本土以外のところでも発動できる「自称『自衛戦争』」や「日本を制裁する戦争」を「正義」と認める「不平等条約」でした。
もう既に世界で証明されてきていることですが、1931年「満州事変」に始まる「泥沼の日中戦争」は「ロスチャイルドのコミンテルン」が起こしたもの、そして1941年「真珠湾の卑怯討ち（＝日本の米国『侵略』への『第一撃』）」は「挑発されない攻撃（unprovoked attack）」ではなく、「隠れコミンテルン・シンパ」ルーズベルト大統領と「明治維新（＝親の代）からのロスチャイルド・エージェント」である吉田茂による謀略です。（*68）
事実、「不戦条約」の起草者の一人である米国務長官ケロッグは「経済封鎖は戦争行為そのもの」（*69）と言っていますが、アメリカとイギリスは「日中『15年』戦争の嚆矢となる満州事変」が起こされた直後の1932年から、日本に対して強硬・理不尽な「経済封鎖」を行い、あの手この手で「日本に最初の第一撃を撃たせる」作戦を実施していました。これは「対日戦争計画『オレンジ』」と呼ばれ、この計画が立案されたのは若き吉田茂も出席していたヴェルサイユ会議と同じ1919年のことです。（*70）
そして1939年7月には、日本が「勝ち取った」はずの「不平等条約の改定」は、米国務長官コーデル・ハルによって「日本の『中国侵略』に抗議して、一方的に破棄」されています。ハルは「ロスチャイルドの金融パートナー」ジェイコブ・シフの親戚で、日本に対米戦争を余儀なくさせた「ハル・ノート」の起草者です。（*71）
ウィルソン大統領によって、1913年に初めて「ロスチャイルド・プロパーの米中央銀行『FRB 連邦準備制度』」が設立されると、その翌年1914年に、「イルミナティ」が組織した「青年ボスニア」によって第一次世界大戦が勃発、1917年にはロシア革命が、1918年にはドイツの敗戦と同時にドイツ革命が起きます。
第一次／第二次世界大戦ヨーロッパ・ステージの「ロスチャイルド的」主目的は、300年続いた帝政ロシア・ロマノフ王朝と、ドイツ皇室を300年間、プロイセン王室を500年間支配したホーヘンツォレルン（Hohenzollern）王朝を崩壊させ、「ロスチャイルド・システム」が支配するユダヤ系革命政府をロシアに、「ワイマール（ヴァイマル）共和制」政府→「ロスチャイルド・システム」プロパーの「ヒトラー・ナチス政権」をドイツに、樹立することにありました。
しかし第二次大戦アジア太平洋ステージは、日本国を国民ごと「敗戦奴隷・基地植民地奴隷」にすることがその目的でした。大戦中に日本が「占領」したアジア・南太平洋の欧米列強の植民地も、樺太・台湾・朝鮮・満州など、明治維新以来、日本が「『帝国主義的』対外戦争によって獲得し、国民の血税と日本軍人の多大な労働力を注ぎ込んでインフラ整備した」領土も、全て勝者「連合国」によって「解放」「保護」の体を取りながら、「回収」されました。
また、第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判では「ナチスが」裁かれたのに対し、東京裁判では「日本が国家として」裁かれ、原爆投下と、東京大空襲を始めとする日本全国無差別絨毯爆撃で、「日本国民全体が『軍国主義的』と根拠もなく断罪され、『懲罰』を受けた」ことは不問に付されました。これら連合国側の「重篤な戦争犯罪」「人道に対する罪」を相殺・正当化するためにでっちあげられた「日本軍の残虐行為」の「目玉」であった「南京大虐殺」も、「日本政府・軍部ではなく、現場の日本軍将兵（＝90％が農村出身で、『一般日本国民』と同義）に」その罪科がなすりつけられています。
「南京事件」の責任を問われた南京攻略戦司令官・松井石根大将の、東京裁判における訴因は、
- 訴因54 ＿＿違反行為の遂行命令・援護・許可による戦争法規違反
- 訴因55 ＿＿捕虜及び一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法規違反＿＿［不作為責任］
でした。「南京大虐殺」は、日本と世界の（特に中国の）国民が信じ込んでいるような、「ナチス・ホロコースト」の「対」としての「人道に対する罪」ではなく、「通常の戦争犯罪・戦時国際法交戦法規違反」として裁かれています。
問題は、東京裁判が訴因54では松井大将を「不起訴」にしていることです。検察は、「［司令官・松井或いは大日本帝国陸軍大本営による］南京大虐殺の『遂行命令・援護・許可』」を証明することができなかったのです。それどころか、「『南京大虐殺』など起きていなかった」と結論できる決定的証拠が、裁判長に対し、被告側から提出されていました。
1946年8月29日、東京裁判における「南京事件」についての「検察側立証」中、被告側弁護人レヴィンが、ウェッブ裁判長に対し「南京で30万人が殺されたという証言があったが、当時の南京には20万人しかいなかったはずです」と質し、ウェッブが慌てて「あなたはその証拠を持っているかもしれないが、今はそれを提出する時ではない」と退ける一幕がありました。
『The Tokyo Major War Crimes Trial：The Transcripts of the Court Proceedings of the International Military Tribunal for the Far East』edited by R. John Pritchard （東京裁判速記録）p. 4,551＿＿2007年にLSE（ロンドン大学経済学部）図書館にてコピー取得
「普通の」まともな裁判であれば、「証拠調べ」「尋問」は検察側と弁護側両方によって行われるものですが、1946年5月3日開廷の東京裁判では6月4日から翌1947年1月24日まで「検察側立証」が一気に行われ、その後2月24日から「弁護側反証」が始まるという、「弁護側にものを言わせない、検察側証人に対し反対尋問ができない」状況が、デフォールトとしてありました。上記のレヴィン弁護士の発言は「検察側立証」の期間に為されたものであったため当然無視され、結局、松井大将はもう一つの訴因55＿＿「（その発生事実が証明されることもなかった）『南京大虐殺』（*72）を、麾下の将兵が犯すのを止められなかった」という、当時の国際慣習法では問題にされなかった「不作為責任（それも、『発生していない事件』についての）」で有罪とされ、この訴因一つで死刑になりました。
東京裁判は、「偽証罪」がなく、検察側の証拠・証言は「伝聞・憶測・捏造＿＿何でもOK」とばかりに全て採用され、レヴィン弁護士の例のように弁護側の証拠は悉く却下されるという、完全な「カンガルー法廷（Kangaroo Court）」でした。しかも、「真珠湾攻撃記念日」の1945年12月8日から、「南京大虐殺」という言葉を広めたGHQ製プロパガンダ『太平洋戦争史』『真相はこうだ』（後に『真相箱』）が、新聞・ラジオで日本全国に連載・放送されており、まるで東京裁判「検察側立証」は「本当に起こったことの立証」であるかのように、日本国民を、ひいてはこの東京裁判を注視していた世界の諸国民を、洗脳していました。
War Guilt Information Program 3 March 1948, pdf（2pages）
連合国総司令部GHQが日本占領の要として実施した「War Guilt Information Program（『戦争贖罪感』情報操作計画）」は検閲・焚書・洗脳という全体主義独裁の定石的言論統制法を中核としており、その実施理由に「原爆投下を『連合国の残虐行為（atrocity）』と考える者が、日本人だけでなくアメリカ人の中にも出てきている」ことを挙げています。GHQの言論統制の対象が日本人ばかりでなくアメリカ人、そしてイギリスはじめ「連合国」側諸国民にも拡張されているという事実は、「近現代世界の対立構図は『ロスチャイルド vs 世界の諸国民』ただひとつである」ということを裏付けるものです。
「ロスチャイルド『連合国』→『国連』」が全体主義・人治主義であり、民主主義・法の支配／法治主義の対極にあるということは、東京裁判において未だ「検察側立証」段階にあった1946年11月3日に、日本が国家主権を放棄し、国家・国民の「生殺与奪の権」を「連合国」に差し出すことを暗に謳った『日本国憲法』の公布が為され、「弁護側反証」が始まって2か月弱、当然判決も出ていない1947年5月3日にそれが施行されたという事実に、如実に表れています。1948年11月12日に判決言い渡しが終了、「ランダムに選出」された容疑者は全員が有罪（審議中に病死した2名と「精神障害」と認定された1名を除く）、うち7名の死刑は同年12月23日、後の平成天皇となる明仁皇太子の誕生日に行われ、東京裁判による日本国と日本国民に対する「誣告」「名誉毀損」のうえに、日本人への侮辱が塗り重ねられました。
そして1952年4月28日、「日本国は『東京裁判を』受諾する」という奇妙な日本語訳で戦後日本を呪縛することになる『サンフランシスコ講和条約』が発効＿＿＿＿「戦争と占領が終わった」と、ここでもまた勘違いした日本人は、「新たな不平等条約『日本国憲法』と『日米安保』」で支配される「ロスチャイルドの『敗戦奴隷』『基地植民地奴隷』」となった自覚もないままに、「ロスチャイルド・システム」に収奪の限りを尽くされる「戦後」を歩み始めるのです。
★「ものづくり民族」日本人の国民精神を「中国侵略・南京大虐殺・イアンフ性奴隷・朝鮮人大虐殺」「半導体産業における『敗北』」という「誣告・虚構」で破壊し、人類を「核と金融」で征服した「高利貸『ロスチャイルド・システム』」を、本当の「平和と人道に対する罪」で、「世界の『ロスチャイルドの金融植民地奴隷』解放への嚆矢として」、裁く
「原爆投下」によって核の恐怖を全世界に見せつけ、「東西冷戦」＝「ソ連と核開発競争」を言い訳に軍事・経済で「世界の超大国」となったアメリカは現在、世界最多である3,750発の「活性・不活性」の核弾頭と、およそ2,000発の「老朽・廃棄待ち」核弾頭を保有しています。（*73）
「いや、核保有数世界一はロシアだ」「ロシアは少なくともアメリカと同じくらい『核』を持っている」という意見もあります。しかし、「核」は持っているだけでは「実戦力」にはカウントできません。ロシアとアメリカの「戦争遂行能力」には、絶対に埋まらない圧倒的な差があります。それが、「核配備力」です。（*74）
アメリカは、世界の少なくとも80の諸国に約750の米軍基地をおいて、世界一多額の（第2位から11位までの国々の合計額よりも多い）軍事費を使ってこれらの基地を統制しています。（*75）この世界米軍基地展開戦略によってアメリカは、10～100発で全人類を滅亡させることができるといわれている「最凶のWMD（Weapons of Mass Destruction 大量破壊兵器）」である核兵器を、「いつでも、世界中どこからでも、世界のどの国家・地域に対しても、使うことができるよう準備を整えて」いるのです。ロシアも、いまや「経済大国No.2」にのし上がり、No.1のアメリカをも追い落とす勢い＿＿であるかのように「見える」中国も、この「核配備力」には到底かないません。
アメリカには、ロシア・中国を含めた世界の全ての国を凌駕する「核の絶対優位」がある＿＿＿＿アメリカこそが、「世界の警察であることをやめた」今も、世界随一の「戦争国家」「『核』覇権国」なのです。「東西冷戦」は、「アメリカとロシアの軍事力・戦力は拮抗している」と世界の諸国民に思い込ませ、この「国連の代表」アメリカの「絶対的世界制覇」の実態をカモフラージュするための「神話づくり」にすぎませんでした。
この「東西冷戦神話」はまた、アメリカが「サンフランシスコ体制」の下、日本を「基地植民地化」することを直接に正当化し、日本が「社会党再統一（→万年野党『日本社会党』結党）」「保守合同（→永久与党『自由民主党』結党）」で「55年体制」を確立、「ロスチャイルド・システム」の本懐である「左派政治」「吉田ドクトリン（経済成長・親米・国際協調第一主義）」を中核に、主権放棄の「植民地奴隷統治法」である『日本国憲法』＋「日米安保」を政府与野党両方で「護持」していくことを、間接的に正当化しました。「これで戦争しなくて済む」＿＿それが、何も知らない国民への言い訳でした。
日本は、世界中の750の米軍基地のうち国別最大数120が置かれる「アメリカの基地植民地奴隷No.1」（*76）であり、その根拠法となる「日米安保」には「日本全土基地化・日本全土治外法権化」「統一指揮権」（*77）条項があります。日本の実質的な主権は、在日米軍（＝存在しない「国連軍」の代理）とアメリカ（国連の自任「代表者」）すなわち国連（＝「ロスチャイルド・システム」）にあるのです。
このことは、アメリカ大統領が来日するときには大統領専用機「エアフォース１」で「横田空域」と称される「アメリカに制空権がある（＝事実上の『アメリカ領空』である）日本列島上空の空域」を飛び、米軍横田基地に降り立ち、入国審査も何も必要ない、という事実が明示しています。また、アメリカ大使館は世界中どこの国でも「治外法権」があるため、米海兵隊によってガードされていますが、外国の日本大使館は自衛隊ではなく現地人セキュリティ要員にガードされています。日本に「治外法権」はありません。「60年安保闘争」の前年1959年の「砂川事件」、「70年安保闘争」の前年1969年の「長沼ナイキ基地訴訟」、2002年の「瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件」が、全てを物語っています。
第一次・第二次世界大戦と東西冷戦の裏で、諜報情報戦力及び兵站能力を含む「軍事力」、戦略物資調達力を含む「金融経済力」、CIAによる世界諜報網やAIデジタル・サイバー空間インフラ整備力を含む「通信情報統制力」、大量消費を前提とした大量生産により膨張した「物量」etc.＿＿＿＿「総合的戦争遂行能力」に関するありとあらゆる分野において事実上、アメリカが世界で突出する状況を出現させた「『世界戦争金融経済』システムのアメリカへの一極集中『中央集権』化オペレーション」が実施されていました。
同時にそれはまた、「世界金融経済の『ロスチャイルド・システム』への一元化の確立」でもありました。「ロスチャイルド・システム」は常に、「ロスチャイルド金融マフィアの『若頭5人衆』米英仏ロ中」が起こす「国家間の戦争」を、「ロスチャイルド一強」のカモフラージュとしてきたのです。
「世界金融侵略250年戦争」の過程において、「先進諸国（＝旧『欧米列強』）」を筆頭とする世界の諸国に中央銀行を私設し、自らが「胴元」としてその頂点に君臨する「金融ねずみ講『世界中央銀行カルテル』」＋「国際金融市場『カジノ』経済」に組み込んできた「ロスチャイルド・システム」が世界統一支配する「通貨発行権」とは、世界の諸国で「法定通貨」とされる「ロスチャイルドの中央銀行発行の『ロスチャイルド・マネー』」を、「いつ、どれだけ、どこに投入するか」によって世界の諸国の「為替レート」即ちその国の通貨の価値、ひいてはその国の価値を、決定する権力です。通貨だけでなく、特定の国の特定の産業に「投資」或いは「株を売却」することによって、選ばれた国の選ばれた産業を、随意に勃興・繁栄、そして衰退させることができます。
実際に、「1ドル＝360円」でスタートした（させてもらった）第二次世界大戦後の日本は、「働き者」の国民性と永きに亘る「ものづくり」の歴史も手伝って、「農業8割」から「工業・商業サラリーマン8割」の国へと「脱皮」して「高度経済成長」を成し遂げ、アメリカから「安保タダ乗り」「エコノミック・アニマル」（*78）と罵倒されながらも「世界第2の経済大国」として勃興し、「金持ち（成金？）国」となりました。それもこれも、「輸出に有利な『円安・ドル高』」の為替レートの「お陰」でした。ですから、1985年「プラザ合意」でこの前提が一気にひっくり返され、「1ドル＝220円（後に100円）」の「輸出業が大ダメージを受ける『円高・ドル安』」にされ、追い打ちをかけるように1986年・1991年の「第一次・第二次日米半導体協定」、1986年～1990年の「日米構造協議」によって、ピーク時には50％を占めた半導体（64キロビットDRAMでは70％）の世界シェアが10％にまで縮小し、「日米構造協議」と時期を一にして起こった「株・不動産バブル」は1989年「東西冷戦終了」のゴングとともに「崩壊」を始め、以降日本が陥った「デフレ・スパイラル」は終わる気配を見せていません。当然です。「デフレ」も「インフレ」も、「バブル」もその崩壊も、「通貨発行権」によって「ロスチャイルド・システム」の中央銀行・日銀が起こしているからです。（*79）
「ロスチャイルド・システム」の「人工地震」疑惑の濃い「東日本大震災」（*80）が起こった2011年には、2008年「リーマン・ショック」もFRBが容認した「人民元安」で乗り切った中国に「世界第2の経済大国」の地位を奪われ、今やドイツに抜かれて「GDP世界第4位」に転落しつつあると「ロスチャイルド・システム」IMFが2023年10月に「予測」しているほどに、日本経済は凋落して（させられて）しまいました。
しかし、本当に問題なのは「日本が経済大国でなくなる」ことなどではありません。日本と世界の諸国民の生活に直結している「実体経済」の完全破壊、即ち「『世界経済』の100％『金融』化」こそが、「ロスチャイルド・システム」の狙いだということに、殆どの人が気づいていないことです。現在、世界で発行されている貨幣の99.7％が「ロスチャイルド・マネー」であり、その98％は「金融市場」に投入されて「ロスチャイルド・システム」の私腹を肥やしています。「実体経済」に全発行貨幣の2％しか回されていないことが、世界の賃金労働者の賃金を下げ、反対に物価は上昇させて、世界の諸国民を苦しめているのです。
世界の諸国民が「経済」だと、「ロスチャイルド・システム」によって信じ込まされているものは「金融」であって、「世を経（おさ）め、民を済（たす）ける」という「本当の意味での『経済』」ではありません。「金融」、なかんずく「ロスチャイルドが設計・構築し運営している『金融資本主義』システム」は、世界に貧困者が増えれば増えるほど、その分だけ「胴元ロスチャイルド」の「最大利潤」が「指数関数的に」増えるという「悪魔の椅子取りゲーム」＿＿「ロスチャイルドの金融植民地奴隷」である私たち世界の諸国民にとっての「死のゲーム」＿＿です。
この「死のゲーム」のルールに沿ったまま、つまり「金融植民地奴隷」の軛をつけたまま＿＿「負債の貨幣」「金融資本主義」を存続させたまま＿＿では、私たちの生活は絶対に「改善」しません。「死のゲーム」自体を永久にやめさせる＿＿「負債の貨幣」「金融資本主義」を完全廃止・永久禁止する＿＿他に、世界人類と地球環境にとって「正しい方法」はないのです。
「ロスチャイルド・システム」は、やっていることはまさしく「金融マフィア」なのですが、国連など国際機関や中央銀行という認可法人など、傀儡政府に作らせた法律に則って「国費で」作らせる、「公共の機関に見せかけた」機関を「フロント組織」としているということは、つまり「適法である」ことには拘っている、ということです。そしてその割には、事実上「世界のルール・メイカー」であることに胡坐をかいて、本稿で示してきたような「明らかに不法、非倫理の行い」を、世界中で、数知れず為してきました。
日本人の名誉と尊厳を蹂躙した「東京裁判の誣告」、「『日本国憲法』と『日米安保』による国家主権の簒奪」と同様の非道が、世界の諸国に為されている＿＿＿＿。
本当に「人類と平和に対する罪」を犯しているのは「ロスチャイルド・システム」だと世界の諸国民が指さし、経済的正義の全世界的執行を求めて「本当の『経世済民』」「世界『公共貨幣』貨幣経済システム」への移行に世界の諸国民が同意することを、ただ粛々と行えばいいと、私は思うのです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（*61）Top Secret（機密文書）“Hyde Park Aide-Memoire：Tube Alloys”＿（Atomic Heritage Foundation
https://ahf.nuclearmuseum.org/ahf/key-documents/hyde-park-aide-memoire/ 日本語拙訳ブログ筆者）
原文は「[ ……] when a “bomb” is finally available, it 【might perhaps, after mature consideration,】 be used against the Japanese, who should be warned that this bombardment will be repeated until they surrender.）と言っており、国家・国土としての「日本（Japan、she）」ではなく、「人種・民族」としての「日本人（The Japanese、they）」という文言が使用されています。「Aide-Memoire」とは「秘書官による覚書」という意味ですが、文書の上掲画像を見るとわかるように、英文の【 】部分は手書きで付け加えられたもので、「should」には削除を示す線が引かれています。広島原爆資料館にも展示してあるタイプライターで清書した文書では「should」と置き換えられており、ここには明らかに、「原爆は日本人に使うべし（should be used）」という直截で非情な決定の仕方に「人道的に問題あり」と感じて「熟慮の後にではあるが、おそらく」「使用してかまわないだろう」と、「人道的」な「迷い」の文言を付け加えた、という苦心が伺われます。この「推敲」が文末にサインしたFDR或いはチャーチルによってなされたものか、はたまた気を利かせた秘書官によるものかはわかりません。
（*62）2020年8月に「極秘」指定解除された文書の本文は以下の通りです。
“The next bomb of the implosion type had been scheduled to be ready for delivery on the target on the first good weather after 24 August. We have gained 4 days in manufacture and expect to ship from New Mexico on 12 or 13 August the final components. Providing there are no unforeseen difficulties in manufacture, in transportation to the theatre, or after arrival in the theatre, the bomb should be ready for delivery on the first suitable weather after 17 or 18 August.” このタイプで打たれた本文の後に、マーシャル参謀長の自筆で「大統領の明示的な権限なく極秘解除し日本に開示してはならない（It is not to be released over Japan without express authority from the President. G Marshall.）」と書かれています。因みに、当該文書中の「delivery」とは「配達」の意味ではなく、核兵器を「起爆可能状態にすること」という意味になります。
The George C. Marshal Foundation (https://www.marshallfoundation.org/articles-and-features/gen-marshall-and-gen-groves-august-1945/)
（*63）本文拙訳部分の原文は「S: You have a possibility of seven, with a good chance of using them prior to the 31st of October.」です。同文書にある両者の会話の前段階で話されていたことは、「9月に4発、10月に3発か、或いは9月に3発、10月に4発になるか、それは何とも言えない」＿＿＿＿つまり「9月と10月で確実に7発が投下可能」だが、「4発目」が9月か10月か、ということでした。
Telephone conversation transcript, General Hull and Colonel Seaman [sic] – 1325 – 13 Aug 45, Top Secret, National Security Archive（https://nsarchive.gwu.edu/document/28444-document-87-telephone-conversation-transcript-general-hull-and-colonel-seaman-sic）
（*64）原文は「There are voices which assert that the bomb should never have been used at all. I cannot associate myself with such ideas. … I am surprised that very worthy people—but people who in most cases had no intention of proceeding to the Japanese front themselves—should adopt the position that rather than throw this bomb, we should have sacrificed a million American and a quarter of a million British lives.」（拙訳ブログ筆者）この時既にチャーチルは首相を退任しており、1945年7月26日から労働党アトリー政権が与党となっていました。チャーチルは「原爆投下の英国側責任者」となるのを避けたのでしょうか。
（*65）1943年にアメリカで発行された『The Japanese People』というタイトルのパンフレットの中で説明された日本とその国民の性質。原文は「［Japan is a］ nation of tribalism, aggression, brutality, false-swearing, density about other mentalities, contempt for women, contempt of freedom, contempt of the human spirit and negation of God.」です。（［ ］内・拙訳はブログ筆者）
（*66）1894年に「領事裁判権」、1911年に「関税自主権」の「不平等状態が一応解消」されていますが、これは、「アベノミクス」についてロスチャイルド日銀が「株価は上がったので、『デフレ脱却』とはいかないまでも、『デフレではない状態』にはした」と自慢した時と同じ「玉虫色の言い訳」にすぎませんでした。株価を中央銀行と「世界の大株主」ロスチャイルドが決定するように、「国家間の不平等状態」も、国際条約の制定権を持つ「世界の大債権者」ロスチャイルドが決めるものだからです。因みに、中国がアヘン戦争後にロスチャイルドに結ばされた「南京条約」は、日本のものと殆ど同様の「不平等条約」でした。
（*67）「敵国条項」とは『国連憲章』第53条及び第107条と第77条の一部文言のこと。1995年の第50回国連総会（当時加盟国185カ国）で「obsolete時代遅れ」と明記され、憲章特別委員会で旧敵国条項の改正・削除が賛成155 反対0 棄権3で採択され、同条項の削除が正式に約束されたものの、安保理常任理事国のロシアが第107条を北方領土占拠の根拠としているなど、賛成各国の批准も得られておらず、「改正」「削除」に至っていません。
（*68）1940年7月10日から米戦争省長官に就任していた「スカル＆ボーンズ」ヘンリー・スティムソンは、1941年12月7日（米国時間）の「真珠湾攻撃」の「10日前」の日記に、こう書いています。「［ルーズベルト大統領］が持ち出した話題だが、おそらく今度の月曜日あたりに、ほぼ間違いなく、我々は［日本から］攻撃を受けるだろう。なぜなら日本人は『（卑怯にも）警告なしに攻撃してくる』ので悪名高い連中だから。そして問題は、我々［米国］は何をすべきか＿＿如何なる策略を講じれば、日本人を『（侵略戦争の）第一撃』を撃つ『羽目』に陥れ、しかもわが米国側にはあまり危険がふりかからない様にできるか、ということだ」（[Roosevelt] brought up the event that we are likely to be attacked perhaps next Monday, for the Japanese are notorious for making an attack without warning, and the question was what we should do. The question was how we should maneuver them into the position of firing the first shot without allowing too much danger to ourselves.）
（Richard N. Current, “How Stimson Meant to ‘Maneuver’ the Japanese,” Mississippi Valley Historical Review Vol. 40, No. 1 (Jun., 1953), pp. 67-74）
外務省待命大使・吉田茂とワシントン日本大使館の面々による「真珠湾攻撃を『卑怯打ち』にした最後通牒『手交遅延』事件」、そして「本当に戦争を始めたのはアメリカである」ということを検証した以下の拙ブログ別稿をご覧ください。
「原爆と真珠湾：あの戦争の真実を、オバマ広島演説の自己欺瞞が覆い隠している」
（2016年6月30日投稿＿注：投稿の時点では、「左右両方の全体主義を創出し利用したロスチャイルドの金融侵略」について知識を持ち合わせていなかったために、筆者の思想が「反日リベラルよりはまだ『保守』の方がまし」程度に「若干右寄り」になっていることをご了承ください）
（*69）1928年12月7日（「真珠湾攻撃」のキッチリ13年前）米国議会上院の不戦条約批准の是非をめぐる討議において明言。
（*70）1941年12月の「真珠湾攻撃」に「先駆けて」実施された米国側の「戦争的アクション」対日封鎖と経済制裁は以下の通りです。
- 1932年＿＿英領インドが綿花の輸出関税及び綿糸布の輸入関税の引上げ。日本の紡績業団体は綿花輸入先をアメリカに切り替え
- 1933年＿＿ インド通貨ルピーの暴落に次ぎ英領インドで不当廉売法（ダンピング禁止法）実施。また、日印通商条約が破棄され日本は最恵国待遇を失う
- 1933年3月＿＿「ニューディール」と呼ばれる「国家資本主義」政策を採ることになるルーズベルトが大統領に就任。議会の承認なく重要な法律や政令を実行に移すことを可能にした「銀行法(大統領令6102 のちグラス＝スティーガル法)」「修正対敵通商法」を成立させる
- 1935年 8月31日＿＿戦争状態または内乱状態にある国に対し武器や軍需物資の輸出を禁じる中立法が可決
- 1936年 5月22日＿＿日米綿布統制協定交渉が決裂。アメリカは綿布の輸入関税を引上げ
- 1937年10月5日＿＿ルーズベルトによる「隔離演説」。中立法改正により中国への軍事物資輸出を開始
- 1938年＿＿弾道計算や近似計算の精度向上に寄与し、第二次世界大戦時の米軍の着弾命中精度の向上や「マンハッタン計画」における爆縮レンズ（ZND理論）に影響を与えることになる「対数表プロジェクト (Mathematical Tables Project)」がルーズベルト政権下で推進される
- 1938年9月30日＿＿国際連盟が対日経済制裁を決定
- 1939年7月＿＿米国が「日米通商航海条約」（いわゆる「不平等条約」の改定）破棄を通告
- 1939年12月＿＿「モラル・エンバーゴ（道義的禁輸）」として航空機ガソリン製造設備、製造技術に関する権利の輸出を停止するよう通知
- 1940年1月＿＿「日米通商航海条約」失効
- 1940年6月＿＿特殊工作機械等の対日輸出の許可制
- 1940年7月＿＿国防強化促進法成立（大統領の輸出品目選定権限）
- 1940年7月26日＿＿ 鉄と日本鉄鋼輸出切削油輸出管理法成立
- 1940年8月＿＿ 石油製品（主にオクタン価87以上の航空用燃料）、航空ガソリン添加用四エチル鉛、鉄・屑鉄の輸出許可制。また、航空機用燃料の西半球以外への全面禁輸
- 1940年9月＿＿ 屑鉄の全面禁輸
- 1940年12月＿＿ 航空機潤滑油製造装置ほか15品目の輸出許可制
- 1941年6月＿＿ 石油の輸出許可制
- 1941年7月＿＿ 日本の在米資産凍結令（金融資産凍結令は、金本位制の時代にはイギリスあるいはアメリカ合衆国にとって、敵性国家の外国為替決済用資産を没収する強力な外交手段であった）
- 1941年8月＿＿ 石油の対日全面禁輸
（参考文献：「ABCD包囲網」及び「ニューディール政策」Wikipedia）
（*71）ただし、「ハル・ノート」の実質的な筆者は、第二次大戦後コミンテルン・スパイであったことが「発覚」したウィリアム・デクスター・ホワイトです。FDR政権は、事実上の「コミンテルン・アメリカ」でした。
（*72）「『南京大虐殺』の虚構の証明」については、以下の拙ブログ別稿を参照ください。
「『南京大虐殺』の虚構」の完全証明 ①東京裁判と「南京安全区国際委員会」そして南京の人口
ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版3／5］
上記ブログは、「『南京大虐殺』の動かぬ証拠」とされている以下の「南京陥落・占領当時に南京に在住していた『第三者的立場にある』外国人たち」の日記・書簡・公文書からなる「第一次資料」を根拠としています。
これらを読めば、「南京大虐殺」は虚構であること、「南京安全区国際委員会」の外国人たちは「戦争行為以外の不法な殺人」を「一件たりとも」目撃していないことを「証言している」こと、日本軍が南京に到達する「前に」20万人と南京警察長官によって発表されていた南京の中国人人口は、南京陥落後2週間目から日本軍が始めた「良民証」発行に際し、中国軍に「兵隊とするため拉致（『拉夫』）」されていて日本軍につかまった農民たちを「良民」と認めて釈放したことにより、5万人増えて25万に「増加」していたこと（翌年1月には、市外に避難していた者たちも復興が進み平和になった南京に戻ってきて、40万人になった）、中国人が恐れていたのは日本軍よりも寧ろ「撤退するとき『焦土作戦（三光作戦）』で中国市民をも放火・略奪・強姦・殺人の対象にする」中国軍であり、中国の民衆は実は、規律正しく強い日本軍に護ってもらって喜んでいたということ、南京の日本軍、即ち「普通の日本人の男たち」は、虐殺などせず「まじめに『襲ってくる敵だけを倒す』戦争をし、戦闘後にはきちんと戦場整理（復旧工事）をし、味方のみならず敵兵の死体も、中国人に賃金を払って手伝わせて墓に葬り、合同葬儀も行っていた」「中国人の露店で買い物をし、子供たちにもなつかれる優しい兵隊さんたちだった」ということが、よくわかります。
- 『Eyewitnesses to Massacre: American Missionaries Bear Witness to Japanese Atrocities in Nanking』edited by Zhang Kai-Yuan, published by M.E. Sharpe, 2001
- 『The Good German of Nanking: The Diaries of John Rabe』edited by Erwin Wickert, published by Little Brown and Company, 1998
- 中国国民党重慶政府監修・徐淑希編『南京安全区攩案（Documents of the Nanking Safety Zone）』（1938年刊）を再編集した『Documents on the Rape of Nanking』edited by Timothy Brook, published by Ann Arbor Paperbacks, 1999
- 『American Goddess at the Rape of Nanking: The Courage of Minnie Vautrin』edited by Hua-ling Hu
（*73）2020年現在の数値。Wikipedia「Nuclear Weapons of the United States」（最終確認日2023年11月11日）＿「アメリカ合衆国は、米ロ間で2019年3月に締結された『New START（New Strategic Arms Reduction Treaty、新戦略兵器削減条約）』によって核弾頭1,365発が656のICBM（大陸間弾道ミサイル）、SLBM（潜水艦発射ミサイル）と戦略爆撃機に配備されたと発表した」（拙訳ブログ筆者）
（*74）Federation of American Scientistsの『Status Of World Nuclear Forces』（2023年3月31日更新）によると、世界の核兵器保有状況（推定）は、第一位がロシア（核弾頭総数5889）、第2位がアメリカ（5224）で、以下中国（410）、フランス（290）、イギリス（225）、パキスタン（170）、インド（164）、イスラエル（90）、北朝鮮（30）となっていますが、本当に重要なのは「配備されている（deployed=今すぐ使える状態にある）」ものの数で、アメリカが1670＋、ロシアが1674、次いで（以下は同サイト2018年11月1日の数値）フランスが280／290、イギリスが120／225、中国と北朝鮮には「？」がついており、インド・パキスタン・イスラエルは「０（ゼロ）」です。米ロの核兵力は「僅差で拮抗」している、或いは配備基地の多さからしてアメリカが「ダントツに優勢」、とみるのが妥当です。また、「老朽・廃棄待ち」とされている核兵器についても、アメリカが戦車などの装甲を貫通する能力に優れた「劣化ウラニウム弾」を、湾岸戦争・対テロ戦争などで過去数十年に亘って使用し、被弾した敵だけでなく、それを輸送・装弾・発射した米兵にまで「放射線被曝」による健康被害が出ている問題もあります。2023年3月20日には英国政府が主力戦車「チャレンジャー2」とともに「劣化ウラン弾」をウクライナに供与することを発表し、これに対し21日、プーチンが「西側は核を使ってロシアと戦う決意をしたようだ」と反発しています。世界の原子力発電所の使用済み燃料が、この「劣化ウラニウム弾」原料となっているという事実も、私たちはきちんと認識する必要があるでしょう。日本の「第五福竜丸」事件にもみられる通り、「ヒロシマ型原爆」の1000倍の威力を持つといわれる「水爆」のビキニ諸島民も巻き込んだ「人体実験」の問題の検証は、言うまでもありません。
（*75）『Al Jazeera』（カタール拠点）オン・ライン、2021年9月10日＿「 “The US controls about 750 bases in at least 80 countries worldwide and spends more on its military than the next 10 countries combined” （2021年7月現在。ワシントンDCのアメリカン・ユニバーシティ政治人類学教授デイヴィッド・ヴァインの調査から引用。「ペンタゴンが全てのデータを明らかにはしていないことから、実際の数字はもっと高いと思われる」）The US had around 173,000 troops deployed in 159 countries as of 2020.」by Mohammed Hussein and Mohammed Haddad（数値は2020年現在）
（*76）日本の120の米軍基地には53,700人の米兵が駐留しています。「No.2」は119米軍基地・33,900米兵駐留のドイツ、「No.3」は73米軍基地・26,400米兵駐留の韓国です。ドイツは同じ「WW2の敵国」ですが、戦後台湾とともに「準連合国」の地位を得て有頂天になった「元日本」韓国は、日本からの巨額の経済援助にも拘らず1980年代に財政破綻し、「ロスチャイルドの世界中央銀行カルテル」IMFの「債務奴隷」に転落させられています。（米軍基地の数値は（*75）に同じ）
（*77）「統一指揮権」とは、「有事の際には自衛隊は在日米軍司令官の指揮下に従属する」という規定です。そもそも自衛隊（当初は「警察予備隊」→「保安隊」）とは、アメリカの占領下、「米軍の予備隊」として「アメリカの方針に沿って作られ、米軍の装備を使って米軍が訓練した、れっきとした『アメリカの軍隊』」です。
密約で決められた「日米安保」付帯条項には「日本全土基地化・日本全土治外法権化」規定があり、「米軍基地」とその「（無制限の）周辺」、つまり「日本全土とその上空・海域」に米国の「権利・権限・権能（right, authority and power）」が及ぶとされており、完全な「植民地」状態を表しています。
また、「日米安保」の「執行委員会」として日米安保条約と同時発足した「日米合同委員会」は、在日米軍副司令官がトップに在り、その下方に日本外務省北米局長を筆頭とする主要な省庁の長たちが腰を低く整列して、「ロスチャイルド・システム」から「下達」される「上意」を恭しく承る組織です。「日米合同委員会」の決定は、日本の「最高法規」である『日本国憲法』に優先します。その議事録は当然、特に日本国民には、公開を許されていません。
「日米安保」で「双務性がない」とは、「米国＝基地植民地『宗主』」「日本＝基地植民地『奴隷』」という「上下関係」だからなのです。これらの事実は、米国側機密解除文書により証明されています。以下、参考文献の一部を挙げます。
- 矢部宏治『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』及び『日本はなぜ、「基地」と「原発」をやめられないのか』
- 前泊博盛『本当は憲法よりも大切な「日米地位協定入門」』
- 吉田敏浩『「日米合同委員会」の研究：謎の権力構造の正体に迫る』
- 末浪靖司『9条「解釈改憲」から密約まで＿対米従属の正体：米公文書館からの報告』及び『機密解禁文書に見る日米同盟：アメリカ国立公文書館からの報告』
（*78）「エコノミック・アニマル」という言葉は実は誉め言葉だった、とする説が近年見られますが、それは、「エコノミック・アニマル」が、アダム・スミスが『国富論』で唱えた経済的合理性と個人主義を追求する理想的人間のモデル「エコノミック・マン」或いは「ホモ・エコノミクス」の下位バージョンであることを無視した日本人への「おためごかし」です。最近ではこの「エコノミック・マン」そのものが、ジェレミー・ベンサム「功利主義」、ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズらの「物欲の充足を利己的に追求する人間モデル」の提唱を受けて「批判の的」になってきていることを考え合わせれば、「エコノミック・アニマル」が「誉め言葉」であるはずはない、と言えるでしょう。
（*79）「昭和日本のバブルとその崩壊」は、日銀が市中銀行を指揮して（「窓口指導」によって「融資先を特定」し、特定株・不動産が「爆騰」するようにして）起こしたことが、当時英国金融当局から日銀に出向して一部始終を観察していた経済学者リチャード・ヴェルナー『Princes of the Yen（円の支配者）』（書籍・YouTube動画）によって証明されています。
（*80）以下の拙ブログ別稿を参照ください。
日本の美しい魂を、とりもどす 
