「奴隷制度」「人種差別」問題の近現代における大元凶は「ロスチャイルド世界中央銀行システム」____『幸福の「経済」 支配の「金融」』㉓[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の肆]

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ギュスターブ・ブーランジェ『奴隷市場』

■「支配者・奴隷主」が「奴隷制度を廃止する法」を作り続ける限り、「奴隷制度」は「本当には」絶対に廃止されないということ、政治システムに「主権者」国民が「実質的に、全く」タッチできない現行「世界民主制度」は、「ロスチャイルド金融資本主義独裁体制」が「世界人類80億総『債務奴隷』化」のために作り上げた虚構・詐欺であるという現実を、全世界の諸国民が認識して、「全ての形態の奴隷制度」を完全廃止・永久禁止する

4.「金融」がれっきとした「奴隷制度」であること、「ロスチャイルドの中央銀行が発行する『負債の貨幣=ロスチャイルド・マネー』だけを『法貨』とさせられている世界の諸国家・諸国民は、全員ロスチャイルドの『債務奴隷』である」という厳然たる事実を全世界の諸国民が認識して初めて、世界はこの苦境を打開できる

★世界で最初に「法制化」された奴隷の形態(供給方法)は、「債務奴隷」

世界最古の明文法『ウル・ナンム法典』(紀元前1750年頃)には、銀の秤量貨幣による「犯罪への損害賠償」規定がありましたが、犯罪処罰法を「目には目を、歯には歯を」とした『ハムラビ法典』(同1400年頃)には、「利子・担保」など「金融」的概念の規定が登場します。

「金融」は、「支配者による『支配の構造』の正当化の道具・手段」として発生した「支配者による詐欺」であり、「奴隷制度」そのものでした。『旧約聖書』に「金を借りる者は貸す人の奴隷となる」とあるのは「比喩」などではなく、社会制度的事実を述べたものにすぎなかったのです。

一方、「奴隷解放」は、実は「古代」を含む様々な時代・地域で、何百回となく実施されてきたのです。にも拘らず、「科学の世紀」21世紀の現在に至るも、人類社会は「奴隷支配」という「支配構造」そのものを、完全廃止することができていません。

「奴隷の解放」は、「善き為政者」が「良かれと思って」行った場合もあったのでしょうが、所詮は一部の「奴隷」が短期間「自由?」になるだけで「コロナ給付金」のように「焼け石に水」で終わってしまう「対症療法」____「奴隷」の存在そのもの、「支配構造」そのものを廃絶するためには、本当に抜本的・革命的な政策__「支配」を許容する社会の構造そのものを変える「原因療法」__が、必要だということです。

★「奴隷制度の近代化」=「経済の金融資本主義『ねずみ講』化」は、ロスチャイルド欧米金融連合によってなされた

ロスチャイルド国際金融資本連合により仕組まれた「リンカーンの奴隷解放宣言」が真の意味での「奴隷制度廃止」ではなく、奴隷主・資本家にのみ都合の良い「奴隷『所有』制度の廃止」であって、「『解放』され『自由民』となった奴隷自身が、『通貨と賃金を統制する金融資本家』ロスチャイルドが頂点に立つ『金融資本主義ねずみ講』の中で、人よりも多い『賃金』を得るための『ピラミッドの上を目指す闘争』に参加し、『自分の意志で』『自己責任で』自分と家族を『生かさず殺さず』の経済状態に置く」という、「金融的に近代化し、洗練された『奴隷を奴隷と呼ばない』新しい奴隷制度」への移行にすぎなかったことは、既に書きました。(*57)

1807年「奴隷貿易法(Slave Trade Act)」で表向き奴隷貿易を禁止し、1833年「奴隷制度廃止法(Slavery Abolition Act)」で奴隷制度そのものを違法とした「奴隷貿易の覇者」イギリスで、2015年になって「現代奴隷法(Modern Slavery Act)」(*58)が制定されていることも、その証左です。

国連の下部機関「ILO(世界労働機関)」によれば、2022年9月現在、世界で約5000万人(全人口のおよそ150人に1人の割合)が「現代奴隷」とされており、その被害の5分の3を占めるのが「強制労働(330万人の子供を含む2760万人)」、次いで「強制結婚(2200万人)」です。「強制労働」の被害者の90%は民間経済の中で生まれており、その半数が高中所得国、つまり先進諸国で発生しています。(*59)

★「強制労働」と、「出来高制による超低賃金労働」の境界線は、限りなく『在って無きが如く』に近づいている

第二次世界大戦後のいわゆる「高度経済成長期」の頃から、日本国民は「一億総中流(=『国民全員平等』)意識」を持っている、とされていました。しかし、1980年代後半から日本を襲い始めた「仕組まれた経済的凋落」__「バブル崩壊」「半導体立国の『失敗』」「就職氷河期」「デフレ・スパイラル」__により、貧富の差は拡大し続け、リーマン・ショックで「利益を与えられた」中国に2012年、「世界第2位の経済大国」の地位を追われ、気が付いてみれば、「国民の約6人に1人は相対的貧困状態」(*60)「若者たちの10人に1人は将来に不安を抱え、希望を持てない」という「先進諸国最低の生活水準」「歴然たる階級社会」に、日本は成り下がっていました。

日本で起こっていることは、世界各国で起こっています。世界人類の半数、約40億人は、「1日1.9ドル以下」で暮らす「絶対的貧困状態」か、預貯金・資産を持たず、「平均的生活水準の半分以下」で暮らす「相対的貧困状態」にあります。

ロスチャイルドの「金融資本主義グローバリズムねずみ講」が達成したこの「格差の超二極化社会」におけるピラミッドの上部「支配者」層以外の全て、「貧困層と、貧困層にいつ落ちるかわからない『中流』層」こそは、「現代奴隷と『ポテンシャル』現代奴隷」____世界は今、「80億総現代奴隷」への道を、まっしぐらに突き進んでいるのです。

★「奴隷支配の構造原理そのものである『負債の貨幣』『金融資本主義』を完全廃止・永久禁止する『世界法』」を、「奴隷主」たる現「ルール・メイカー」(「ロスチャイルド・システム」とその幇助者である先進諸国政府)ではなく、「民主主義国家の『主権』者である国民」つまり私たち世界の諸国民が、「真正民主主義」に則って作る

有史以来の世界の諸国民の「合意」であるはずの「奴隷支配のない世界」「本当の『人民の、人民による、人民のための』社会制度」が21世紀の現在にも実現できていないのは、近現代民主主義の礎となった「独立宣言」のアメリカ合衆国政府も、「人権宣言」のフランス革命政府も、明治維新政府もロシア革命政府も____近現代世界の殆ど全ての諸国家政府が、ロスチャイルドに融資を受けた「ロスチャイルドの債務奴隷」であった__つまり本当の「ルール・メイカー」が「世界の大債権者/大株主/大奴隷主」ロスチャイルドであったがためです。

そもそも「奴隷・有色人種とその混血、女性には与えられない『人権』」とは、「富裕者・支配者の『財産の所有権』の確認」がその核心でした。「奴隷」は「奴隷主」に所有される「財産」であり、「奴隷『所有』制度」がロスチャイルドによって「表向き」廃止された後は、「賃金労働者」という「金融資本主義奴隷」の「生殺与奪の権」を「賃金」と「金融市場」の世界統制者、「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」であるロスチャイルドが中央集権的に握っていますが、フランス革命「啓蒙思想」の「社会契約論」により、「近代化」=「民主化」以降の世界に起きた全てのことは、「世界の人民が『民主的に』『合意』したことに、『いつの間にか』なっている」のです。

フランス革命・アメリカ革命が提示した「近現代民主主義」は、それ自体が、ロスチャイルドが「金融市場資本主義・全体主義独裁体制」を構築するための「フロント・イデオロギー」「詐欺」だった、ということです。「詐欺」によって制定された法律が無効なのは、議論するまでもありません。

「ロスチャイルド・システム」は、「金融市場資本主義・官僚統制」という明確な「反・民主主義」の全体主義独裁体制を、ロスチャイルドの私設企業体である「世界中央銀行カルテル『ねずみ講』」「国際金融証券株式市場」と合体させた「世界経済社会制度」ですが、その実態は「ロスチャイルド金融マフィア」の「金融サギ・オペレーション」__不正の社会制度であり、世界人類のあらゆる不幸の元となってその精神を破壊している、戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊の、本当の元凶です。

逆に言えば、「ロスチャイルド・システム」を「人類と世界倫理に対する反逆罪」で裁き、「負債の貨幣」と「金融」、「『債務奴隷』を始めとする全ての形態の奴隷制度」を完全廃止・永久禁止することで、「世界の諸国民・諸民族全員に、文化的・健康的で豊かな生活を保障し、地球環境の修復・維持も万全にできる『公共貨幣』経済政治システム」への即時移行が可能になり、「1%の特定少数の人間が、全世界人類の富の99%を独占する」現行社会制度の理不尽が、是正されるのです。

「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」ロスチャイルドと「ロスチャイルド・システム」の利権利得者たちへの処罰は、「世界人類の半分の『貧困者』を食いものにして得た巨大な富と、人類と地球環境の『生殺与奪の権』を握る巨大な権力を失う」ことです。これに反対する人は、全世界の諸国民に対し、その理由を明確にしなければなりません。それをして初めて、人類は本当の「民主主義」を得るのです。

私たちは「相手が巨大すぎる。私たちにできることはない」と諦める「奴隷根性」に浸かりすぎています。しかし、これほどの非倫理・非道をそのままにすることは、間違いなく「世界的な人間性の完全喪失」につながっていきます。

「奴隷」たちが「人間性を喪失」して得をする、利益を得るのは「ロスチャイルド・システム」だけ____この人類全体の苦境は、私たち自身で、打ち克ち、乗り越えなければならないのです。

 

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(*57)拙ブログ別稿_「奴隷支配するお金」=「負債の貨幣」と奴隷経済制度「金融」を邪悪な社会制度と正しく認識し、廃止・禁止しない限り、この世から奴隷制度も差別も消えてなくならない__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑪[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の弐]_を参照ください。

国連が1926年に制定した「奴隷条約(The 1926 Slavery Convention or the Convention to Suppress the Slave Trade and Slavery)」でも、「Slavery was defined in Article 1 as the status or condition of a person over whom any or all of the powers attaching to the right of ownership are exercised」とあるように、「奴隷制(slavery)」の定義を「一人の人間に対し、その人物を『所有する権利』が保証する一部、或いは全部の権能・権力が行使されている状態」とすることによって、「奴隷制度廃止」を言いながら実際には「奴隷『所有』制度だけを廃止」することを謳っているのです。

(*58)「現代奴隷法」の正式名称は、「奴隷、隷属、強制または義務的な労働または人身取引について、被害者の保護規定を含む規定を設け、独立反隷属委員会及び関連する目的に関する規定を設ける法律(An Act to make provision about slavery, servitude and forced or compulsory labour and about human trafficking, including provision for the protection of victims; to make provision for an Independent Anti-slavery Commissioner; and for connected purposes)」(和訳は「JETRO(日本貿易振興機構)」による)__2015年3月26日に現代奴隷労働や人身取引に関する法的執行力の強化を目的として制定され、同年7月末に施行。(https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/aa1e8728dcd42836/20210026.pdf

(*59)「Modern slavery shoots up by 10 million in five years」BBC News 12 SEP 2022 (https://www.bbc.com/news/world-62877388

2012年6月1日のILO報告では、「現代奴隷」とされた人の数は約3000万人、その3分の2が「強制労働」の被害者であり、その内訳は「中東/東アジア(中国・北朝鮮・韓国含む)1170万人、アフリカ370万人、中南米180万人、中央ヨーロッパ・シベリア160万人、先進諸国(北アメリカ・西北ヨーロッパ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・日本)150万人」であるといっていました。ちなみに、15世紀から19世紀にかけて奴隷とされた人数は約1,300万人と言われています。

(*60)2009年10月厚生労働省発表。また、OECD(経済協力開発機構)加盟国を中心とする37カ国の相対的貧困率(参照:Poverty Rate丨OECD、2023年2月13日確認)によると、貧困率が高い順にコスタリカ(20.3%)、ブルガリア(17.6%)、イスラエル(17.3%)、ルーマニア(17.0%)、ラトビア(16.9%)、メキシコ(16.6%)に続く7番目が日本で15.7%____G7など先進諸国の中で最悪の数字です。

「『金融』という『奴隷制度』」の呪縛から解き放たれたとき、世界人類は「人と人との信頼こそが本当の『信用貨幣』」=「『お金』は要らない」という救世の真理に到達する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』④[嚆矢の章 其の参_経済的正義の全世界的実現]

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7.「『善き世界』へのグランド・デザイン」を世界の諸国民全員が共有して、世界から「今すぐ」、「戦争と金融恐慌・貧困と格差」を創出した「『金融資本』独裁体制」を完全廃止・永久禁止し、「地球と人間」中心の「善の『世界』貨幣・経済・政治システム」を手に入れる

「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」( I care not who controls nation’s political affairs, so long as I control her currency. )____マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、1790年

世界は今、「金融詐欺師」ロスチャイルド(*4)の「『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』世界『債務奴隷』支配」下にあります。

現在世界の倫理基準で明らかに「犯罪」とされている「詐欺」「全体主義」「奴隷制度」によって、それと知らず、しかし現実に、全世界の諸国民は支配されている__この真実を、全世界の諸国民があまねく認識・理解することでのみ、世界の諸国民は、「今すぐ『奴隷支配』の軛から自らを解放できる方法」「今すぐ世界から戦争・テロと貧困・格差を根絶する方法」を、世界の諸国民自身の手で、「選び取る」ことができます。

「『利他』と『誠』の心」と「庶民の常識(common sense)」に基づいた、「必要情報の完全開示」「公議公論」によって「世界の諸国民の政治意思」が導き出され、それが「社会的正義の全世界的実践」に生かされる「真正『世界』民主主義」を、世界は手に入れることができるのです。

250年をかけて設計構築された、「自由と人権・民主主義・法治主義・資本主義・官僚制度」などを始めとする種々の現行「社会制度」は、全てがロスチャイルドの「金融奴隷制度」を補完するために、「世界ねずみ講の胴元」ロスチャイルドによって作られた、「不正の制度」です。その制度内で、「制度執行者」に過ぎない政治家・官僚に文句を言い、その首を挿げ替えるという従来のやり方では、「世界人類総『債務奴隷』支配」の現状を変えることは、絶対にできません。

タイム・リミットが迫ってきている「世界人類と地球環境の完全破滅」を回避するために、「今すぐ」「絶対に」必要なのは、全世界における「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』」の完全廃止・永久禁止です。

本書『幸福の「経済」支配の「金融」』は、全世界の諸国民全員を原告とする「ロスチャイルドの『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』(国連/IMF・EU「金融グローバリズム『新世界秩序=ねずみ講』新奴隷制度」、BIS・ECB「世界中央銀行カルテル」、「国際金融証券株式市場・統一『カジノ』経済」、CIA・MI6・GAFAM/世界メディア・学界「世界情報・通信・言論統制システム」の四機関を基軸オペレーション・システムとする「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』の秘匿・私有・独占・統制システム」)の告発・完全廃止・永久禁止」と、「『善き世界』へのグランド・デザイン全世界共有」を提案します。

その「嚆矢」となるこの章の締めくくりとして、「正・善の社会制度」の私案を、解説とともに以下に提示します。

8.水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸……世界の諸国民の「ライフライン・サービス」は、「善の貨幣・経済制度」で完全公共化・無料化できる__世界から、貧困・格差は「今すぐ」消滅する

「正・善の社会制度」の核心は、「『負債』ではない/『利子・債権債務』が付与されない/『返済』の必要のない、『公共物』たる貨幣」或いは「無貨幣」による、「地球と人間」という「自然資本」を大切にする「再生可能」「地産地消」を基本とした「完全循環経済」です。ここに、「負債の貨幣」「金融(金融市場)」「富の偏在」という概念は存在しません。

「人類は、もう二度と『奴隷制度』を持たない。『支配』しない。『支配』されない」__そう宣言し、「負債の貨幣」「金融」が「奴隷制度」であるという事実を、世界で共有します。

「『お金(或いはそれに類した「モノ・サービス」の交換の記録・計算ユニット)』は『無』から『創造』され、『実体経済・国民経済』の中だけを『循環』し、一定期間を過ぎれば『償還』(回収)される」__これだけを、「『お金』の真理」とします。「お金」は交換・記録の機能だけがあればいいので、これに「支配の道具」「投機的利益を生み出す道具」「価値を保蔵し、『富』を形成する道具」としての機能を付与することを、永久禁止します。そうすることで、これらをシステマティックに利用して、極大利潤を得るために「ロスチャイルド金融資本」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」が惹起・創出してきた戦争・革命・テロ・金融恐慌・貧困・格差・差別と地球環境破壊など世界の重大問題が、一挙に根絶・解消されます。

「正の資本主義」に於ける「資本」とは、「地球と人間の供給能力」という、「自然資本」のことです。これを「金融資本絶対優越主義」と勝手に読み替えた「ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制」が、「限りなくゼロに近い『コスト』(=無償)での『搾取』を最善」として「奴隷化」してきたのは、世界人類だけではありません。彼らはかけがえのない地球資源を大量に使い捨て、世界の山・森・川・海を汚し、破壊することで、地球だけでなく、月も火星も、おそらくは太陽系全体を「私有」できるほどの、普通の人々には想像もつかないほどに巨大な富を蓄積・独占してきました。

「善き世界」を目指す私たちは、「『無』から『創造』した『返済する必要のないお金』」を、汚染・破壊された地球環境の修復・保全・美化と、全世界の諸国民の「全て」に「衛生的・健康的・文化的・倫理的な生活」を保障するための公共事業・インフラ整備とその運営に使います。人材・資源・技術など「供給/『資本』能力」の足りない地域/コミュニティ・国には、他地域/コミュニティ・国が「世界一家族主義」「共存共栄」の精神で、「無償」協力します。また、全世界の全ての国民の「衣食住」が「オーダーメイド」「オンデマンド」中心になれば、「使われないモノが大量生産され、大量に余る」という「愚」を犯さずに済みます。

「完全に再生循環可能にデザインされた、地球と人間に優しい『世界最高・最善』の技術」で提供される「『衣食住』・水・エネルギー・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸など国民の『ライフライン・サービス』」は、全世界で、「地域/コミュニティ・国・世界への貢献」への対価として、全国民に無料で供給されます。「一生懸命働く、正直で誠実な人間が決してバカを見ない世界」が、実現するのです。

「地域/コミュニティ・国・世界への貢献」には、「自宅回り・地域/コミュニティ・国と世界の自然環境の修復・保全・美化」「地域/コミュニティ・国・世界への『ライフライン』の対環境技術向上・インフラ整備・運用・供給」とともに、「子供を産み、育て、立派な『社会人・世界人』にすること」「明るく幸せな家庭を作ること、家を住みやすく、清潔に保つこと」が、第一に含まれます。「家事・育児」は、「世界の全女性に(『奴隷』のように)無報酬でやらせる労働__『シャドウ・ワークshadow work(*5)』」ではなく、「善き世界」を構築するためになくてはならない、最も大切で大変な仕事です。

「善き世界」では、職業に貴賤はありません。どんな仕事・労働にも、それぞれに目指すべき「最高の技術・精神」があります。熟練が褒讃されることはもちろんですが、一生懸命、真面目にそれを目指す努力こそが、尊いのです。その努力こそが、実体経済・国民経済における「供給能力」=「資本」なのです。「金融」のように、人を騙し、支配し、破滅させながら、そもそも「公共物」である「お金」を右から左へ動かしただけで巨額の富を得るような不公平・不公正・不条理は、「善き世界」では存在を許されません。

「善き世界」を目指す社会では、全世界の全ての人々は、「自分と家族の今日の住み家、食べ物を得るために、不当に安い賃金で身を粉にして働き、体を壊す不安に怯え、永遠に抜け出せない貧困の地獄に心が折られる」ことから完全に解放され、「自分と他者とを幸福にするために働く喜び」「自分が世界のかけがえのない一員であることを自覚する誇り」を得ます。

「衣食足りて礼節を知る」人々が暮らす、「一人一人の顔が見える」社会では、「法律」は「人に迷惑をかけない」「お天道様が見ている」だけで十分です。それでも起こる問題は、「地域/コミュニティ・国・世界」の各単位で選出された「賢人」(「アメリカン・インディアン」(*6)の「メディシン・マン」や「村の長老」的な、「倫理オンブズマン」)が「利他と誠」「庶民の常識」「先人の知恵」を基に「大岡裁き」を下せばよい。

地球は、私たち人類を「棲まわせてくれている」、感謝して大切にしなければならない「家」。世界の人々は、それぞれの「個性」が尊重されながら、しかし一人一人が「家族の一員」としての責任を果たす「一つの家族」です。道を誤った者があれば、きちんと己の誤りに気付くよう導き、地域/コミュニティ・国・世界の中で意見の対立があったなら、「必要情報の完全公開」の上、「賢人」が議長となって、皆が納得するまで「公議公論・完全公開討論」を続ける。全ての議事録が、発言者全員が「文責者」となる、「全世界完全公開の公文書」として保管され、「決定」後も、合理的理由があればいつでも、誰でも、議論への差し戻しができる。「賢人」も常に批判の対象となり、「無謬」は存在しない。故に、全世界の諸国民が衆知を集めて「輔弼」する。それが、全世界を幸福に導く「真正民主主義」「真正グローバリズム」の核心です。

そして、これらの全てが、「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』の完全廃止・永久禁止」の後、「負債ではない、返済しなくていい貨幣」によって、或いは「人と人との信頼」=「無貨幣」によって、実現できるのです。

9.ロスチャイルドの「金融資本全体主義独裁」の下で言われる「合法」は「不正ではない」ことの証明ではなく、「権利」は「利権」の耳ざわりの良い「言い換え」である

「『正の貨幣制度』=『減価する貨幣/誰の『負債』にもならない貨幣』」は、これまでになかったわけではありません。しかし、古代エジプトにあった「穀物倉庫システム」はローマ帝国に征服されて潰え、1750年代のアメリカ植民地13州の「地域通貨コロニアル・スクリップ」による「失業者・浮浪者・乞食ゼロ、世界一の生活水準達成」の経済繁栄は「ロスチャイルドの共犯者」ヨーロッパ銀行権力によって潰されました。

私たちが「日本を近代化することで欧米列強の侵略から免れた」と教えられてきた「明治維新」の実相は、江戸幕藩体制下の「『減価する貨幣』コメ本位制」破壊、「世界最古の先物取引市場」堂島米会所など日本の金融市場を支配する「江戸期日本の財閥」の解体と「ロスチャイルド化」、「ロスチャイルドの幕府・倒幕勢力『両面融資(ヘッジファンド)』による『日本金融侵略』『日本債務奴隷化』」でした。日本はこの後、近衛文麿と吉田茂らによる「昭和維新」(第二次世界大戦の『敗戦・占領』劇)に於いて、連合国GHQ(→国連)=米軍(米国防総省・国務省)をフロントとする「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」により「基地植民地奴隷化」され、今に至ります。

ロスチャイルドGHQに与えられた、「日本国民は自らの『生殺与奪の権』を、自ら進んで『支配者』連合国(国連)に献上する」と前文で宣言する『日本国憲法』によって、日本国民は天皇・首相以下全員が縛られていますが、その『日本国憲法』に優先するのが、1951年の「日米安保」と同時に設置された、在日米軍副司令官をトップとする「日米合同委員会」の決定、つまり「米国防総省・国務省が『代理人』を務める『ロスチャイルド国際金融資本』の意向」なのです。「日米合同委員会」の日本側トップ(米国/米軍の下位)は、首相ではなく外務省北米局長です。歴代首相に「政策提言」__事実上の「政策指示」を与える経団連・経済同友会が、『日本国憲法』よりも早く、1946年にGHQによって設立されている事実からも、日本の財界と官僚を「準・執行者階級」に置いた「ロスチャイルドの日本金融支配」の実態は見えているのです。

しかし、これを曖昧にし、隠しているのが「民主主義」と「法治主義」です。「日本の最高法規である『日本国憲法』を『民主的に』『制定』したのは外ならぬ日本国民自身である」という欺瞞によって、ロスチャイルド連合国の「誣告・名誉毀損(『南京大虐殺・中国侵略・性奴隷・強制連行』など)」「日本国の主権侵害」「現在・過去・未来の日本人の基本的人権侵害」「『国連憲章』敵国条項と『日米安保』による日本全土基地化・治外法権化(=日本の領土侵略)」という犯罪が、隠蔽されています。

世界の諸国の「憲法・法律」は、実質的にロスチャイルドの犯罪を「合法化」するためのものであり、世界の諸国民が「法律によって与えられた」と勘違いした「権利」とは、その「法律・制度の『本当の』設計者」であるロスチャイルドが最終的に利潤を得るための「利権」に他なりません。

BIS・ECBをトップとする「世界中央銀行カルテル」で、世界の殆ど全ての市中銀行も支配する「世界金融ねずみ講の胴元」ロスチャイルドには、世界の諸国の中央銀行への「借金」に対する「利払い」(日本の場合は2020年に「国債費」と称して87.8兆円の「借入」、23兆円の「利払い」)のほか、ロスチャイルドの私有する全ての国際金融証券株式市場における国債や株式取引など、世界で実行される全ての「お金の移動(transaction)」で、「手数料」が入ります。

ことほど左様に、全世界で、ロスチャイルドの「金融奴隷支配」は、ロスチャイルドが設計・設置した「不正の社会制度」によって隠蔽されながら、実施されてきました。

その「金融資本全体主義独裁体制」は、2045年に到来するとレイ・カーツワイルが予言した「シンギュラリティ」によって「完了」します。ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」が推進している究極の管理通貨「世界中央銀行デジタル通貨」で、究極の「ロスチャイルド統制経済システム」__「金融システムからの、人間の完全締め出し」__が、完成することになるのです。

今現在、世界のあらゆる「人間の仕事」は、工場など下層から「AI/ロボット」によって代替が進み、世界の貧困化に拍車をかけていますが、それはこの「シンギュラリティ」によって「完了」し、「世界人類総『失業』=世界人類総『絶対貧困』化」が現実のものとなります。

「世界完全AI管理社会」が現実のものとなったその時、「無情・非情」のAIが「無感情」に地球上から「廃棄処理/排除」するものは、グローバリズムの最終形態「世界経済・通貨の完全デジタル化」で「モノ化→数値化/データ化」され、AIによって「非『AI人材』=『デジタル社会の不要物』」と断定された私たち「世界人類の99%の『絶対貧困者』」と、そして、修復不可能なまでに汚染・破壊され臭気を放つ「ゴミ屋敷化」した地球そのものかもしれません。国連安保理常任理事国・米英仏ロ中とドイツ・日本など世界の先進国政府は、「トランスヒューマン・ポストヒューマン(脱人間化)」「火星移住」を既に準備し始めています。

「世界のデジタル化」で、古代バビロニアからヒトラー・ナチスに至るまで、「絶対君主制」「全体主義独裁体制」が「独裁者」以外の全てを支配するために実施した「言論統制=検閲・洗脳・焚書坑儒・世論誘導・歴史改竄」の全てが、至極簡単なものになります。

「国連SDGs」を主導し、国連の「ビッグデータ」研究所が建設され始めている中国では、既に人民の「クレジット・データ」がスコア化・等級化されて「人間の完全AI管理社会」が一部実現していますが、「通貨」までもが「完全デジタル化」して「デジタル通貨」しか流通しないとなれば、それはまさしく、人間の「生殺与奪の権」を無機物に投げ渡すことを意味します。「シンギュラリティ」後には地球の砂漠化が進み、食糧生産も「工場生産オンリー」になり、お金が無くて電気も使えない貧困者は、食べ物を買うこともできず、死ぬしかないのです。

「負債の貨幣」「金融」という「奴隷制度」が向かっている未来は、そんな「ディストピア」__それでもまだ人は「こういう世界を、私たちが選んだ」と、いうのでしょうか?

ロスチャイルドはもう、「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」というプロパガンダで世界の諸国民を騙すことさえも、必要なくなるのです。

私たち先進国の人間は、例え「ホームレス」になっても「何とか生きてはいける」__「今のところは」。「新型コロナ」という、ロスチャイルドが仕掛けた「バイオ金融戦争」を、世界の諸国民は生き延びることができるかどうかも、わかりません。ロスチャイルドIMFは、「コロナ後の全ては不確実」と、完全に「他人事」として私たち「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」を突き放しています。もう、「無力な庶民にできることは限られている。問題が大きすぎて、何をどうしていいか、わからない」と思考停止している時間は、ないのです。

「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』の完全廃止・永久禁止」の「世界国民運動」を、始めましょう。手始めに、身近な人に「『利子のつくお金』は詐欺で、本当なら、税金も保険料も払わなくていいし、食料も水も電気も家賃もGAFAも、世界完全公共化で無料にできるらしいよ」と、話しかけてみましょう。そしてみんなで、「貧乏な人など誰もいない世界」のことを、「みんながその気になりさえすれば、今すぐ実現できること」として、話し合いましょう。

「邪悪が勝利を収めるのに必要なことは、善良な人々が何もしないでいること、ただそれだけで足りる」(The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing.)____エドマンド・バーク

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(*4)このロスチャイルドですら操る「本当の、『影の支配者』」が存在する可能性は、あります。「負債の貨幣」「金融」を完全廃止・永久禁止して世界から戦争・革命・テロ・金融恐慌と貧困・格差・差別を根絶した後、ゆっくりと「真正民主主義」的「公議公論」で、検証してゆきましょう。

(*5)世界の女性たちが当然のように「無報酬」で働いてきたことを「影の労働」として批判したオーストリアの哲学者イヴァン・イリイチは、「ジェンダーフリー/男女平等」を唱える一部のフェミニストに攻撃されました。

(*6)映画『モヒカン族の最後』にも出演した、ラコタ族のラッセル・ミーンズが主催した「AIM(アメリカン・インディアン・ムーブメント)」の趣旨に敬意を払い、本書は「アメリカ先住民」ではなく、「アメリカン・インディアン」の語を使います。