（*1）「池田内閣 財界四天王」の他の三人は、櫻田武（日清紡績社長、日経連会長）、永野重雄（創立直後の経団連の運営委員、日経連常任理事、富士製鐵社長、東京商工会議所会頭、日本商工会議所会頭、池田隼人首相擁立に尽力）、小林中（日本開発銀行総裁、アラビア石油元社長）です。（経済同友会 Wikipedia による）
CDCが上記の評価で用いた人工RNAの遺伝子配列は、医療業界でいわゆる『中国論文』と呼ばれている、かなり胡散臭い論文を根拠にしています。なぜ「胡散臭い」のかというと、2020年1月に科学雑誌『Nature』（3月号）に掲載された「A New Coronavirus Associated with Human Respiratory Disease in China」（*11）というこの論文を作成したFan Wuら上海の中国人（欧米人一人含む）グループ19人と武漢の研究所は、論文を出したわずか10日後に解散・閉鎖してしまって（*12）、その後完全に「雲隠れ」してしまっているからです。
（*3）「Daily COVID Death Count Could Be Scrapped: A Review Will Examine Reports That Officials Were “Over-exaggerating” the Number of Deaths from Coronavirus（毎日の『コロナ死』全数把握、廃止されるか＿保健官僚たちがコロナによる死亡数を『誇張しすぎている』との複数の報告を検証する）」『The Telegraph』（telegraph.co.uk/politics/2020/08/09/daily-covid-death-count-could-scrapped/）他、『The New York Times』 2020年8月10日
「リアルタイムPCRにおけるRNAウイルスの検出は、必ずしも『伝染性のあるウイルスの存在』或いは『2019-nCoV（新型コロナ）が［問題になっている］臨床的症状群の原因物質であること』を明示するものではないかもしれない」（”Detection of viral RNA may not indicate the presence of infectious virus or that 2019-nCoV is the causative agent for clinical symptoms.”）と、CDCも言ってはいます。
（*11）Fan Wu et al. “A New Coronavirus Associated with Human Respiratory Disease in China” Nature, March 2020 579 (7798) : 265-269 https://www.nature.com/articles/s41586-020-2008-3.pdf
「全体主義の支配対象として理想的な者とは、確信的なナチ党員や共産主義者などではなく寧ろ、『体験から得られる現実感』『思考の基準』というものが、自分の中に存在しなくなってしまった『普通の人々』である＿＿彼らは事実と虚構、真実と欺瞞の間の相違がわからなくなってしまっている」（“The ideal subject of totalitarian rule is not the convinced Nazi or the convinced communist, but people for whom the distinction between fact and fiction (i.e., the reality of experience) and the distinction between true and false (i.e., the standards of thought) no longer exist.”）
＿＿＿＿ハンナ・アーレント『全体主義の起源』
「理想的な『奴隷』とは、自分が『奴隷』であることを否定し、にも拘らず、歴史上の『奴隷』たちが常にそうしてきたように、その行動が何を招来するかなどは意に介さず、ただひたすらに『主人』の意のままに行動する者のことである」（“The ideal slave is one who denies that he is a slave and yet acts exactly as slaves have always done – doing the bidding of his master come what may.”）
（*3）「SDGs（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標」の17のゴールは、＿＿①貧困をなくそう、②飢餓をゼロに、③すべての人に健康と福祉を、④質の高い教育をみんなに、⑤ジェンダー平等を実現しよう、⑥安全な水とトイレを世界中に、⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに、⑧働きがいも経済成長も、⑨産業と技術革新の基盤を作ろう、⑩人や国の不平等をなくそう、⑪住み続けられるまちづくりを、⑫つくる責任 つかう責任、⑬気候変動に具体的な対策を、⑭海の豊かさを守ろう、⑮陸の豊かさも守ろう、⑯平和と公正をすべての人に、⑰パートナーシップで目標を達成しよう＿＿です。どれも、金融市場資本主義が存在する限り、達成不可能です。逆に、「公共貨幣経済システム」なら、「今すぐ」全て（⑤の「ジェンダー平等」は、その意味するところを、今一度きちんと定義し直す必要がありますが）今すぐ実現できます。
「あの時はそうだったが、今は違う。第二次世界大戦で『ファシズム枢軸（The Axis）』ドイツ・日本・イタリアを、アメリカ・イギリス・フランス（とロシアと中国）が率いる『正義の民主主義連合（The Allied＿現The United Nations 国連）』が打ち破り、懲らしめたので世界に『独裁国家』というものは無くなった」と言う人は、「国連＝国際連盟（The League of Nations）／国際連合」はそもそもロスチャイルドが作ったこと、「枢軸国」も「連合国」も＿＿つまりは世界中が＿＿「ロスチャイルド・システム」によって融資され、「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」から武器を購入して戦争していたこと、1776年アメリカ独立革命戦争以来の全ての革命・戦争が、「ロスチャイルド・システム」の企画・惹起・煽動・主導で遂行されていたことを、知りません。
「世界経済」＝「世界金融市場」の「近代化・国際化」は、19世紀初頭の、ヨーロッパ金融市場の「英国化（『The House of Rothschild』著者ニアル・ファーガソンのいわゆる“Anglicisation”）」と呼ばれる、ロスチャイルドが恣意的に為した英国ポンド・スターリングの「国際基軸通貨」化に、端を発しています。
「コストの削減」は資本主義の至上命題ですが、近年、「IoT〈Internet of Things〉 モノのインターネット」の急速な発展により、効率性・生産性が極限まで高まり、「モノやサービスを一つ追加で生み出す費用（いわゆる『限界費用』）をゼロにする」ことが、Wifiネットワーク通信やエネルギー、オンライン教育など一部の業種で達成されています。将来的には、全てのモノ・サービスが無料になるのです。
「銀行業は、不正によって受胎し、原罪を負って生まれた。銀行家たちが、この世界を所有しているのだ。彼らから全財産を没収したとしても、彼らに『「銀行預金」という貨幣を「創造」する権力』を持たせたままにしておくならば、ペンをさっと動かすだけで、彼らは奪われた財産を全て買い戻すのに十分な『銀行預金』を［自分の口座に］『創造』してしまうだろう。しかしながら、彼らからこの『信用創造』の権力を取り上げるならば、私自身も持っているような巨大な資産・富は、全て消え失せるだろう＿＿そうあるべきなのだ、私たちが住むこの世界を、もっと幸福な、よりよいものにしたいならば。しかし、もしあなた方が銀行家たちの奴隷であり続けたいならば、そしてあなた方自身を奴隷たらしめている奴隷制度を存続させる費用を、あなた方自身が負担したければ、銀行家たちに『銀行預金』と言う貨幣を『無』から『創造』する権力［『通貨発行権力／信用創造権力』］を、保持させるがいい」（Banking was conceived in iniquity and born in sin. The Bankers own the earth. Take it away from them, but leave them the power to create deposits, and with the flick of the pen they will create enough deposits to buy it back again. However, take away that power, and all the great fortunes like mine will disappear __ as they ought to in order to make this a happier and better world to live in. But, if you wish to remain the slaves of Bankers and pay the cost of your own slavery, then let them continue to create deposits. ______ Sir Josiah Stamp, the First Baron Stamp, 1920 拙訳・［ ］内本書筆者）
（*68）Richard Werner『Princes of the Yen』／YouTube『円の支配者』（日本語字幕付き）＿＿バブル当時日銀に出向していた英国の経済学者であるWernerは、「日銀の『窓口指導』が不動産業など特定の業界への融資だけを増やしてバブルを誘発した」と明らかにしています。また、山口薫・山口陽恵『公共貨幣入門』（p. 73）は、元日銀理事・鈴木淑夫が『日銀旧友会・日の友』2019年7月号への寄稿文の中で、実際にバブル期の日銀「窓口指導」に共に携わった同僚が、「公定歩合を引き上げ窓口指導を強化しても、コールレートの上昇を誘導しない限り金融引き締めは効かない」「俺たちはバブルの戦犯だな」と語っていたことを紹介しています。
この「ロスチャイルドのアメリカ大統領」ウッドロー・ウィルソンが、1913年に「ロスチャイルド・プロパーの中央銀行（*44）」FRB（連邦準備制度）を設立し、1919年ヴェルサイユ会議で日本の「人種差別撤廃条項提案」を冷徹に拒絶しながら、第一次世界大戦の対独講和条約『14か条の平和原則』（*45）を提唱しました。この『14か条の平和原則』が、後に「ロスチャイルド世界中央銀行カルテルの総支配人」となる「中央銀行の中央銀行」BIS（国際決済銀行）と国際連合（The United Nations）の前身＝国際連盟（The League of Nations）設立の「根拠法」となったのです。
「私は最も不幸せな人間です。私は知らず知らずのうちに、自分の国を破滅させてしまったのです。偉大な産業国家たるアメリカは今や、それ自身の『信用創造』［＝銀行］システムによって統制されています。アメリカの『信用創造』システムは、一極集中されている＿＿それがゆえ、アメリカ国家の経済成長、そしてアメリカ国民全ての経済活動が、極少数の人間の手中に握られることになったのです。アメリカ合衆国は、その政府が文明世界の中で最も［中央集権的銀行システムによって］完全に統制され、支配された、最悪の『被統治者』のひとつとなってしまった＿＿自由な意見による政府、信念と大多数の民主主義的票に支えられた政府はもはや存在せず、極少数の覇者の意向とその強要が支配する政府があるのみです。」（”I am a most unhappy man. I have unwittingly ruined my country. A great industrial nation is controlled by its system of credit. Our system of credit is concentrated. The growth of the nation, therefore, and all our activities are in the hands of a few men. We have come to be one of the worst ruled, one of the most completely controlled and dominated Governments in the civilized world — no longer a Government by free opinion, no longer a Government by conviction and the vote of the majority, but a Government by the opinion and duress of a small group of dominant men.”＿＿拙訳・［ ］内本書筆者）
（*47）『Remarks by Governor Ben Bernanke, At the Conference Honor Milton Friedman, University of Chicago, Illinois, November 8, 2002, On Milton Friedman’s Ninetieth Birthday』
（*48）（*46）に同じ
（*49）加藤康男『謎解き「張作霖爆殺事件」』
（*50）YouTube『Follow the Money: 9.11』(残念ながら、現在リンクが閉鎖されています。）
「もし、憲法の下、議会が紙幣発行の権限を有するならば、その権限は議会自体が行使するために与えられたものであって、個人や企業に委託されるべきものではない」（“If congress has a right under the constitution to issue paper money, it was given them to use by themselves, not to be delegated to individuals or corporations.”）＿＿＿＿アンドリュー・ジャクソン
しかし、アンドリュー・ジャクソンは諦めませんでした。1828年の大統領選では「Jackson and No Bank！（ジャクソンに投票し、ロスチャイルドの中央銀行を排除しましょう！）」という直截なスローガンで、ロスチャイルド銀行権力の「グローバル金融自由主義」に国民経済を破壊されたアメリカ国民の反骨精神を掴み、見事アメリカ合衆国大統領に選出されます。
事実、1992年に「政府・財務省が『債務』全額分の一枚のプラチナ・コインを発行して、その『通貨発行益』によって中央銀行からの借金を完済する」という「正論」が提案されたときにも、そしてそれが2011年と2021年の「債務上限論争」の際に「『1兆ドル硬貨』案」として再浮上・再々浮上したときにも、この「正論」は、2013年に気鋭の経済学者ポール・クルーグマンの賛同を得、『Bloomberg』『The Washington Post』など主流メディアにも言及されたにも拘らず、広く一般国民に周知されることのないまま、FRBと財務省によって握り潰されています。
しかし、本当の「子供騙し」はどちらでしょうか？＿＿仮にも、「財務長官は、その自由裁量によって、任意の仕様・意匠・種類・数量・額面と 銘刻のプラチナ・コインを鋳造・発行することができる」ということは、正式・法的に議会で審議され、承認された「法律」（Public Law 104-208, Sec. 5112 of title 31, United States Code）として成立しているのです。（*19）
「プラチナ・コインを鋳造するということにおいて、財務長官は議会によって与えられた『権威・権能』を行使しているということであり、それは220年以上［アメリカ合衆国憲法制定以来ずっと］通常業務として行われてきたことである。（In minting the platinum coin, the Treasury Secretary would be exercising authority which Congress has granted routinely for more than 220 years.）財務長官の『権威・権限』は、憲法（第1条第8節）により明確に議会（それも、［民主党議会の反対を抑えた］『偉大なる古き党』共和党の議会）に与えられた『権限・権力』の下に成立した『議会法』を根拠とするものである。（The Secretary’s authority is derived from an Act of Congress (in fact, a GOP［Grand Old Party＝Republican］ Congress) under power expressly granted to Congress in the Constitution (Article 1, Section 8).）」
「鋳造局がコインを製造する。それをFRBに送る。［FRBは］『1兆ドル』と［FRBの］口座に記帳し、その1兆ドルを［政府］財務省の総合財源へと振り替える。その1兆ドルは、公債・国債の売却収益や税収入の追加分などと同様に、連邦政府の政策施行の財源となる。全く同じことが、25セント［硬貨］についても言える。（The Mint strikes the coin, ships it to the Fed, books $1 trillion, and transfers $1 trillion to the treasury’s general fund where it is available to finance government operations just like with proceeds of bond sales or additional tax revenues. The same applies for a quarter dollar.）一旦『債務上限』が引き上げられれば、FRBはその硬貨を鋳造局に送り返す。会計取扱は逆方向［FRBは『1兆ドル』を財務省総合財源からFRBの口座に振り替える］になり、硬貨は鋳造局において溶解される。（Once the debt limit is raised, the Fed ships the coin back to the Mint, the accounting treatment is reversed, and the coin is melted.）［１兆ドル］硬貨は［実際には］『発行』されることも、『流通』することも全くない。そして、この硬貨［の価値］を『裏書き』するための『債券』なども、必要ない［即ち、これは『債務』ではない］。（The coin would never be “issued” or circulated and bonds would not be needed to back the coin.）」
「［『１兆ドル硬貨』による『債務上限』問題解決法において］マクロ経済へのネガティブな効果は、全くない。（There are no negative macroeconomic effects.）」（*20）
（*17）“Teach those impudent Americans a lesson. Bring them back to colonial status.”（同上）
（*18）現代主流派経済学の泰斗で1976年ノーベル経済学賞受賞者ミルトン・フリードマンが、1963 年の『A Monetary History of the United States』(Anna Schwartzとの共著)で、1929年世界金融大恐慌時、FRBが国際株式市場操作・緊縮政策強制と国際金本位制操作によって金融恐慌を惹起・拡大したと考察し、フリードマンの90歳の誕生記念公演において、FRB理事（リーマン・ショック時に議長）ベン・バーナンキがこれを称賛する形で認めています。バーナンキはこの時「1929年のFRBの失敗を教訓に、金融恐慌を起こさないようにする」と宣言しましたが、やはりリーマン・ショックを（「故意に」）起こしたことは、周知の事実です。
（*19）31 U.S.C. 5112(k) as originally enacted by Public Law 104-208 in 1996:
“The Secretary may mint and issue bullion and proof platinum coins in accordance with such specifications, designs, varieties, quantities, denominations, and inscriptions as the Secretary, in the Secretary’s discretion, may prescribe from time to time.”
（出典：Trillion-Dolar Coin Wikipedia）
（*20）出典：“The Former US Mint Director Behind The Controversial Law Explains Why A Platinum Coin Could Avoid A Major Crisis” by Joe Weisenthal, Bloomberg, Jan 8, 2013, 9:22 AM（拙訳・［ ］内本書筆者）
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