産経新聞社の保守系評論誌『正論』2021年2月号は、「〈スクープ〉武漢ウイルス発生から1年／中国の『隠滅』指示全文／『財新』恫喝文も入手」と題する編集部によるスクープ記事を掲載しました。（＊文書は原文中国語で写真付き、日本語訳『正論』編集部）
『正論』が「隠滅指示」と呼ぶ文書は、中国国家衛生健康委員会弁公庁が、2020年1月3日付・非公開で、「各省、自治区、直轄市及び新疆生産建設兵団衛生健康委員会、各人人感染病原微生物高等級生物安全実験室」宛てに送付した、「重大突発伝染病防疫制御工作における生物サンプル資源及び関連する科学研究活動の管理工作強化に関する通知」という題名がついたものです。
この題名から『正論』は、「中国国家当局は通知を出した段階で［2019年11月中旬あたりから武漢で確認され始めたといわれる『謎の肺炎』が］『重大伝染病』である［こと、及び］人から人に感染することを認識していたと言える」としています。
米国のポンペオ国務長官は、同年5月6日に記者会見でこの通知の存在を指摘し、「国家衛生健康委員会は1月3日にウイルス・サンプルの破壊（destroy）を指示していた」「中国は世界で数十万の人々の死を防ぐことができたはずだった。世界が地球規模の経済的低迷に転落するのを救えたはずだった。彼らには選択の余地があった。ところが、代わりに中国は武漢での（感染）大流行を隠蔽した」と断言していた、と『正論』は書きます。
この文書の十ある項目のうちの「六」には、『正論』の日本語訳によれば、「この通知が発出される以前に、既に関連する医療衛生機構で関連する病例の生物サンプルを取得している機構及び個人は、そのサンプルを直ちに隠滅、或いは国家が指定する機構に送って保存保管し、関連する実験活動や実験結果を適切に保存する。」とあります。この「サンプルを直ちに隠滅」という部分がポンペオの言う「ウイルス・サンプルの破壊」であると思われますが、『正論』はその日本語訳を「隠滅」としたことについて、「実態は、存在していた事物を跡形もなく消してしまうことを示唆する色彩が濃いからだ」といい、「同時にこの指示は、すでに採取されていたサンプルを『隠滅』するだけでなく、国家が指定する機関で保存・保管することも含まれている。政府が事実関係の公表に当たって、完全に操作できるようにするとの意図が見える」としています。
『正論』のこの物言いは、「『新型コロナ・ウイルス』の実物サンプルが今現在存在していないのは、中国共産党政府がこのように『隠滅』してしまったからだ」と読者に印象付けようとしているように思われますが、実は、中国の意図もまた、そこにあるのではないのか、というのが私の推測です。
米国「CDC（疾病コントロール・センター）」など世界の権威ある健康保健当局とWHO＿＿つまり、全世界が「『新型コロナ』ウイルスの遺伝子ゲノム解析データ」について全面的に依拠し、それに基づいて「PCR検査」の「プライマー」を決定しているであろう、世界で唯一無二の論文（*1）が科学誌『Nature』に投稿されたのは2020年1月中旬、この「『隠滅指示』文書」の後の話です。この論文自体は『Nature』のHPからpdfをダウンロードして今でも、誰でも読めるようになっていますが、論文作成者である上海の中国人グループ（19人、内一人欧米人）は、投稿の10日後には解散してしまい、研究所も閉鎖されてしまった（*2）ということで、ここにも共産党政府の手が回ったのか、と思わせる展開になっています。「『隠滅指示』文書」は、共産党政府の承認なしの研究の公表も禁じているからです。
しかし、この話は変です。矛盾しています。なぜかというと、まず、この「『隠滅指示』文書」によって、「中国共産党政府は、①『恐ろしい伝染病の感染源』として世界から責任追及されることを回避するため、②『新型コロナ・ウイルスの実物サンプル』を破壊・隠滅しようとしている」わけです。『病原体のオリジナル』だけが、その病気・感染症の「存在」そして「伝染性」を真に証明し得るからです。
「病原体の無いところに、疾病は存在しない」＿＿＿＿つまり、①「恐ろしい伝染病の感染源として世界から責任追及されることを回避する」ためには、中国共産党政府は②をせずに、「ただ黙っていればよかった」＝「『恐ろしい伝染病は、存在しない』という立場を堅持するだけでよかった」のです。なぜなら、実際には誰もこの「恐ろしい伝染病の病原体『新型コロナ・ウイルス』の実物サンプル」を持っていないことは、2020年1月3日の時点で明らかだったからです。
世界の多くの人が「全体主義独裁体制」と認める中国共産党政府の「命令に逆らって、命懸けで『新型コロナ』の存在を世界に公表した」上海の研究グループは、せっかく「『新型コロナ』と思われる肺炎で武漢の病院に入院した41歳男性から採取した検体」を手にしながら、「コッホの四原則」に則った「病原体の人から人への伝染性の確認」「伝染し発症した人から『新型コロナ・ウイルス』が発見されることの確認」をしていない＿＿＿＿つまり、「『新型コロナ・ウイルス』の存在と伝染性を、証明していない」のです。（*3）
中国共産党政府は、「うるさがた」の筆頭トランプを始めとする「西側」の政府首脳たちから「武漢ウイルスの責任を取れ」と言われたら、「『新型コロナ・ウイルス』の実物サンプルはどこだ。どこにもない。存在しないウイルスがパンデミックを起こしたなどというバカげた言いがかりをつけるな」と言い返してやれば、誰も反論できず、かえって恥をかいたはずなのです。しかし、そうはせず、中国は1月20日には自ら「人から人への感染を確認した」と言い「子飼い」のWHOが「緊急事態宣言」を「出しやすく」したうえに、「新型コロナ・ウイルスは米国防総省ペンタゴンが武漢に持ち込んだ」と大っぴらに騒ぎ立てることによって、「新型コロナの感染が拡大している」という虚構が、世界に定着することになったのです。
因みに、「ウイルスをペンタゴンが持ち込んだ」という中国の「言い分」には、一縷の根拠があります。
『正論』のスクープ記事によれば、「コロナ直前」の2019年10月には、武漢で世界の軍人スポーツ選手の競技大会「ミリタリー・ワールド・ゲームズ」というものが開催されているのです。オリンピックのような多くの人が関心を持つイベントでは、「人権意識のない中国の大会はボイコットだ」と声を荒げてみせておいて、アメリカは「スパイの隠れ蓑」である軍人たちを誰も知らないマイナーなイベントを口実に多数中国に派遣して「西側軍人」らと共に中国軍人と「交流」させ、「人工ウイルス兵器その他を持ち込む機会／持ち込んだと言わせる機会」を作っていた、というわけです。
そもそも、「新型コロナは武漢『P4』研究所が製造したバイオ兵器としての人工ウイルス」であると言われていましたが、この武漢P4研究所自体が、アメリカと同じく中国の「敵」であるはずのフランス軍の生物兵器開発の粋を投入されて、設立されたものです。（*4）
CIAも、北京に構えていたオフィスを「米中経済戦争」を煽り立てていたトランプ政権が「コロナ直前に」引き上げてしまった（*5）ということは、「新型コロナの発生にアメリカは関与していない」という「表のアリバイ」作りだったのでしょう。
これらのことを総合してみると、中国共産党政府の「コロナ『ウイルス・サンプル破壊』指示文書」は「『新型コロナ・パンデミック』は本物」という虚構を補完するための「フェイク『隠蔽工作』」であった、といえます。
『正論』記事は、ポンペオ米国務長官に先んじて「『隠滅』文書」の存在を指摘していた中国のニュースサイト「財新ネット（財新網）」の胡舒立社長に対し、元共産党政治局常務委員・全国政治協商会議主席の兪正声が同年2月15日に送信した「経済のみを語り、社会や政治に関わってはならない」と報道内容を叱責し、「君たちはいくつかの刊行物の轍を踏まないようにすべきである」などと、「廃刊を示唆する露骨な恫喝」を記した文書も入手したとして、内容を紹介しています。
しかし同時に、「調査報道に優れた独立系メディアとして国際的に高い評価を得ている」「財新」が「通常、政府が意図的に内部情報をリークする際に使われる」媒体であるという「確かな筋の情報」も、『正論』は伝えているのです。つまり、「財新」への「叱責・恫喝」とその文書のリークは、「フェイク『隠蔽工作』としての『隠滅』文書」を補完するものであるとみて間違いないでしょう。
だとすれば、ポンペオ米国務長官の「ウイルス・サンプル『破壊』指示への告発」も『正論』の「スクープ記事」も、同様の「フェイク『告発』」である可能性は高いと言えます。
「新型コロナ・パンデミック」によって完膚なきまでに破壊された世界の国民経済を「糧」に、WHOと「COVAX」ビル・ゲイツらのロスチャイルド国際金融軍産複合体は、PCRとワクチンの世界独占市場で大儲けし、「米国の次の世界超大国」の地位を約束された中国は、「一帯一路」で統一するアジア・アフリカの金融覇権を、確実なものとしたのです。
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（*1）Fan Wu et al. “A New Coronavirus Associated with Human Respiratory Desease in China” Nature, March 2020 579(7798) : 265-269 http://www.nature.com/articles/s41586-020-2008-3.pdf
（*2）『医師が教える新型コロナワクチンの正体＿本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン』内海聡（NPO法人薬害研究センター理事長／Tokyo DD Clinic院長）
（*3）「『新型コロナ』は『ファントム・ウイルス』の『フェイク・パンデミック』」を証明する＿＿『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑰［ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪＿其の壱］」「『新型コロナ』の真実＿『人から人への継続的な感染は確認されていない』＿は、WHOと中国と『保守』も含めたメディアによって、『うやむや』にされた＿＿『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑱［コラムA］」「『「無症状感染者」と「スーパースプレッダー」が世界に感染拡大させた「新型コロナ」』という『世界権力』が仕組んだ『シン「バカには見えない服」サギ』＿＿『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑲［ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪＿其の弐］」をご覧ください。
（*4）『習近平が隠蔽したコロナの正体』河添恵子（第三章「地図から消えた『新しいラボ』とフランスの深い“闇”」）フランスと中国との「細菌兵器開発における協力」は2004年、シラク大統領と胡錦濤国家主席の時代から始まっていました。
（*5）『秘闘：私の「コロナ戦争」全記録』岡田晴恵（元国立感染症研究所・インフルエンザウイルス研究センター、ドイツ・マールブルク大学医学部ウイルス学研究所、経団連21世紀政策研究所などを経て、同書発行時2021年12月20日現在は白鳳大学教授）（p. 37）＿＿「本来なら、米国CDCの情報もあるはずだった。しかし、中国の北京にあったCIAのオフィスは、トランプ政権になって引き上げられていた。だから、CDCを通じて日本に入るはずだったCIAからの武漢の肺炎に関する情報もなかったのだ。結局、2019年12月31日の中国側からのオフィシャルな声明が［コロナの］第一報になってしまった」＿＿世界の「コロナ情報」は、WHOと中国からの一元化された「大本営発表」だけが、検証もなく拡散されてきた、ということです。
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