〈山口県阿武町『第7次阿武町総合計画の中間案』（2020年～2029年）へのパブリック・コメント〉
ふるさとの景観と歴史の遺産は、ふるさとの誇り。観光客より、まず町民に見えて、知られて、大切にされてこそ
江戸期には萩・長門・益田を含めた阿武郡として、郷校・寺子屋・「松下村塾」のような私塾の数（20校、1,304校、106校）は全国有数（郷校数全国1位、寺子屋数全国2位、私塾数全国4位）の教育先端地としての誇りを、町民の心にとりもどしましょう。
■県の天然記念物であり、「町の木」であるクスノキをはじめ、樹齢300年以上の大木が林立する鶴ヶ峰八幡宮、県下最大のビャクシン（白杉）の巨樹や戦国武将尼子義久の墓がある大覚寺、「天神さま」菅原神社、イザナギ・イザナミの国生み神話に繋がる住吉神社＿＿＿「ふるさと再興」の祈りを込めて、町民を挙げての積極的な保存・修復・整備体制強化を
■34万年前の衣良尾（イラオ）山火山灰層展示を、より重厚に額装して、センター・ピースとして公民館の正面に
■第12代景行天皇の世に、カミムスビノミコト（神魂命／神祝命）の10世孫であるウシハハノミコトを祖としたとされる阿武国造（アムノクニツクリ、『先代旧事本義』。日本書紀では景行天皇の皇子ヒムカノソツヒコを阿牟君（アムノキミ）の祖とする）＿＿その豪族一族の墓と考えられている阿武町福賀の山﨑古墳、朝廷御領としての阿武の歴史研究調査
■夏にはゲンジボタルが飛んでいた郷川を、自然素材で築きなおし、川添いの道も錆びたガードレールを撤去、川側に歩道を移して並木道を整備し、散策に適した遊歩道に
■町内に点在する江戸・明治・大正・昭和初期の民家の保存・修復
https://yamaguchiarukiyotei.blogspot.com/2019/12/201911-72-8810.html
■全国の「道の駅」の嚆矢、「道の駅 阿武町」の成功の陰に隠れておろそかにされている感のある奈古駅駅舎を、「町の玄関」として、町民が見るたび誇らしくなるような、そして列車で通り過ぎようとする旅人が「ちょっと降りてみようかな」と思えるような、「歴史の町 阿武町」にふさわしいものに。列車の車窓から良く見える位置に「阿武町の見所紹介」パネル展示も＿＿駅前通り開発を同時に
「財源が無いから出来ない」とは言わせない＿＿ＭＭＴ「現代貨幣理論」により実践する、地方政府発行通貨による本当の「経世済民」地産地消・循環型経済と、「真正・民主主義」
水・食糧・エネルギー・医療・交通・銀行業などの「ライフ・ライン」は、本来無料・無利子であるべきで、それは「理論的に」というのではなく、現実に可能です。
銀行は、預金者が銀行に預けたお金の総額を上限として貸付をしているのではなく、コンピューターを使って金額を打ち込むだけで、その金額を「貸付金」として「無から創造」しています。［信用創造］
お金は、「天下のまわりもの」と言われるように、財やサービスの購入時に使われることによって社会を循環することで、人々の所得となり、その回数・分量が大きくなればなるほど所得が増大し、「経済成長」が起こります。「誰かの借金」として創造されたお金は、「借金返済」とともに「消失」します。
近代になって、この「信用創造」をおこなう権力＝経済主権である「通貨発行権」を、中央銀行に集中させ、中央政府から独立した機関として「通貨発行権」を私有・独占・統制して国家の主権を簒奪し、その権力を世界に敷衍する金融資本家集団が現れ、「戦争金融サギ」で世界の諸国をその国民もろとも無自覚の「植民地奴隷」「債務奴隷」化して支配しています。
明治維新によって転覆された江戸幕藩体制の「通貨発行権」分散型地域自立の経済システムに戻すことで、日本と世界の諸国の経済格差問題が解決できます
「近代化することによって欧米列強の植民地化を免れる」ために成されたはずの明治維新の本質は、その実、諸藩に分散されていた「通貨発行権」の中央銀行への集中とその統制による日本の経済植民地化にほかなりませんでした。
明治維新の志士たちと、江戸幕府の両方を融資して幕府転覆戦争を戦わせたのは、ヨーロッパの「金融王」となった後、東インド会社のアジア利権継承に続いて1840年にアヘン戦争を引き起こし、中国上海の経済利権を確立したロスチャイルドでした。
反社会勢力を融資して戦争を起こさせ、両陣営に戦費を貸し、戦争の勝敗にかかわらず戦争関係国全ての「大債権者」となって世界の諸国の政治権力を支配統制する「戦争金融サギ」で、ロスチャイルドは世界経済を金融ねずみ講化して、世界の諸国民を債務奴隷化しています。
ねずみ講は違法行為であり、無からお金を創造して「通貨発行益」を得、経済主権である「通貨発行権」を私有統制して証券株式市場を操作し、リーマンショックのような金融恐慌を恣意的に起こして利益を得ることは、完全なインサイダー取引です。ロスチャイルドが支配するロンドン・シティそのものが巨大なタックスヘイブン装置で、全世界のカジノを使ってマネー・ロンダリングも簡単にできる仕組みです。世界の諸国の政府は、ロスチャイルド中央銀行の「丁稚」として、ねずみ講の総元締めであるロスチャイルドとグローバル企業に利益誘導するために立法権を濫用しています。
アメリカ独立戦争、フランス革命、ナポレオン戦争、アヘン戦争、南北戦争、明治維新、イタリア統一、ボーア戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、東西冷戦、ヨーロッパ統一（ＥＵ）の本質は、たった数百人の国際金融資本家による「世界統一政府」国連をフロント組織とした世界支配体制完成のための仕掛けでした。
日本は、「満州事変から中国侵略を始めた」という誣告を根拠に連合国（国連）に占領され、『日本国憲法』によって祖国防衛と言う国家主権を奪われ、「防衛の肩代わり」という名目で「日米安保」という日本全土基地化・日本全土治外法権化の不平等条約を結ばされ、国連憲章により「世界の敵」と認定されたまま、完全な植民地となっています。
日銀がバブルを引き起こし、その崩壊後30年もデフレ脱却を（できるのに）しようとしないことも、デフレで加速する国民経済破壊に加え、消費増税で国民生活を完全に破壊しようとしていることも、日本政府が、日本開闢のシンボルであるコメの開発生産体制護持に寄与していた「種子法」をグローバル企業へのへつらいから廃止してしまったことも、イージス・アショア設置が住民の意思希望を無視して最初から決定していることも、すべて「通貨発行権」という国家主権が、日銀という個人の利益追求団体の手中にあり、日本が主権を喪失していることの証左です。
純粋に国民を代表する国民の政府が、「政府の子会社」（連結決済する統合政府）である通貨発行銀行に命じて、無利子のお金を公共投資に必要なだけ中央政府／地方政府の通貨発行銀行への負債として「無から創造」させた場合、その負債は返す必要が無い＿＿「通貨発行権」は、100％公共の機関によって行使されて始めて、本当の「経世済民」が実践されることになるのです。
■100％公共（無料）のインターネット／流通でつなぐ教育（図書館・書店・出版・映画館・公開討論）と医療・生活支援サービス
■水・食糧・エネルギー・医療・交通など「ライフ・ライン」事業の公営化（「ライフ・ライン」事業労働者の公務員化）
■主婦・主夫／育児者、宮司・僧侶などの公務員化
一極集中による過疎化＝少子化・高齢化率悪化による地域経済格差の拡大は、グローバリズム経済推進勢力が仕掛けた日本国民の「植民地奴隷化」です
令和元年9月現在、人口3,274人の阿武町は、阿武町発足の1955年時点では10,789人を擁していました。私が子供時代を過ごした1960年代には1万人を切り始め、1965年、1970年の国勢調査ではそれぞれ8,497人、7,409人。
阿武町の高齢化率は、2015年の国勢調査で46.4％。全国平均26.6％よりも19.8ポイント高く、これは東京23区を含む全国市区町村1741（2017年4月1日現在）の中で38番目の高さです。
1980年には18.7％だった阿武町の高齢化率は、コンスタントに悪化しており、2020年国勢調査では50.3％になると予測されています。
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001035502/2
https://ecitizen.jp/Population/City/35502
日本人の平均寿命が世界的に高い（2017年統計によると男性81.09歳、女性87.26歳）とはいえ、60歳になれば体力が落ち、どんな人でも週5～6日・一日実働8時間の正社員労働時間に無理を感じるようになります。出産・子育てを経験した女性はなおさらです。そんな高齢者に対し、「最近の高齢者は元気そうだからもっと働け」とばかりに年金受給開始年齢を引き上げ、受給見込み額は「高齢化社会の弊害としての労働者人口／納税人口の先細り＝年金財源の先細り」を理由に低下傾向を放置し、高齢者の貧困層を増加させたこと、それにより祖父母による若い世代への子育て支援をも困難にさせ、結果的に国民全体の生活水準を低下させ国民経済を崩壊に向かわせていることは、「日本政府の政策の失敗」などではなく「未必の故意」、さらに言うなら、明治維新以来の外国金融資本による日本経済侵略・日本経済植民地化幇助、外患誘致罪を疑う十分な理由があります。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と第25条1項で謳う『日本国憲法』そのものが、「日米安保」と対で日本の国家主権を侵害し、日本国民の人権を蹂躙する装置です
『日本国憲法』「日米安保」の無効事実の確認、全世界の諸国民とともに行う国連脱退宣言とその犯罪告発をなし、「通貨発行権」の私有・独占・統制支配を全世界的に、永久に禁止することによって、日本と世界の諸国に経済主権「通貨発行権」と独立国家としての名誉と尊厳をとりもどし、地域間・国家間の経済格差をなくし、世界から戦争と貧困を根絶することが出来ます。
以上を阿武町並びに日本と世界への提言とし、国際金融資本による「通貨発行権」私有・独占・統制支配の真実の、日本と世界の諸国民への周知にご協力を賜りたい旨、お願い申し上げます。
山口県阿武郡阿武町奈古 白上浩美
《参考資料》
ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版１／５］
ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版３／５］
「財源がないから公共投資ができない」のウソ＿＿政府・財務省がMMTを「異端論」扱いする理由その①＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［第1章①］
経済主権たる「通貨発行権」は、「100%公共」の機関により、「経世済民」のために行使されなければならない＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［第1章②］
「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ！＿＿近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、今改めて問う＿＿『日本国憲法』無効確認への道①
東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない＿＿『日本国憲法』無効確認への道②
「『南京大虐殺』の虚構」の完全証明 ①東京裁判と「南京安全区国際委員会」そして南京の人口
「慰安婦『強制連行・性奴隷』説」は完全に破綻している＿＿慰安婦には「職業選択・廃業・外出・外泊の自由」があった。＿＿唯一客観的に検証された朝鮮人元慰安婦・文玉珠の体験記を精読する①
日本の美しい魂を、とりもどす 