ロスチャイルドの「本当の」総資産額は、「世界経済」の99.7%を侵食する「不正の貨幣『負債貨幣』=ロスチャイルド・フェイク・マネー」の総量3319兆ドル(=約49京円)に等しい____『幸福の「経済」 支配の「金融」』㉖[「民主世界の主権者・国民」、立つ_其の壱]

Jacob Rothschild by TradCatKnight

ナサニエル・チャールズ・ジェイコブ・ロスチャイルド

(1936年4月29日~2024年2月26日 Photo by TradCatKnight)

■「ロスチャイルド陰謀論を唱えるバカ/信じるバカ」プロパガンダの「本当の目的」は、「世界の『お金』の99.7%を『自社中央銀行』から発行し、その『管理権』を『仮想的に』持っているロスチャイルドが、この世界を『金融的に所有』している」=「世界の『租税法』も、ロスチャイルドが作る」という事実の隠蔽

大英帝国女王ヴィクトリアも羨んだロスチャイルドの「ウォディスドン・マナー」(バッキンガムシャー、イングランド、U.K.)と、同館所蔵の貴重且つ膨大なアンティーク・コレクションを展示する「ウォディスドン・ビクェスト・ルーム」(大英博物館、ロンドン)

1.「ロスチャイルド・システム」は「金融『ねずみ講』奴隷制度」____その「胴元」ロスチャイルドと「執行者階級」金融グローバリストたちは当然、「正当・適正な税金」を世界の諸国に払うつもりがない(=世界の諸国民の税金・保険料だけが、どんどん高くなり、「貧困者」がどんどん増える)

★「ロスチャイルドが本当はどれだけの資産を持っているのか」(=「ロスチャイルドは『真っ当に』法人税・所得税・相続税その他の税金を、払っているのか」)を知る権利が、「民主世界の主権者=世界の諸国民」には、ある 

「国際金融資本シンジケートのドン」であるロスチャイルドの総資産がいくらかは、ロスチャイルド当人以外、「世界の誰も」知りません。

1812年に死去した初代ロスチャイルド、マイヤー・アムシェルが「ロスチャイルドの資産は絶対に秘密・非公開」と遺言したことはよく知られていますが、問題は、「ロスチャイルドの総資産額を知ろうとすること」自体を「陰謀論的行為」とし、「陰謀論者」を「魔女狩り的に吊るし上げ、社会的に抹殺する」ことで、「近現代世界経済システムそのものの『設計者・所有者・管理者』であるロスチャイルドが『世界の法の上に位置する存在』である事実、そしてそれが故に、彼らの『人類80億人に対する詐欺・奴隷支配』という超重大犯罪は『周知されず、告発されない』という『世界債権者特権』を得ているという事実」が、隠蔽されていることにあります。

2024年2月26日(1936年当時「日本のNo.1ロスチャイルド・エージェント」だった高橋是清も暗殺された「2.26事件」の日!)に、ロスチャイルド財団が、その会長であった英ロスチャイルド家当主・第4代ロスチャイルド男爵ジェイコブの「逝去を確認した」と発表したとき、SNSにはロスチャイルド関連の投稿が溢れ、中でも「FRBを裏から動かし、世界の金融をコントロールするロスチャイルドの総資産は500兆ドル(=約7京8382兆5000億円)」というインスタグラム投稿には、たちまち3万5769個の「いいね」がつけられました。

これに対し、「世界最古の通信社」AFPが、「スイスのUBS[クレディ・スイスと並ぶスイスの最大手銀行スイス・ユニオンバンク]の報告によれば、2022年末における『世界の個人資産の総額(推定)』はおよそ4540億ドル(=約71兆1713億1000万円)[でしかないのに、ロスチャイルド家単独で]500兆ドルなんて有り得ない。全くバカげている」「ロスチャイルド銀行のHPに『世界の中央銀行に投資している』とは書かれていない[のだから、つまりロスチャイルドは世界の中央銀行を支配してなどいない]」「我々AFPは、これら『荒唐無稽で反ユダヤ的なロスチャイルド陰謀論』を悉く論破した!」(*1)と配信しましたが、これはお世辞にも「有効な反論」とは言いかねます。

そもそも、AFPは1835年にロスチャイルドがシャルル・ルイ・アヴァスに融資・設立させたものであり、やはりロスチャイルドが1851年に設立させたロイターとともに「ロスチャイルドの世界言論統制ネットワーク」の中枢にあります。そして18世紀から世界の富豪の「資産隠し金庫」として、「顧客秘密の絶対秘匿」を国是としてきたスイスは、ロスチャイルド国際金融資本によって「永世中立国」となった1815年から、「国ごとロスチャイルドのタックス・ヘイブン」であり続けています。AFPもUBSも、ロスチャイルドの総資産額について「第三者的・客観的見解」或いは「真実」を述べる、と信じる理由がないのです。

上記AFP記事は、ロスチャイルド一族が所有する「ロスチャイルドの名を冠した」主要銀行2行「ロスチャイルド& Co.」「エドモン・ドゥ・ロスチャイルド」の2024年現在の「公開市場価値」が、それぞれ(たったの)「30億ドル(=4672億6500万円)」「13億ドル(=2024億8150万円)」である(にすぎない)ことを以て、19世紀には「ヴィクトリア女王・大英帝国政府よりも財力のある、自他ともに認める世界一の金融一族」であったロスチャイルドも、「今は全然大したことない」かのように印象操作していますが、私たち世界の諸国民は、1815年以来「国際金融市場カジノ」の「オーナー・プレイヤー」であるロスチャイルドが、「完全に恣意的に」、世界の諸国家の「国債・公債」を含むあらゆる「証券」「株」の「市場価値」を決定する絶大な権能を「世界で」「常に」持っている、という事実をここで思い出さなければなりません。

★世界金融市場を動かす「統制権力」を持つ「世界の大株主」「世界の諸国の大債権者」ロスチャイルドが、世界の「すべての株の価値」も「すべての国家の価値」も、金融グローバリズム世界の「租税法」も、決める

1949年6月30日、フランスの中央銀行である「フランス銀行」の理事を務める仏ロスチャイルド家第3代当主エドゥアール・ド・ロチルド(1877年、松方正義をフランスに呼びつけて日本銀行の設立を指示したアルフォンスの息子)が81歳で逝去したことが発表されたとき、パリ証券取引所において、ロスチャイルドが保有する株の4大銘柄「リオ・チント・ジンク」「ロイヤル・ダッチ・シェル」「ル・ニッケル」「デビアス」が、「何の理由もなく、一斉に大暴落していた」のです。当時、株への相続税は、「死亡時の」証券の時価により算定されたため、エドゥアールの息子ギイは莫大な相続税を「節約」できました。翌日には、これらの株が全て「ロスチャイルド代理人により」「安値で」買い戻され、株価がたちまち回復したことは言うまでもありません。(*2)

この事例は「陰謀論」界隈で有名になってしまったため、今ではもっと「ステルス」でしかも「合法的」な「節税対策」が、極少数の超富裕グローバリストのために用意されています。「Facebook(現『Meta Platforms(META)』)」の創立者・会長で、同社株の13%(市場価格1520億ドル=23兆8260億円に相当)を保有するマーク・ザッカーバーグ(総資産1560億ドル=24兆4530億円、その内40億ドル=6270億円を現金保有)のように、「持ち株の配当金を受け取らない」ことで「個人所得税の免除対象」となり、連邦政府への所得税を1セントも払わないで済む、という法律はそのひとつです。(*3)

前述したマイヤー・アムシェルの遺言はまた、「ロスチャイルド一族の全てのビジネスは『連結決算』とせよ」とも言っていますが、「『子会社』の赤字部分はそのまま、企業体全体の『法人税の減額』となる」といった法律も、世界中に子会社・系列会社を持つ超多国籍グローバル企業だけが大きく得をする「連結決算」の「特典」です。

トヨタが、2000年代にアメリカなどで始まった一連の「リコール事件」のせいで、連続して何年も7000億円にも上る巨額の「赤字」を出したにも拘らず、今も平気で、というより寧ろ「更に躍進」して日本のトップ企業であり続けていることも、その証左のひとつとなるでしょう。

★「租税回避の解決法」と称しながら、実相は真逆____「グローバル企業の脱税を『幇助』したスイス銀行を」「税務当局が」「合法的に」見逃すインチキ・まやかし「スイス・バンク・プログラム」と「不起訴契約」

2013年8月29日、米国司法省租税部局は、新しい「租税回避『解決』法」として、「スイス・バンク・プログラム(Swiss Bank Program)」の設置を発表しました。同制度は、「同年12月31日までに、自行内の米国関連『非申告』口座保有者を『脱税幇助』するなどの『罪を自身が犯した、と信じるべき理由がある』事実を租税部局に報告したスイス銀行」のみを対象とするもので、2015年に施行されました。(*4)

この制度に登録した「スイス銀行」の「プライベート・バンク」のひとつであるロスチャイルド銀行は、2015年6月、「米国民・米国居住者が、実効支配者(beneficial owner__ある会社の議決権の4分の1を占める支配者のこと)としてパナマ、リヒテンシュタイン、英バージン諸島などのタックス・ヘイブンに設立した企業体」が保有する66の口座が同銀行にあること、そして、この顧客たちが租税回避行為をしている「可能性が非常に高い」ことを知りながら、彼らが収入報告をせずに合衆国有価証券取引を行うことを許容したうえ、口座から所得税を源泉徴収し税務当局に送付する義務を怠ったこと__つまり「脱税幇助」の罪を犯した事実__を認め、米国政府と「不起訴契約(Non-Prosecution Agreement)」を結びました。

これら66口座の最大総計残高は約8億3600万ドル(=約1345億822万円)で、それは当該期間におけるロスチャイルド銀行の受託資産の最大総計残高の5%(ということはつまり、100%は167億2000ドル=2兆6920億円)に当たりましたが、ロスチャイルド銀行は、「自行の行為の違法性を認識」する一方、「米司法省に罰金として1151万ドル(約18億5363万円=受託資産最大総計の1.4%)を支払う」が、「この件に関し有罪であることを認める必要がない」____つまり、「不起訴処分」となることで「同意」したのです。(*5)

「スイス・バンク・プログラム」下の「不起訴契約」は、2015年3月30日から2023年2月22日までの施行期間中、2015年にロスチャイルド銀行を含めた75行が利用したのを最後に、2016年と2018年には各3件、2019年が2件、2020年が1件と減り続け、2017年、2021年、2022年と2023年(2月22日まで)はゼロ件でした。(*6)このことは「租税回避犯罪が激減した」ということでは全くなく、寧ろその真逆で、「一事不再理(ダブル・ジョパーディDouble jeopardy)」の法の原則に則り、「不起訴契約した銀行はもう二度と起訴されることはない」と勝手に解釈されているであろうことが推察されます。

ここで私たちが認識すべきなのは、「不起訴処分」の恩恵を受ける対象はスイス銀行側だけで、米司法省にその「租税回避」の実態情報が渡された、おそらくは数百にものぼるグローバル企業の方は、起訴されるか不起訴となるかは、米司法省(つまりは「ロスチャイルド・システム」)の「胸先三寸」。起訴され、それが公表されれば、当然その企業の株価は暴落する。暴落した企業の株は、ロスチャイルドら「超大手投資銀行」が代理人(これも銀行)を使って買い叩く____これは、「1929年世界金融大恐慌」や日本の「平成バブル崩壊」と同じ、「ロスチャイルド・システム」が制度的に作り出した「疑似金融恐慌」である、ということなのです。

★「グローバリズム」は最初から、数千兆円規模の「クロスボーダー資産」を世界の諸国の租税法から護るため、「国際金融資本の、国際金融資本による、国際金融資本のための『タックス・ヘイブンのグローバル化・ブラックボックス化』政策」として施行された

2018年7月、「スイス金融市場監督庁(FINMA)」は、ロスチャイルド銀行の「子会社」である「ロスチャイルド・バンクAG」とそのまた「子会社」(つまり「孫会社」)が、マレーシア政府経営企業である「1MDB(マレーシア開発公開有限会社)」の、マレーシア首相による横領事件に関わって重大な「反マネー・ロンダリング規則違反」を犯したと発表しました。しかしそれにも拘らず、同時に、「FINMA」はロスチャイルドに対する捜査を打ち切ることを決定しています。(*7)____スイス当局も、「ロスチャイルドには手が出せない」のです。「ロスチャイルド・バンクAG」は、このスイス当局の決定に「留意する(=『聞くだけは聞いておいてやる』)」、そして規制違反が「起こってしまった」ことを「遺憾に思う」と、何やら「戦争責任を謝罪しろ」と中国に言われた時の「天皇陛下のお言葉」のような「玉虫色の微妙さ」で応じています。

これら一連の制度設計や「事件」が明らかにしているのは、「グローバリズム『世界経済』は、世界の諸国民に『分配』するためにその『富』を増やしているのでは、絶対にない」ということ、そして、「資本主義『ねずみ講』経済においては、全ての業種に『融資』する『銀行業』__特に世界の諸国政府に高利貸する中央銀行__が、『胴元』として最も大きな利益を上げながら、それでいて最も少なく税金を納めている(或いは全く納めていない)」という事実です。

世界には未だかつて、「国際税法」が存在したことがありません。(*8)世界の諸国政府、特に「G7諸国」は、「国際税法」を明らかに「意図的に」整備しないまま、「グローバリズム」を推進してきた____つまり、「世界のルール・メイカー」である「ロスチャイルド・システム」に追従してきた、ということです。

スイス銀行協会は2018年、スイスの銀行が保有する資産が6.5兆ドル(=1006兆7590億円)で、これは「世界のクロスボーダー資産の25%」と推定しています。つまり、「世界の諸国が課税できないグローバル資産」は4000兆円以上ということです。

「経済協力開発機構(OECD)」によると、スイス銀行の総資産は、スイスのGDPの467%にも達するといいます。(*9)現在「国家の富」はGDPではかられ、ランク付けされていますが、私たちの知らない「法律・制度」によって、グローバリストたちは「合法的に」資産を隠しており、世界の諸国の税務当局も司法当局も、「知らないふり」をしているのです。

★「『富の大きさ』とは『権力の大きさ、広汎さ』によって決まる」という当たり前の事実を、ロスチャイルド・メディアの「金融資産総額によるリッチ・リスト」は隠している

「富の大きさ」は、「権力の大きさ・広汎さ」によって表されます。「世界長者番付」を現代・現在ばかりでなく「歴史上の人物」に拡大して検索してみれば、ソロモン王やアウグストゥス・カエサル、ジンギス・カーン、そしてスターリンなど、誰もが知る王・皇帝・征服者・独裁者が名を連ねることからみても、それは一目瞭然です。

しかし、『フォーブス』の「世界長者番付(The World’s Billionaires)」は現在、「国における権力や支配的な地位によって富を所有している『独裁者』や『王族』などは除外」され、「文書化された金融資産価値と『負債』の会計に基づいた計算」によって決められています。それはまさしく、「カジノ『胴元』は、『ハウス・ルール』によって、必ずトータルで(客よりも)勝つ(=絶対に儲ける)」という事実を隠して、「カジノで一番儲けた『客』は誰か」と騒いでいるようなものです。

ここで、ロスチャイルド家の総資産を「20兆ドル(約3146兆円)」と推定するネット・ニュース『Briefly』(*10)が挙げた、その保有資産の主だった内訳をみてみましょう。

  • 「金(GOLD)」備蓄450億ドル(=約7兆542億円)
  • 「土地」6万平方マイル(=約1554万ヘクタール=約15万5400平方キロメートル__ちなみに東京都の面積が約2200平方キロメートル、日本全体が37万8000平方キロメートル、韓国が約10万平方キロメートル)
  • 「石油備蓄」8000万バレル(=1280万キロリットル__これは日本の石油備蓄量(241日分)の17.2%(*11))
  • 「豪邸」1800以上、「プライベート・ジェット」100以上、「輸送船」400以上、「客船」130以上、「豪華ヨット」60以上
  • 「製薬会社」110、「アニマル・リサーチ・ラボ」75以上、「バイオ・テクノロジー企業」19、「銀行」52

少々補足すると、「450億ドル相当の金(GOLD)」は、重量にして800トン(*12)、地上にある「GOLD」の総量約20万トンの0.4%で、これは、イングランド銀行の金塊用大金庫「Bullion Vault」に保蔵されている7700トンの金塊の10%以上にものぼります。「ロスチャイルド家全体」とはいえ、「民間」が持つ数量としては莫大なものであることは確かです。

また、このリストの「1800の豪邸」とは別なのか、それともそれに含まれるのかはわかりませんが、ロスチャイルドは119もの「城(Castle)・宮殿(Palace)・荘館(Manor House)」を所有しています。19世紀には、「城は『富を生み出さない』ので、非課税」という法律もあって、大富豪たちがこぞって城を購入・建設したといいますが、この時代に既に、名実ともに「世界の銀行家」「金融王」としてヨーロッパに君臨したロスチャイルドは、「フランスの『太陽王』ルイ14世の城も霞む」と言われるほどに華麗瀟洒な城を、20以上も所有していたと言われています。

ロスチャイルドの私設文書館である「The Rothschild Archive」(*13)によると、その所在国ごとの内訳は、Netflixのドラマ・シリーズ『The Crown』で、「バッキンガム宮殿内部」のシーン撮影に使われるなど、その絢爛豪華さ故に数多くの映画やTVシリーズなどに登場した「ウォディスドン・マナー(Waddesdon Manor)」(*14)を含めイングランドに49、フランスに42、オーストリアに15、ドイツに9、そしてモーリス・ド・ロスチャイルドが1920~1939年、国際連盟会議を開催した「シャトー・ド・プレニー(Château de Pregny)」を擁するスイスの他、イタリア、オランダ、アメリカ合衆国にそれぞれ1__となっています。

しかし、これらはすべてロスチャイルドにとっての「日用品」「コモディティ(有用資産)」であって、資産形成の「手段」ではありません。

★現在「世界経済」と呼ばれるものは「ロスチャイルドの国際金融市場資本主義」「ロスチャイルドの『負債貨幣』」に基づく「ロスチャイルドの金融ねずみ講システム」であって、「世を経(おさ)め、民を済(たす)ける『本当の経済』」ではない

ロスチャイルドは、過去250年をかけて「富豪の資産運用人」から「国家への高利貸」となり、「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」として「世界の国家資産・国家資源」を日々運用する「ロスチャイルド・システム」という「ねずみ講」「カジノ」を完成させ、その胴元になりました。「世界の諸国家の管財者」であるロスチャイルドが、「国際基軸通貨」「為替レート」「変動通貨制度」によって「国家の価値」を定め、世界の諸国家の「国家予算」に「ロスチャイルド・システムへの借金・利息返済」を組み込んで、「世界の富」を私有・独占・統制している____まごうことなく、「世界の富」は「ロスチャイルドの富」なのです。

世界金融ねずみ講「ロスチャイルド・システム」の頂点に立つロスチャイルドこそが、「『フォーブス』超富豪リスト」が隠す「本当の世界一の超富豪」、歴史上にも類を見ない「世界『超』独裁者」です。

「世界の富」=「地球上に存在する『貨幣=お金=マネー』」の99.7%は、「ロスチャイルドの世界中央銀行カルテル」が発行した「負債の貨幣」、即ち「正しい貨幣=公共貨幣」ではない「フェイク・マネー」です。残りの、たった0.3%にまでロスチャイルドによって減らされた「公共貨幣」=「政府発行貨幣」は、いまや硬貨だけとなっています。

「世界経済」=「ロスチャイルド・システム」全体の「お金」の総量は、3319兆ドル(=約48京7309兆円)という試算がありますが、そのうち硬貨と、「ロスチャイルド・マネー」のひとつである「銀行紙幣」を足しても、8兆ドルにすぎません。(*15)一方、デリバティブ(金融派生商品)市場の規模は「最大」で1200兆ドル、「最小」でも630兆ドルと言われています。(*16)

現在の「世界の富」を構成する「お金」というのは、圧倒的に「金融市場的」、いってみれば「仮想的な」存在であり、世界の諸国民の生活に直結する「実体経済=国民経済」には殆どかかわりのないものなのです。『日本経済新聞』は、「[2000年]代半ばまでの半世紀、マネーの増加は実体経済の成長とほぼ軌を一にしてきた。それが[リーマン・ショック後の2009年]以降はマネーがGDPを大きく上回るようになった。乖離(かいり)は年々鮮明に[なってきている]」(*17)といっています。

20世紀には「富豪」を示す言葉は「ミリオネア(millionaire 百万長者)」でしたが、21世紀の現在それは「ビリオネア(billionaire 億万長者)」(『フォーブス』の「世界長者番付」の対象となるのは「純資産が10億ドル以上」の富豪)です。これら「ビリオネア」の純資産の総額は2000年の8980億ドルから、2015年には7.1兆ドルと、拡大の一途を辿っていますが、ピラミッドの頂点近くに位置する極少数の超富豪「トリリオネア(trillionaire 兆億万長者?)」、さらにその「トリリオネア」たちを「執行者」として動かす「クアドリリオネア(quadrillionaire 一千兆億万長者?)」ロスチャイルドの「通貨発行権力」は、ロスチャイルド自身の設計になる「金融資本アルゴリズム」によって「指数関数的・無限大に」増大していきます。

「ロスチャイルドの世界金融侵略戦争」が、世界人類の破滅・地球環境の完全破壊とともに、終末を迎えようとしているのです。

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(*1)「Jacob Rothschild death sparks resurgence of misinformation on family dynasty」by Rob Lever / AFP USA Fri, 1 March 2024 at 1:15 am

(*2)『アメリカの経済支配者たち』広瀬隆(p.140)

(*3)『The Triumph of Injustice: How The Rich Dodge Taxes and How to Make Them Pay』by Emmanuel Saez and Gabriel Zucman, 2019 (p.19)__この本の発表時には、ザッカーバーグのFB株保有率は20%でした。

(*4)『Swiss Bank Program』https://www.justice.gov/tax/swiss-bank-program

この制度に登録したスイス銀行には、「自行の国際的活動の全容を当局に開示」「米国納税者の直接的・間接的利益につながる全口座の詳細な情報開示」「秘密口座への資金移動や、凍結された秘密口座からの資金の受取に関する情報開示」「米国司法省への報告義務に違反した口座の凍結に同意」「適切な違反金の支払い」などが義務付けされ、これらすべてを遂行した場合のみ、司法省租税部との間で「不起訴契約(Non-Prosecution Agreement)」を結ぶことができる、という仕組みです。

(*5)Re: Rothschild Bank AG / DOJ Swiss Bank Program – Category 2 / Non-Prosecution Agreement      https://www.justice.gov/opa/file/451891/dl

(*6)(*4)に同じ

(*7)「1MDB(1 Malaysian Development Berhad)スキャンダル」__「1MDB」の諮問委員会の議長として同社を監査する立場にあった当時のマレーシア首相ナジブ・ラザクが、2009年から何年にも亘り、「1MDB」から7億ドル(約1082億6800万円)以上のお金を自分個人の銀行口座に移していたという「横領」事件。ラザクは2018年の総選挙で失脚。今なお裁判は継続中。「Berhad」とは、マレーシアにおける「PLC(Public Limited Company 公開有限会社)」のこと。

「Swiss Regulator: Rothschild Bank AG Broke Anti-Moneylaundering Rules in 1MDB Case」by Reuters, July 20, 2018  6:16 PM GMT+9 Updated https://www.reuters.com/article/business/swiss-regulator-rothschild-bank-ag-broke-anti-moneylaundering-rules-in-1mdb-cas-idUSKBN1KA0Y9/

(*8)「企業活動のグローバル化は、ビジネスの果実としての所得=税源のクロスボーダー化を引き起こし、自国の税収確保のため、国際課税の領域は税源の奪い 合いの様相を呈しています。」 「現在、全世界共通の『国際税法』は存在しません。つまり、全世界共通の税務に関するルールは存在しないのです。」__『国際税務の基礎知識』 令和5年度 経済産業省 委託事業 中堅・中小企業向け「進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナー」デロイト、トーマツ税理士法人(2024年1月)

(*9)「スイス銀行」Wikipedia

(*10)「Rothschild family net worth: How much do they really own?」by Ruth Gitonga / Briefly 2 February 2024 21:44:54__( )内はブログ筆者による換算・補足

(*11)1バレルは42ガロン=160リットル__日本の石油備蓄は、2021年9月末時点で、国家備蓄が国内消費量の145日分(4461万キロリットル)、民間備蓄が同90日分(2773万キロリットル)、産油国共同備蓄が6日分(191万キロリットル)の計241日分(nippon.com 2021年11月 25日  https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01178/

(*12)2021年9月30日現在の金の取引価格1オンス=1756.66ドルで計算しました。参考資料:「Chart: How Much Gold is in the World?」by Govind Bhutada, Pernia Jamshed, Kalo Gold, 16 November 2021_Visual Capitalist https://www.visualcapitalist.com/sp/chart-how-much-gold-is-in-the-world/

(*13)「The Rothschild Family Estates by Country」The Rothschild Archive  https://family.rothschildarchive.org/estates

(*14)「ウォディスドン・マナー」の建設に当たって、ロスチャイルドは、同館を建てる丘の上に建築資材や調度品などを運び上げるための鉄道を、一から建設しています。同館には、権勢を誇った英国の元首であるヴィクトリア女王の居城よりも遥かに早く「電灯」が導入され、ぜひにと頼み込んで同館に滞在したヴィクトリア女王が、豪華なクリスタル・シャンデリアの電気スィッチを「On/Off」して無邪気に遊んだ、という逸話も残っています。アメリカのロスチャイルド代理人であるJ・P・モルガンが、ニコラ・テスラの1893年「ワイヤレス発電」の特許による利益の51%を得る条件で同氏に融資していたことが、この「電灯設置の異常な早さ」に関係している可能性は、非常に高いと思います。同館は1957年に「ナショナル・トラスト」に寄贈され、「所有権」が移ったことになっていますが、他のNT物件とは一線を画し、「ロスチャイルド財団」が「管理者・管財者」として今もこれを運営し続けています。また、同館の「スモーキング・ルーム(喫煙室)」に所蔵されていた貴重で膨大な美術品・骨董品のコレクションは1896年から、大英博物館に「他者の寄贈品と一緒に展示しない」など詳細な条件付きで寄贈され、現在は数年前に新装された1階正面入り口近くの特別展示室「ウォディスドン・ビクェスト・ルーム」に収められています。ロスチャイルドはやはり、「特別扱い」なのです。

(*15)「How Much Actual Money Is There in the World?」By: Kathryn Whitbourne & Francisco Guzman, Updated: Feb 1, 2023__数値は、「Visual Capitalist」の編集長ジェフ・ディジャルダンが2015年に現金・銀行預金・金・銀・金融商品(デリバティブ)・仮想通貨など、あらゆる貨幣形態を合計して算出したもの。2022年に更新。

(*16)「地球にあるお金の総量。合計は17京6000兆円(1600兆ドル)」インフォグラフィック 2023年8月14日

参照元:http://money.visualcapitalist.com/category/all/

(*17)「世界のカネ1京円、10年で7割増 実体経済と乖離鮮明」日本経済新聞 2017年11月14日 2:30[会員限定記事]

「金融ファシズムDX」→「ロスチャイルド・マネー・シンギュラリティ」で「世界の万民を幸福にする『公共貨幣』」が完全に隠滅される前に、ロスチャイルドの世界金融侵略「250年戦争」を、「遡及法」で裁く__『幸福の「経済」 支配の「金融」』㉒[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の参]

Mayer_Amschel_Rothschild
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」( I care not who controls nation’s political affairs, so long as I control her currency. )マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、自身が融資した「フランス革命」の翌年の1790年に

■「隠れた『支配者』が、『失政』の責任を『愚衆』になすり付ける『デモクラシー(民主主義)』」も、「賃金労働者を『奴隷支配』する『金融市場資本主義』」も、要らない____世界の諸国民に本当に必要なのは、諸国家・諸地域が発行する「公共貨幣」による「世を経(おさ)め、民を済(たす)ける『経世済民』=(直線型経済の「ねずみ講」では、決してない)循環型経済の『実体経済』」だけ

■「『利子』は泥棒」「『税金・保険料』は強盗」「無いものを有るという『負債の貨幣』は詐欺」「人をお金で支配する『金融』『資本主義』は奴隷制度」そして「100%マネー『公共貨幣』だけが、『正しい貨幣制度』」____「近現代世界金融(政治)システム設計者」「金融詐欺師」「グローバル金融マフィアのドン」ロスチャイルドによって「タブー」とされている「お金の真実」を全世界に周知して、人類は歴史上初めて、「誰も、誰にも支配されない」世界への一歩を踏み出す

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「全ての通貨は、政府が創造し、発行し、流通させるべきである。そしてその『通貨発行量・信用創造量』は、政府の支払い能力と消費者の購買力の両方に見合ったものでなければならない。この原理原則に則るなら、納税者は莫大な額の『利息』を払うことから解放される。その時、お金は人間の『主人』であることをやめ、人間の『僕』となる____『民主主義』が、『金と権力』の上位に立つのである」(”The government should create, issue, and circulate all the currency and credits needed to satisfy the spending power of the government and the buying power of consumers. By the adoption of these principles, the taxpayers will be saved immense sums of interest. Money will cease to be master and become the servant of humanity. Democracy will rise superior to the money power.”)____エイブラハム・リンカーン

3.「ロスチャイルド金融マフィア」の「誰も知らない世界金融侵略250年戦争『マネー・ウォーズ』」によって不正に作られた社会制度「ロスチャイルド・システム」__「不正の貨幣『負債の貨幣』」に基づいた「奴隷制度『金融』『資本主義』」と「欺瞞の『民主主義・法治主義/法の支配』」__は「無効」である。よって、全世界の全ての法律ごと今すぐ「廃棄」してよい→→→直ちに、世界の諸国民の常識・良識に沿った「世界『公共貨幣』経世済民システム」に、移行する

■1776年に「アメリカ独立革命戦争『バンク・ウォーズ』」で始まった、アダム・スミス『国富論』とアダム・ヴァイスハウプト『新世界秩序』を「宣戦布告・マニフェスト」とするロスチャイルドの世界金融侵略戦争「マネー・ウォーズ」は、20世紀「世界大戦フェイズ」(=「ロスチャイルドの二つの『国連』」が主導する世界の諸国家・諸国民のロスチャイルドの世界金融資本全体主義独裁体制「世界金融ねずみ講」「世界金融奴隷カースト制度」への強制加入)と21世紀「世界金融システム完全一元化フェイズ」を経て今、最終フェイズ「グローバル金融ファシズム・デジタル・トランスフォーメーション」に突入している

★ロスチャイルドは、「世界の諸国家の『国債』を引き受けたものが『債権者』となり、『債務者』である国家をその国民ごと支配する」という誰も知らない「裏ルール」のある「近現代世界金融経済政治社会制度『ロスチャイルド・システム』」を設計・構築し、世界の諸国家・諸国民と地球を、その「大債権者・大株主・大奴隷主」として私有・独占・統制している____これは「デモクラシー」ではない、「金融テクノクラシー独裁」である

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「戦争と貧困のない世界」を本当に実現したければ、「戦争と貧困があることによって、独り或いは極少数が、巨大な利益を独占的に得る仕組み」を、無くしてしまえばいい____単純で、簡単なことです。

「天才金融システム設計者」「天才金融サギ師」であるロスチャイルドは、18世紀末にこの「戦争と貧困があることによって、独り或いは極少数が、巨大な利益を独占的に得る仕組み」__本書が呼ぶところの「ロスチャイルド・システム」__を設計し、「金融と『民主主義』の近代化・『自由』化・グローバル化」の名の下に250年をかけて、全世界にこれを構築してきました。それゆえに今、「世界の富豪トップ26人の資産総額が、地球上の人口の半分、実に約39億人の資産に匹敵する」(*48)格差の超二極化社会が実現しています。しかも、この「26人」の中にロスチャイルドは含まれていません。ロスチャイルドの資産総額は誰も知らないのです。

「ロスチャイルド・システム」は、

  1. 「BIS 国際決済銀行」「IMF 国際通貨基金」「世界銀行」「FRB 連邦準備制度/銀行」「ECB 欧州中央銀行」「イングランド銀行」「日銀」などをフロント組織とする「ロスチャイルド世界中央銀行『カルテル』」
  2. NY、ロンドン、東京などの、国際金融証券株式取引所をフロント組織とする「ロスチャイルド国際金融市場『カジノ』経済」
  3. 国連を始めとする国際機関や世界の諸国政府中枢に浸透した「ロスチャイルド・エージェント」であるグローバル企業体連合「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」を「執行者」とする詐欺ピラミッド・スキーム「金融市場資本主義『ねずみ講』」

を中核としていますが、その本質は全世界の諸国家・諸国民を対象とした「世界戦争金融詐欺オペレーション」「世界『金融植民地』『基地植民地』奴隷カースト制度」です。

完全な「詐欺」である「ロスチャイルド・システム」を、現在世界の諸国家が「世界社会制度」として受け入れているのは、世界の諸国家が「ロスチャイルドの国連」に、それが「ねずみ講」だという自覚もないまま加盟し、「ロスチャイルドの『私有企業』である中央銀行」に国家予算で借金/利息払いをして、その国民もろとも「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」になっているからです。(*49)

ロスチャイルドは、ロスチャイルドの「金融的支配の論理」に則り、ロスチャイルドが惹起させた戦争・革命の両側に融資することによって両側(国家・国家転覆陣営)の「債権者」となり、勝者・敗者の両方に対する「債権執行」として「国家政治権力機構(立法・司法・行政)の支配権」を手に入れました。(*50)そして、「ロスチャイルドの債務奴隷」化した世界の諸国に「ロスチャイルドの中央銀行」を、まるで「公共機関」であるかの如く「政府が制定した法律に基づいて、公費で」設立させ、「ロスチャイルドの経済学者・経済評論家」に「中央銀行は政府の子会社」と呼ばせて国民を騙しながら、「国家予算・国民から徴収した税金/保険料」でロスチャイルドへの借金を「利息分」だけ永遠に払い続ける「永劫の借金地獄システム」を、「債務者自身の手で」作らせたのです。これは、イングランド銀行社長スタンプ男爵が言ったとおりの「自分を奴隷にしている奴隷制度の費用を、奴隷が自分で払う」(*51)残酷非情なシステムです。

この「ロスチャイルド・システム」の「詐欺」の核心は、「金融市場資本主義」システムの「燃料」「血液」である「負債の貨幣」です。そもそも「貨幣」が「負債」でなければ、銀行/中央銀行など金融業・保険業・資産運用業も、そして奴隷労働・賃金労働から搾取する資本主義自体も、存在することができません。しかし、「貨幣」は「負債」ではありません。「バカには見えない服」の存在が「詐欺師の『仕立屋』」の言葉一つで成立しているのと同様に、「貨幣は負債である」という「説」も、「金融詐欺師ロスチャイルドの経済学者」の検証されていない言説一つで成立しています。(*52)

もしこの世界に「真正民主主義的『公議公論』の場」があれば、全世界の諸国民の眼前でディベートにより検証されるべきことですが、「負債の貨幣」は、「経済」を歪ませて「実体経済/国民経済」を破壊し、貧困・格差を生み出し「債務者・賃金労働者」を「奴隷」として支配する「金融」「資本主義」を機能させるための「支配の道具/投機的利益を得るための道具」____「不正・邪悪の貨幣」です。

しかし「ロスチャイルド・システム」が支配する現実の世界では、例えば日本国内を見ると、「ロスチャイルドの日本金融侵略開始」(*53)の明治維新直後、正確に言えば1882年「ロスチャイルドの中央銀行」日本銀行設立以降、「ロスチャイルド・マネー『負債の貨幣』」が、「和同開珎」発行の708年から1160年間、100%を占めていた「公共貨幣(議会・政府または時の権力者が発行する『債権債務の発生しない』貨幣)」を侵食しはじめ、2018年現在で全発行貨幣量のなんと99.7%を占めるに至っている(*54)____日本は世界の縮図ですから、当然この数値は「世界の数値」と見て間違いありません。その数値は今、限りなく100%に近づいているのです。

このことが端的に表しているように、1776年アメリカ独立革命戦争を嚆矢として、「表」の世界でロスチャイルドが惹き起こした全ての戦争・革命・テロ・金融恐慌の「裏」で起こっていた、誰も知らない「ステルス・ウォー」__ひとつながりの「世界金融侵略戦争」×「世界戦争金融詐欺」オペレーションの核心は、「正統・正当の貨幣制度」である「公共貨幣」の完全隠滅にあります。

「公共貨幣」こそは、世界に「経世済民」=「経済的正義の執行」をなすための絶対必要条件であり、世界から戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊、そして「支配の構造」そのものを根絶し、ロスチャイルドの「世界統一金融奴隷支配」を挫く、唯一無二の「正しい経済社会制度の基本」だからです。

「ロスチャイルドの世界金融侵略250年戦争」は今、その最終段階「金融ファシズムDX(デジタル・トランスフォーメーション)」の最中にあり、「公共貨幣」の真実を世界の諸国民が知らないまま、「ロスチャイルド・システム」が強行する「世界統一中央銀行デジタル貨幣」「世界完全キャッシュレス化」(*55)政策によって、「世界『公共貨幣』完全隠滅」即ち「ロスチャイルド・マネー・シンギュラリティ」が達成されようとしています。

それは、世界の「絶望のディストピア」化を意味します。

民主主義(democracy)の語源はギリシャ語のdemokratiaで、「民衆」「人民」などを意味するdemosと「権力」「支配」などを意味するkratosを組み合わせた、「人民権力」「民衆支配」を意味する言葉です。世界最初の「民主主義」は、貧富の差の広がる古代ギリシャ社会で貧乏人が団結して反乱し、支配者であった金持ちから「支配権」を奪い取ったことで生まれましたが、これは「支配権の移動」にすぎません。

この新生民主国家に師ソクラテスを処刑された哲人プラトンは、このような「民主化」は「優秀者に支配された理想国家の堕落」(*56)と考えましたが、人類史上最高クラスの賢者プラトンですら、「支配の構造」に立脚しない政治形態は想像もできなかったのでしょう。「民主主義」の誕生から数千年を遡る古代バビロニアで既に、「奴隷支配」「利子・金融」の概念は制度化されており、「政治」とは「民を支配すること」を当然意味していたのです。

しかし、現代の私たちは今、ロスチャイルド以前の「従来型支配者」たちですら知らなかった「世界の万民が幸福になれる『公共貨幣』経世済民社会制度」の真実を、知ることができます。世界の諸国民は、「現支配者を打倒して『新しい支配者』になる」のではなく、「権力構造」の核心である「支配の道具」を捨て去ることで、「支配」の概念そのものを永久に放棄することが可能なのです。ただそれを、「選び」さえすれば。

「民主主義は最悪の政治形態である。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば」と、ウィンストン・チャーチルは正しく言い当てましたが、この言葉も陳腐化させる希望の明日が、「公共貨幣」を選んだ世界にはやってくるのです。

(次稿「「日本消滅」__「ロスチャイルドの寵児」共産党独裁中国の「デジタル・アパルトヘイト」で、日本は第二の「『AI監獄』ウイグル自治区」になる(仮題)____『幸福の「経済」 支配の「金融」』㉓[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の四]」で、なぜ「ロスチャイルド・システム」は「遡及法」で裁けるのかを、お話します)

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(*48)国際開発援助NGO「Oxfam(オックスファム)」報告書(おそらく2020年度のもの。2021年1月の「NHKテキスト『100分de名著_カール・マルクス「資本論」』斎藤幸平(経済思想家、大阪私立大学准教授)」が引用)_2018年1月22日のダボス世界経済会議のオックスファム・レポートは、「『FORVES』富豪リスト上位42人が、世界人口の半分に当たる所得額最低位37億人とほぼ同じ額の資産を所有している。2017年6月までの1年間で、その37億人は全く資産を増やしていないにも拘らず、世界人口の1%の富裕層はその資産を株価の上昇などによって84兆円増やした。それは、1日1.9ドル未満で暮らす絶対的貧困をなくすのに必要な額の7倍である」「2017年度の同統計では、この数値は『上位64人の資産が、37億人と同額』であった」「ほんの数年後には、世界全人口の1%が、99%の資産合計と同額の資産を持つようになるだろう」と言っています。

(*49)具体的出来事の詳細については、以下に挙げる拙ブログ別稿を参照ください。

『幸福の「経済」 支配の「金融」』①~㉑

「ロスチャイルドの『通貨発行権』統制により、日本と世界の庶民は『新世界秩序』カーストの『無自覚の債務奴隷』にされた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]」

「FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ……『世界戦争の世紀』のシナリオはロスチャイルドが書いた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]」

「ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]」

「JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追及を、ロスチャイルド国際連合の『世界平和と人権』サギが妨害している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]」

「『真・天皇機関説』と『世界倫理オンブズマン』が、『金と権力』の暴虐を許さない『至高の権威』で『通貨発行権』の私人による独占統制を永久に廃し、日本と世界の庶民を『無自覚の債務奴隷』の軛から解放する__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版5/5]」

(*50)第二次世界大戦終結時に日本を占領した連合国GHQの本体が米国ロスチャイルド連合の雄「ディロン・リード」であり、「ディロン・リード」が「日本の大債権者」として振る舞っていたことは、『対占領軍交渉秘録 渡辺武日記 大蔵省財政史室編』にその詳細が書かれています。

(*51)1927年に株式会社イングランド銀行の社長となるジョサイア・スタンプ男爵が、1920年に「銀行業は、不正によって受胎し、原罪を背負って生まれた。銀行家たちが、この世界を所有しているのだ。彼らから全財産を没収したとしても、彼らに『「銀行預金」という貨幣を「創造」する権力』を持たせたままにしておくならば、ペンをさっと動かすだけで、彼らは奪われた財産を全て買い戻すのに十分な『銀行預金』を[自分の口座に]『創造』してしまうだろう。しかしながら、彼らからこの『信用創造』の権力を取り上げるならば、私自身も持っているような巨大な資産・富は、全て消え失せるだろう__そうあるべきなのだ、私たちが住むこの世界を、もっと幸福な、より良いものにしたいならば。しかし、もしあなた方が銀行家たちの奴隷であり続けたいならば、そしてあなた方を奴隷たらしめている奴隷制度を存続させる費用を、あなた方自身が負担したければ、銀行家たちに『銀行預金』という貨幣を『無』から『創造』する権力[『通貨発行権力/信用創造権力』]を、保持させるがいい」と言っています。これを言った「後」にスタンプ男爵をイングランド銀行社長に据えたということは、「敵は友よりもさらに近くに置け」を、ロスチャイルドは実践したのでしょう。

(*52)例えば、世界の金融理論の権威と目されているイングランド銀行のMonetary Analysis Directorate(貨幣分析理事会)のMichael Mcleay、Amar RadiaとRyland Thomasによる「Money today is a type of IOU [ I owe you. ](現代における貨幣は、一種の『負債』である)」(“Money in the modern economy: an introduction” Quarterly Bulletin 2014 Q1)や、A・ミッチェル・イネス「貨幣とは信用であり、信用以外の何物でもない。Aの貨幣はBのAに対する負債であり、Bが負債を支払えばAの貨幣は消滅する。これが貨幣の理論の全てである。」(1913年の論文 “What is Money”)__イネスの言っていることは、貨幣の「生来の性質」ではなく、「『ロスチャイルドが設計した近現代金融システム』の中で貨幣がどのように機能しているか」の観察にすぎません。「負債の貨幣」が「誰のものでもない」にも拘らず「利子」を取り「高利貸」され、「債権者」金融資本家に莫大な利益をもたらす一方、「付利」による歪みで「実体経済」を破壊し「債務者」を「資本家の奴隷」としてしまう「不正の貨幣制度」であるという事実にも、言及していません。

(*53)1837年、ナポリ・ロスチャイルド家の非嫡出子といわれるオーガスト・ベルモントが、ロスチャイルドが起こした金融恐慌「1837年のパニック」の最中にフランクフルト・ロスチャイルドの正式な代理人として渡米、1849年に米国フリーメーソンの大立者マシュー・ペリー提督の娘キャロラインと結婚したことにより、1840年「アヘン戦争」で金融支配した中国(香港・上海)の次のターゲット・日本への1853年「ペリー黒船砲丸外交」のシナリオが決まりました。1859年には、上海ロスチャイルド連合の「ジャーディン・マセソン」代理人でロスチャイルドの保険会社「ロイズ保険」代理人でもあるトマス・グラバーが来日、長崎に「グラバー商会」を開業して坂本龍馬の「亀山社中」らに融資する一方、岩崎弥太郎を支援して「ロスチャイルドの日本財閥」三菱財閥を作り上げました。「長州ファイブ」の手紙など一次資料でも証明できることですが、「明治維新の志士」の代表格「長州ファイブ」や薩摩・土佐の志士らに米英への「留学」費用などのために巨額の融資をしたのは、この上海ジャーディン・マセソンです。「明治維新」は、「倒幕勢力」は英ロスチャイルド家が、幕府側は仏ロスチャイルド家が融資する、ロスチャイルドの常套手段「両建て作戦」でした。だからこそ、仏ロスチャイルド家4代目当主アルフォンスが、1877年、明治新政府の松方正義をフランスにまで呼びつけ、仏蔵相レオン・セーを通じて「ロスチャイルドの中央銀行」(=日本銀行)の設立を指示する、ということができたわけです。

(*54)山口薫/山口陽恵『公共貨幣入門』(2021年10月12日発行)「貨幣の分類表_債務貨幣システム」(日本銀行の2018年の関連データをもとに同書筆者が作成)によると、日本の全貨幣量(マネーストックM3)1425.7兆円の内919.4兆円(64.5%)が、法的強制力のある「法貨(法廷貨幣)」としての実体のない「機能的貨幣(銀行に誰かが借金を申し込んだときに銀行が「無」から「創造」したお金=借金が返済されると「無」に「償還」される、即ち「消滅」するお金)」であり、これは同書のいうところの「もともとありもしないお金を又貸しする」行為、詐欺行為です。しかしこの詐欺行為は、「ロスチャイルドの日本民法」第666条「消費寄託契約」という誰も知らない不思議な法律によって、「合法化」されているのです。

(*55)「ロスチャイルド・システム」が「キャッシュレス」というときの「キャッシュ」とは、「現金」即ち現在、「ロスチャイルド・システム」によって政府が発行する「公共貨幣」の100%とされてしまっている「硬貨」と、「ロスチャイルドの銀行・中央銀行」が発行する「銀行券(Bank Note=紙幣)」両方を含みますが、実は「公共貨幣制度」を突き詰めると、「経済」は「貨幣なし」でも回ることが証明されます。(ドイツなどで実践されている「交換リング」など)__この場合は「無貨幣」或いは「Moneyless」と呼ばれ、「ロスチャイルド・システム」が「完全犯罪的」に莫大な利益を得ることになる「キャッシュレス」とは全くの別物です。

(*56)プラトン『国家〈上・下〉』(岩波文庫、1954年)

「『新型コロナ』は『ファントム・ウイルス』の『フェイク・パンデミック』」を証明する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑰[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の壱]

新型コロナ・ウイルス2019
虚構の「新型コロナ・ウイルス」__これは本当に「新型コロナ・ウイルス」なのか?__本当に、「狡猾で、厄介な」ウイルスなのか?__本当に、「感染が世界に拡大している」のか?

■「新型コロナ・ウイルス」の存在は、証明されたことがない__感染症病原体の特定の指針「コッホの四原則」を満たし、「新型コロナ・ウイルス」を(「分離=アイソレーション」だけでなく)「単離・クローン化=純化」し「人から人への伝染性を証明した」という論文は、存在しない

■「PCR検査『陽性』」は、「『新型コロナ・ウイルス』への感染」を意味しない__「PCRはRNAウイルスの検査に使ってはならない」と言い続けたPCR発明者の死を「待って」始まった「新型コロナ・パンデミック」は、「世界の一層の貧困化は『自然災害』である『コロナ』のせいだから、仕方がない」と世界に信じ込ませ、「ロスチャイルド・システム」の「世界独占『コロナ』ビジネス」の「不当な大儲け」から世界の目を逸らせるために、でっちあげられた

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1.世界の諸国政府の「新型コロナ『2類』感染症指定」は、事実上の「全体主義ナチス『全権委任法』」__市井の医師に「コロナ『病原体』診断・診療」をさせず、国家権力が全てを仕切って「感染拡大」「医療崩壊」「コロナ死」=「コロナ禍」そのものを捏造しながら、「コロナ貧困」を創出し、そのことへの批判を封殺する「ロスチャイルド・システム」の全体主義的官僚統制・情報言論統制の真実

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Adolf Hitler

★WHOと世界の諸国政府・保健当局は「コロナ死・コロナ感染者数」を「でっちあげて」いる

「新型コロナ・ウイルス」に、2022年11月18日現在、全世界で累計6億3360万1048人が感染し、659万6542 人が死亡していると、WHOが言っています。(*1)

しかし、これは本質的に、全部「虚構の数字」「でっち上げ」です。なぜなら、「人から人へと広く『静かに』伝染する『狡猾で厄介なウイルス、新型コロナ』というものが本当に存在することは、未だ証明されていない」というのが、真実だからです。そして、「『新型コロナ』への感染の有無」を調べる方法としてWHOが今回初めて世界に推奨(強制)・導入した「PCR検査」は、実は「病原体の検出・同定ができない」「『新型コロナ』でなくとも、ある特定の『感染症』への感染の有無などはわからない」性質のもの____2019年12月に始まった「新型コロナ・パンデミック」は、その全体が「虚構・欺瞞」__もっと有り体に言うなら、「詐欺」__なのです。

その「虚構・欺瞞」が世界に「真実」として浸透したのは、世界の諸国民の大多数が「権威」として認める(或いは認めるように「思想統制」されている)WHOや世界の諸国政府が、そう「大本営発表」したからです。

しかし、この「大本営発表」を鵜呑みにしたとしても、日本での「コロナ死」は最初の1年間が8,588人、2022年11月19日現在の約3年間の累計が4万8159人(厚労省まとめ)です。これを「コロナ直前」の2019年「1年間」の他原因による死亡数__「自殺」が1万9,415人、「ガン」「心疾患」「肺炎」がそれぞれ37万6,392人、20万7,628人、9万5,498人(*2)__と比べると、「なぜ世界の国民経済が大幅減速し、貧困化が加速するほどにドラスティックな『感染拡大防止策』を、『世界規模で』採る必要があったのか」「基礎疾患のある人・高齢者以外は重症化・死亡例も極少ないのに、効果がないと言われ、反対に副反応で死ぬリスクすらある『ワクチン』を、若者も子供も打つ意味・必要が、どこにあるのか」「なぜもっと、『自殺』のように、『貧困』などの社会問題が大きく関わっていると思われる死因について徹底検証し、国民に周知して、早急に対策を取らないのか」などの疑問が生じます。これらの重大・重要な疑問に、WHOも世界の諸国政府も、きちんと答えようとはしていません。

そして、「コロナ死」数は、世界で「保健官僚によって『水増し』されている」という疑いを持たれていることは、欧米では、ロスチャイルドが96%を支配している主流派メディアですらも2020年8月頃から報じていることですが(*3)、日本では殆ど報道されず、されても「都市伝説・陰謀論」扱いです。

しかし、「本当は存在しない『新型コロナ・ウイルスの世界的伝染』によって人が死亡しているかのように見せかけるトリック」は、実は簡単です。「『新型コロナ』の感染が世界に拡大しつつある」という「情報」を世界が共有し始めた2020年1月の時点で、世界の諸国の保健当局は一斉に、「死亡診断書」の様式に、過去数十年で初めての、根本的、そして実は「非科学的・非常識的」変更を、「人知れず」加えていたのです。

従来なら、例えば基礎疾患がある人が、インフルエンザなどのウイルス感染症に罹ったせいで基礎疾患が悪化して死亡したとしても、それらのウイルスが死亡原因になることは、医学の世界ではありえないことでした。ウイルス感染後に「腎不全」で亡くなれば「死亡原因」は「腎不全」としなければ当然、死亡統計が狂ってしまうからです。このような「死因の決定の仕方」を変更し、例え直接の死亡原因が「交通事故」だろうが「溺死」だろうが、死亡後に「PCR検査」をしてそれが陽性なら、「死亡原因」を「コロナ」と書いて良い、という医学的・科学的に滅茶苦茶な方針が、「世界で」採られることになったのです。

さらに、「NYでは『コロナ死』なら病院が国から約416万円もらえる」「アメリカ政府が病院に払うメディケアの補償額は、通常の肺炎なら5000ドルだが、『新型コロナ』と申請すれば1万3000ドル、さらに人工呼吸器をつける状態になれば3万9000ドルになる」「日本でも厚生労働省新型コロナウイルス対策本部は、都や保健所に対して、新型コロナウイルス感染症患者について厳密な死因を問わないこと、陽性者であって入院中や療養中に亡くなった方について、厳密な死因を問わず新型コロナウイルス死として数えるよう通達」していた、という話もあります。(*4)

他でもないWHOと世界の政府・保健当局が、こんなデタラメの横行を「許した」__いえ、寧ろ「強制し、『故意に』蔓延させた」のです。

★「『2類』感染症指定」は、市井の医師が「『新型コロナ・ウイルス』の『不在』」に気付くことを妨害・阻止している

2020年1月28日、日本政府は「新型コロナによる感染症」を、感染症法上の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」、ともにペスト・結核・SARSなどと同等の「2類」に指定する政令を閣議決定しています。当初「10日間の周知期間を経て2月7日に」(*5)とされた同政令の施行は、WHOが1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したため、2月1日に「急遽前倒し」されました。

この「『2類』感染症指定」によって、政府が「患者に指定医療機関への入院を勧告・強制でき、検疫段階で検査を受けさせること[、そして中国湖北省からの外国人入国拒否など]も可能とし」(*6)「[国民経済を圧迫することになる]就業制限ができる」(*7)ことになったわけですが、「エボラ出血熱など危険性が最も高い『1類感染症』に準じる形にすれば、患者の入国前の『隔離』や、ウイルスで汚染された建物の『封鎖』__といった踏み込んだ対応も可能になる。ただ、国内での患者の容体が比較的安定し、継続的な人から人への感染も確認されていないなど、現状はその段階とはなっていない」(*8)という新聞記事の言い方からは、「人から人への感染」さえ確認されれば「1類」にまで「格上げ」し、「政府・厚労省の『コントロール』を更に、できる限り強くしたい」という政府の意図が伺えます。

しかし、「新型コロナ」は本当に、そんなにも「恐るべき」感染症だったでしょうか?

「新型コロナ」は、厚労省も言っているように、「風邪」です。その症状からして、どう見ても「ただの風邪」だとしか思えません。昔から、基礎疾患のせいで「風邪」をこじらせて亡くなる方も、沢山いたのです。しかし、WHOと世界の保健当局は、「ただの風邪ではない」と言い張ってきました。

「パンデミック」ということを考えるときに、1人の人が、何かの病原体に「感染(infect)」することと、その人から、同じ病原体が他の人へ「伝染(transmit)」することは、「別物」として扱わなければなりません。強い「伝染性」があって初めて、「パンデミック(世界的大流行)」と定義されるからです。しかし、この「新型コロナ」の「伝染性」の証明は、その「存在」自体の証明同様、「発生」から丸3年が経とうとしている2022年11月現在に至るまで、ただの一度も為されたことがありません。

上述したように、「『コロナ』の『2類』指定」は、「WHOがまだ『緊急事態宣言』を出すには『時期尚早』としていた時に」出されたのです。そして、WHOが1月22・23日にスイス・ジュネーヴで「新型肺炎」について開かれた緊急委員会で「時期尚早」と判断したのは、「継続的な人から人への感染[つまり、『伝染』]が確認されていない」ということが理由でした。

しかしWHOも、まだ「人から人への感染が確認されていない」にも拘らず、1月30日には「緊急事態宣言」を発令します。「2類指定」して「外国への渡航自粛」や「外国人の入国拒否」を国民に強制することが「本当に」必要となる「パンデミック」の宣言は、3月11日のことです。これを「初動の遅れ」と批判されたWHOは、「我々が最高レベルの警報を発したのは[2020]年1月30日の『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』で、パンデミックだといった3月11日ではない。その間、警告を発し続けたが、対応したのは一部の国だけだった」(*9)と、意味不明な反論と世界の諸国政府への責任転嫁をしながら、肝心な「人から人への感染の確認」ができたか否かについては、その後一切言及していません。

「パンデミック」と断定するためには当然証明されていなければならないはずの「新型コロナの伝染性」は、2022年11月現在、未だに「未確認」のまま、「なんとなく、あったことにされている」のです。

本来、「5類」のインフルエンザ程度のウイルス感染症の診断には、「実際に電子顕微鏡などで『病原体』を観察すること」=「病原体検査」と呼ばれる検査法が取られます。

しかし、「2類」指定されたために、「37.5度以上の発熱・咳・のどの痛み」などの「風邪症状」が有る人は全て「新型コロナ感染」を「疑われ」「保健所への報告が義務」となり、「検査法」「死亡報告書の仕様」など、「診断と診療」に関するあらゆる手続きは、「緊急事態宣言」がなくとも「戒厳令下」と同様の、政府・厚労省「直接統治」となりました。

市井の医師は「病原体検査による診断と診療」から「門前払い」され、「新型コロナ」について疑問や不審な点があっても、医師・民間の専門家を含めた国民は、政府に意見したり、納得のいく説明を求めたりすることができない「重篤な非民主主義的状態」=「全体主義的官僚統制」下に置かれたのです。

★高い伝染性・致死性を持つ「ただの風邪ではない」恐ろしい感染症「新型コロナ・ウイルス」の存在は、科学的に証明されていない

感染症の病原体を特定する際の指針の一つとして、1874年にドイツの細菌学者ロベルト・コッホがまとめた「コッホの四原則」があります。

  1. ある一定の病気には一定の微生物が見いだされること
  2. その微生物を分離できること
  3. 分離した微生物を感受性のある動物に感染させて同じ病気を起こせること
  4. そしてその病巣部から同じ微生物が分離されること

上記の四原則を用いて、コッホは結核菌やコレラ菌を発見したのです。

しかし、「新型コロナ・ウイルス」について、この「コッホの四原則」を満たした論文は未だありません。つまり、「新型コロナ・ウイルス『SARS-Cov-2(通称COVID-19)』の存在証明は、成されていない」のです。このことはイギリス保健省も公に認め、カナダ国立研究評議会は「地球上で誰も『COVID-19ウイルス(SARS-COV-2)』を分離特定したという記録はない」と表明しています。米国CDC疾病対策予防センターも、「分離抽出し定量化された『新型コロナ・ウイルス』を保持できていないため、人工的に作られたRNA(リボ核酸)を使って評価テストを行った」と言っているのです。(*10)

CDCが上記の評価で用いた人工RNAの遺伝子配列は、医療業界でいわゆる『中国論文』と呼ばれている、かなり胡散臭い論文を根拠にしています。なぜ「胡散臭い」のかというと、2020年1月に科学雑誌『Nature』(3月号)に掲載された「A New Coronavirus Associated with Human Respiratory Disease in China」(*11)というこの論文を作成したFan Wuら上海の中国人(欧米人一人含む)グループ19人と武漢の研究所は、論文を出したわずか10日後に解散・閉鎖してしまって(*12)、その後完全に「雲隠れ」してしまっているからです。

「胡散臭い」だけでなく、そもそも「この論文は、『遺伝子を決めました』と言っているだけで、伝染する能力があるとは言っていないし、証明もしていない」(*13)____。

私も『Nature』HPからこの論文のpdfをダウンロードして読みましたが、これは『Nature』誌上で「Case Report(ある患者の診療報告)」と題されたものであり、「2019年12月26日に、発熱、空咳、胸の痛み、倦怠感を訴えて武漢中央病院に入院した、武漢海鮮市場で働いていた41歳男性の肺から採取した液体を材料として、次世代シークエンス分析(Metagenomic RNA sequencing)によって全ゲノム29,903塩基を『決定(determine )』した」(*14)「インフルエンザなど他のいくつかのウイルス性呼吸器系疾患の可能性は排除した」と言っているだけで、「コッホの4原則」に従った「病原体とその症状の特定・確認」「人から人への伝染の確認」「伝染した人から同じ病原体が採取されることの確認」は、全くなされていません。

因みに、この論文は、この患者のCRP値(C-reactive protein_採血で見る炎症所見)が41.4㎎と非常に高くなっている、と書いていますが、(*4)の内海聡医師によれば、「典型的なウイルス感染症患者のCRP値は高くならない」というのが医学的常識だそうです。つまり、「この患者はそもそもウイルス感染症には罹っていない」可能性が高いという臨床的事実を、この論文はスルーしているということになります。

「コロナ『2類』指定閣議決定」と「WHOの『緊急事態宣言』発令」の直後の2020年1月31日、日本の国家機関(大臣官房厚生科学科/厚生労働省結核感染症課直属)である国立感染症研究所(以下「感染研」と略)が「新型コロナウイルスに感染した人からウイルスを分離することに成功した」と発表していますが、それを報じた新聞記事が「同研究所は感染者の、のどの粘膜などから検体を採取。別の細胞に感染させて増やし、ウイルスを分離した。遺伝子の配列を調べると、中国で公表された配列とほぼ同じ[(感染研によれば、99.9%同一)]であることがわかった」(*15)と言っていて、これも基準としたのは『胡散臭い中国論文』だということがわかります。

しかもその後、感染研はこの情報を、『胡散臭い中国論文』提出者たちが研究データ・サンプルごと、どこかへ行ってしまったように、「元のウェブからこっそりと削除している」(*16)のです。

この「更なる胡散臭さ」を「うっかり後追い証明」してしまったのが、報道TV番組の「コロナの女王」、感染研出身の「感染症専門家」岡田晴恵です。彼女は、その著書(*17)で、TVなどを通じてコネクションのできた厚生労働相ほか「厚労族議員」や厚労省と感染研の科学者・「専門家」たちの言動を記録し、「コロナ」関係の出来事の詳細な「年表」も作成していますが、面妖なことに、この「日本初の画期的な『新型コロナ分離成功』論文」にも「中国論文」にも、ただの一言も言及していません。彼女が唯一絶対的信頼を置く情報源は、感染研時代の上司で「WHOで感染症のパンデミック対策の実質的トップであった人物」「世界のウイルス学者のドンの一人」、田代眞人です。

厚生労働大臣に、「新型コロナ・ワクチン」を「指定」し、その接種を地方自治体に「指示」する権限を与える根拠法である『予防接種法』の2020年12月に追加された『附則』に書かれた「新型コロナ・ウイルス感染症の定義」も、「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機構に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る)」となっており、同年1月31日の「政府機関である感染研による『分離』発表」に言及していません。

★「PCR『陽性』」の本当の意味は、「本当は何なのか不明なウイルスの、『恣意的に選ばれた750分の1の部分』との一致」

PCRの発明によりノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスは、生前「PCRはRNAウイルスの診断に使ってはならない」と言っていました。「生前」と言ったのは、マリス博士は「新型コロナ発生直前の2019年8月」に、カリフォルニア州の「自宅で、肺炎で」亡くなっているからです。

「自宅で肺炎のために亡くなるというのは、先進国においては通常はあまりないことであり、多くの疑問の声が上がっている」(*18)____これは完全な、「不審死」です。しかし「今」これを「不審死」と呼ぶことは「陰謀論」と決めつけられ、封殺されてしまうでしょう。

「PCRの真実」は、「『ファントム・ウイルス』新型コロナの『フェイク・パンデミック』の証明」の核心です。

そもそもPCR(Polymerase Chain Reaction)は、遺伝子ゲノムの極一部、20塩基×2=40塩基(「新型コロナ・ウイルス」の場合、遺伝子は約3万塩基といわれているので、その約750分の1)で設定した「プライマー」と同一配列の遺伝子を、試験管の中で数億倍にまで増やす「遺伝子増幅法」で、刑事事件における人物同定などに革命的な技術の進歩をもたらしましたが、一方で、マリス博士の警告の通り、「病原体の検査にはふさわしくない本質的な欠陥があることが明確」(*19)になっています。

PCRの「99%の特異性」とは、「病原体遺伝子全体の特色を99%の確率で捉える」という意味ではなく、正しくは「『プライマー』の40塩基の塩基配列が、検体側のテンプレートと完全に相補的関係にある時にのみ、連鎖的DNA合成が起こる」という意味です。

「750分の1の断片の『完全』一致」は、どう転んでも「全体の一致」にはなりません。

かなり大雑把ではありますが、例え話で説明してみましょう__750ピースのジグソーパズルに「星雲シリーズ」があって、その全ては、隅っこが「宇宙の暗黒」で、全く同じ形をした真っ黒なピースがどのパズルにも一つあるとします。これらを「全く同じ色と形のピースが750個のうち一つあれば、比べた2つのパズルは同じもの」という基準に当てはめてしまうと、「バラ星雲」も「馬の首星雲」も「アンドロメダ星雲」も全部「同じもの」、という滅茶苦茶な結果になってしまいますが、PCRを「新型コロナ」への感染の診断法として使うということはそれに近い、と言えます。これがPCRの「交差反応」です。

「新型コロナ・ウイルスの検査」と言われれば、誰しも「新型コロナ・ウイルス『だけ』に反応するのだろう」と思うでしょう。しかし、実はインフルエンザ、アデノウイルス、マイコプラズマ、クラミジア、その他のウイルスにも「影響・干渉」を受け、「陽性」を示してしまうことがあることを、PCR検査キットの注意書きは「告白」しています。だからこそ、「検査キットは研究目的にのみ使用すること。(感染の)診断結果としては使用してはいけない」とも、書いてあるのです。まさしくこれこそが、マリス博士の「警告」でした。

また、鼻腔など検体を取った場所に「単にウイルスがいただけ」かもしれません。バクテリオ・ファージなど感染の危険のない不活性化したウイルスも、PCRは拾います。或る瞬間に生きたウイルスが粘膜などにいても、その後人間の免疫システムが働いて「感染」しない可能性も高いのです。「PCR『陽性』」即「(何らかのウイルスへの)感染」とすることでさえ、「科学的態度ではない」というしかないでしょう。

★WHOが流布した非科学的ナンセンス__「『無症状感染者』が感染拡大させている」

「PCRは遊離の感染症ウイルスを検出できない」「ウイルスの遺伝子配列を検出できるが、ウイルス自体は検出できない」__つまり、「PCRはウイルスの病原性を証明できない=病原体ウイルスの診断に使えない」ということを繰り返し言っていたマリス博士が亡くなるのを待つかのように始まったこの「新型コロナ・パンデミック詐欺」のトリックの中核に、この「PCR検査による『新型コロナ』への感染の診断」という「新しいギミック」を据えたのは、「世界の保健当局の権威」を自認するWHOです。

遺伝子変異速度の高いRNAウイルスである「新型コロナ」にPCRを使うと、高確率で「偽陽性・偽陰性」を生じるということを、WHOは逆手に取り、「Test, Test, Test!」(*20)とテドロスが叫んで、世界に高価な「PCR検査キット」を大量に売り捌いたのです。

そして、「ロシアン・ルーレット」そのもののPCRを世界の諸国民に強制し、健康な人、「ただ風邪をひいただけの人」を「感染者」「無症状感染者」「『偽陰性』感染者」に仕立て上げ、その周辺の人々を「濃厚接触者」とすることで広汎に「就業制限」を強制して人々の所得を減少させた。「○○でクラスター発生!」「第○波襲来!」とTVに叫ばせ、政府に「緊急事態宣言」を出させて国民経済を更に広く、酷く、減速させ、多くの人を貧困で苦しませ、自殺に追いやり、基礎疾患のある多くの人々、特に高齢者と貧困者を、治療を受けることもできずに死なせた____。

「新型コロナウイルスは、重症急性呼吸器症候群(SARS)に比べ、したたかでやっかいなウイルスだ」「軽症者や無症状の人が通常に生活し、ウイルスを拡散している可能性がある」「今後、SARSのように感染力の強いウイルスに変異し、1人から十数人に感染を広げる『スーパースプレッダー』が出現しないともいえない」(*21)と初期の頃メディアに頻繁に登場し、「かもしれない」だけで「怖いコロナ」を煽りに煽っていた政府のコロナ分科会会長・尾身茂は、バリバリのWHO「広報マン」です。しかし、事実上「『コロナの恐怖』を日本に広めた元凶」の一人であるこの尾身茂は、実は「専門家」の肩書を持ちながら「ADEって何?」などとトボけたことを言うような「ド素人」なのです。(*22)

ADE(抗体依存性感染増強)とは、「ワクチンが作った抗体によって、免疫細胞などのウイルス感染が促進されてしまうことであり、さらに、感染した免疫細胞が暴走し、症状を悪化させてしまう現象のこと」(*23)です。しかし、怖いのは、それだけではありません。

分科会、専門家会議だけではない、厚生労働大臣も、厚生労働省も、ワクチン学界理事会も、誰も、「ADEがわかる人がいない」(*24)状態で、日本と世界は「『新型コロナ』だ!」「PCR検査だ!」「ワクチンだ!」と煽られ、走らされてきたのです。

 

(次稿「『コロナ・ワクチン』は、これから私たちに何をするのか?__『新型コロナ「フェイク」パンデミック』を、『公共貨幣』で克服する(仮題)__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑱[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の弐]」に続きます)

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(*1)WHO Coronavirus(COVID-19) Dashboard(covid19.who.int)

(*2)このパラグラフの数字は全て、厚生労働省HP「人口動態統計」(「死亡数」「コロナ統計」2022年10月8日)による

(*3)「Daily COVID Death Count Could Be Scrapped: A Review Will Examine Reports That Officials Were “Over-exaggerating” the Number of Deaths from Coronavirus(毎日の『コロナ死』全数把握、廃止されるか_保健官僚たちがコロナによる死亡数を『誇張しすぎている』との複数の報告を検証する)」『The Telegraph』(telegraph.co.uk/politics/2020/08/09/daily-covid-death-count-could-scrapped/)他、『The New York Times』 2020年8月10日

(*4)『医師が教える新型コロナワクチンの正体__本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン』内海聡(NPO法人薬害研究センター理事長/Tokyo DD Clinic院長)(p.62-63)

(*5)「新型肺炎 国内初 人から人感染か/武漢に未渡航 奈良の運転手」『産経新聞』2020年1月29日付

(*6)「新型肺炎 中国初の死者/無症状感染 対策限界/『日本、重症者出さぬ医療態勢が課題』」『産経新聞』2020年2月3日

(*7)(*5)に同じ

(*8)(*6)に同じ

(*9)「WHO 司令塔役に限界/パンデミック認定1年 遅れた初動/弱い権限・財政 米中のはざまに」『朝日新聞』2021年3月10日付

(*10)CDC 2019-Nobel Coronavirus (2019-nCoV) Real-Time RT-PCR Diagnostic Panel. http://www.fda.gov/media/134922/download

「リアルタイムPCRにおけるRNAウイルスの検出は、必ずしも『伝染性のあるウイルスの存在』或いは『2019-nCoV(新型コロナ)が[問題になっている]臨床的症状群の原因物質であること』を明示するものではないかもしれない」(”Detection of viral RNA may not indicate the presence of infectious virus or that 2019-nCoV is the causative agent for clinical symptoms.”)と、CDCも言ってはいます。

(*11)Fan Wu et al.  “A New Coronavirus Associated with Human Respiratory Disease in China”   Nature,  March 2020  579 (7798) : 265-269 https://www.nature.com/articles/s41586-020-2008-3.pdf

(*12)(*4)に同じ

(*13)『新型コロナワクチンの闇__厚労省[劇薬に相当]審議結果報告書の意味すること[卵巣が危ない!]』大橋眞(感染症・ウイルス・免疫学専門家/徳島大学名誉教授)(p. 35)

(*14)『PCRは、RNAウイルスの検査に使ってはならない :PCRの発明者であるキャリー・マリス博士(ノーベル賞受賞者)も、PCRを病原体検査に用いることの問題点を語っている』大橋眞(徳島大学名誉教授)によると、「関連する遺伝子配列を並べて比較して、使用頻度の最も高い塩基をつなげていきながら、全ゲノムとして結果を出すようなアルゴリズム」であるこの「次世代シークエンス」によって決定されたゲノム配列は、「実在するウイルスのものであるという保証はなく、キメラ状態の遺伝子配列であると考えた方がよい」そうです。

(*15)「ウイルス分離成功 感染症研、ワクチン開発期待」『産経新聞』2020年2月1日付 第23面6段目(いわゆる「ベタ記事」です)[ ]内ブログ筆者注

因みに、『日経バイオテク』(オンライン)が、「国立感染症研究所、同研究所が開発した細胞で新型コロナウイルスを単離」という記事(2020年2月2日)を発表していますが、これは1月31日の「分離発表」のことで、単に「分離」を「単離」と混同しているだけです。感染研自身が、「単離は(技術的に困難なので)できていない」と言っています。

(*16)(*4_p. 74)[ ]内ブログ筆者注

(*17)『秘闘:私の「コロナ戦争」全記録』岡田晴恵

(*18)(*14_p. 5)

(*19)(*14_p. 6)

(*20)「Test, test, test:WHO chief’s coronavirus message to world」reuters.com/article/us-healthcare-coronavirus-who-idUSKBN2132S4

(*21)尾身茂(元WHO西太平洋地域事務局長・H26年4月から地域医療機能推進機構理事長)談「猛威振るう新型肺炎/感染拡大 今後の見通しは/強いウイルスへ変異も」(聞き手 伊藤真呂武)『産経新聞』2020年2月3日 第5面

(*22)(*17_p. 248)「岡田さん、ADEって何?僕はそんな細かなことはわかんない、知らないよ」____尾身は2020年2月3日の新聞で「日本政府がWHOの緊急事態宣言を待たずに、指定感染症と検疫感染症の指定を決めたことは評価できる。武漢市から政府派遣のチャーター機で帰国した日本人全員に対し、念のためウイルス検査を行い、『陰性』が出るまで確認する方法を取ったのも安全策と言えるだろう。結果的に、無症状の感染者を見つけることができた」(*21)と、政府の「2類指定」に「専門家」として「お墨付き」を与えた上で、何気なく「当然、従来の『まともな』ウイルス検査」が行われたかのような「印象操作」をしながら、WHOの「(PCR)検査、検査、検査!」政策を推進しました。

(*23)(*4_p. 126)

(*24)(*17_p. 249)

万民のための「打ち出の小槌」を、「民主主義」の衣を被った全体主義独裁「金融市場資本主義ロスチャイルド・システム」から、世界にとりもどす__『幸福の「経済」 支配の「金融」』①改[序_改訂版]

kumogoshinoyoukou

■欺瞞と偽善の「国連SDGs」なんか、要らない__「世界の万民が、一人残らず幸福になるようにする」という確固たる信念さえあれば、私人の利益追求機関である銀行・中央銀行を介さない「正しい貨幣制度『公共貨幣』」の「100%公共の機関」による適切な発行・管理によって、正義の「経世済民」が、全世界で「今すぐ」実行できる

■「詐欺」「奴隷制度」である「負債の貨幣」と「金融市場資本主義」の全体主義独裁体制を完全廃止・永久禁止して、世界から戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊を、「本当に」根絶する

♦「『無』から『創造』される『お金』は『みんなのもの』『公共物』である」という真実は隠蔽され、「ロスチャイルド・システム」の「世界中央銀行カルテル」が発行・貸出する「フェイク・マネー『負債の貨幣』」がお金の全てであるかのように、世界の諸国民は洗脳されている

私たち世界の諸国民は、本当は払う必要のない税金・年金健康保険料を払わされ、本当は無料で手に入れることができるはずの全てのモノ・サービスを、原価に利子分・土地代/家賃・人件費などを上乗せした、少なくとも4割ほども割高の値段で、買わされています。それは、私たちが「従うことを強要されている」現行の世界経済システムが、「『負債の貨幣』という『詐欺』に基づいた、『金融』という『奴隷制度』」によって運営されているからです。

私人に利益をもたらすために存在する銀行・中央銀行が発行する「負債の貨幣」は「不正・邪悪の貨幣制度」であり、紀元708年から日本で使用されていた「和同開珎」のように、公共機関としての政府が発行する「公共貨幣」こそが、「正・善の貨幣制度」です。

「お金」「貨幣」とはそもそも、「交換・計算・記録上の単位」にすぎません。「無」から「創造」される「お金」は「みんなのもの」「公共物」であり、国民・住民の「需要」と「供給力」に応じて「100%公共の機関」が発行し、「公共投資」として「モノ・サービス」との「交換」に使って「所得」と「経済成長」を生み出し、使われない「お金」は「死蔵」させずに「償還」する(「無」に還す)ことで、本当の「循環型経済」が実現します。

「財源」が不要(つまりは国民からの「徴税・年金健康保険料徴収」も不要)で、「採算」を気にすることもないので、本当に必要な社会保障、安全保障、環境保護・美化のための政策が、即時実行に移せる____全世界の国民は、「地消地産」(地域で消費する分を地域で生産する)を基本に、地域の特色を生かした多種多様な「ライフライン・サービス」への従事、或いは個人の能力に合った地域・国・世界への「貢献」に対し、健康的・文化的で快適な生活に必要な全ての「モノ・サービス」を、無料で享受できます。

「本当の、正しい貨幣システム」の下では、銀行・中央銀行からの「利子」付きの「借金」は、全く必要ないのです。

ところが、世界経済内の貨幣の99.7%を占めるまでに至っている「不正の貨幣」=「負債の貨幣」をベースとした現行の「世界金融システム」の下では、銀行・中央銀行によって「誰かの負債として、銀行の所有物として『創造』(=発行)」される「お金」は、「信用創造」「準備預金」という銀行独自の勝手な仕組みにより「世界中央銀行カルテル」の中で「増幅」されて「利子」付きで「貸出」され、独裁的に私有・独占・統制される「カジノ」的金融市場の中で「国債」「株式」など様々な形態の「金融商品」と化し、国家間・国民間に「勝ち組」「負け組」を生み出し、右から左へ移動されるたびに「手数料」を発生させながら、複雑怪奇な「複利」計算によってブラックボックス的・指数関数的に「増幅」されて、「カジノの胴元」国際金融資本家の下へ「直線的・集中的に」吸い上げられ、蓄積されます。

世界の富の極端な偏在と超二極化した格差は、銀行・中央銀行が最大利益を得るための「詐欺」によって、「故意に」創出されてきたのです。

この「負債の貨幣」は、「フェイク・マネー」「偽金」(*1)であり、「金融」は「不正の貨幣経済制度」__「詐欺」であり、債権者が債務者を「奴隷」のように扱う「奴隷制度」でもあります。

「負債の貨幣」と「金融」のシステムこそが、現在世界の国民経済と国民精神、地球環境を破壊し、社会を滅茶苦茶にしている全ての問題の元凶です。

「金融」の概念は、6000年ほど前、古代バビロニアに「奴隷制度」とともに生まれましたが、15世紀の「大航海時代」に異民族・奴隷支配がグローバル化するとともに、「富」の「金融化」で「誰も知らない新しい支配階級」となる「金融資本家」が現れ、「奴隷交易」の中心となる「東インド会社」などの「株式会社」や「金融市場」を創設します。そしてこれら全てを世界統合し、私有・独占・統制するために「近代化・グローバル化」したのが、金融工学と金融システム設計の天才ロスチャイルド(*2)です。

ロスチャイルドは、18世紀後半のアメリカ独立革命戦争やフランス革命を「金融」的に主導して、「自由と人権」「民主主義・法治主義と国民国家」を謳わせ、世界の国民に「民主主義的国民国家は、国民に選挙・投票による政治への参加という『権利』の代わりに、『納税の義務』『法律の順守義務』を課すのが当然」と信じ込ませながら、自身が債権者として支配する「政治主体(立法・行政・司法)」に「ロスチャイルド・システム」に都合のいい政治をさせ、以後2世紀半のうちに、ヨーロッパを皮切りに南北アメリカ・アジア・アフリカ……世界の諸国家を、誰も知らないうちに「金融的に侵略・所有」し、「金融植民地」としました。

現在世界の諸国家は、世界金融マフィア「ロスチャイルド・システム」の「国連」に加入し「世界中央銀行カルテル」に「永遠に完済されない借金」をして、国家予算で「ロスチャイルドへの『利息分だけ』の借金返済」をしながら国家運営する「金融植民地奴隷」となっています。

「貨幣は負債である」という嘘を「現代貨幣システムの基本」として学者たちに高説させ、世界の諸国民を洗脳しているのは、ロスチャイルドが1815年に私有・独占・統制することになった最初の中央銀行、イングランド銀行です。

♦経済的正義の全世界的執行を、「なかなか難しい」と言って実行しようとしない世界の諸国政府は「ロスチャイルド・システム」金融マフィアの「三下」__現行の「不正の世界システム」を世界の諸国民の合意で廃棄できて初めて、「民主主義」は「真正民主主義」となる

Hanna Arendt

「全体主義の支配対象として理想的な者とは、確信的なナチ党員や共産主義者などではなく寧ろ、『体験から得られる現実感』『思考の基準』というものが、自分の中に存在しなくなってしまった『普通の人々』である__彼らは事実と虚構、真実と欺瞞の間の相違がわからなくなってしまっている」(“The ideal subject of totalitarian rule is not the convinced Nazi or the convinced communist, but people for whom the distinction between fact and fiction (i.e., the reality of experience) and the distinction between true and false (i.e., the standards of thought) no longer exist.”)

____ハンナ・アーレント『全体主義の起源』

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「理想的な『奴隷』とは、自分が『奴隷』であることを否定し、にも拘らず、歴史上の『奴隷』たちが常にそうしてきたように、その行動が何を招来するかなどは意に介さず、ただひたすらに『主人』の意のままに行動する者のことである」(“The ideal slave is one who denies that he is a slave and yet acts exactly as slaves have always done – doing the bidding of his master come what may.”)

____「イルミナティ」初代首領アダム・ヴァイスハウプト『新世界秩序』

「民は愚かに保て」__これが「奴隷制度」を生み出した古代バビロニア時代から「支配者」たちによって連綿と継承され、21世紀の「未来科学の時代」になってもまだ消滅することの無い、異民族・奴隷支配の「野蛮」を継続するための「支配の定石」です。

近現代世界の支配者「ロスチャイルド・システム」は、その存在すら世界に知られていないことがその支配の継続の「カギ」です。「ロスチャイルド金融市場資本主義・全体主義独裁体制」が、「根拠の全くない『ロスチャイルド陰謀論』を信じる者はバカ」と、彼らが96%を支配する世界のメディアと学者・評論家に言わせ続けているのは、世界の諸国民を「バカには見えない服」と同じ要領で思考停止させ、「ロスチャイルド・システム」の存在とその犯罪に気付かせないためです。

確かに、「陰謀論者」の一部には、本当に根拠なくデタラメなことを言う人たちもいます(そして「ロスチャイルド・システム」は、「陰謀論はバカげている」という印象を世界に与えるため、そういう人たちにお金を与えて「明らかにウソっぽい、突拍子もない陰謀論」を拡散させたりします)が、ガリレオ・ガリレイの「地動説」も最初は、「荒唐無稽なバカ話」と、敬虔なキリスト教徒を中心に、普通の人々に受け止められていたということ、そしてそういう評判を拡散したのは「キリスト教会当局」だった、という事実を、忘れてはならないでしょう。

自分たちに都合の悪い話は「(バカバカしい、傾聴するに値しない)陰謀論だ」と全否定・無視するのが、全体主義の情報言論統制のやり方です。本当に聞く価値がないかどうかは、完全公開の「公議公論」の場で検証されるのが「民主主義」のやり方のはずですが、現行世界の「民主主義」には、そういう制度がありません。世界の政治経済の政策は殆ど、「民主主義的に」選挙で選ばれた議員ではなく、官僚・役人、或いは財界の私人が議事録非公開の秘密会議で決定しています。そんなことはないというのなら、世界の全ての政治指導者に、「公議公論」の場で、世界の諸国民の厳しい批判の目に晒されながら、説明責任を果たしてもらいましょう。そのためにはまず、「完全公開・自由参加」の「公議公論」の場を、「世界公共投資」として「公共貨幣」で創設してもらわなければなりません。

「ロスチャイルド・システム」の国連が、「世界のために大変な努力をしています」というふりをするために、「SDGs 持続可能な開発目標」(*3)を掲げていますが、世界の諸国民のため、地球環境保護・修復・美化のために本当に必要なのは、「負債の貨幣」「金融市場資本主義」の完全廃止・永久禁止と同時の「公共貨幣経済システム」への移行です。(ここに「政治」の二文字が入っていないのには、「経済」とはそもそも「世を経(おさ)め、民を済(たす)ける」の意であり、「支配者」が「国民」という名の「奴隷」を統治するための道具・法となり下がっている「政治」は不要、との意味を込めています。)

「そんなことをしたら、大変なことになる」と、世界の諸国の中央・地方政府当局は、絶対に言うと思います。しかし、そんな言葉が出ること自体、「統治者側」に立つ政治家や官僚・役人、財界人らが、「今、世界人類の半分=40億人が、本当に、大変なことになっている」という事実を、知りもしないこと、何とも思っていないことの証拠です。

本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』は、「負債の貨幣」「金融」で世界を支配している全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」の犯罪の、全世界の国民への周知と、「公共貨幣経済システム」への移行=経済的正義の全世界的執行を目指すものです。

ここではただ、「公共貨幣経済システム」のある世界の「グランド・ビジョン」を皆さんと共有したいと思います。それは、この世界の全ての人が、自分の得意なこと、好きなこと、やりがいのある仕事、きついけどそれで人が喜んでくれる仕事を、個々の体力・能力に応じたやり方でこなすことで、自分と自分の家族をしあわせにし、自分の棲むコミュニティ・国・世界に貢献することができる世界です。

金融市場資本主義経済とは、所詮、「悪魔の椅子取りゲーム」(*4)です。人を押しのけて自分だけ「金持ち」になり、ゲームに負けた人が貧困に苦しむのを「自分のせいだ」と冷たく突き放す、そんな無情・非情な世界を、私たちは本当に「民主的に」選び取ったのですか?

そうではない、と考える人が世界人類の「過半数」になったら、「民主主義」に則って、外道な詐欺師の「金融市場資本主義経済独裁体制」を、廃棄できますか?

「公共貨幣経済システム」の真実を全世界の国民に周知すれば、「絶対的・相対的貧困」状態にある40億人は、賛成してくれると私は確信しています。あなたも、そう思いませんか?

(2022年11月3日、1946年の『日本国憲法』公布の日に、「負債の貨幣」「金融」の完全廃止・永久禁止とともに、「ロスチャイルド・システム」の金融植民地奴隷統治法である『日本国憲法』を無効確認・廃棄できることを願いつつ、記します)

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(*1)山口薫・山口陽恵『公共貨幣入門』(2021年10月12日発行)が提案する貨幣の新概念「機能的貨幣(Functional Money)」とは、「[法的強制力を有する、法律で制定された貨幣である]法定通貨をベースに民間銀行によって無から創造されている要求払預金のうち、準備預金によって担保されていない部分の預金」「さらに、これに定期預金を合計した額が広義の機能的貨幣である。2018年現在の広義の機能的貨幣は919.4兆円であり、実に国内のお金の総額の64.5%が無から創造された法定通貨の裏付けのないお金である。これら機能的貨幣は、法的通貨に担保されていないお金という意味で、フェイクマネー偽金とも解釈されよう」(p.7)__『公共貨幣入門』によれば、この「機能的貨幣」は、日本の「債務貨幣」(=本ブログでいう「負債の貨幣」)1420兆円から「日本銀行券(中央銀行発行貨幣)」108兆円と「準備預金(還流/未発行)」394兆円を差し引いたものの総称とされていますが、『幸福の「経済」 支配の「金融」』著者は、「公共物」である「お金」を「銀行のもの」と「詐称」し「利子」を取って儲けることが完全なる「詐欺」に当たることから、「負債の貨幣」全体を「フェイク・マネー」「偽金」と呼びます。

『公共貨幣入門』は、「債務貨幣」の独占をこのまま放置すれば、政府の借金地獄はあと15年ほどで「金融メルトダウン」「ハイパーインフレ」「政府のデフォルト」のいずれかをもたらすと結論しています。つまり、そのとき日本と世界の経済は「崩壊」し、これまでの「世界金融恐慌」と同じく、「ロスチャイルド・システム」が「独り勝ち」するのです。

(*2)ロスチャイルドは、「ロスチャイルド」の名を冠するもの全ての「富」を「統合」し、「世界を動かす一つの意思」として存在します。よって、『幸福の「経済」 支配の「金融」』は、取り立てて名前を挙げる他は、全てのロスチャイルドを集合体としての「ロスチャイルド」と呼びます。

(*3)「SDGs(Sustainable Development Goals)持続可能な開発目標」の17のゴールは、__①貧困をなくそう、②飢餓をゼロに、③すべての人に健康と福祉を、④質の高い教育をみんなに、⑤ジェンダー平等を実現しよう、⑥安全な水とトイレを世界中に、⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに、⑧働きがいも経済成長も、⑨産業と技術革新の基盤を作ろう、⑩人や国の不平等をなくそう、⑪住み続けられるまちづくりを、⑫つくる責任 つかう責任、⑬気候変動に具体的な対策を、⑭海の豊かさを守ろう、⑮陸の豊かさも守ろう、⑯平和と公正をすべての人に、⑰パートナーシップで目標を達成しよう__です。どれも、金融市場資本主義が存在する限り、達成不可能です。逆に、「公共貨幣経済システム」なら、「今すぐ」全て(⑤の「ジェンダー平等」は、その意味するところを、今一度きちんと定義し直す必要がありますが)今すぐ実現できます。

(*4)英国の経済学の泰斗ジョン・メイナード・ケインズは「金融市場資本主義経済」のサギ犯罪的本質を喝破しており、1920年代、「公共貨幣」の一つである「自然貨幣」についての一連の著作を発表していたシルビオ・ゲゼルを高く評価していました。しかし、シルビオ・ゲゼルの「自然貨幣論」は、ドイツ政府によって封殺されてしまいました。(このいきさつは、2011年3月20日発行の河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』に、詳述されています)

世界の万民を幸福にする「公共貨幣」「世界公共政治経済システム」で「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」を克服し、全世界で「全てのモノ・サービス無料」「NO税金・保険料」の「善の社会」を実現する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⓪[総合版]

■「『お金』は『無』から『創造』される」=「『お金』は発行『原資』不要の『公共物』」が、本当の「お金の真実」__銀行が「利子」をつけて貸すお金「負債の貨幣」は「フェイク・マネー」「邪悪の貨幣」と呼ぶべき「ロスチャイルド・マネー」

■戦争・貧困・格差・差別を故意・自作自演的に創出してロスチャイルドが「独り勝ち」する「『世界経済』という名の『ねずみ講』ロスチャイルド・システム」と、その動力源である「負債の貨幣」と「金融」「市場資本主義」という「詐欺・奴隷制度」を完全廃止・永久禁止して、私たちは人類史上初めて、戦争・貧困・格差と差別のない、世界の万民が幸福になれる「善なる社会」への道を歩み始める

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神妙な顔のチャールズ英国「皇太子」を小突きからかうロスチャイルド「男爵」__現在世界を支配する全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」は、「金融」でロスチャイルド以外の全ての世界の諸国民を「無自覚の奴隷」にした

◇今ここにある「全体主義」の現実に、向き合う勇気を

私たち世界の諸国民は、一人残らず「債務奴隷」として、「金融王」ロスチャイルドの金融資本全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」によって支配されている____こう告げられて「私は奴隷じゃない。全体主義に騙されるような、バカじゃない」と不愉快にならない人の方が、少ないかもしれません。しかし、アドルフ・ヒトラーを「総統」と奉じたナチス・ドイツの国民の殆どは、自分たちが「国家社会主義=ナチズム」という全体主義独裁体制を「『民主的に』選挙で選び、支持した」ことによって「全体主義に『自主的に』服従している」ことには、気づいていませんでした。

「あの時はそうだったが、今は違う。第二次世界大戦で『ファシズム枢軸(The Axis)』ドイツ・日本・イタリアを、アメリカ・イギリス・フランス(とロシアと中国)が率いる『正義の民主主義連合(The Allied_現The United Nations 国連)』が打ち破り、懲らしめたので世界に『独裁国家』というものは無くなった」と言う人は、「国連=国際連盟(The League of Nations)/国際連合」はそもそもロスチャイルドが作ったこと、「枢軸国」も「連合国」も__つまりは世界中が__「ロスチャイルド・システム」によって融資され、「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」から武器を購入して戦争していたこと、1776年アメリカ独立革命戦争以来の全ての革命・戦争が、「ロスチャイルド・システム」の企画・惹起・煽動・主導で遂行されていたことを、知りません。

フランス革命もイタリア統一運動も、アヘン戦争も明治維新も、ロシア革命も第一次/第二次世界大戦も「東西冷戦」も、湾岸戦争も「9.11」で始まった「対テロ戦争」も今次の「ウクライナ戦争」も、すべてその核心は、ロスチャイルドが設計・構築・所有した「近現代金融システム」そのものである「ロスチャイルド・システム」が内包する「『民主主義・国民国家』イデオロギー詐欺/世界『戦争金融』詐欺オペレーション」によって、世界の諸国家をその国民・企業ごと「金融商品化」して、ロスチャイルドが「大債権者・大株主・大奴隷主」として「全部所有」する、新しい形の侵略・支配形態「世界金融経済侵略」でした。

「ロスチャイルド陰謀論なんかを信じる奴は、バカだ」といきり立つ人は、左右両側の全体主義「国際共産主義(コミュニズム)」と「過激民族主義/超国家主義/国家社会主義(ナチズム)」も、人種差別を煽動した「K.K.K.(白人至上主義『クー・クラックス・クラン』」と若きバラク・オバマが携わった「黒人の地位を高める草の根運動」も、1776年にロスチャイルドが融資設立した「イルミナティ」がその源泉であることを、知るべきです。

「ロスチャイルド・プロパガンダ・マシーン」である世界の学界とメディアが、「ロスチャイルド」の名と現在進行形の「全体主義独裁体制」の現実が世界の諸国民の頭の中で結び付かないように、「『ロスチャイルド』の名を口にするのは、頭のおかしい『陰謀論者』だ」と吹聴している____「決め付け」「レッテル張り」「全否定」は全体主義的言論封殺の常套手段です。

世界に本当の「民主主義」があるなら、「公議公論」の場で、議論を尽くせばよいだけなのですが、それを絶対にしない/させない現行「民主主義」は、やはり「フェイク」だと言わざるを得ません。

◇「ロスチャイルド・システム」の「世界丸ごと詐欺」

日本語の「経済」とは、「経世済民(けいせいさいみん)=世を経(おさ)め、民を済(たす)ける」という語から来ています。このことを心に留めて考えるなら、現在世界に本当に「経済」と呼べるものはない、ということがわかります。私たちが「経済学」という名で知っているものは、「『経世済民』を追求する学問」ではなく、一握りの国際金融資本家が世界人類全体を食いものにして行う「金儲け」を、屁理屈で正当化するだけの「金融工学論」にすぎません。

1776年、「近代資本主義の父」「主流派経済学の祖」と呼ばれるアダム・スミスの『国富論』が出版され、「消費者の『欲望』に根差す『需要』と、生産者の『利己心』を満足させるための『供給』が構成する市場は、『見えざる手』が動かし、価格を自動的に調整する」と唱えましたが、これは、「詐欺・奴隷制度」である「金融市場資本主義」とそれを支持する「利己心」を正当化する、「究極・根本の『はじめの』ロスチャイルド・プロパガンダ」でした。

「世界経済」=「世界金融市場」の「近代化・国際化」は、19世紀初頭の、ヨーロッパ金融市場の「英国化(『The House of Rothschild』著者ニアル・ファーガソンのいわゆる“Anglicisation”)」と呼ばれる、ロスチャイルドが恣意的に為した英国ポンド・スターリングの「国際基軸通貨」化に、端を発しています。

そして1815年、ロスチャイルドは、知る人ぞ知る「『ワーテルローの戦い』インサイダー取引」によって「英国債価格操作」を行い、大暴落した紙切れ同然の英国債を買い占めた後、これを反転大高騰させて「英国の大債権者」となり、同時に英国とヨーロッパの金融中枢「ザ・シティ・オブ・ロンドン」と、それが擁するイングランド銀行・ロンドン証券取引所の支配権を掌握しました。

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1815年、王立ロンドン証券取引所の定位置に立つ「天才金融アーキテクト」ネイサン・ロスチャイルド 

「近代世界金融システム」は、そもそもの最初からロスチャイルドによって我田引水的・詐欺犯罪的に設計・構築され、ロスチャイルドが所有・統制する「唯一無二の独占企業」「『ねずみ講』『カジノ』スタイルの巨大詐欺オペレーション・システム」として始動し、現在もそうあり続けています。

ロスチャイルドは、自らが私有・独占し、「BIS国際決済銀行」を通じて統制する中央銀行を、「上級中間搾取者」先進国とその下部に位置する世界の諸国に配し、各国国債を独占的に引き受けて世界の「大債権者」となり、各国国民から徴税しプールした「お金」を「運用」し、「ETF買い」によって世界の90%の企業の支配権を保持する「大株主」となり、「国家予算」に「国債費(借入・償還)」を設けさせ、これをその国家への「貸付金」、その「利息分」として得る根拠とし、世界の国家予算を合わせた規模の巨額の「収入」を得ている他、「後進諸国」には「IMF 国際通貨基金/世界銀行」から借金をさせ、「後進諸国合わせて一日2億ドルの利息」を払わせています。

これが「世界中央銀行カルテル」「国際金融市場『カジノ』ネットワーク」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体トラスト」「(国連など)国際機関シンジケート」__「ロスチャイルド・システム」の「世界丸ごと詐欺」オペレーションです。

アダム・スミス『国富論』は、「(市場を動かす)見えざる手(Hidden Hands)」と書いて読者に「市場の動きは『神の手』が動かす『自然現象』」と勘違いさせましたが、事実上、この「手」は「20世紀には全世界の諸国家とその企業・国民の『大債権者・大株主・大奴隷主』となるロスチャイルドの手」のことであったのです。

ロスチャイルドは、「詐欺」により、「不正・不当に」、世界を文字通り「所有」しているのです。

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「ロスチャイルド・マネー」に描かれる「イルミナティ」の「全てを見通す目」 

「ロスチャイルド」とは、単純な「世界的大富豪の一族」のことではなく、「世界の頂点に独り座る、『オンリー・ワン』の独占企業体(コーポレーション)」です。エネルギー・水・食糧・医療・テクノロジー……人間の生活に必要なあらゆる「ライフライン・サービス」と金融市場における基幹産業は全て、ロスチャイルドに金融的に独占され、世界人類は、ロスチャイルドに文字通りの「生殺与奪の権」を握られているのです。

地球環境が限界を超えて破壊され、世界経済が破滅に瀕し、世界人類の半数が「『絶対的』/『相対的』貧困」に喘ぐ現在の「世界の危機」は、ロスチャイルドの「金融市場資本主義」が「意図的に」もたらしたもの、れっきとした「犯罪の帰結」なのだ、ということを、私たちは、はっきりと認識しなければなりません。この「犯罪」は、私たち世界の諸国民が、私たちの子供たちと未来の人類のために「今」、止めなければならないのです。

◇「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」の犯罪

「ロスチャイルド・システム」=「金融市場資本主義」は、「詐欺」であり、「奴隷制度」です。この、世界人類をターゲットにした巨大犯罪を可能にしているのは、しかし、たった一つの「嘘」なのです。それが、「負債の貨幣」です。

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ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」の「CEO」のひとつイングランド銀行の、ウィリアム・パターソンら1694年の創業者たち

1694年に創業した株式会社で「世界初の近代的中央銀行」「世界金融の理論的権威」であるイングランド銀行は、「現代の貨幣は、一種の『負債』である」「『お金』は誰かが銀行に借金を申し込んだとき、『負債』として『創造』(=『発行』)されるもの__これを『信用創造』という」と御用経済学者に高説させており、世界がこれを「なるほど」と信じています。これが、「近代の国民国家は中央銀行に『お金』を借りて国家経営をするもの」という大きな勘違いのもととなり、「ロスチャイルド・システム詐欺」の全世界拡張を可能にしたのです。

しかし、「お金」は、「無」から「創造」されるものです。「無」から「創造」されるということは、「お金」は「誰のものでもない/みんなのもの/公共物」だということです。そして、「お金」の発行に「原資」は全く必要なく、「誰のものでもない」ゆえに「返済の必要もない」。「お金」というものは、公共の機関が必要なだけ発行して、「モノ・サービスとの交換に使う」だけでよい。「循環」しない「お金」は「死蔵」となり、「経済を停滞させる」ので、発行元が定期的に「回収・廃棄」し「無」に還す____。これが、世界の諸国民が知らされていない「『本当の』『正しい』お金の在り方」です。

「公共物」である「お金」を「(銀行のものである)負債の貨幣」と詐称し、「利子」を付け、「担保」をとり、金融業者/金融資本家が「債権者」として「債務者」を「束縛・支配」する「金融」は、明らかな「詐欺」であると同時に、本質的に「物理的・概念的暴力によって他者の自由を奪い支配する制度」=「奴隷制度」以外の何物でもありません。

同様に、フランス革命以降の「民主主義=国民主権」「国民国家」のイデオロギーは、世界の諸国民を国ごとの「徴税『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」に強制加入させ、その「集金装置」を「自分たちの『権利』である『選挙』で選んだ、自分たちの『代表』である国会議員が決めたことだから、服従するのが当然」と納得させるためのおためごかしに、利用されてきました。実際には、「国民が選挙で選んだのではない=『説明責任を負わない』官僚」によって政策・法律が作られ、単なる「承認機関」である「議会」を「アリバイ」的に経て、実行されていることは、誰もが知る事実です。この「民主主義の名の下に行われている『官僚統制』」も、れっきとした「詐欺」です。官僚が作る法律が「ロスチャイルド・システム」を利するものばかりで、「独占禁止法」「大店法」「種子法」のような国民を守る法律はどんどん換骨奪胎・廃止されて行く現状を見れば、この官僚統制は「奴隷統治」と言っても、過言ではありません。

日米合同委員会

日米合同委員会:第二次世界大戦後の日本の政策は、在日米軍副長官をトップとする「上意下達機関」日米合同委員会の命令を外務省北米局長をトップとする日本官僚が承って決定されている

ロスチャイルドは、「負債の貨幣」という「フェイク・マネー」を「正しい貨幣」であるかの如く宣伝させる一方、本来「正統・正当の貨幣制度」で、「経世済民」を実現できる貨幣である「公共貨幣」__日本の「和同開珎」やアメリカ植民地13州時代の地域通貨「コロニアル・スクリップ」、リンカーンとJFKがその発行で暗殺された「グリーン・バック」、中央銀行の反対で発行されたことの無い「1兆ドル硬貨」など__を、悉く、しかし誰も知らないうちに、抹殺してきました。

現在、世界で発行される貨幣の実に99.7%が「負債の貨幣」=「ロスチャイルドの中央銀行が発行する『ロスチャイルド・マネー』」であり、「公共貨幣」である硬貨はたったの0.3%にすぎません。しかも、その「負債の貨幣」も、97%が「金融市場」に投入され、世界の諸国民の生活を支える実体経済・国民経済にはたったの3%しか流通していません。世界の国民経済が「流通通貨不足」で「デフレ・スパイラル」に陥るのは、当然です。その一方で、「株価/金融資産価値の高騰」は続いています。

戦争やパンデミックとそれがもたらす「金融恐慌」が「起こって」世界の諸国家が「国債を発行」=「中央銀行に借金をする」度に、「国際金融資本家」=「ロスチャイルド・システム」が、「独り勝ちの大儲け」しているのです。

これは「自然に起きていること」ではなく、「ロスチャイルドの『隠された手』が『故意に』起こしていること」です。「世界金融市場」の「オーナー」であるロスチャイルドには、世界の金融市場で「お金」が動くたび、「手数料」が独占的に入ることも、忘れてはなりません。

この「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」が、「『FORVES』富豪リスト上位42人が、世界人口の半分に当たる37億人とほぼ同額の資産を所有している」という恥知らずな「世界経済」の状況を生み出しています。これは2018年1月のダボス世界経済フォーラムでの報告で、2017年の統計では「37億人とほぼ同額の資産を保有」していたのは同リスト上位64人だったそうです。つまり、格差は急速に拡大している__「ほんの数年後には、世界全人口の1%が、99%の合計と同額の資産を持つようになる」と、2018年の同フォーラムは推測していますが、「その状況を改善するため、『詐欺・奴隷制度』である、『負債の貨幣』に基づく『金融』『市場資本主義』をやめよう」とは言いません。

ロスチャイルドの国連も「SDGs持続可能な開発目標」などといって誤魔化していますが、貧困・格差・差別をなくし、世界の諸国民全てに「平等に」健康的・文化的で快適な、地球環境に優しい社会を作るために「本当に」必要なのは、「SDGs」のような偽善的スローガンではなく、「世界公共貨幣システム」です。「SDGs」は「戦争をなくそう」とも言っていません。現在の状況を変える気は、全くないのです。

◇「公共貨幣」で、戦争・貧困・格差・差別のない社会を、「今すぐ」つくる

「資本主義」とは、「経済」を「資本家の、資本家による、資本家のための『一個のパイ』」と見立てるものです。資本主義経済は本質的に「ねずみ講」ですから、この「パイ」はヒエラルキーの高い順に、つまり「胴元」が一番大きく、順番に取っていき、「コスト」は「ゼロ」が最終目標です。「労働者の賃金」はこの「コスト」に含まれているため、「パイ」を大きくするために物価が「高め上昇傾向」でも、賃金は上がらず、寧ろ「相対的に」「ゼロ」に近づく__「賃金労働者」は「限りなく貧困化」し、「金融市場の奴隷」そのものに、なっていきます。

「負債の貨幣」「金融」を大前提とする「市場資本主義経済」の本質は、「敗者」をどんどん増やしていく「悪魔の椅子取りゲーム」です。「貧困者」を「奴隷労働」させることで「コスト」が「ゼロ」に限りなく近づき、「資本家」の利潤は指数曲線を描いて増大します。

「コストの削減」は資本主義の至上命題ですが、近年、「IoT〈Internet of Things〉 モノのインターネット」の急速な発展により、効率性・生産性が極限まで高まり、「モノやサービスを一つ追加で生み出す費用(いわゆる『限界費用』)をゼロにする」ことが、Wifiネットワーク通信やエネルギー、オンライン教育など一部の業種で達成されています。将来的には、全てのモノ・サービスが無料になるのです。

世界の諸国民にとっては朗報であるこの「限界費用ゼロ社会の到来」は、しかし、「企業の利益が消失する」=「資本主義の衰退・滅亡」と同義であり、当然、「金融市場資本主義の独裁者」ロスチャイルドが歓迎するものではありません。そして、「全てのモノ・サービスの『限界費用ゼロ』→『無料化』」の達成には、「市場経済が真に『自由競争』である」ことが必要不可欠です。「自由主義経済=自由競争の世界市場」とは「ロスチャイルド・システム」の虚構・プロパガンダであり、世界の殆ど全てを金融的に独占しているロスチャイルドにとって、「限界費用ゼロ社会の到来」を「キャンセルする/なかったことにする」或いは「世界の貧困者が全て死滅するまで遅らせること」などは、造作もありません。

「ロスチャイルド金融市場資本主義・全体主義独裁体制」は、「利己心」の権化です。

「利己心」に褒賞を与える「資本主義社会」は、個人の「欲望の追求」「人権の要求」が他者の取り分を減らし、他者の人権を蹂躙しかねないことを一顧だにしない人間を大量生産する、愚かで邪悪なシステム__私たちがのぞむ、私たちに本当に必要な「真正民主主義=経世済民」とは正反対のシステムです。

「詐欺・奴隷制度」である「不正の貨幣」「金融」「市場資本主義」の完全廃止・永久禁止、そして「世界『公共貨幣』『公共政治経済』システム」への移行で世界がどうなるかを、簡単にお話ししましょう。

まず、地球上の人の棲む土地は全て、世界で「共有・共同管理」され、全世界の諸国家が共働して地球環境の保全・修復にあたります。世界の諸国民は、全員もれなく、水・エネルギー・食糧・住居・衣料・医療・教育・通信・交通・運輸……、公共物として生産されたあらゆるモノ・サービスを無料で供給され、税金・健康/年金保険料などは不必要となり、完全廃止されます。これらのライフライン・サービスのインフラ整備・運営と地球環境の保護・保全の業務(「パブリック・ワーク」)には、基本的に当該地域の労働年齢(男性20~60歳、女性20~50歳)の住民が当たります。

「家事」「庭仕事」も、立派な仕事として「社会・環境への貢献」にカウントされます。女性の出産・育児はそれ自体が社会の維持に必要不可欠な重要な仕事であるので、本人がのぞむ別の仕事以外は、期間中、強制されません。フランス革命「人権宣言」が「細則」として持っていた「奴隷・有色人種とその混血、女性には人権はない」という「野蛮」は、遂に人類社会から消滅するのです。

ライフライン・サービスは地域・コミュニティ単位の「自給自足」が基本です。「オン・デマンド」「オーダーメイド」を基本に環境と住民が必要とする「モノ・サービス」を生産することで、「大量生産」にありがちなロスもなくなり、個人の満足度も大きくなります。人も自然も「仕合わせ」な社会が、築かれるのです。

「生産・供給」する「人」がいなければ、或いは足らなければ、「募集」すればいい。社会に有用・有益な技術・情報・文化と人材は、「利他心」で世界で「共有(シェア)」されます。特定少数を利する「特許」システムは廃止し、社会への貢献者は、多様な分野で褒賞され、名誉が与えられます。「利他心」が巡り巡って、世界の全ての人々を、「幸せ」にするのです。

「採算」「儲け」「配当」などというものが死語になってはじめて、人類は、「お金」というものが全く不要な、誰も「支配する/支配される」ことの無い社会を、人類史上初めて、全世界で体験することになります。

世界の全ての国民に、「負債の貨幣」と「公共貨幣」の全てを周知し、どちらがいいか、「世界同時国民投票」で選ばせてください。それができて初めて、世界は本当の「民主主義」を持つことになるのです。

 

(2022年8月9日、ロスチャイルドが主導した「マンハッタン計画」の成果を示すため、長崎に二発目の原爆が落とされた77年前のこの日を偲び、記します。___白上浩美)