「金融ファシズムDX」→「ロスチャイルド・マネー・シンギュラリティ」で「世界の万民を幸福にする『公共貨幣』」が完全に隠滅される前に、ロスチャイルドの世界金融侵略「250年戦争」を、「遡及法」で裁く__『幸福の「経済」 支配の「金融」』㉒[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の参]

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マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」( I care not who controls nation’s political affairs, so long as I control her currency. )マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、自身が融資した「フランス革命」の翌年の1790年に

■「隠れた『支配者』が、『失政』の責任を『愚衆』になすり付ける『デモクラシー(民主主義)』」も、「賃金労働者を『奴隷支配』する『金融市場資本主義』」も、要らない____世界の諸国民に本当に必要なのは、諸国家・諸地域が発行する「公共貨幣」による「世を経(おさ)め、民を済(たす)ける『経世済民』=(直線型経済の「ねずみ講」では、決してない)循環型経済の『実体経済』」だけ

■「『利子』は泥棒」「『税金・保険料』は強盗」「無いものを有るという『負債の貨幣』は詐欺」「人をお金で支配する『金融』『資本主義』は奴隷制度」そして「100%マネー『公共貨幣』だけが、『正しい貨幣制度』」____「近現代世界金融(政治)システム設計者」「金融詐欺師」「グローバル金融マフィアのドン」ロスチャイルドによって「タブー」とされている「お金の真実」を全世界に周知して、人類は歴史上初めて、「誰も、誰にも支配されない」世界への一歩を踏み出す

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「全ての通貨は、政府が創造し、発行し、流通させるべきである。そしてその『通貨発行量・信用創造量』は、政府の支払い能力と消費者の購買力の両方に見合ったものでなければならない。この原理原則に則るなら、納税者は莫大な額の『利息』を払うことから解放される。その時、お金は人間の『主人』であることをやめ、人間の『僕』となる____『民主主義』が、『金と権力』の上位に立つのである」(”The government should create, issue, and circulate all the currency and credits needed to satisfy the spending power of the government and the buying power of consumers. By the adoption of these principles, the taxpayers will be saved immense sums of interest. Money will cease to be master and become the servant of humanity. Democracy will rise superior to the money power.”)____エイブラハム・リンカーン

3.「ロスチャイルド金融マフィア」の「誰も知らない世界金融侵略250年戦争『マネー・ウォーズ』」によって不正に作られた社会制度「ロスチャイルド・システム」__「不正の貨幣『負債の貨幣』」に基づいた「奴隷制度『金融』『資本主義』」と「欺瞞の『民主主義・法治主義/法の支配』」__は「無効」である。よって、全世界の全ての法律ごと今すぐ「廃棄」してよい→→→直ちに、世界の諸国民の常識・良識に沿った「世界『公共貨幣』経世済民システム」に、移行する

■1776年に「アメリカ独立革命戦争『バンク・ウォーズ』」で始まった、アダム・スミス『国富論』とアダム・ヴァイスハウプト『新世界秩序』を「宣戦布告・マニフェスト」とするロスチャイルドの世界金融侵略戦争「マネー・ウォーズ」は、20世紀「世界大戦フェイズ」(=「ロスチャイルドの二つの『国連』」が主導する世界の諸国家・諸国民のロスチャイルドの世界金融資本全体主義独裁体制「世界金融ねずみ講」「世界金融奴隷カースト制度」への強制加入)と21世紀「世界金融システム完全一元化フェイズ」を経て今、最終フェイズ「グローバル金融ファシズム・デジタル・トランスフォーメーション」に突入している

★ロスチャイルドは、「世界の諸国家の『国債』を引き受けたものが『債権者』となり、『債務者』である国家をその国民ごと支配する」という誰も知らない「裏ルール」のある「近現代世界金融経済政治社会制度『ロスチャイルド・システム』」を設計・構築し、世界の諸国家・諸国民と地球を、その「大債権者・大株主・大奴隷主」として私有・独占・統制している____これは「デモクラシー」ではない、「金融テクノクラシー独裁」である

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「戦争と貧困のない世界」を本当に実現したければ、「戦争と貧困があることによって、独り或いは極少数が、巨大な利益を独占的に得る仕組み」を、無くしてしまえばいい____単純で、簡単なことです。

「天才金融システム設計者」「天才金融サギ師」であるロスチャイルドは、18世紀末にこの「戦争と貧困があることによって、独り或いは極少数が、巨大な利益を独占的に得る仕組み」__本書が呼ぶところの「ロスチャイルド・システム」__を設計し、「金融と『民主主義』の近代化・『自由』化・グローバル化」の名の下に250年をかけて、全世界にこれを構築してきました。それゆえに今、「世界の富豪トップ26人の資産総額が、地球上の人口の半分、実に約39億人の資産に匹敵する」(*48)格差の超二極化社会が実現しています。しかも、この「26人」の中にロスチャイルドは含まれていません。ロスチャイルドの資産総額は誰も知らないのです。

「ロスチャイルド・システム」は、

  1. 「BIS 国際決済銀行」「IMF 国際通貨基金」「世界銀行」「FRB 連邦準備制度/銀行」「ECB 欧州中央銀行」「イングランド銀行」「日銀」などをフロント組織とする「ロスチャイルド世界中央銀行『カルテル』」
  2. NY、ロンドン、東京などの、国際金融証券株式取引所をフロント組織とする「ロスチャイルド国際金融市場『カジノ』経済」
  3. 国連を始めとする国際機関や世界の諸国政府中枢に浸透した「ロスチャイルド・エージェント」であるグローバル企業体連合「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」を「執行者」とする詐欺ピラミッド・スキーム「金融市場資本主義『ねずみ講』」

を中核としていますが、その本質は全世界の諸国家・諸国民を対象とした「世界戦争金融詐欺オペレーション」「世界『金融植民地』『基地植民地』奴隷カースト制度」です。

完全な「詐欺」である「ロスチャイルド・システム」を、現在世界の諸国家が「世界社会制度」として受け入れているのは、世界の諸国家が「ロスチャイルドの国連」に、それが「ねずみ講」だという自覚もないまま加盟し、「ロスチャイルドの『私有企業』である中央銀行」に国家予算で借金/利息払いをして、その国民もろとも「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」になっているからです。(*49)

ロスチャイルドは、ロスチャイルドの「金融的支配の論理」に則り、ロスチャイルドが惹起させた戦争・革命の両側に融資することによって両側(国家・国家転覆陣営)の「債権者」となり、勝者・敗者の両方に対する「債権執行」として「国家政治権力機構(立法・司法・行政)の支配権」を手に入れました。(*50)そして、「ロスチャイルドの債務奴隷」化した世界の諸国に「ロスチャイルドの中央銀行」を、まるで「公共機関」であるかの如く「政府が制定した法律に基づいて、公費で」設立させ、「ロスチャイルドの経済学者・経済評論家」に「中央銀行は政府の子会社」と呼ばせて国民を騙しながら、「国家予算・国民から徴収した税金/保険料」でロスチャイルドへの借金を「利息分」だけ永遠に払い続ける「永劫の借金地獄システム」を、「債務者自身の手で」作らせたのです。これは、イングランド銀行社長スタンプ男爵が言ったとおりの「自分を奴隷にしている奴隷制度の費用を、奴隷が自分で払う」(*51)残酷非情なシステムです。

この「ロスチャイルド・システム」の「詐欺」の核心は、「金融市場資本主義」システムの「燃料」「血液」である「負債の貨幣」です。そもそも「貨幣」が「負債」でなければ、銀行/中央銀行など金融業・保険業・資産運用業も、そして奴隷労働・賃金労働から搾取する資本主義自体も、存在することができません。しかし、「貨幣」は「負債」ではありません。「バカには見えない服」の存在が「詐欺師の『仕立屋』」の言葉一つで成立しているのと同様に、「貨幣は負債である」という「説」も、「金融詐欺師ロスチャイルドの経済学者」の検証されていない言説一つで成立しています。(*52)

もしこの世界に「真正民主主義的『公議公論』の場」があれば、全世界の諸国民の眼前でディベートにより検証されるべきことですが、「負債の貨幣」は、「経済」を歪ませて「実体経済/国民経済」を破壊し、貧困・格差を生み出し「債務者・賃金労働者」を「奴隷」として支配する「金融」「資本主義」を機能させるための「支配の道具/投機的利益を得るための道具」____「不正・邪悪の貨幣」です。

しかし「ロスチャイルド・システム」が支配する現実の世界では、例えば日本国内を見ると、「ロスチャイルドの日本金融侵略開始」(*53)の明治維新直後、正確に言えば1882年「ロスチャイルドの中央銀行」日本銀行設立以降、「ロスチャイルド・マネー『負債の貨幣』」が、「和同開珎」発行の708年から1160年間、100%を占めていた「公共貨幣(議会・政府または時の権力者が発行する『債権債務の発生しない』貨幣)」を侵食しはじめ、2018年現在で全発行貨幣量のなんと99.7%を占めるに至っている(*54)____日本は世界の縮図ですから、当然この数値は「世界の数値」と見て間違いありません。その数値は今、限りなく100%に近づいているのです。

このことが端的に表しているように、1776年アメリカ独立革命戦争を嚆矢として、「表」の世界でロスチャイルドが惹き起こした全ての戦争・革命・テロ・金融恐慌の「裏」で起こっていた、誰も知らない「ステルス・ウォー」__ひとつながりの「世界金融侵略戦争」×「世界戦争金融詐欺」オペレーションの核心は、「正統・正当の貨幣制度」である「公共貨幣」の完全隠滅にあります。

「公共貨幣」こそは、世界に「経世済民」=「経済的正義の執行」をなすための絶対必要条件であり、世界から戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊、そして「支配の構造」そのものを根絶し、ロスチャイルドの「世界統一金融奴隷支配」を挫く、唯一無二の「正しい経済社会制度の基本」だからです。

「ロスチャイルドの世界金融侵略250年戦争」は今、その最終段階「金融ファシズムDX(デジタル・トランスフォーメーション)」の最中にあり、「公共貨幣」の真実を世界の諸国民が知らないまま、「ロスチャイルド・システム」が強行する「世界統一中央銀行デジタル貨幣」「世界完全キャッシュレス化」(*55)政策によって、「世界『公共貨幣』完全隠滅」即ち「ロスチャイルド・マネー・シンギュラリティ」が達成されようとしています。

それは、世界の「絶望のディストピア」化を意味します。

民主主義(democracy)の語源はギリシャ語のdemokratiaで、「民衆」「人民」などを意味するdemosと「権力」「支配」などを意味するkratosを組み合わせた、「人民権力」「民衆支配」を意味する言葉です。世界最初の「民主主義」は、貧富の差の広がる古代ギリシャ社会で貧乏人が団結して反乱し、支配者であった金持ちから「支配権」を奪い取ったことで生まれましたが、これは「支配権の移動」にすぎません。

この新生民主国家に師ソクラテスを処刑された哲人プラトンは、このような「民主化」は「優秀者に支配された理想国家の堕落」(*56)と考えましたが、人類史上最高クラスの賢者プラトンですら、「支配の構造」に立脚しない政治形態は想像もできなかったのでしょう。「民主主義」の誕生から数千年を遡る古代バビロニアで既に、「奴隷支配」「利子・金融」の概念は制度化されており、「政治」とは「民を支配すること」を当然意味していたのです。

しかし、現代の私たちは今、ロスチャイルド以前の「従来型支配者」たちですら知らなかった「世界の万民が幸福になれる『公共貨幣』経世済民社会制度」の真実を、知ることができます。世界の諸国民は、「現支配者を打倒して『新しい支配者』になる」のではなく、「権力構造」の核心である「支配の道具」を捨て去ることで、「支配」の概念そのものを永久に放棄することが可能なのです。ただそれを、「選び」さえすれば。

「民主主義は最悪の政治形態である。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば」と、ウィンストン・チャーチルは正しく言い当てましたが、この言葉も陳腐化させる希望の明日が、「公共貨幣」を選んだ世界にはやってくるのです。

(次稿「「日本消滅」__「ロスチャイルドの寵児」共産党独裁中国の「デジタル・アパルトヘイト」で、日本は第二の「『AI監獄』ウイグル自治区」になる(仮題)____『幸福の「経済」 支配の「金融」』㉓[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の四]」で、なぜ「ロスチャイルド・システム」は「遡及法」で裁けるのかを、お話します)

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(*48)国際開発援助NGO「Oxfam(オックスファム)」報告書(おそらく2020年度のもの。2021年1月の「NHKテキスト『100分de名著_カール・マルクス「資本論」』斎藤幸平(経済思想家、大阪私立大学准教授)」が引用)_2018年1月22日のダボス世界経済会議のオックスファム・レポートは、「『FORVES』富豪リスト上位42人が、世界人口の半分に当たる所得額最低位37億人とほぼ同じ額の資産を所有している。2017年6月までの1年間で、その37億人は全く資産を増やしていないにも拘らず、世界人口の1%の富裕層はその資産を株価の上昇などによって84兆円増やした。それは、1日1.9ドル未満で暮らす絶対的貧困をなくすのに必要な額の7倍である」「2017年度の同統計では、この数値は『上位64人の資産が、37億人と同額』であった」「ほんの数年後には、世界全人口の1%が、99%の資産合計と同額の資産を持つようになるだろう」と言っています。

(*49)具体的出来事の詳細については、以下に挙げる拙ブログ別稿を参照ください。

『幸福の「経済」 支配の「金融」』①~㉑

「ロスチャイルドの『通貨発行権』統制により、日本と世界の庶民は『新世界秩序』カーストの『無自覚の債務奴隷』にされた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]」

「FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ……『世界戦争の世紀』のシナリオはロスチャイルドが書いた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]」

「ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]」

「JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追及を、ロスチャイルド国際連合の『世界平和と人権』サギが妨害している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]」

「『真・天皇機関説』と『世界倫理オンブズマン』が、『金と権力』の暴虐を許さない『至高の権威』で『通貨発行権』の私人による独占統制を永久に廃し、日本と世界の庶民を『無自覚の債務奴隷』の軛から解放する__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版5/5]」

(*50)第二次世界大戦終結時に日本を占領した連合国GHQの本体が米国ロスチャイルド連合の雄「ディロン・リード」であり、「ディロン・リード」が「日本の大債権者」として振る舞っていたことは、『対占領軍交渉秘録 渡辺武日記 大蔵省財政史室編』にその詳細が書かれています。

(*51)1927年に株式会社イングランド銀行の社長となるジョサイア・スタンプ男爵が、1920年に「銀行業は、不正によって受胎し、原罪を背負って生まれた。銀行家たちが、この世界を所有しているのだ。彼らから全財産を没収したとしても、彼らに『「銀行預金」という貨幣を「創造」する権力』を持たせたままにしておくならば、ペンをさっと動かすだけで、彼らは奪われた財産を全て買い戻すのに十分な『銀行預金』を[自分の口座に]『創造』してしまうだろう。しかしながら、彼らからこの『信用創造』の権力を取り上げるならば、私自身も持っているような巨大な資産・富は、全て消え失せるだろう__そうあるべきなのだ、私たちが住むこの世界を、もっと幸福な、より良いものにしたいならば。しかし、もしあなた方が銀行家たちの奴隷であり続けたいならば、そしてあなた方を奴隷たらしめている奴隷制度を存続させる費用を、あなた方自身が負担したければ、銀行家たちに『銀行預金』という貨幣を『無』から『創造』する権力[『通貨発行権力/信用創造権力』]を、保持させるがいい」と言っています。これを言った「後」にスタンプ男爵をイングランド銀行社長に据えたということは、「敵は友よりもさらに近くに置け」を、ロスチャイルドは実践したのでしょう。

(*52)例えば、世界の金融理論の権威と目されているイングランド銀行のMonetary Analysis Directorate(貨幣分析理事会)のMichael Mcleay、Amar RadiaとRyland Thomasによる「Money today is a type of IOU [ I owe you. ](現代における貨幣は、一種の『負債』である)」(“Money in the modern economy: an introduction” Quarterly Bulletin 2014 Q1)や、A・ミッチェル・イネス「貨幣とは信用であり、信用以外の何物でもない。Aの貨幣はBのAに対する負債であり、Bが負債を支払えばAの貨幣は消滅する。これが貨幣の理論の全てである。」(1913年の論文 “What is Money”)__イネスの言っていることは、貨幣の「生来の性質」ではなく、「『ロスチャイルドが設計した近現代金融システム』の中で貨幣がどのように機能しているか」の観察にすぎません。「負債の貨幣」が「誰のものでもない」にも拘らず「利子」を取り「高利貸」され、「債権者」金融資本家に莫大な利益をもたらす一方、「付利」による歪みで「実体経済」を破壊し「債務者」を「資本家の奴隷」としてしまう「不正の貨幣制度」であるという事実にも、言及していません。

(*53)1837年、ナポリ・ロスチャイルド家の非嫡出子といわれるオーガスト・ベルモントが、ロスチャイルドが起こした金融恐慌「1837年のパニック」の最中にフランクフルト・ロスチャイルドの正式な代理人として渡米、1849年に米国フリーメーソンの大立者マシュー・ペリー提督の娘キャロラインと結婚したことにより、1840年「アヘン戦争」で金融支配した中国(香港・上海)の次のターゲット・日本への1853年「ペリー黒船砲丸外交」のシナリオが決まりました。1859年には、上海ロスチャイルド連合の「ジャーディン・マセソン」代理人でロスチャイルドの保険会社「ロイズ保険」代理人でもあるトマス・グラバーが来日、長崎に「グラバー商会」を開業して坂本龍馬の「亀山社中」らに融資する一方、岩崎弥太郎を支援して「ロスチャイルドの日本財閥」三菱財閥を作り上げました。「長州ファイブ」の手紙など一次資料でも証明できることですが、「明治維新の志士」の代表格「長州ファイブ」や薩摩・土佐の志士らに米英への「留学」費用などのために巨額の融資をしたのは、この上海ジャーディン・マセソンです。「明治維新」は、「倒幕勢力」は英ロスチャイルド家が、幕府側は仏ロスチャイルド家が融資する、ロスチャイルドの常套手段「両建て作戦」でした。だからこそ、仏ロスチャイルド家4代目当主アルフォンスが、1877年、明治新政府の松方正義をフランスにまで呼びつけ、仏蔵相レオン・セーを通じて「ロスチャイルドの中央銀行」(=日本銀行)の設立を指示する、ということができたわけです。

(*54)山口薫/山口陽恵『公共貨幣入門』(2021年10月12日発行)「貨幣の分類表_債務貨幣システム」(日本銀行の2018年の関連データをもとに同書筆者が作成)によると、日本の全貨幣量(マネーストックM3)1425.7兆円の内919.4兆円(64.5%)が、法的強制力のある「法貨(法廷貨幣)」としての実体のない「機能的貨幣(銀行に誰かが借金を申し込んだときに銀行が「無」から「創造」したお金=借金が返済されると「無」に「償還」される、即ち「消滅」するお金)」であり、これは同書のいうところの「もともとありもしないお金を又貸しする」行為、詐欺行為です。しかしこの詐欺行為は、「ロスチャイルドの日本民法」第666条「消費寄託契約」という誰も知らない不思議な法律によって、「合法化」されているのです。

(*55)「ロスチャイルド・システム」が「キャッシュレス」というときの「キャッシュ」とは、「現金」即ち現在、「ロスチャイルド・システム」によって政府が発行する「公共貨幣」の100%とされてしまっている「硬貨」と、「ロスチャイルドの銀行・中央銀行」が発行する「銀行券(Bank Note=紙幣)」両方を含みますが、実は「公共貨幣制度」を突き詰めると、「経済」は「貨幣なし」でも回ることが証明されます。(ドイツなどで実践されている「交換リング」など)__この場合は「無貨幣」或いは「Moneyless」と呼ばれ、「ロスチャイルド・システム」が「完全犯罪的」に莫大な利益を得ることになる「キャッシュレス」とは全くの別物です。

(*56)プラトン『国家〈上・下〉』(岩波文庫、1954年)

世界の万民を幸福にする「公共貨幣」「世界公共政治経済システム」で「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」を克服し、全世界で「全てのモノ・サービス無料」「NO税金・保険料」の「善の社会」を実現する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⓪[総合版]

■「『お金』は『無』から『創造』される」=「『お金』は発行『原資』不要の『公共物』」が、本当の「お金の真実」__銀行が「利子」をつけて貸すお金「負債の貨幣」は「フェイク・マネー」「邪悪の貨幣」と呼ぶべき「ロスチャイルド・マネー」

■戦争・貧困・格差・差別を故意・自作自演的に創出してロスチャイルドが「独り勝ち」する「『世界経済』という名の『ねずみ講』ロスチャイルド・システム」と、その動力源である「負債の貨幣」と「金融」「市場資本主義」という「詐欺・奴隷制度」を完全廃止・永久禁止して、私たちは人類史上初めて、戦争・貧困・格差と差別のない、世界の万民が幸福になれる「善なる社会」への道を歩み始める

Rothschild pokes Charles

神妙な顔のチャールズ英国「皇太子」を小突きからかうロスチャイルド「男爵」__現在世界を支配する全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」は、「金融」でロスチャイルド以外の全ての世界の諸国民を「無自覚の奴隷」にした

◇今ここにある「全体主義」の現実に、向き合う勇気を

私たち世界の諸国民は、一人残らず「債務奴隷」として、「金融王」ロスチャイルドの金融資本全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」によって支配されている____こう告げられて「私は奴隷じゃない。全体主義に騙されるような、バカじゃない」と不愉快にならない人の方が、少ないかもしれません。しかし、アドルフ・ヒトラーを「総統」と奉じたナチス・ドイツの国民の殆どは、自分たちが「国家社会主義=ナチズム」という全体主義独裁体制を「『民主的に』選挙で選び、支持した」ことによって「全体主義に『自主的に』服従している」ことには、気づいていませんでした。

「あの時はそうだったが、今は違う。第二次世界大戦で『ファシズム枢軸(The Axis)』ドイツ・日本・イタリアを、アメリカ・イギリス・フランス(とロシアと中国)が率いる『正義の民主主義連合(The Allied_現The United Nations 国連)』が打ち破り、懲らしめたので世界に『独裁国家』というものは無くなった」と言う人は、「国連=国際連盟(The League of Nations)/国際連合」はそもそもロスチャイルドが作ったこと、「枢軸国」も「連合国」も__つまりは世界中が__「ロスチャイルド・システム」によって融資され、「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」から武器を購入して戦争していたこと、1776年アメリカ独立革命戦争以来の全ての革命・戦争が、「ロスチャイルド・システム」の企画・惹起・煽動・主導で遂行されていたことを、知りません。

フランス革命もイタリア統一運動も、アヘン戦争も明治維新も、ロシア革命も第一次/第二次世界大戦も「東西冷戦」も、湾岸戦争も「9.11」で始まった「対テロ戦争」も今次の「ウクライナ戦争」も、すべてその核心は、ロスチャイルドが設計・構築・所有した「近現代金融システム」そのものである「ロスチャイルド・システム」が内包する「『民主主義・国民国家』イデオロギー詐欺/世界『戦争金融』詐欺オペレーション」によって、世界の諸国家をその国民・企業ごと「金融商品化」して、ロスチャイルドが「大債権者・大株主・大奴隷主」として「全部所有」する、新しい形の侵略・支配形態「世界金融経済侵略」でした。

「ロスチャイルド陰謀論なんかを信じる奴は、バカだ」といきり立つ人は、左右両側の全体主義「国際共産主義(コミュニズム)」と「過激民族主義/超国家主義/国家社会主義(ナチズム)」も、人種差別を煽動した「K.K.K.(白人至上主義『クー・クラックス・クラン』」と若きバラク・オバマが携わった「黒人の地位を高める草の根運動」も、1776年にロスチャイルドが融資設立した「イルミナティ」がその源泉であることを、知るべきです。

「ロスチャイルド・プロパガンダ・マシーン」である世界の学界とメディアが、「ロスチャイルド」の名と現在進行形の「全体主義独裁体制」の現実が世界の諸国民の頭の中で結び付かないように、「『ロスチャイルド』の名を口にするのは、頭のおかしい『陰謀論者』だ」と吹聴している____「決め付け」「レッテル張り」「全否定」は全体主義的言論封殺の常套手段です。

世界に本当の「民主主義」があるなら、「公議公論」の場で、議論を尽くせばよいだけなのですが、それを絶対にしない/させない現行「民主主義」は、やはり「フェイク」だと言わざるを得ません。

◇「ロスチャイルド・システム」の「世界丸ごと詐欺」

日本語の「経済」とは、「経世済民(けいせいさいみん)=世を経(おさ)め、民を済(たす)ける」という語から来ています。このことを心に留めて考えるなら、現在世界に本当に「経済」と呼べるものはない、ということがわかります。私たちが「経済学」という名で知っているものは、「『経世済民』を追求する学問」ではなく、一握りの国際金融資本家が世界人類全体を食いものにして行う「金儲け」を、屁理屈で正当化するだけの「金融工学論」にすぎません。

1776年、「近代資本主義の父」「主流派経済学の祖」と呼ばれるアダム・スミスの『国富論』が出版され、「消費者の『欲望』に根差す『需要』と、生産者の『利己心』を満足させるための『供給』が構成する市場は、『見えざる手』が動かし、価格を自動的に調整する」と唱えましたが、これは、「詐欺・奴隷制度」である「金融市場資本主義」とそれを支持する「利己心」を正当化する、「究極・根本の『はじめの』ロスチャイルド・プロパガンダ」でした。

「世界経済」=「世界金融市場」の「近代化・国際化」は、19世紀初頭の、ヨーロッパ金融市場の「英国化(『The House of Rothschild』著者ニアル・ファーガソンのいわゆる“Anglicisation”)」と呼ばれる、ロスチャイルドが恣意的に為した英国ポンド・スターリングの「国際基軸通貨」化に、端を発しています。

そして1815年、ロスチャイルドは、知る人ぞ知る「『ワーテルローの戦い』インサイダー取引」によって「英国債価格操作」を行い、大暴落した紙切れ同然の英国債を買い占めた後、これを反転大高騰させて「英国の大債権者」となり、同時に英国とヨーロッパの金融中枢「ザ・シティ・オブ・ロンドン」と、それが擁するイングランド銀行・ロンドン証券取引所の支配権を掌握しました。

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1815年、王立ロンドン証券取引所の定位置に立つ「天才金融アーキテクト」ネイサン・ロスチャイルド 

「近代世界金融システム」は、そもそもの最初からロスチャイルドによって我田引水的・詐欺犯罪的に設計・構築され、ロスチャイルドが所有・統制する「唯一無二の独占企業」「『ねずみ講』『カジノ』スタイルの巨大詐欺オペレーション・システム」として始動し、現在もそうあり続けています。

ロスチャイルドは、自らが私有・独占し、「BIS国際決済銀行」を通じて統制する中央銀行を、「上級中間搾取者」先進国とその下部に位置する世界の諸国に配し、各国国債を独占的に引き受けて世界の「大債権者」となり、各国国民から徴税しプールした「お金」を「運用」し、「ETF買い」によって世界の90%の企業の支配権を保持する「大株主」となり、「国家予算」に「国債費(借入・償還)」を設けさせ、これをその国家への「貸付金」、その「利息分」として得る根拠とし、世界の国家予算を合わせた規模の巨額の「収入」を得ている他、「後進諸国」には「IMF 国際通貨基金/世界銀行」から借金をさせ、「後進諸国合わせて一日2億ドルの利息」を払わせています。

これが「世界中央銀行カルテル」「国際金融市場『カジノ』ネットワーク」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体トラスト」「(国連など)国際機関シンジケート」__「ロスチャイルド・システム」の「世界丸ごと詐欺」オペレーションです。

アダム・スミス『国富論』は、「(市場を動かす)見えざる手(Hidden Hands)」と書いて読者に「市場の動きは『神の手』が動かす『自然現象』」と勘違いさせましたが、事実上、この「手」は「20世紀には全世界の諸国家とその企業・国民の『大債権者・大株主・大奴隷主』となるロスチャイルドの手」のことであったのです。

ロスチャイルドは、「詐欺」により、「不正・不当に」、世界を文字通り「所有」しているのです。

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「ロスチャイルド・マネー」に描かれる「イルミナティ」の「全てを見通す目」 

「ロスチャイルド」とは、単純な「世界的大富豪の一族」のことではなく、「世界の頂点に独り座る、『オンリー・ワン』の独占企業体(コーポレーション)」です。エネルギー・水・食糧・医療・テクノロジー……人間の生活に必要なあらゆる「ライフライン・サービス」と金融市場における基幹産業は全て、ロスチャイルドに金融的に独占され、世界人類は、ロスチャイルドに文字通りの「生殺与奪の権」を握られているのです。

地球環境が限界を超えて破壊され、世界経済が破滅に瀕し、世界人類の半数が「『絶対的』/『相対的』貧困」に喘ぐ現在の「世界の危機」は、ロスチャイルドの「金融市場資本主義」が「意図的に」もたらしたもの、れっきとした「犯罪の帰結」なのだ、ということを、私たちは、はっきりと認識しなければなりません。この「犯罪」は、私たち世界の諸国民が、私たちの子供たちと未来の人類のために「今」、止めなければならないのです。

◇「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」の犯罪

「ロスチャイルド・システム」=「金融市場資本主義」は、「詐欺」であり、「奴隷制度」です。この、世界人類をターゲットにした巨大犯罪を可能にしているのは、しかし、たった一つの「嘘」なのです。それが、「負債の貨幣」です。

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ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」の「CEO」のひとつイングランド銀行の、ウィリアム・パターソンら1694年の創業者たち

1694年に創業した株式会社で「世界初の近代的中央銀行」「世界金融の理論的権威」であるイングランド銀行は、「現代の貨幣は、一種の『負債』である」「『お金』は誰かが銀行に借金を申し込んだとき、『負債』として『創造』(=『発行』)されるもの__これを『信用創造』という」と御用経済学者に高説させており、世界がこれを「なるほど」と信じています。これが、「近代の国民国家は中央銀行に『お金』を借りて国家経営をするもの」という大きな勘違いのもととなり、「ロスチャイルド・システム詐欺」の全世界拡張を可能にしたのです。

しかし、「お金」は、「無」から「創造」されるものです。「無」から「創造」されるということは、「お金」は「誰のものでもない/みんなのもの/公共物」だということです。そして、「お金」の発行に「原資」は全く必要なく、「誰のものでもない」ゆえに「返済の必要もない」。「お金」というものは、公共の機関が必要なだけ発行して、「モノ・サービスとの交換に使う」だけでよい。「循環」しない「お金」は「死蔵」となり、「経済を停滞させる」ので、発行元が定期的に「回収・廃棄」し「無」に還す____。これが、世界の諸国民が知らされていない「『本当の』『正しい』お金の在り方」です。

「公共物」である「お金」を「(銀行のものである)負債の貨幣」と詐称し、「利子」を付け、「担保」をとり、金融業者/金融資本家が「債権者」として「債務者」を「束縛・支配」する「金融」は、明らかな「詐欺」であると同時に、本質的に「物理的・概念的暴力によって他者の自由を奪い支配する制度」=「奴隷制度」以外の何物でもありません。

同様に、フランス革命以降の「民主主義=国民主権」「国民国家」のイデオロギーは、世界の諸国民を国ごとの「徴税『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」に強制加入させ、その「集金装置」を「自分たちの『権利』である『選挙』で選んだ、自分たちの『代表』である国会議員が決めたことだから、服従するのが当然」と納得させるためのおためごかしに、利用されてきました。実際には、「国民が選挙で選んだのではない=『説明責任を負わない』官僚」によって政策・法律が作られ、単なる「承認機関」である「議会」を「アリバイ」的に経て、実行されていることは、誰もが知る事実です。この「民主主義の名の下に行われている『官僚統制』」も、れっきとした「詐欺」です。官僚が作る法律が「ロスチャイルド・システム」を利するものばかりで、「独占禁止法」「大店法」「種子法」のような国民を守る法律はどんどん換骨奪胎・廃止されて行く現状を見れば、この官僚統制は「奴隷統治」と言っても、過言ではありません。

日米合同委員会

日米合同委員会:第二次世界大戦後の日本の政策は、在日米軍副長官をトップとする「上意下達機関」日米合同委員会の命令を外務省北米局長をトップとする日本官僚が承って決定されている

ロスチャイルドは、「負債の貨幣」という「フェイク・マネー」を「正しい貨幣」であるかの如く宣伝させる一方、本来「正統・正当の貨幣制度」で、「経世済民」を実現できる貨幣である「公共貨幣」__日本の「和同開珎」やアメリカ植民地13州時代の地域通貨「コロニアル・スクリップ」、リンカーンとJFKがその発行で暗殺された「グリーン・バック」、中央銀行の反対で発行されたことの無い「1兆ドル硬貨」など__を、悉く、しかし誰も知らないうちに、抹殺してきました。

現在、世界で発行される貨幣の実に99.7%が「負債の貨幣」=「ロスチャイルドの中央銀行が発行する『ロスチャイルド・マネー』」であり、「公共貨幣」である硬貨はたったの0.3%にすぎません。しかも、その「負債の貨幣」も、97%が「金融市場」に投入され、世界の諸国民の生活を支える実体経済・国民経済にはたったの3%しか流通していません。世界の国民経済が「流通通貨不足」で「デフレ・スパイラル」に陥るのは、当然です。その一方で、「株価/金融資産価値の高騰」は続いています。

戦争やパンデミックとそれがもたらす「金融恐慌」が「起こって」世界の諸国家が「国債を発行」=「中央銀行に借金をする」度に、「国際金融資本家」=「ロスチャイルド・システム」が、「独り勝ちの大儲け」しているのです。

これは「自然に起きていること」ではなく、「ロスチャイルドの『隠された手』が『故意に』起こしていること」です。「世界金融市場」の「オーナー」であるロスチャイルドには、世界の金融市場で「お金」が動くたび、「手数料」が独占的に入ることも、忘れてはなりません。

この「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」が、「『FORVES』富豪リスト上位42人が、世界人口の半分に当たる37億人とほぼ同額の資産を所有している」という恥知らずな「世界経済」の状況を生み出しています。これは2018年1月のダボス世界経済フォーラムでの報告で、2017年の統計では「37億人とほぼ同額の資産を保有」していたのは同リスト上位64人だったそうです。つまり、格差は急速に拡大している__「ほんの数年後には、世界全人口の1%が、99%の合計と同額の資産を持つようになる」と、2018年の同フォーラムは推測していますが、「その状況を改善するため、『詐欺・奴隷制度』である、『負債の貨幣』に基づく『金融』『市場資本主義』をやめよう」とは言いません。

ロスチャイルドの国連も「SDGs持続可能な開発目標」などといって誤魔化していますが、貧困・格差・差別をなくし、世界の諸国民全てに「平等に」健康的・文化的で快適な、地球環境に優しい社会を作るために「本当に」必要なのは、「SDGs」のような偽善的スローガンではなく、「世界公共貨幣システム」です。「SDGs」は「戦争をなくそう」とも言っていません。現在の状況を変える気は、全くないのです。

◇「公共貨幣」で、戦争・貧困・格差・差別のない社会を、「今すぐ」つくる

「資本主義」とは、「経済」を「資本家の、資本家による、資本家のための『一個のパイ』」と見立てるものです。資本主義経済は本質的に「ねずみ講」ですから、この「パイ」はヒエラルキーの高い順に、つまり「胴元」が一番大きく、順番に取っていき、「コスト」は「ゼロ」が最終目標です。「労働者の賃金」はこの「コスト」に含まれているため、「パイ」を大きくするために物価が「高め上昇傾向」でも、賃金は上がらず、寧ろ「相対的に」「ゼロ」に近づく__「賃金労働者」は「限りなく貧困化」し、「金融市場の奴隷」そのものに、なっていきます。

「負債の貨幣」「金融」を大前提とする「市場資本主義経済」の本質は、「敗者」をどんどん増やしていく「悪魔の椅子取りゲーム」です。「貧困者」を「奴隷労働」させることで「コスト」が「ゼロ」に限りなく近づき、「資本家」の利潤は指数曲線を描いて増大します。

「コストの削減」は資本主義の至上命題ですが、近年、「IoT〈Internet of Things〉 モノのインターネット」の急速な発展により、効率性・生産性が極限まで高まり、「モノやサービスを一つ追加で生み出す費用(いわゆる『限界費用』)をゼロにする」ことが、Wifiネットワーク通信やエネルギー、オンライン教育など一部の業種で達成されています。将来的には、全てのモノ・サービスが無料になるのです。

世界の諸国民にとっては朗報であるこの「限界費用ゼロ社会の到来」は、しかし、「企業の利益が消失する」=「資本主義の衰退・滅亡」と同義であり、当然、「金融市場資本主義の独裁者」ロスチャイルドが歓迎するものではありません。そして、「全てのモノ・サービスの『限界費用ゼロ』→『無料化』」の達成には、「市場経済が真に『自由競争』である」ことが必要不可欠です。「自由主義経済=自由競争の世界市場」とは「ロスチャイルド・システム」の虚構・プロパガンダであり、世界の殆ど全てを金融的に独占しているロスチャイルドにとって、「限界費用ゼロ社会の到来」を「キャンセルする/なかったことにする」或いは「世界の貧困者が全て死滅するまで遅らせること」などは、造作もありません。

「ロスチャイルド金融市場資本主義・全体主義独裁体制」は、「利己心」の権化です。

「利己心」に褒賞を与える「資本主義社会」は、個人の「欲望の追求」「人権の要求」が他者の取り分を減らし、他者の人権を蹂躙しかねないことを一顧だにしない人間を大量生産する、愚かで邪悪なシステム__私たちがのぞむ、私たちに本当に必要な「真正民主主義=経世済民」とは正反対のシステムです。

「詐欺・奴隷制度」である「不正の貨幣」「金融」「市場資本主義」の完全廃止・永久禁止、そして「世界『公共貨幣』『公共政治経済』システム」への移行で世界がどうなるかを、簡単にお話ししましょう。

まず、地球上の人の棲む土地は全て、世界で「共有・共同管理」され、全世界の諸国家が共働して地球環境の保全・修復にあたります。世界の諸国民は、全員もれなく、水・エネルギー・食糧・住居・衣料・医療・教育・通信・交通・運輸……、公共物として生産されたあらゆるモノ・サービスを無料で供給され、税金・健康/年金保険料などは不必要となり、完全廃止されます。これらのライフライン・サービスのインフラ整備・運営と地球環境の保護・保全の業務(「パブリック・ワーク」)には、基本的に当該地域の労働年齢(男性20~60歳、女性20~50歳)の住民が当たります。

「家事」「庭仕事」も、立派な仕事として「社会・環境への貢献」にカウントされます。女性の出産・育児はそれ自体が社会の維持に必要不可欠な重要な仕事であるので、本人がのぞむ別の仕事以外は、期間中、強制されません。フランス革命「人権宣言」が「細則」として持っていた「奴隷・有色人種とその混血、女性には人権はない」という「野蛮」は、遂に人類社会から消滅するのです。

ライフライン・サービスは地域・コミュニティ単位の「自給自足」が基本です。「オン・デマンド」「オーダーメイド」を基本に環境と住民が必要とする「モノ・サービス」を生産することで、「大量生産」にありがちなロスもなくなり、個人の満足度も大きくなります。人も自然も「仕合わせ」な社会が、築かれるのです。

「生産・供給」する「人」がいなければ、或いは足らなければ、「募集」すればいい。社会に有用・有益な技術・情報・文化と人材は、「利他心」で世界で「共有(シェア)」されます。特定少数を利する「特許」システムは廃止し、社会への貢献者は、多様な分野で褒賞され、名誉が与えられます。「利他心」が巡り巡って、世界の全ての人々を、「幸せ」にするのです。

「採算」「儲け」「配当」などというものが死語になってはじめて、人類は、「お金」というものが全く不要な、誰も「支配する/支配される」ことの無い社会を、人類史上初めて、全世界で体験することになります。

世界の全ての国民に、「負債の貨幣」と「公共貨幣」の全てを周知し、どちらがいいか、「世界同時国民投票」で選ばせてください。それができて初めて、世界は本当の「民主主義」を持つことになるのです。

 

(2022年8月9日、ロスチャイルドが主導した「マンハッタン計画」の成果を示すため、長崎に二発目の原爆が落とされた77年前のこの日を偲び、記します。___白上浩美)