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ギュスターブ・ブーランジェ『奴隷市場』

■「支配者・奴隷主」が「奴隷制度を廃止する法」を作り続ける限り、「奴隷制度」は「本当には」絶対に廃止されないということ、政治システムに「主権者」国民が「実質的に、全く」タッチできない現行「世界民主制度」は、「ロスチャイルド金融資本主義独裁体制」が「世界人類80億総『債務奴隷』化」のために作り上げた虚構・詐欺であるという現実を、全世界の諸国民が認識して、「全ての形態の奴隷制度」を完全廃止・永久禁止する

4．「金融」がれっきとした「奴隷制度」であること、「ロスチャイルドの中央銀行が発行する『負債の貨幣＝ロスチャイルド・マネー』だけを『法貨』とさせられている世界の諸国家・諸国民は、全員ロスチャイルドの『債務奴隷』である」という厳然たる事実を全世界の諸国民が認識して初めて、世界はこの苦境を打開できる

★世界で最初に「法制化」された奴隷の形態（供給方法）は、「債務奴隷」

世界最古の明文法『ウル・ナンム法典』（紀元前1750年頃）には、銀の秤量貨幣による「犯罪への損害賠償」規定がありましたが、犯罪処罰法を「目には目を、歯には歯を」とした『ハムラビ法典』（同1400年頃）には、「利子・担保」など「金融」的概念の規定が登場します。

「金融」は、「支配者による『支配の構造』の正当化の道具・手段」として発生した「支配者による詐欺」であり、「奴隷制度」そのものでした。『旧約聖書』に「金を借りる者は貸す人の奴隷となる」とあるのは「比喩」などではなく、社会制度的事実を述べたものにすぎなかったのです。

一方、「奴隷解放」は、実は「古代」を含む様々な時代・地域で、何百回となく実施されてきたのです。にも拘らず、「科学の世紀」21世紀の現在に至るも、人類社会は「奴隷支配」という「支配構造」そのものを、完全廃止することができていません。

「奴隷の解放」は、「善き為政者」が「良かれと思って」行った場合もあったのでしょうが、所詮は一部の「奴隷」が短期間「自由？」になるだけで「コロナ給付金」のように「焼け石に水」で終わってしまう「対症療法」＿＿＿＿「奴隷」の存在そのもの、「支配構造」そのものを廃絶するためには、本当に抜本的・革命的な政策＿＿「支配」を許容する社会の構造そのものを変える「原因療法」＿＿が、必要だということです。

★「奴隷制度の近代化」＝「経済の金融資本主義『ねずみ講』化」は、ロスチャイルド欧米金融連合によってなされた

ロスチャイルド国際金融資本連合により仕組まれた「リンカーンの奴隷解放宣言」が真の意味での「奴隷制度廃止」ではなく、奴隷主・資本家にのみ都合の良い「奴隷『所有』制度の廃止」であって、「『解放』され『自由民』となった奴隷自身が、『通貨と賃金を統制する金融資本家』ロスチャイルドが頂点に立つ『金融資本主義ねずみ講』の中で、人よりも多い『賃金』を得るための『ピラミッドの上を目指す闘争』に参加し、『自分の意志で』『自己責任で』自分と家族を『生かさず殺さず』の経済状態に置く」という、「金融的に近代化し、洗練された『奴隷を奴隷と呼ばない』新しい奴隷制度」への移行にすぎなかったことは、既に書きました。（*57）

1807年「奴隷貿易法（Slave Trade Act）」で表向き奴隷貿易を禁止し、1833年「奴隷制度廃止法（Slavery Abolition Act）」で奴隷制度そのものを違法とした「奴隷貿易の覇者」イギリスで、2015年になって「現代奴隷法（Modern Slavery Act）」（*58）が制定されていることも、その証左です。

国連の下部機関「ILO（世界労働機関）」によれば、2022年9月現在、世界で約5000万人（全人口のおよそ150人に1人の割合）が「現代奴隷」とされており、その被害の5分の3を占めるのが「強制労働（330万人の子供を含む2760万人）」、次いで「強制結婚（2200万人）」です。「強制労働」の被害者の90％は民間経済の中で生まれており、その半数が高中所得国、つまり先進諸国で発生しています。（*59）

★「強制労働」と、「出来高制による超低賃金労働」の境界線は、限りなく『在って無きが如く』に近づいている

第二次世界大戦後のいわゆる「高度経済成長期」の頃から、日本国民は「一億総中流（＝『国民全員平等』）意識」を持っている、とされていました。しかし、1980年代後半から日本を襲い始めた「仕組まれた経済的凋落」＿＿「バブル崩壊」「半導体立国の『失敗』」「就職氷河期」「デフレ・スパイラル」＿＿により、貧富の差は拡大し続け、リーマン・ショックで「利益を与えられた」中国に2012年、「世界第2位の経済大国」の地位を追われ、気が付いてみれば、「国民の約6人に1人は相対的貧困状態」（*60）「若者たちの10人に1人は将来に不安を抱え、希望を持てない」という「先進諸国最低の生活水準」「歴然たる階級社会」に、日本は成り下がっていました。

日本で起こっていることは、世界各国で起こっています。世界人類の半数、約40億人は、「1日1.9ドル以下」で暮らす「絶対的貧困状態」か、預貯金・資産を持たず、「平均的生活水準の半分以下」で暮らす「相対的貧困状態」にあります。

ロスチャイルドの「金融資本主義グローバリズムねずみ講」が達成したこの「格差の超二極化社会」におけるピラミッドの上部「支配者」層以外の全て、「貧困層と、貧困層にいつ落ちるかわからない『中流』層」こそは、「現代奴隷と『ポテンシャル』現代奴隷」＿＿＿＿世界は今、「80億総現代奴隷」への道を、まっしぐらに突き進んでいるのです。

★「奴隷支配の構造原理そのものである『負債の貨幣』『金融資本主義』を完全廃止・永久禁止する『世界法』」を、「奴隷主」たる現「ルール・メイカー」（「ロスチャイルド・システム」とその幇助者である先進諸国政府）ではなく、「民主主義国家の『主権』者である国民」つまり私たち世界の諸国民が、「真正民主主義」に則って作る

有史以来の世界の諸国民の「合意」であるはずの「奴隷支配のない世界」「本当の『人民の、人民による、人民のための』社会制度」が21世紀の現在にも実現できていないのは、近現代民主主義の礎となった「独立宣言」のアメリカ合衆国政府も、「人権宣言」のフランス革命政府も、明治維新政府もロシア革命政府も＿＿＿＿近現代世界の殆ど全ての諸国家政府が、ロスチャイルドに融資を受けた「ロスチャイルドの債務奴隷」であった＿＿つまり本当の「ルール・メイカー」が「世界の大債権者／大株主／大奴隷主」ロスチャイルドであったがためです。

そもそも「奴隷・有色人種とその混血、女性には与えられない『人権』」とは、「富裕者・支配者の『財産の所有権』の確認」がその核心でした。「奴隷」は「奴隷主」に所有される「財産」であり、「奴隷『所有』制度」がロスチャイルドによって「表向き」廃止された後は、「賃金労働者」という「金融資本主義奴隷」の「生殺与奪の権」を「賃金」と「金融市場」の世界統制者、「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」であるロスチャイルドが中央集権的に握っていますが、フランス革命「啓蒙思想」の「社会契約論」により、「近代化」＝「民主化」以降の世界に起きた全てのことは、「世界の人民が『民主的に』『合意』したことに、『いつの間にか』なっている」のです。

フランス革命・アメリカ革命が提示した「近現代民主主義」は、それ自体が、ロスチャイルドが「金融市場資本主義・全体主義独裁体制」を構築するための「フロント・イデオロギー」「詐欺」だった、ということです。「詐欺」によって制定された法律が無効なのは、議論するまでもありません。

「ロスチャイルド・システム」は、「金融市場資本主義・官僚統制」という明確な「反・民主主義」の全体主義独裁体制を、ロスチャイルドの私設企業体である「世界中央銀行カルテル『ねずみ講』」「国際金融証券株式市場」と合体させた「世界経済社会制度」ですが、その実態は「ロスチャイルド金融マフィア」の「金融サギ・オペレーション」＿＿不正の社会制度であり、世界人類のあらゆる不幸の元となってその精神を破壊している、戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊の、本当の元凶です。

逆に言えば、「ロスチャイルド・システム」を「人類と世界倫理に対する反逆罪」で裁き、「負債の貨幣」と「金融」、「『債務奴隷』を始めとする全ての形態の奴隷制度」を完全廃止・永久禁止することで、「世界の諸国民・諸民族全員に、文化的・健康的で豊かな生活を保障し、地球環境の修復・維持も万全にできる『公共貨幣』経済政治システム」への即時移行が可能になり、「1％の特定少数の人間が、全世界人類の富の99％を独占する」現行社会制度の理不尽が、是正されるのです。

「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」ロスチャイルドと「ロスチャイルド・システム」の利権利得者たちへの処罰は、「世界人類の半分の『貧困者』を食いものにして得た巨大な富と、人類と地球環境の『生殺与奪の権』を握る巨大な権力を失う」ことです。これに反対する人は、全世界の諸国民に対し、その理由を明確にしなければなりません。それをして初めて、人類は本当の「民主主義」を得るのです。

私たちは「相手が巨大すぎる。私たちにできることはない」と諦める「奴隷根性」に浸かりすぎています。しかし、これほどの非倫理・非道をそのままにすることは、間違いなく「世界的な人間性の完全喪失」につながっていきます。

「奴隷」たちが「人間性を喪失」して得をする、利益を得るのは「ロスチャイルド・システム」だけ＿＿＿＿この人類全体の苦境は、私たち自身で、打ち克ち、乗り越えなければならないのです。

 

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（*57）拙ブログ別稿＿「奴隷支配するお金」＝「負債の貨幣」と奴隷経済制度「金融」を邪悪な社会制度と正しく認識し、廃止・禁止しない限り、この世から奴隷制度も差別も消えてなくならない＿＿『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑪［ロスチャイルド・プロパガンダ＿其の弐］＿を参照ください。

国連が1926年に制定した「奴隷条約（The 1926 Slavery Convention or the Convention to Suppress the Slave Trade and Slavery）」でも、「Slavery was defined in Article 1 as the status or condition of a person over whom any or all of the powers attaching to the right of ownership are exercised」とあるように、「奴隷制（slavery）」の定義を「一人の人間に対し、その人物を『所有する権利』が保証する一部、或いは全部の権能・権力が行使されている状態」とすることによって、「奴隷制度廃止」を言いながら実際には「奴隷『所有』制度だけを廃止」することを謳っているのです。

（*58）「現代奴隷法」の正式名称は、「奴隷、隷属、強制または義務的な労働または人身取引について、被害者の保護規定を含む規定を設け、独立反隷属委員会及び関連する目的に関する規定を設ける法律（An Act to make provision about slavery, servitude and forced or compulsory labour and about human trafficking, including provision for the protection of victims; to make provision for an Independent Anti-slavery Commissioner; and for connected purposes）」（和訳は「JETRO（日本貿易振興機構）」による）＿＿2015年3月26日に現代奴隷労働や人身取引に関する法的執行力の強化を目的として制定され、同年7月末に施行。（https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/aa1e8728dcd42836/20210026.pdf）

（*59）「Modern slavery shoots up by 10 million in five years」BBC News 12 SEP 2022　（https://www.bbc.com/news/world-62877388）

2012年6月1日のILO報告では、「現代奴隷」とされた人の数は約3000万人、その3分の2が「強制労働」の被害者であり、その内訳は「中東／東アジア（中国・北朝鮮・韓国含む）1170万人、アフリカ370万人、中南米180万人、中央ヨーロッパ・シベリア160万人、先進諸国（北アメリカ・西北ヨーロッパ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・日本）150万人」であるといっていました。ちなみに、15世紀から19世紀にかけて奴隷とされた人数は約1,300万人と言われています。

（*60）2009年10月厚生労働省発表。また、OECD（経済協力開発機構）加盟国を中心とする37カ国の相対的貧困率（参照：Poverty Rate丨OECD、2023年2月13日確認）によると、貧困率が高い順にコスタリカ（20.3％）、ブルガリア（17.6％）、イスラエル（17.3％）、ルーマニア（17.0％）、ラトビア（16.9％）、メキシコ（16.6％）に続く7番目が日本で15.7％＿＿＿＿G7など先進諸国の中で最悪の数字です。