■「お金」は「無」から「創造」される「公共物」であって、誰の「負債」でもなく、従って「利子・債権債務」は発生せず、「返済」の必要もない＿＿という「お金の真理」を、「『貨幣は負債』という噓、『金融』という『奴隷制度』」が、歪めている
■「減価する（循環させなければ損になる）お金」を100％公共の機関が発行・管理し、「実体経済／国民経済（＝モノ・サービスとの交換）」にのみ使い、「負債の貨幣」と「金融」を完全廃止・永久禁止することで、全世界から「今すぐ」戦争・テロ・金融恐慌・貧困・格差を根絶、地球環境破壊と世界の「ふるさと自治体」消滅の危機を脱却する
5．「『お金』は『無』から『創造』される＝『原資』は要らない」という救世の真実を隠蔽し、「コロナ対策」も「少子高齢化・貧困・格差対策」も「財源がないから出来ない」と財務省・経済学者に言わせる「ロスチャイルド金融資本権力」の悪辣非道
「新型コロナ・ウイルス（COVID 19）」が発生した2019年の2年ほど前、経済学者・経済評論家たちの間で「MMT（Modern Monetary Theory）現代貨幣理論」というものが大きな話題になりました。「『お金』は『無』から『創造』されるのだから、『返済』する必要がない。政府は『財政赤字』を気にせずどんどん国債を発行して、『政府の子会社』である中央銀行（*5）がこれを引き受け、公共投資に投入（＝『金融市場に投入』と同様、『お金の発行』と同義）すれば、『実体経済』が活性化してデフレから脱却できる」という「MMT」は、しかし、「財政均衡」「緊縮財政」（グローバリズムの定石）を唱える「主流派経済学」によって「極論・異端論・トンデモ論」扱いされ、バッシングを受けて、「コロナ禍」騒ぎの中で尻すぼみに立ち消えてしまいました。
筆者は、「MMT」の「話題沸騰→沈静化」劇自体が、「ロスチャイルド市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」による「コロナ・パンデミック世界恐慌前の、『お金』は『無』から『創造』されるという『お金の真理』封殺」の為の「自作自演」のパフォーマンスだったと考えます。
「MMT」は、「反グローバリズム」を言ってはいるものの、「貨幣は負債」という「金融奴隷制度」の基本を護持していました。一般には「（ロスチャイルドに不利な）規制の緩和・撤廃」の「小さな政府」がグローバリズム政策と言われますが、「MMT」が取った「大きな政府」の立場も、ロスチャイルドが「制度設計者」＝「金融資本全体主義独裁者」である現行システムでは、「国民を縛るための規制強化」となり、ロスチャイルド独裁を利することになります。また、「MMT」が推進する「ベーシック・インカム」（*6）は、「所得の下方固定＝貧困の固定化」に繋がるものです。そして何より、「国債発行奨励」は「ロスチャイルドの『世界中央銀行カルテル』翼賛」と同義です。
「『お金』は『無』から『創造』される」とは即ち、「『原資』を必要としない」ということです。
世界から貧困・格差を根絶したければ、今すぐ、世界の各国が、「自国民全員に行き渡る世界最高レベルの『ライフライン・サービス』のインフラ整備・運営に必要なだけの『お金』を発行して、使えばいい」のです。「『お金』を発行するのに、『原資』は必要ない」＝「世界の諸国民の生産能力・供給能力＝労働力さえあれば（人的・技術的に足りないところには、余力のあるところが『後の自立前提』で協力・援助すればいい）、財源などなくてもいい」＝「中央銀行（やIMF）に借りる必要はない」のです。
なのに何故、現在、全世界の諸国が中央銀行（やIMF）から「借金」する形で国家運営しているかというと、「『世界中央銀行カルテル』『国際金融証券株式市場カジノ』の胴元ロスチャイルドがそう決めたから」です。
6. 「国家予算」をロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の極大利潤創出のために利用する政府は、国民を「債務奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばす「国家反逆」を犯している
以下に掲げるのは、日本の2020年（令和2年度）の「国家予算」（一般会計）です。（*7）
「歳入」と「歳出」をざっと見比べてすぐに分かることは、「国民からの直接収入」である「租税及び印紙収入（所得税・法人税・消費税・その他）」と、「国民への分配」である「基礎的財政収支対象経費（社会福祉・地方交付税交付金等・公共事業・文教及び科学振興・防衛）」は、ほぼ同額であるということです。単純に考えて、「出した分」と同じだけ「戻ってくる」のなら、最初から出す必要がないということにならないでしょうか？
政府が実際にやっていることは、「税金・健康／年金保険料と印紙代（各省庁の利権がらみの許認可）」の名目で国民から集めた「お金」を、「政府」自身を含めた「特定極少数の利益団体」を利する形で「再分配」しているだけです。
日本と世界の年金制度は、世界中で違法のはずの「ねずみ講」型です。政府は、「不正なかたち」で国民から「お金」を集め、「いったん保管」して「不正に」「運用」した後「運用済み」のお金を（おそらくは何年か後に）「歳出」と称して国民に戻す、「国営」の、「国民を食いものにする」「金融・資産運用業者」なのです。「国家予算」を策定する国会の運営費は一日3億円だということ、それも「国家予算」で賄われているということも、ここに付け加えておきましょう。
また、私たちが今見ている「一般会計」とは別に、政府が自由裁量で使用できるにも拘らず、その内容が一切公開されない「特別会計」というものがありますが、「国民の政治意思決定の為の情報完全開示」が大前提の民主主義社会では、本来その存在すら許されないはずの、「不審」な代物です。
私たち国民は、生命保険の勧誘に対する以上の警戒心を以て、私たちの「公共のお金」である「国家予算」の在り様を、今一度厳しくチェックしなければなりません。そうしてもう一度、この「国家予算」を眺めてみてください。おかしなことに気づきませんか？
「国民から集めたお金」と「国民に再分配するお金」がほぼ同額なら、「歳入」の約3分の1を占める「公債費」（同年「財務省予算案」では「公債金及び借入金」と呼んでいたもの）は、何のために必要なのでしょうか？ そして、それとほぼ同額が「歳出」では「国債費」と「その他」として支出されていますが、これはどういう意味でしょうか？
この謎は、「国債」価格も決定できる「通貨発行権／信用創造権」を私有・独占・統制するロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の日本支店、「認可法人」日本銀行が自身の「利益」について説明しているのを読むと、氷解します。
7． 世界の諸国家の「国家予算」そのものが、「諸国家とロスチャイルド『世界中央銀行カルテル』のピラミッド・スキーム型『巨大利権』」「『国家反逆』級の重大『横領』罪」
「Q. 日本銀行の利益はどのように発生しますか？ 通貨発行益とは何ですか？
A. 日本銀行の利益の大部分は、銀行券（日本銀行にとっては無利子の負債）の発行と引き換えに保有する有利子の資産（国債、貸出金等）から発生する利息収入で、こうした利益は、通貨発行益と呼ばれます。」（*8）
日銀HPの「子供向け」教育サイト「教えて！にちぎん」で見られるこの「言語明瞭・意味不明」の文章を判じてみるに、「日銀にとって何の利益にもならない、むしろ『負債』（コストがゼロではない＝『損』）である『日本銀行券という紙幣の発行』の『見返り』に、政府が発行した『国債・地方債』などを『引き受ける』（即ちその国債等の額面分を『政府に貸し付ける』）ことで発生する（『通貨発行益』と中央銀行が呼ぶ）『利息収入』が、日銀の利益の大部分である（＝全部ではないが、その詳細は国民に言いたくない）」ということです。この「政府」を「国民」と置き換えれば、事の重大さが見えてきます。
日本国民の誰もが「公共の機関」と勘違いしている日本銀行は、「国民」に「『国家予算』の3分の１ものお金を貸し、その『利息』を取ることで」「国民」から「利益」を得ているのです。（*9）
そして、「国家予算」の「国民への分配金」＝「社会福祉費・地方交付税交付金・公共事業・文教及び科学振興・防衛」が、その「原資」であるはずの「国民からの収入」＝「租税及び印紙収入」によってほぼ賄うことができている事実が表すように、国は（＝国民は）「国民への分配の『不足分』を補うために」中央銀行からお金を借りているのではなく、「（おそらくは、何年も前に＿日露戦争や、もしかしたら明治維新のときに？）中央銀行に借りたお金（負債）の『利払い』をするために」「『国家予算』の3分の1ものお金を『中央銀行・その他』から借りている」という「自転車操業」をしているのです。2020年には、この「借入金」は約40兆円、「利息・債務償還費」は23兆円でした。
日銀は、「（日本）銀行券（＝紙幣）の発行」について「日本銀行にとっては無利子の負債」と、まるで「大損」してまで行っているかのように恩着せがましく言っていますが、もちろんこれは「40兆円の国民への融資（＝ロスチャイルドの『債権』＝日本国民の『債務』）」を「正当化」する（「正当化できる」「妥当である」かのように、国民に勘違いさせる）ためのレトリックです。
中央銀行が発行している「貨幣」の98％が金融市場に投入されており、残りの2％の内訳も殆どが「銀行預金」としてコンピューター上で「創造」されるのであり、「紙幣」の紙代・印刷代など高が知れています。「その損益はいくら」とはっきり言わないのが、その証拠です。
そもそも、「中央銀行に『通貨発行』してもらわなくて結構、政府自身が発行します」と言えばいいだけの話です。それこそが「正しい貨幣制度」なのです。中央銀行も市中銀行も、「善き世界」には存在してはならないものです。
第二次大戦後の日本と日本国民が、本当に「民主主義国家とその主権者」であったならば、「『国家予算』に計上されているその『借金』とは、いつ、何のために、元金・利率いくらで（1年分の『利息・債務償還費』が23兆円なら、その元金は、一体いくらなのか？）誰が、誰と、契約したものなのか？」「この利息は『過払い』ではないのか」を、きちんと細部まで「知って」、そのうえでその「借金」を「承認」或いは「不裁可」する権利と義務があったはずです。それを一切、全く、国民に知らせてこなかったということは、これは政府と日本銀行両方の「超重大金融サギ犯罪」=「国家反逆罪的『横領』」とみて間違いない、ということだと思います。
米国では、中央銀行FRBへの「利払い」に、全米国民が連邦政府に納めた「所得税」の100％が充当されているそうです。（*10）世界の他の国も同様でしょう。もし日本と世界が「ロスチャイルド金融」に「過払い請求」をしたら、世界の諸国民が手にする「賠償金」が一体いくらになるのか？＿＿興味津々ではありますが、「過払い請求」もまた憎むべき「金融工学的手法」の一つです。
世界の諸国民が取るべき正しい道は、「負債の貨幣」と「金融」「ロスチャイルド・システム」の完全廃止・永久禁止による、経済的・社会的・人倫的「正義」の全世界的執行と永続です。
地球と人間を「奴隷」として支配するという「概念」からの、永遠の脱却です。
ロスチャイルド「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の「支配の道具」となっている「国家予算」とそれを策定する政府は、要りません。
（次稿『グローバルな「『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』」で、ロスチャイルドは「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」になった』＿＿『幸福の「経済」支配の「金融」』⑦［ロスチャイルド・シュープリマシー 其の参］に続きます）
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（*5）「MMT 現代貨幣理論」は、一国の政府と中央銀行は「統合政府」と呼ばれる「親会社・子会社的関係」とされるが故に、「統合政府内」の「借金」は「（マクロ経済だから）返済しなくてよい」としています。しかし、「『無』から『創造』する『お金』」に「マクロ経済／ミクロ経済」の区別は存在しません。
（*6）「ベーシック・インカム」とは、例えば日本でなら月10万円を、その所得の高低に関係なく国民全員に「一律」で給付するというものです。「貧富・地域の格差是正」には、なりません。地球環境破壊も世界の「ふるさと自治体」消滅も、止まりません。世界の諸国民一人一人の「地域／コミュニティ・国・世界への貢献への対価」としてではなく、「奴隷制度」である「金融」システムの下で「奴隷主」から「給付金」をもらうことは、「人間としての尊厳」を喪失させます。
（*7）「令和2年度 一般会計補正後予算」https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hoseigo024020.pdf
（*8）「教えて！にちぎん」「通貨発行益」https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a24.htm/
（*9）日銀は、前述の「教えて！にちぎん」で「日本銀行の『最終的な』利益」＝「当期剰余金」－「準備金や出資者への配当」＝「国民の財産」「国庫納付金」と言っていますが、「国家予算」の「歳入」には「国庫納付金」の項目がありません。なぜ隠すのでしょうか？
「◆日本銀行の利益はどのように使われていますか？ 国庫納付金とは何ですか？
日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法第53条）。これを国庫納付金といいます。
海外の主な中央銀行でも、ほぼ同様の制度が設けられています。これは、国が中央銀行に対して、銀行券を独占的に発行する権利を与えていることにより、通貨発行益が生じるからです。
わが国の場合、日本銀行は、各事業年度終了後2か月以内に国庫納付金を納めることになっています。この納付金は、当該事業年度における国の一般会計の歳入金となり、最終的には一般会計の歳出を通じて国民に還元される仕組みとなっています。」
（*10）ロナルド・レーガン大統領が1982年6月30日結成した通称「グレース委員会」（’The Grace Commission’ The Private Sector Survey on Cost Control 物価統制についての民間部門調書）による報告書。FRB 連邦準備制度はロスチャイルドが大株主の「民間」企業です。
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