「新型コロナ世界恐慌」の欺瞞、「GAFA独占禁止法違反追求」の茶番、「国連SDGs」の偽善__『幸福の「経済」 支配の「金融」』①[序]

kousinoshou2sora

1.「万人の幸福」を求めない「不正」の現行社会システムは、廃棄していい

「民主主義(人権・世界平和)」「法治主義・法の支配」「資本主義・国際主義/自由主義(グローバリズム)」__ありとあらゆる現行の社会制度は「不正」である、というのが本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』の主張です。社会制度は、「特定の」人間が作ったものです。これらの「不正の社会制度」を作った者(達)が、「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界の『ふるさと自治体』消滅」という世界の諸国民を苦しめる「負の要因」を、私利私欲の為に、「人為的/意図的に」「創出」しているのです。

同時に、それらの「不正の社会制度」にはそれぞれに対応する「正の社会制度」があって、その「正の社会制度」によって「戦争・貧困・格差・差別のない、万人が幸福になれる社会」が作れる。破壊された地球環境は修復・保全・美化され、「消滅・消滅危機」にある世界の「ふるさと自治体」は、「地球と人間」中心に「復原・改良」される__これが本書の結論です。

「現行社会制度が全部『不正』である」「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界のふるさと自治体消滅は『不正の社会制度を作った者』が『人為的・意図的に』創出している」ということは、「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界のふるさと自治体消滅」が、半世紀以上も「議論」されていながら、いまだに解決されていないという事実が、逆説的ではありますが、証明しています。「正の社会制度」とは、「『万人の幸福』を『実現する』ためのもの」__実現できなければ、社会制度自体を改善して実現できるものにしなければならないはずなのに、その「改善」が全く為されていないからです。

現代社会には「経済的正義の全世界的執行」と「地球環境修復・保全・美化」の「技術」も「意志」もあるのに、それが実現できていないのは、現行の社会制度がそれを阻害しているからです。

世界の諸国民が、世界に「正義」と「幸福」をもたらしてくれると信じて従ってきた「世界の指導者たち」_国連など「国際機関」、世界の諸国(特に「世界経済・政治」を主導する「先進国」)政府は、1970年代に「石油など化石燃料を『大量消費』しての工業製品『大量生産』が人間性を蝕み、犯罪・麻薬・暴力行為・精神障害・反抗などの形で顕在化して、人間社会を崩壊させている」(E. F. シューマッハー『スモール・イズ・ビューティフル』)という警告があったにもかかわらず、それを無視したのみならず、むしろ「大量生産・大量消費」社会を世界に拡大する「グローバリズム」を推進して、戦争・貧困・格差・差別・地球環境破壊と、「都市一極集中/地方過疎化による世界の『ふるさと自治体』消滅」を「意図的に」拡大・確定させてきました。

もし現行の民主主義・国民主権が「正しい民主主義・本当の国民主権」であったならば、そもそもこんな惨状にはなっていない。政治学者らがよく言うように「民主主義・国民主権が『失敗』した。機能していなかった」のではなく、「正の民主主義・国民主権」など最初から存在していなかったのです。世界の「指導者」達が「私達が『専門家』だから、私達に任せておけば大丈夫」と国民を騙しながら、その実世界の諸国民の生活と精神を破壊し、「ささやかな幸福を願う気持ち」を「蹂躙」し続けてきたために、現在の惨状があります。

これは「社会制度の失敗」(=「『民主主義』が『衆愚政治』に堕したから」=バカな大衆のせい)ではない__「社会制度を『己の私利私欲の為に』作った者とその共犯者・幇助者」による「完全な詐欺犯罪」「積極的なミスリード」「意図的な無策」「未必の故意」であることを、本書は検証・証明します。

2.欺瞞と偽善だらけの国連など国際機関/先進国政府による「世界政治経済政策」は、れっきとした「世界の諸国民に対する犯罪」

国連は2015年に、2030年までに達成するべきとして「貧困・飢餓の撲滅」など17項目の「SDGs 持続可能な開発目標」を掲げましたが、1972年には米国の環境学者デニス・メドウズが『成長の限界』で「2030年~40年に人類は経済的破局に直面する」という「統計による科学的推測」を発表していたのです。国連は、今まで何をしていたのでしょうか。

「『Forbes』富豪リスト上位42人は、世界人口の半分に当たる所得額最低位37億人の資産合計額とほぼ同額の富を独占している。2017年6月迄の1年間で、その37億人が全く資産を増やしていないにもかかわらず、世界人口の1%の富裕層はその資産を株価の上昇などによって84兆円増やした。それは、1日1.9ドル未満で暮らす『絶対的貧困』を無くすのに必要な額の7倍である」と2018年1月22日にダボス世界経済フォーラムが報告した時にも、世界の富裕層が「たった1年間に株で儲けた、庶民が一生かかっても使いきれない額のお金」を、国連やWTOが「『絶対貧困者』救済のために差し出しなさい」と「命令・勧告」どころか、「要請」さえ、することはありませんでした。それをしないで、いったい何のための「国際機関」でしょうか。

「新型コロナ・ウイルス」は「コウモリ由来」であると発表されていますが、ウイルス専門家は「コウモリのDNAコードはヒトのそれとは全く違うため、コウモリ由来のウイルスがヒトに感染することは、自然界では起こり得ない。それが起こったということは、『新型コロナ・ウイルス』が研究所内で『DNA編集』されて造り出された『人造ウイルス』であるということを意味する」と言っています。現に、「新型コロナ・ウイルス」の「漏出」元といわれている中国・武漢ウイルス研究所「P4」のチームがまさにそのような研究をしており、過去に米国CDCが名指しで「人造ウイルスの開発・製造は非倫理的である」と非難していたという事実があります。こんな重大な事実が、なぜ世界の諸国民に広く知らされないのでしょうか。

「新型コロナ・パンデミック」による死亡者は、世界的に「医療崩壊」のあおりをまともに受ける貧困者・高齢者・過疎地域居住者が、圧倒的に多い。世界の富裕者・指導者は、感染しても死亡に至っていません。(*1)「感染報告」自体が「フェイク」の可能性もあります。「ウイルス感染は貧富の差に関係がない=『平等』である」は、少なくともこの「新型コロナ」に関しては、「ウソ」なのです。「医療崩壊」は、貧困・格差の問題です。そして、貧困・格差は、社会制度によって「意図的に」作られたものです。本書は、「新型コロナ・パンデミック」は「人造ウイルス」による「金融恐慌トリガー」であった、と断言します。

「新型コロナ世界恐慌」は、ウイルス本体よりもパンデミックがもたらす実体経済・国民経済破壊で世界の諸国民を「貧困化」させ、国民精神も破壊して、感染死者だけでなく自殺者も増加させる「戦争」「グローバリズム」の一形態なのです。

IMFや経済学者が「世界の諸国民の更なる貧困化、不確実性が『ウィズ・コロナ』『ポスト・コロナ』の『ニュー・ノーマル』」などと「予測」してみせる中、2020年7月29日、米議会・反トラスト(独占禁止)小委員会が、「GAFA独占禁止法違反追求」の「パフォーマンス」をして見せました。世界のIT市場を独占するGoogle、Amazon、Facebook、Appleに「元祖」MicrosoftをくわえてGAFAMとしなかったこと、「グローバル企業」であるGAFAを「米国企業」として扱い、WTOなど国際機関でなく米国議会だけが「追求」していることが、これがただの「パフォーマンス」で、「米国政府・トランプ政権(当時)にも国際機関にも、本気で世界の諸国民のために『経済的正義を執行』する気などさらさらない」ことの証拠です。そして、明らかな世界市場独占のGAFAMを「反トラスト(独占禁止)」で起訴・断罪する法律が、米国にも世界にも存在しないことが、GAFAMが現行の「不正の社会システム」の中で、「社会制度を『我田引水的に』作る者」側にいる、ということの証拠です。

GAFAMは、「コロナ・ワクチン」(*2)製造元の世界大手製薬会社や関連のグローバル企業連合体ともども、当然のように、「新型コロナ世界恐慌」の中で「独りボロ儲け」しています。この「非倫理・不正義」を国連は糺さず、WHOは「新型コロナ・ウイルス漏出の責任者」中国に遠慮して「真相究明」を行わず、日本政府は「WHOが中国寄りなのは『お金』を掴まされているから」と言いながらそれを告発することをしません。それどころか、逆に「だから、うちも」と国民の血税150億円をWHOなど国際機関にばら撒きました。そして「観光・外食産業を助ける『GoToキャンペーン』」と称して、物見遊山・外食という一番の「不要不急の外出」をする余裕のある層を利し、仕事が減ってますます貧乏になり、医療費どころか食費も切り詰めなければならない貧困者から容赦なく高額の「国民健康保険料・年金保険料」を取り立てて足蹴にしながら、「ウイルスばら撒き作戦」を挙行する愚を__否、「国民に対する罪」を、犯しているのです。

3.「私達は皆、詐欺師に騙されていた」と自覚し、己の「無知」を知り、真実を追求する__「不正」を正さんとするその「勇気」だけが、世界から「貧困と格差」を根絶する

「裸の王様」は、「暗愚の王」でした。自分が「バカには見えない服」で騙されて裸でパレードし、恥をかいただけではなく、国民の血税を大量に詐欺師に騙し取られるという重大な「背信行為」を犯した。外国からやってきた素性不明の「仕立屋」の「バカには見えない服」の「信憑性・妥当性・正当性」を問うこともなく、己の見栄を満足させるためだけの代物に、国民から「預かった」大切な「お金」を使う「犯罪性」にも思い至らなかった__このような「暗愚の王」に支配される「失敗」を防いで世界の諸国民を護るために、「民主主義」も「法治主義」も生まれたはずでした。世界の諸国民は、そう思い込まされた。しかし、その「民主主義」「法治主義」こそが、「バカには見えない服」だった。「『民主主義・法治主義』という立派な思想に則り、国民の為に国家を運営してあげている」とにっこり笑う「政治・経済の専門家」達こそが、「詐欺師の仕立屋とその共犯者・幇助者」だった__。

あなたは、どうしますか?「王様は、裸だ」と「不正の社会制度」を指さして、「万人の幸福」を目指す「正の社会制度」に切り替えよう、と皆と一丸となって訴えますか?__それとも、詐欺師の幇助者となって「バカには見えない服」キャンペーンに便乗し、幾ばくかの「おこぼれ」にあずかりたいですか?__それは上手い考えではないと、申し上げておきます。なぜなら、現行の「民主主義」「法治主義/法の支配」「資本主義・国際主義/自由主義」は、「人権・世界平和・グローバリズム」という素敵な名前の「サギ」のオペレーション・システム、「不正の社会制度」であり、このサギは「ねずみ講」「カジノ」式の、「胴元独り勝ち」__それが目指しているのは「80億総『絶対貧困』化」「貧富の超二極化」だからです。「詐欺師」以外は、「共犯者・幇助者」を含めた世界人類全体が「カモ」なのです。

「民は生かさず殺さず、愚かに保て」「奴隷には『分析』だけをさせ、決して『総合』をさせない」__それが支配者の定石です。

本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』は、その「詐欺師」と「共犯者・幇助者」の正体、「不正の貨幣・経済・政治システム」の運営実態を、詳らかに「事実」「情報」として開示します。そして、「支配者」の隠された「意図」を、それらの事実から「総合判断」します。その判断が正しいか、間違っているかは、読者の皆さんが判断してください。

この『幸福の「経済」 支配の「金融」』が、世界に「正の社会制度」を確立し、「経済的正義」を全世界的に実現する「世界国民運動」のきっかけの一つになれることを、強く希望します。

2021年4月28日   白上浩美

(*1)2020年春、「『中国政府とWHOの隠蔽』についての『コロナの真実』を語ることに命の危険を感じて」香港から米国に亡命した生物学者 Li-Meng Yan(ヤン・リーメン)教授は「中国共産党軍は、コロナ・ウイルスを『ウイルス兵器』として研究していた。中国高官は、(コロナ問題の当初から)『感染防止剤』ヒドロキシクロロキンを服用していた(ため、誰も感染していない)」と米国FOXニュース、インタビュー番組などで告発しています。

同様の「感染防止剤」イベルメクチンは2020年からインドで使用され、コロナ・ウイルスにも効果的であると言われています。2017年には、ドナルド・トランプ大統領も、「(効果が殆どないと言われた、SARSなどの)ワクチンよりも、『感染防止剤』の方がいいのでは」と発言していました。

(*2)英国の『Daily Mail』紙は2021年5月28日の紙面で「Covid- 19 has no credible natural ancestor.(新型コロナ・ウイルスの『自然界起源』説については、信頼できる証拠が全く挙げられていない)」と報じています。また、ノーベル賞生物学者リュック・モンタニエが、「新型コロナ・ウイルス・ワクチンは、むしろ『変異株』を創り出し、感染拡大する」と発言しています。

*(*1)(*2)は2021年6月12日に補筆しました

ふるさと再興は、地産地消・循環型経済による地域自立を目指しての経済主権「通貨発行権」奪還から__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[特別版①]

〈山口県阿武町『第7次阿武町総合計画の中間案』(2020年~2029年)へのパブリック・コメント〉


img_kusunoki

ふるさとの景観と歴史の遺産は、ふるさとの誇り。観光客より、まず町民に見えて、知られて、大切にされてこそ

江戸期には萩・長門・益田を含めた阿武郡として、郷校・寺子屋・「松下村塾」のような私塾の数(20校、1,304校、106校)は全国有数(郷校数全国1位、寺子屋数全国2位、私塾数全国4位)の教育先端地としての誇りを、町民の心にとりもどしましょう。

■県の天然記念物であり、「町の木」であるクスノキをはじめ、樹齢300年以上の大木が林立する鶴ヶ峰八幡宮、県下最大のビャクシン(白杉)の巨樹や戦国武将尼子義久の墓がある大覚寺、「天神さま」菅原神社、イザナギ・イザナミの国生み神話に繋がる住吉神社___「ふるさと再興」の祈りを込めて、町民を挙げての積極的な保存・修復・整備体制強化

■34万年前の衣良尾(イラオ)山火山灰層展示を、より重厚に額装して、センター・ピースとして公民館の正面に

■第12代景行天皇の世に、カミムスビノミコト(神魂命/神祝命)の10世孫であるウシハハノミコトを祖としたとされる阿武国造(アムノクニツクリ、『先代旧事本義』。日本書紀では景行天皇の皇子ヒムカノソツヒコを阿牟君(アムノキミ)の祖とする)__その豪族一族の墓と考えられている阿武町福賀の山﨑古墳、朝廷御領としての阿武の歴史研究調査

■夏にはゲンジボタルが飛んでいた郷川を、自然素材で築きなおし、川添いの道も錆びたガードレールを撤去、川側に歩道を移して並木道を整備し、散策に適した遊歩道に

■町内に点在する江戸・明治・大正・昭和初期の民家の保存・修復

https://yamaguchiarukiyotei.blogspot.com/2019/12/201911-72-8810.html

■全国の「道の駅」の嚆矢、「道の駅 阿武町」の成功の陰に隠れておろそかにされている感のある奈古駅駅舎を、「町の玄関」として、町民が見るたび誇らしくなるような、そして列車で通り過ぎようとする旅人が「ちょっと降りてみようかな」と思えるような、「歴史の町 阿武町」にふさわしいものに。列車の車窓から良く見える位置に「阿武町の見所紹介」パネル展示も__駅前通り開発を同時に

「財源が無いから出来ない」とは言わせない__MMT「現代貨幣理論」により実践する、地方政府発行通貨による本当の「経世済民」地産地消・循環型経済と、「真正・民主主義」

水・食糧・エネルギー・医療・交通・銀行業などの「ライフ・ライン」は、本来無料・無利子であるべきで、それは「理論的に」というのではなく、現実に可能です。

銀行は、預金者が銀行に預けたお金の総額を上限として貸付をしているのではなく、コンピューターを使って金額を打ち込むだけで、その金額を「貸付金」として「無から創造」しています。[信用創造]

お金は、「天下のまわりもの」と言われるように、財やサービスの購入時に使われることによって社会を循環することで、人々の所得となり、その回数・分量が大きくなればなるほど所得が増大し、「経済成長」が起こります。「誰かの借金」として創造されたお金は、「借金返済」とともに「消失」します。

近代になって、この「信用創造」をおこなう権力=経済主権である「通貨発行権」を、中央銀行に集中させ、中央政府から独立した機関として「通貨発行権」を私有・独占・統制して国家の主権を簒奪し、その権力を世界に敷衍する金融資本家集団が現れ、「戦争金融サギ」で世界の諸国をその国民もろとも無自覚の「植民地奴隷」「債務奴隷」化して支配しています。

明治維新によって転覆された江戸幕藩体制の「通貨発行権」分散型地域自立の経済システムに戻すことで、日本と世界の諸国の経済格差問題が解決できます

「近代化することによって欧米列強の植民地化を免れる」ために成されたはずの明治維新の本質は、その実、諸藩に分散されていた「通貨発行権」の中央銀行への集中とその統制による日本の経済植民地化にほかなりませんでした。

明治維新の志士たちと、江戸幕府の両方を融資して幕府転覆戦争を戦わせたのは、ヨーロッパの「金融王」となった後、東インド会社のアジア利権継承に続いて1840年にアヘン戦争を引き起こし、中国上海の経済利権を確立したロスチャイルドでした。

反社会勢力を融資して戦争を起こさせ、両陣営に戦費を貸し、戦争の勝敗にかかわらず戦争関係国全ての「大債権者」となって世界の諸国の政治権力を支配統制する「戦争金融サギ」で、ロスチャイルドは世界経済を金融ねずみ講化して、世界の諸国民を債務奴隷化しています。

ねずみ講は違法行為であり、無からお金を創造して「通貨発行益」を得、経済主権である「通貨発行権」を私有統制して証券株式市場を操作し、リーマンショックのような金融恐慌を恣意的に起こして利益を得ることは、完全なインサイダー取引です。ロスチャイルドが支配するロンドン・シティそのものが巨大なタックスヘイブン装置で、全世界のカジノを使ってマネー・ロンダリングも簡単にできる仕組みです。世界の諸国の政府は、ロスチャイルド中央銀行の「丁稚」として、ねずみ講の総元締めであるロスチャイルドとグローバル企業に利益誘導するために立法権を濫用しています。

アメリカ独立戦争、フランス革命、ナポレオン戦争、アヘン戦争、南北戦争、明治維新、イタリア統一、ボーア戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、東西冷戦、ヨーロッパ統一(EU)の本質は、たった数百人の国際金融資本家による「世界統一政府」国連をフロント組織とした世界支配体制完成のための仕掛けでした。

日本は、「満州事変から中国侵略を始めた」という誣告を根拠に連合国(国連)に占領され、『日本国憲法』によって祖国防衛と言う国家主権を奪われ、「防衛の肩代わり」という名目で「日米安保」という日本全土基地化・日本全土治外法権化の不平等条約を結ばされ、国連憲章により「世界の敵」と認定されたまま、完全な植民地となっています。

日銀がバブルを引き起こし、その崩壊後30年もデフレ脱却を(できるのに)しようとしないことも、デフレで加速する国民経済破壊に加え、消費増税で国民生活を完全に破壊しようとしていることも、日本政府が、日本開闢のシンボルであるコメの開発生産体制護持に寄与していた「種子法」をグローバル企業へのへつらいから廃止してしまったことも、イージス・アショア設置が住民の意思希望を無視して最初から決定していることも、すべて「通貨発行権」という国家主権が、日銀という個人の利益追求団体の手中にあり、日本が主権を喪失していることの証左です。

純粋に国民を代表する国民の政府が、「政府の子会社」(連結決済する統合政府)である通貨発行銀行に命じて、無利子のお金を公共投資に必要なだけ中央政府/地方政府の通貨発行銀行への負債として「無から創造」させた場合、その負債は返す必要が無い__「通貨発行権」は、100%公共の機関によって行使されて始めて、本当の「経世済民」が実践されることになるのです。

■100%公共(無料)のインターネット/流通でつなぐ教育(図書館・書店・出版・映画館・公開討論)と医療・生活支援サービス

■水・食糧・エネルギー・医療・交通など「ライフ・ライン」事業の公営化(「ライフ・ライン」事業労働者の公務員化)

■主婦・主夫/育児者、宮司・僧侶などの公務員化

一極集中による過疎化=少子化・高齢化率悪化による地域経済格差の拡大は、グローバリズム経済推進勢力が仕掛けた日本国民の「植民地奴隷化」です

令和元年9月現在、人口3,274人の阿武町は、阿武町発足の1955年時点では10,789人を擁していました。私が子供時代を過ごした1960年代には1万人を切り始め、1965年、1970年の国勢調査ではそれぞれ8,497人、7,409人。

阿武町の高齢化率は、2015年の国勢調査で46.4%。全国平均26.6%よりも19.8ポイント高く、これは東京23区を含む全国市区町村1741(2017年4月1日現在)の中で38番目の高さです。

1980年には18.7%だった阿武町の高齢化率は、コンスタントに悪化しており、2020年国勢調査では50.3%になると予測されています。

https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001035502/2

https://ecitizen.jp/Population/City/35502

日本人の平均寿命が世界的に高い(2017年統計によると男性81.09歳、女性87.26歳)とはいえ、60歳になれば体力が落ち、どんな人でも週5~6日・一日実働8時間の正社員労働時間に無理を感じるようになります。出産・子育てを経験した女性はなおさらです。そんな高齢者に対し、「最近の高齢者は元気そうだからもっと働け」とばかりに年金受給開始年齢を引き上げ、受給見込み額は「高齢化社会の弊害としての労働者人口/納税人口の先細り=年金財源の先細り」を理由に低下傾向を放置し、高齢者の貧困層を増加させたこと、それにより祖父母による若い世代への子育て支援をも困難にさせ、結果的に国民全体の生活水準を低下させ国民経済を崩壊に向かわせていることは、「日本政府の政策の失敗」などではなく「未必の故意」、さらに言うなら、明治維新以来の外国金融資本による日本経済侵略・日本経済植民地化幇助、外患誘致罪を疑う十分な理由があります。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と第25条1項で謳う『日本国憲法』そのものが、「日米安保」と対で日本の国家主権を侵害し、日本国民の人権を蹂躙する装置です

『日本国憲法』「日米安保」の無効事実の確認、全世界の諸国民とともに行う国連脱退宣言とその犯罪告発をなし、「通貨発行権」の私有・独占・統制支配を全世界的に、永久に禁止することによって、日本と世界の諸国に経済主権「通貨発行権」と独立国家としての名誉と尊厳をとりもどし、地域間・国家間の経済格差をなくし、世界から戦争と貧困を根絶することが出来ます。

以上を阿武町並びに日本と世界への提言とし、国際金融資本による「通貨発行権」私有・独占・統制支配の真実の、日本と世界の諸国民への周知にご協力を賜りたい旨、お願い申し上げます。

山口県阿武郡阿武町奈古 白上浩美


《参考資料》

ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]

FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]

ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]

JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の「世界平和と人権」サギが妨害している___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]

「真・天皇機関説」と「世界倫理オンブズマン」が、「金と権力」の暴虐を許さない「至高の権威」で「通貨発行権」の私人による独占統制を永久に廃し、日本と世界の庶民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版5/5]

「財源がないから公共投資ができない」のウソ__政府・財務省がMMTを「異端論」扱いする理由その①__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章①]

経済主権たる「通貨発行権」は、「100%公共」の機関により、「経世済民」のために行使されなければならない__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章②]

「通貨発行権」分散、公共の政府通貨/地域通貨と地産地消・循環型経済で、江戸期日本は高度な福祉社会「庶民ファースト文化」発展の基礎を築いた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章③]

「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ!__近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、今改めて問う__『日本国憲法』無効確認への道①

東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない__『日本国憲法』無効確認への道②

「『南京大虐殺』の虚構」の完全証明 ①東京裁判と「南京安全区国際委員会」そして南京の人口

「慰安婦『強制連行・性奴隷』説」は完全に破綻している__慰安婦には「職業選択・廃業・外出・外泊の自由」があった。__唯一客観的に検証された朝鮮人元慰安婦・文玉珠の体験記を精読する①