「奴隷支配するお金」=「負債の貨幣」と奴隷経済制度「金融」を邪悪な社会制度と正しく認識し、廃止・禁止しない限り、この世から奴隷制度も差別も消えてなくならない__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑪[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の弐]

■南北戦争「奴隷解放宣言(Emancipation Proclamation)」によって、「『自己責任』で生きる『賃金労働者』」という「新しい、『奴隷主(金融資本家)に有利な』奴隷の形態」が創出された__「世界金融の権威」イングランド銀行の「『過去の』奴隷交易『関与』謝罪」は、イングランド銀行を「始祖」とする「世界中央銀行カルテル」による、現在進行形の世界人類に対する人権蹂躙「『債務奴隷』金融支配」の罪を無視し、世界人類からその犯罪事実を隠蔽するものである

■金融資本全体主義独裁による「金融奴隷制度」が、「奴隷解放宣言」後も世界に貧困・格差・差別を継続させている

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3. 世界の諸国民の「奴隷労働」の上に、現行「世界金融市場経済」は成り立っている__「『金融』は『奴隷制度』、『世界金融市場』は『ねずみ講ピラミッド・スキーム』サギである」という事実を以て、ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」は、告発されなければならない

世界の諸国民__特に貧困層の多い「後進国」の国民__が、WHOの所謂「新型コロナ・ウイルス(COVID-19)パンデミック」がもたらした「世界経済不況」による更なる貧困化に苦しんでいる最中の2020年6月、「世界金融の権威」である「世界最初の『近代的』中央銀行」イングランド銀行が、「過去の社長/総裁などイングランド銀行関係者が、アジア・アフリカにおける『奴隷交易』から利益を得ていたという『言い訳のできない関与・関連』を認め、謝罪する」と発表しました。

イングランド銀行当局は、「謝罪」文の中で「イングランド銀行という組織『自体』は、『奴隷交易』に『直接』関与したことは『絶対に』ない」(*2)として、「イングランド銀行という組織の潔白」を強調しています。

しかしこの「弁明」は、「『負債の貨幣』は『詐欺』、『金融』は『奴隷制度』」という真実の前で、世界が絶対に受け入れ、「謝罪したのだからいいだろう」と見過ごしたりしてはならないものです。

そもそも、「世界金融経済学の権威」として「現代経済において、貨幣は『特別な、ある種の負債』である」(*3)と高説しながら、「詐欺行為である、『公共物』たる貨幣への『利子・債権債務の付与』による全世界的な国際金融資本カルテルへの富の一極集中・極大化」「誰もそうとは知らないままの債務『奴隷』の、世界規模での大量生産」の事実を隠蔽・正当化しているのは、「国際金融資本の牙城」イングランド銀行自身です。

1694年創業の株式会社イングランド銀行は、「世界最古の株式会社」東インド会社と手に手を携え、大英帝国が第三世界との「茶葉・香辛料・綿花」などの交易のウラで「麻薬・奴隷交易」利権で巨利を得、その利益によって都市・港湾・銀行・大学を作り、「産業革命」を達成し、「有色人種国」を征服し「植民地」として獲得するための戦争に邁進して帝国の覇権を全世界的に拡大することに、大きく寄与してきました。

19世紀の初めまでに大英帝国は、300万人の「奴隷化された」アフリカ人を世界へ輸送する奴隷交易の40%を独占し、「世界ナンバーワン奴隷交易国」となっていましたが、イングランド銀行の融資・資産管理なしには、これは決して実現しませんでした。

この「奴隷交易の金融管理者」イングランド銀行とロンドン王立証券取引所を擁する「世界の金融中枢『ザ・シティ・オブ・ロンドン』」も、「世界初のグローバル企業」東インド会社の世界奴隷・麻薬利権も、1815年、「大英帝国の大債権者」となった「金融王」ロスチャイルドが、「『ワーテルローの戦い』インサイダー取引」によって手中にします。それは即ち、「大英帝国の『財布のヒモを握る』=『政治権力の掌握』」をも意味していました。

「天才金融アーキテクト」ロスチャイルドが設計した「世界金融経済市場」とは、ロスチャイルドの、ロスチャイルドによる、ロスチャイルドのための「ヘッジファンド=富の増幅装置」です。ロスチャイルドは、自身が所有する「世界金融経済市場」の中で何がどう動こうとも、「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」である自身が「常に、絶対に、最大利潤を得る」仕組みを、250年かけて構築してきたのです。

そして、1889年フランス革命『人権宣言』「自由と平等」「民主主義と法治主義」の「人道主義的」流れをくむ19世紀ヨーロッパ・アメリカにおける一連の「奴隷制度撤廃」政策もまた、「『世界経済』という『金融ねずみ講』の胴元」ロスチャイルドが「独り勝ち」する「世界『ねずみ講』『カジノ』金融市場」を構築するための、「金融詐欺プロパガンダ」のひとつでした。

4.労働賃金を資本が統制することによる「資本の『労働力』統制」という「奴隷制度の近代化」__ロンドン金融資本「HAZARD CERCULAR」文書が「予言」した「リンカーン『奴隷解放』宣言の『裏』」=「誰も知らない『新』奴隷制度」

「ロスチャイルドが『奴隷制度撤廃』で利潤を得る」とはどういうことか__それを「ロンドンの金融権力代理人」が説明した文書が存在します。「Hazard Circular」と呼ばれる、1862年夏秋に「(ロスチャイルドを筆頭とする)アメリカ合衆国への融資者たち」が、ニューヨークとニュー・イングランドの全ての有力資本家および銀行に宛てた「回覧文書(circular)」がそれです。

この文書は、銀行・金融資本家が、「貨幣の創造」(その発行のタイミング、流通量、流通先、金利)をコントロールすることによって労働者の賃金を恣意的に操作し、「『労働力』(労働者全般)を事実上(しかも、誰にも知られないまま)『奴隷化』できる」ことを示しています。

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『Hazard Circular(ハザード回覧文書)』

「奴隷制度は、おそらく『戦争権力』(*4)によって廃止されることになるであろう。そして、『奴隷「所有」制度』が破壊される。それが、私と私のヨーロッパの[財界・金融界の]友人たちが賛成する政策である。なぜなら、『奴隷「所有」制度』とは『労働力の所有』に他ならず、それには[高コストの]『労働者の扶養・保護』までもが含まれてしまうからである。一方、英国が主導しているヨーロッパ流[新・奴隷制度]の計画においては、『資本』が賃金を統制することで『労働力[=奴隷]』を統制するのである。これは、貨幣を統制することにより可能である。資本家たちが目の当たりにすることになる、戦争によって作られる『大いなる負債』[政府の、金融資本・銀行からの借金]を、『貨幣流通量の統制の手段』として利用しなければならない。この[『貨幣統制』という]目的を達成するため、大本の銀行取引には、[政府発行の、公共の貨幣である『硬貨』ではなく]債券を使わなければならない。この『推奨』を議会に通すため、我々は[米国]財務長官の『協力』を仰いでいるところだ。『グリーンバック』と呼ばれる[1862年2月にリンカーンが発行した『政府紙幣』]を、ほんの一時的だとしても『通貨』として『流通』させるのはまずい。なぜなら、我々が統制できないからである。しかし、債券ならば我々の統制下にあり、債券を通じて『銀行発行券』[=紙幣=貨幣]を統制することができる。チャズ・ハザード[筆]」

(“Slavery is likely to be abolished by the war power, and chattel slavery destroyed. This I and my European friends are in favor of, for slavery is but the owning of labor and carries with it the care of the laborer, while the European plan, led on by England, is capital control of labor by controlling wages. THIS CAN BE DONE BY CONTROLLING THE MONEY. The great debt that capitalists will see to it is made out of the war must be used as a measure to control the volume of money; to accomplish this the bonds must be used as a banking basis. We are now waiting to get the Secretary of the Treasury to make this recommendation to Congress. It will not do to allow the “greenback,” as it is called, to circulate as money any length of time, for we cannot control them, but we can control the bonds, and through them the bank issue.[by]Chas. [=Charles]Hazzard.)(*5)

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この文書が言うように、実際に廃止されるのは「奴隷制度」そのものではなく、「奴隷を『所有』する制度(chattel slavery)」であって、それがロスチャイルド銀行権力「奴隷『所有』制度廃止」の真の核心です。

「奴隷制度」発生の古代バビロニア以来、「奴隷所有者」は、「労働力」としての奴隷の衣食住・「保護」管理・監視・逃走防止のために、軍隊導入など安からぬコストを掛けねばならなかった__「奴隷解放」することで、そのコストは「自由人」となった奴隷自身が「自己責任」で払うことになる__「奴隷解放」は、奴隷自身にではなく、奴隷主と金融資本家だけに、「得」と「儲け」を与えたのです。

例えば1835年の「英国奴隷解放令 Slavery Abolition Act」で「解放」されたはずの奴隷たちは、奴隷主が負った「奴隷解放の損失」をカバーするために、「解放」後、「かつかつ生きていけるだけの低賃金」で「元奴隷主」たちに雇われる前に、6年も無賃金で働かされました。

奴隷たちは本当には「自由」を得られず、「『奴隷解放』した奴隷主」と「金融資本家の王」ロスチャイルドが、「高い利益」を得たのです。

同法制の下で、4万6000人の英国人奴隷主に、総額2000万ポンド(現在価値で170億ポンド=約2兆6800億円。これは当時、史上最大の損失補填金額。2008年「リーマン・ショック」に抜かれて「史上2番目」に)の賠償金が支払われました(*6)が、その「財源」はもちろん「ロスチャイルドのイングランド銀行」からの英政府の「借金」で、そのうちの1500万ポンドはネイサン・ロスチャイルド個人からの借金でした。(*7)

株式会社イングランド銀行もロスチャイルドも、もちろん「高い利子付き」で巨額のお金を、英政府に「貸して」いたのです。「利息分」だけを返済させ、「元金分」は返済させずに「借り換え」という形で繰り越され、「複利」で利子が膨れ上がる「国家の『ロスチャイルド金融』への『永遠の』借金地獄」「誰も知らない本当の奴隷制度」に、英国もヨーロッパ各国も、国家・国民ごとはまり込んでいました。そしてそれを、自らが惹起した南北戦争によって「分断」(*8)する「次代の超大国」アメリカ合衆国にも、導入しようとした__。

「Hazard Circular」文書は、その「金融サギ」の核心を、「ロスチャイルド・コンツェルン」の傘下の(或いはいずれそうなる)米国の金融資本家・銀行に教示し、「新しい奴隷制度」を成功させるために邪魔な(=ロスチャイルド金融権力が統制できない)「リンカーン大統領の『利子がつかず、返済しなくてよいお金』=『グリーン・バック(green back=裏面が緑色)』紙幣」を排除させるための、重要な「指導書」だったのです。

 

(次稿『貧困・格差・差別の根源「世界金融ねずみ講」の胴元ロスチャイルド銀行権力が恐れる「公共のお金」の真実(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑫[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の参]』に続きます)

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(*2)“As an institution, the Bank of England was never itself directly involved in the slave trade, but is aware of some inexcusable connections involving former governors and directors and apologises for them.”__“The Bank of England and the Slave Trade – Why Apologies Are Not Enough” by Michael Leger & Danisha Kazi (Exploring banking, race and colonialism)

(*3)「貨幣とは、普遍的に信頼される、特別なある種の負債である」“Money is a special kind of IOU[I owe you=debt(負債)*本書筆者注]that is universally trusted.”_”Money in the Modern Economy: An Introduction” by Michael MacLeay, Amar Radia and Ryland Thomas of the Bank’s Monetary Analysis Directorate (Quarterly Bulletin 2014 Q1)

(*4)「『ディープ・ステート』のそのまた奥の院」として「隠遁」する(「ロスチャイルドなんか、大したことはない」と言われ、「ロスチャイルド」の名すら知らない人もいる)現在のロスチャイルドとは違い、「金融王」「バビロン捕囚(ユダヤ)のプリンス」と謳われ、政治カリカチュアに頻繁に登場するロスチャイルドの権勢が誰の目にも明らかであった19世紀には、「ロスチャイルドがのぞまなければ戦争は起こらない」とまで言われていました。「戦争権力 the war power」とは、そのものずばり、ロスチャイルドのことを指すのです。

(*5)日本語拙訳・[ ]内注釈および『 』と太線付与は本書筆者。出典は、James G. Nisbett『sworn testimony(宣誓供述書)』(1894年5月29日、ジェイムズ・G・ニスベットが、居住地のインディアナ州ポージー郡公官庁にて公的に宣誓、保証人立ち合い・署名の上、証言したもの。内容は、南北戦争中の1862年7月25日頃、米国ケンタッキー州レバノンに駐屯中、友軍兵士一名とともに軍隊本部周辺のパトロールを命じられた軍人ニスベットが、一般市民3名__チャールズ・ハザードと名乗る英国人と男女2名のケンタッキー市民__に職務質問し、ハザード氏が金融関係の仕事で米国人金融関係者の同意を得て来米中のこと、その仕事の内容を明らかにするため、米国の金融関係者に配布するために所持していた何通かの封筒に入った文書[Hazard Circular]を開示し、その一通[実物]を米軍参謀本部へ提出のためニスベットに渡した、というもの。本文に全文を挙げた「Hazard Circular」の実物が添付されている)を紹介した1895年のK. L. Armstrong『The Little Statesman』(p. 213-214)を引用したFurious Stylesのブログ『The History of the Hazard Circular』(2014年10月20日公開)

(*6)出典元(*2)に同じ

(*7)Niall Ferguson 『The House of Rothschild: Money’s Prophets 1798 – 1848』(p.230)この「『1835年奴隷解放令』への1500万ポンドの融資」は、1832年の「ウィッグ党勝利」、1834年「第一次ピール内閣誕生」とともに、英ロスチャイルド家がどのように大英帝国の政体形成・政策立案に絡んでいたかを如実に表しています。「ロスチャイルドに擁立された」ピール首相(第二次内閣)が制定した1844年「ピール法」は、国家主権たる「通貨発行権」の、「ロスチャイルドの中央銀行」イングランド銀行への一極集中を法制化したものとなりました。

(*8)「南北戦争は、強大な国家に育ちつつあるアメリカを分断するため、[ロスチャイルドが率いる]欧州の金融権力によって誘発された」と、ロスチャイルドとドイツ帝国の次期皇帝に誰を擁立するかで争っていた「鉄血宰相」オットー・ビスマルクが、1876年に言っています。(1921年『ラ・ヴィエーユ・フランス』誌に発表)