「金融王ロスチャイルドが、世界人口80億と地球環境の『生殺与奪の権』を握っている」を、真正民主主義の公議公論の場で、証明する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑩[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の壱]

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「それでも地球は動く」__異端審問裁判にかけられ、弾圧を受けたガリレオ・ガリレイが、つぶやく

■真正民主主義の「説明責任 accountability」とは、「世界の全ての人が納得するまで、公議公論の場で説明・説得を続けること」__「説明責任」の果たされていない政策、「失政」の責任を誰も取らない組織が作った政策は、実行されるべきではない

■ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制は、世界から戦争・貧困・格差・差別を無くすことのできる救世の真理_「お金は公共物」「『負債の貨幣』『金融』は『奴隷制度』」_を世界の諸国民から隠蔽するために「検閲(真実の表現の削除・周知妨害)」、逆の情報・偽の情報(事実の改竄・捏造)で「洗脳」、左右両極の思想集団を支配することで人心を「攪乱」して、世界の諸国民を「言論統制」している

■世界の諸国民が政治意思を正しく形成するための「情報の開示・共有」がなく、完全公開・完全自由参加・無期限の「公議公論の場」を持たないことが、現行社会システムが民主主義の対極=全体主義であることの証左である

■「負債の貨幣」に基づいた「金融資本主義」の完全廃止・永久禁止とGAFAM世界完全公共化・無料化で創設する真正民主主義の公議公論「世界ディベート・リンク」において、世界の諸国民の「良識」が、ロスチャイルド金融資本全体主義プロパガンダを完全論破する

1.「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」という、議会制民主主義・公議公論の全否定&ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制「大本営発表」の全肯定 【「バカには見えない服」と同様の、能力主義による「無能者(『バカ』と『貧困者』)」差別と思考停止誘導】

「仕立屋」を装った詐欺師が「バカには見えない服」を売り込みに来た時、王様は、「その織物が『バカには見えない反面、賢く優れた人間には見える』ということの科学的証明をしてみせよ」と、逆に命じるべきでした。もちろん、この王様がそんな機転の利く賢明な人物であったなら、『裸の王様』というお話はそもそも成立しません。

強い虚栄心のために「私には見えない」と言えなかった(詐欺師「仕立屋」に向かって「私には見えない。私の臣民にも見えない者がいるかもしれない。ならば私と私の臣民は『バカ』だと、おぬしらは本当に、そう言いたいのだな。私と私の臣民への侮辱の罪で、死刑だ!」と迫ることができなかった)王様は、まんまと騙されて(詐欺師の「詐話」を「真」とせざるを得なくなって)しまいます。そうなると、大臣・臣下たちも、「それは詐欺ではないのか」と「仕立屋」を問い詰めることはできなくなります。詐欺を証明してしまうと、「『自分には見える』=『「バカには見えない服」は本当』ということにした」王様は、「バカ」だと思われたくなくて「見えるフリ」をしただけの「卑怯者・本当のバカ」であることがバレてしまい、「恥をかかされて」怒った王様に、大臣・臣下も詐欺師もろとも首をはねられてしまうからです。そこで皆、王様と一緒になって「なんと美しい織物でしょう」と、「実際には見えていないもの」=「存在しないもの」に向かっておべんちゃらをいい、「バカには見えない服」詐欺は成功します。

「バカには見えない服」を着て(裸で)パレードする王様を見た国民たちは、「あの見栄っ張りの王様が『裸で』パレードするなんて『あり得ない』ことだから、本当に、『バカには見えない』のかもしれない(あれが見えない俺は、バカなのかもしれない)」という疑念にかられます。しかし、「大人の事情」を理解しない子供が(失礼にも)王様を指さして「王様は裸だ」と真実を述べ、核心を突いたことで、その疑念が吹き飛びます(後になって、「いや、俺は最初から『王様は詐欺師に騙されたのさ』と思っていたよ」と誰もが言ったことでしょうが)。大人たちは(王様に「忖度して」)クスクス笑いをかみ殺し、それに気づいた王様は「騙された」ことを悟ったものの、最後まであごをツンと逸らして、威厳を保ったまま「裸で」パレードを終える。「存在しないもの」を売って(元手無しで)大金をせしめた詐欺師たちは、この時すでに何処かへ姿をくらましていた__ここで、「お話」は終わります。

誰もが知っているアンデルセンのこのお話から、私たちは、「『虚栄心』と『自己保身』、『権力者への忖度』と『詐欺』を『詐欺』と言えない『空気』が詐欺を成功させる、という『教訓』を得た、だから私は詐欺に騙されない」と思っています。「確信」しています。「オレオレ詐欺」「コロナ給付金詐欺」などに引っかかるのは、「お役所仕事」や数字を扱う事務的物事に疎い人々、あまりよく物事を考えないタイプの人や判断力の怪しくなった高齢者だけだ、と「油断」しています。

しかし、私たちが本当に「教訓」として肝に銘じなければならなかったことは、「王様が『見える』ということにした(=『国の法』たる国王が『お墨付き』を与えた)から、『バカには見えない服』は存在することになり、それに対して莫大なお金が支払われた」=「詐欺が成功した」ということです。

言葉を換えて言えば、「国王が『是』としたこと(=法的に『是』とされたこと)は『合法』だ、という『思い込み』が、本当の『バカには見えない服』サギ成功のカギだった」ということです。詐欺師「仕立屋」は、「取ってはいけないお金を盗んだのではなく、『合法的に』国王から『バカには見えない服』への『支払金』を受け取った」のです。これでは、「悪いのは、『本当のバカ』だったせいで騙された王様の方」と強弁することもできます。それこそが、詐欺師の本当の狙いなのです。

人は、「昔からそうであったこと」「みんなが『真実』と思っていること」を、「正しいから残っている」「正しいからみんなが信じている」と考え、疑わないものです。

「昔は『紙に金額を書くだけ』、現代では『コンピューターに金額を打ち込むだけ』で『無』から『創造』される『お金』」に「利子・債権債務」を付与し、様々な我田引水的「金融工学手法」によって、世界に「債務奴隷」を大量生産しながら「元手ゼロ」で巨利を得る「金融」は、明らかな詐欺行為であるにも拘らず、最初にその概念が古代バビロニアに「奴隷制度」とともに誕生した目的が「支配」であり、武力を背景にして「覇権」を狙う為政者・権力者によって恣意的に「法」とされたために、6000年以上経った現在でも、「詐欺なのではないか」と疑う人も稀にしかいません。

折々に「詐欺だ」と告発する少数の人、細々と「正しい貨幣制度」を提唱・実行する人々は、時の権力者・支配者と「権力者をも操る『金融支配者』」によってことごとく弾圧され、「『利子・債権債務付与』は詐欺、『金融』とは『奴隷制度』」という「詐欺師の秘密」は守り通されてきました。

古代エジプトの正しい貨幣経済制度「穀物倉庫システム」が征服者ローマ帝国に破壊され、アメリカ植民地13州の「地域通貨『コロニアル・スクリップ』による貧困・失業の撲滅と生活水準世界一の経済発展」がロスチャイルドらヨーロッパ銀行権力により叩き潰されたこと、江戸幕藩体制の「『通貨発行権』の諸藩分散」「『正しい貨幣制度』『減価する貨幣制度』であるコメ本位制」が「近代化」の名の下にロスチャイルド融資の明治維新(=ロスチャイルドの日本経済侵略)によって廃止されたことは、「経済的正義の全世界的執行」のため、全世界の諸国民が学ぶべきことですが、これらの歴史事実は封殺されています。1929年の世界金融大恐慌後には、アメリカだけで4000以上の「地域通貨」が作られましたが、中央銀行権力とそれに追従する政府によって「経済秩序を乱す」とレッテル張りされ、殆どが潰されてしまい、その事実は周知されることがありません。

『旧約聖書』が「富める人が貧しき者を治め、借りる者は貸す人の奴隷となる」(*1)と言っているように、「金融」は紛れもない「奴隷制度」ですが、人々は__「持てる者」側の人も「持たざる者」側の人も同様に__「世の中はそういうもの」と思い込んでいる。「思い込まされている」のです。

しかし、いくら「キリスト教世界の至高の権威」バチカンが「『世界は平らで、太陽や星が世界の回りを回っている』と聖書に書いてあるから、それが正しい」といい、世界中の人々がそれを固く信じていようと、世界は球体であり、地球が太陽の周りを自転しながら回っているという「地動説」が紛れもない科学的事実であったのと同様に、6000年以上も「お金の仕組みとはそういうもの」と人々が信じてきたという事実には全く関係なく、「金融」が「人を支配するために不正に設計された、不正の社会制度」であり、「善き社会」実現のために廃止すべき制度であることは、厳然たる事実です。

2.「金融資本家」の、「金融資本家」による、「金融資本家」のための「(エセ)民主主義」を、廃止する

世界の諸国民のためになる社会制度の「作り手」を「世界の諸国民」にしよう、というのが「民主主義」の核心であるはずです。

世界の諸国民のために正すべき「不正」を正さず、「不正の社会制度」を「今ある法律(=今の権力者『民主的に選挙で選ばれた人間たちで作った政府』が作った法律)が『是』としているから」という理由だけで「絶対」とするなら、それは民主主義が憎んで倒したはずの「暴君・暗愚の君主による国民奴隷支配=絶対君主制」と何ら変わるところのない「『民主主義・法治主義』絶対主義・全体主義独裁体制」です。

「選挙で選ばれた議員が国会で法律を作り、その国会議員の代表である政府が行政を執行する『民主政治』が行われている」というのが体裁だけで、実際には「選挙で選ばれない、国民に『説明責任』もない」官僚や王族・貴族・財界人・軍人・匪賊が、その更に上にいる「本当の支配者」からの「上意下達」で世界の諸国家を動かしている__それが世界の政治経済の実態です。世界の多くの人が、それに気づいています。それなのに、「『非力な庶民』には、どうにもならない」__。私たちは、そう思い込まされています。「今ある法制度の中で、私たち庶民にできることを、一つ一つ、コツコツやっていくしかない」「程度の低い政治家しか持てないのはその国の国民の民度が低いから」と、ロスチャイルドがその96%を所有する世界メディア・学界の学者・評論家たちは、したり顔で言うのです。

真正の民主主義を求める私たちは、私たち国民の生活を護らない_破壊さえしようとしている「法律」が、誰の、どんな考えで、本当はどんな目的で作られたのかを私たちに知らせない政治を、「民主政治」と認めてはならないのです。

世界人口の半数40億人を苦しめる貧困・格差・差別の元凶である「金融奴隷制度」を無くす議論ができない社会、「国民国家の主権者」であるはずの一般国民を政治的に非力なままに置く社会が、「民主主義」であろうはずがありません。

現代の人間社会に起こることの全ては、金融経済・政治外交・軍事などあらゆる「社会制度」によって動いています。「自然にそうなった」のではありません。「新型コロナ」のようなウイルス・パンデミック、異常気象や大地震・津波など「自然災害」と思われていることでさえも、インターネット・GPS、半導体などデジタル・テクノロジーやナノテクノロジーを始め、世界最先端・最高水準の軍事技術も、石油や電力など全ての「戦略物資」「ライフライン・サービス」とともに「私有・独占・統制」しているロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制にとって、「世界の諸国民に『自然災害』(だからどうしようもない、仕方がない)と思い込ませながら発生させる」ことは「朝飯前」です。

世界は、18世紀から、ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制によって、常に「世界金融経済侵略戦争」を仕掛けられてきました。世界の諸国家は、その国民ごと「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」とされ、「ロスチャイルド金融ねずみ講ピラミッド・スキーム」である「世界金融市場経済」に組み込まれて「胴元」ロスチャイルドに「国家予算」ごと吸い上げられてきたのです。

「ピラミッド・スキーム」では下層部が大きくなればなるほど「胴元」の利潤は最大化してゆきます。「ロスチャイルド・カースト」の「下級奴隷」である「貧困者」の数が、指数関数的に増加していっているのは、「怠け者、能力の足りない者が増加した」のではなく、私たちが「世界経済」と思っているものが、「奴隷主(=債権者・金融資本家)が奴隷(=債務者・賃金労働者)を搾取する一方の『奴隷制度』(=金融ねずみ講)」だからなのです。

これは、毎年1月に開かれる「ダボス世界経済フォーラム」でも認めている事実に則っています。「そんなことがあるはずがない」「バカなことを言うな」と最初から全否定することは、「地動説」に耳を傾けることを断固拒否した中世のバチカン異端審問裁判と同様の「思考停止」ぶりであると、言わざるを得ません。

真正民主主義の世界では、あらゆる問題は「公議公論」に付されなければなりません。

現在のように、TVやネットで「専門家」や「学者」、政治家や有名人がいうことを一方的に聞いているだけ、その言説への「反論」も誰も見ないコメント欄で一方的になされるだけ、無視されるだけでは、私たち「普通の人々」には、「何が本当か」「誰が正しいのか」を見定めるのは非常に困難です。ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制が私有・独占・統制する世界メディアのピックアップする「問題」だけに注目するのでは、「何が『本当に』問題なのか」もわからない__私たち「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」は、「民は愚かに(無知のままに)保て」で、「奴隷統治」されているのです。

世界に「真正民主主義」と「経済的正義の全世界的執行」を実現し、私たち自身を「奴隷の軛」から解放するために、「奴隷制度」である「負債の貨幣」「金融」の完全廃止・永久禁止と、完全公開・完全自由参加・無期限の「世界ディベート・リンク」の創設を、世界の国民運動にしていきましょう。まずは、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の世界独占事業GAFAMを、その他のSNS・IT通信企業とともに世界完全公共化・無料化し、全ての「ライフライン・サービス」の完全公共化・無料化の先駆けとすることから__。

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(*1)『旧約聖書』「箴言(しんげん)」22-7。イスラム教、仏教とともに、キリスト教は「利子を取ること・高利貸(usury)」を禁止していましたが、「離婚」を巡ってローマ・カソリック当局と揉めていた英国王ヘンリー8世が1545年「反高利貸法(Usury Act)」を制定、なぜか「ローマ人は規制の下(利子を取りながら)金貸しをしてもよい」ことにされています。「宗教」もまた、所詮は「金融」「奴隷制度」と同じく(おそらくは利己的な)人間が作り出した、「我田引水」のための社会制度に過ぎない、ということです。「善の部分もある」(貧しい人々・苦しんでいる人々の心に「癒し」を与える)という理由で「宗教」を論じることがタブー視されてはならず、世界のみんなのために、あらゆる角度から公議公論に付されるべきなのです。「正しい貨幣システム」への変換こそが、「貧しい人々・苦しんでいる人々」を「本当に」救う「実効性100%の具体策」なのですから。

世界の全ての諸国民が「中央銀行への利息『過払い』請求」をしたら、「世界中の誰も、『お金』の心配をしなくてもいい世界」が実現する__『幸福の「経済」支配の「金融」』[ダイジェスト版①]

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■世界の諸国民は、払わなくていい税金・利子を、6000年も詐欺的支配者に払ってきた

 もともと「お金」は、それ自体には価値のない「モノ・サービスとの交換単位」「交換の記録・計算単位」にすぎません。6000年前に、奴隷制度を生んだ古代バビロニアに於いて「金融」の概念が生まれて初めて、「お金自体に価値がある」ということにされ、その「所有権」を主張し、「お金」を貯蔵して富を形成することが権力者によって行われることになりました。ですが、本当はこれは、公共のものである道の真ん中に陣取って、通行人を武力・暴力で脅して通行料を取るような犯罪行為です。

或る者は、「この道は、『私のお金』を使って私が作ったものだから、ここを通る者が『代金』を払うのは当然だ」というかもしれません。しかし、それが本当だったとして、その者が道を作るために使った「お金」は、どこから来たのか?__「お金持ちから強奪した」?__ではその金持ちは、どこからそのお金を手に入れたのか?__「最初のお金」は、どこから来たのか?__正解は、「『無』から『創造』された」です。「コイン」の元となった金・銀・銅などの貴金属も、地球に既に存在していたもので、誰のものでもありませんでした。誰か力の強い者が「これは俺様のもの」と言ったから、力の弱い者はそれに逆らえなかっただけです。

■「金融」とは「奴隷制度」「不正の貨幣制度」__「金融王(世界の奴隷主)」ロスチャイルドが、私有する中央銀行で世界の諸国とその国民を「債務奴隷」化している

「金融」は、「『無』から『創造』した『お金』」を「自分のものと偽り」、それに「利子」「債権債務」「お金それ自体の価値の保蔵」という我田引水的、支配的な機能を付与して「貸し付け」、自らは「債権者」という「権力者」になり、貸した相手を「債務者」として「奴隷化」するものです。

「金融」とは、紛れもない「奴隷制度」、存在してはいけない「不正の貨幣制度」なのです。

近世の終わりに、「国王・権力者の管財人・資産運用人」の地位に飽き足らず、世界全体・世界人類すべてを「近代化・国際化」した金融によって、自ら統一支配しようとするもの__「天才金融アーキテクト」ロスチャイルドが現れます。

ロスチャイルドは、アメリカ独立戦争・フランス革命からアヘン戦争・明治維新・イタリア統一(バチカン弱体化)運動、第一次・第二次世界大戦、東西冷戦を経て「9.11 対テロ戦争」に至るまで、近現代全ての戦争・革命を両側融資し、勝利者が樹立した政府に「債権行使(=憲法制定権・徴税権・予算配分権・交戦権など国家主権を裏で統制)」することによって、世界の諸国家をその元首・国民ごと事実上の「債務奴隷」としてきました。

現在世界の諸国の国家予算に見える「国債・公債費」「利息・償還費」とは、「ロスチャイルドへの借金とその利払い」のことなのです。

日本の国家予算を見てみると、「税金・保険料・印紙代など国民からの徴収分」と「年金・社会福祉費など国民への分配分」はほぼ同じです。ということは、ロスチャイルドの中央銀行は、「『無』から『創造』した『お金』」を「高利付」で世界の諸国家に貸し、その利払いに必要なお金を、新しく「『無』から『創造』して」「さらに、高利で」貸し付けているのです。ロスチャイルドの元手はゼロ、儲けは還ってきた「利息分」です。米国は連邦政府への所得税の100%を毎年中央銀行FRBに支払い、日本は2020年(令和2年)度には「借入金」として約40兆円、「利息・償還費」として23兆円を計上しています。全世界の諸国が、このようにして毎年新しくロスチャイルドに借金を作り、巨額の利払いをしているのです。

「サラ金」など後ろ暗い金融業者の常套手段として、「元金は返済完了させず、利息分だけを償還させ、元金に複利計算で利子をつけ、永遠に借金返済させ続ける」__おそらく明治維新政府は、「長州ファイブ」ら維新の志士が英ロスチャイルドから借りた金も、幕府が仏ロスチャイルドから借りた金も、元金は返していない。「過去の」「英仏ロスチャイルドで統合された借金を」「現在と未来の日本国民が」「永遠に払い続けていく」__それが真実ではないかと、私は考えます。GAFAMを世界完全公共化・無料化して創設する完全公開・自由参加の「世界ディベート・リンク」で、検証されるべきです。

ロスチャイルドの「金融グローバリズム=世界金融化」の肝は、誰もそうとは知らない「無限の資金調達権力=リアル『打ち出の小槌』」である「通貨発行権/信用創造権」の、ロスチャイルドが私有・独占・統制する世界の中央銀行への一極集中・一元化で、それは21世紀以前に完成しています。

そして、国債など金融証券や株式を取引する国際金融市場それ自体が、ロスチャイルドが私有・独占・統制するものです。

不平等・非倫理であるため禁止されてきた「トラスト・カルテル化/独占」は、世界の(特に「国連安保理常任理事国・米英仏ロ中」「先進国」の)ロスチャイルド傀儡政府によって骨抜きにされたうえ、21世紀に入ってからの「中央銀行のETF買い」がそれを加速して、いまや世界の企業の90%をロスチャイルドの中央銀行が「大株主」として所有する、「世界市場ロスチャイルド独占状態」になっています。

「世界経済/国際金融市場」は、その全体が「ロスチャイルドのヘッジファンド」なのです。

世界の諸国・企業が「金融デジタル化」のためにロスチャイルドの中央銀行・銀行に巨額の借金をします。「中央銀行デジタル通貨」で「キャッシュレス」が完了すれば、「ビットコイン」だけでオランダ一国と同等といわれる電力消費量は、どれほどになるでしょうか?__世界の電力会社も、大株主はロスチャイルドです。

2025年が「デジタル化の崖」と言われていますが、「デジタル化/AI化」→「世界大倒産・大失業/80億総貧困化時代」で世界の諸国民が塗炭の苦しみを味わうことによって、ロスチャイルド独りが笑うのです。

電力だけでなく、水・食糧・医療・教育・通信・交通・運輸……、地球上の全ての「ライフライン」産業の大株主であるロスチャイルドが、地球環境と世界人類すべての「生殺与奪の権」を、握っている__これは、今すぐに全世界に周知しなければならない「世界経済の真実」です。

■「善の貨幣制度」「『無』から『創造』する『公共物』としての『お金』」で、ライフライン・サービスを完全公共化・無料化する=世界から、貧困・格差・差別と戦争・テロを、根絶する

「『お金』は『無』から『創造』される」ので、銀行・中央銀行から借りる必要はありません。衣食住・水・エネルギー・医療・教育文化・通信/交通/運輸など国民の生命・生活を護る「ライフライン・サービス」のインフラ開発・整備・運営や地球環境修復・保全のために必要な額を、地域・コミュニティ・国・世界の「100%公共の機関」が発行し、「使うだけ」でいいのです。ロスチャイルドの傀儡政府によって「財源がないから出来ない」と重要な公共事業が先送りにされることは、もう無くなるのです。

全世界の諸国民は、居住地域の「ライフライン」と環境を護るための仕事、或いは「地域社会への貢献」と見做される多種多様な仕事(子育て・家事もその一つです)に従事して、全世界でシェアされる最新で高度な技術を使った「ライフライン・サービス」を無料で供給されます。「資本家と労働者」という「金融市場」を大前提とした「金融工学的・詐欺的」な階層制度は、「金融」という奴隷制度とともに、完全廃止します。

「金融」「負債の貨幣」という「詐欺」「奴隷制度」とともに、土地や鉱物などの自然資源、「特許」という知的財産の私有・独占制度の「支配的・投機的側面」も完全廃止・永久禁止することで、世界から貧困・格差が根絶されます。

「支配と被支配」の概念そのものを、否定するのです。そうすることで、戦争・テロやあらゆる差別の理由も意味も、無くなってゆくのではないでしょうか。

(2021年11月1日 大安吉日に記す)