「金融王ロスチャイルドが、世界人口80億と地球環境の『生殺与奪の権』を握っている」を、真正民主主義の公議公論の場で、証明する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑩[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の壱]

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「それでも地球は動く」__異端審問裁判にかけられ、弾圧を受けたガリレオ・ガリレイが、つぶやく

■真正民主主義の「説明責任 accountability」とは、「世界の全ての人が納得するまで、公議公論の場で説明・説得を続けること」__「説明責任」の果たされていない政策、「失政」の責任を誰も取らない組織が作った政策は、実行されるべきではない

■ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制は、世界から戦争・貧困・格差・差別を無くすことのできる救世の真理_「お金は公共物」「『負債の貨幣』『金融』は『奴隷制度』」_を世界の諸国民から隠蔽するために「検閲(真実の表現の削除・周知妨害)」、逆の情報・偽の情報(事実の改竄・捏造)で「洗脳」、左右両極の思想集団を支配することで人心を「攪乱」して、世界の諸国民を「言論統制」している

■世界の諸国民が政治意思を正しく形成するための「情報の開示・共有」がなく、完全公開・完全自由参加・無期限の「公議公論の場」を持たないことが、現行社会システムが民主主義の対極=全体主義であることの証左である

■「負債の貨幣」に基づいた「金融資本主義」の完全廃止・永久禁止とGAFAM世界完全公共化・無料化で創設する真正民主主義の公議公論「世界ディベート・リンク」において、世界の諸国民の「良識」が、ロスチャイルド金融資本全体主義プロパガンダを完全論破する

1.「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」という、議会制民主主義・公議公論の全否定&ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制「大本営発表」の全肯定 【「バカには見えない服」と同様の、能力主義による「無能者(『バカ』と『貧困者』)」差別と思考停止誘導】

「仕立屋」を装った詐欺師が「バカには見えない服」を売り込みに来た時、王様は、「その織物が『バカには見えない反面、賢く優れた人間には見える』ということの科学的証明をしてみせよ」と、逆に命じるべきでした。もちろん、この王様がそんな機転の利く賢明な人物であったなら、『裸の王様』というお話はそもそも成立しません。

強い虚栄心のために「私には見えない」と言えなかった(詐欺師「仕立屋」に向かって「私には見えない。私の臣民にも見えない者がいるかもしれない。ならば私と私の臣民は『バカ』だと、おぬしらは本当に、そう言いたいのだな。私と私の臣民への侮辱の罪で、死刑だ!」と迫ることができなかった)王様は、まんまと騙されて(詐欺師の「詐話」を「真」とせざるを得なくなって)しまいます。そうなると、大臣・臣下たちも、「それは詐欺ではないのか」と「仕立屋」を問い詰めることはできなくなります。詐欺を証明してしまうと、「『自分には見える』=『「バカには見えない服」は本当』ということにした」王様は、「バカ」だと思われたくなくて「見えるフリ」をしただけの「卑怯者・本当のバカ」であることがバレてしまい、「恥をかかされて」怒った王様に、大臣・臣下も詐欺師もろとも首をはねられてしまうからです。そこで皆、王様と一緒になって「なんと美しい織物でしょう」と、「実際には見えていないもの」=「存在しないもの」に向かっておべんちゃらをいい、「バカには見えない服」詐欺は成功します。

「バカには見えない服」を着て(裸で)パレードする王様を見た国民たちは、「あの見栄っ張りの王様が『裸で』パレードするなんて『あり得ない』ことだから、本当に、『バカには見えない』のかもしれない(あれが見えない俺は、バカなのかもしれない)」という疑念にかられます。しかし、「大人の事情」を理解しない子供が(失礼にも)王様を指さして「王様は裸だ」と真実を述べ、核心を突いたことで、その疑念が吹き飛びます(後になって、「いや、俺は最初から『王様は詐欺師に騙されたのさ』と思っていたよ」と誰もが言ったことでしょうが)。大人たちは(王様に「忖度して」)クスクス笑いをかみ殺し、それに気づいた王様は「騙された」ことを悟ったものの、最後まであごをツンと逸らして、威厳を保ったまま「裸で」パレードを終える。「存在しないもの」を売って(元手無しで)大金をせしめた詐欺師たちは、この時すでに何処かへ姿をくらましていた__ここで、「お話」は終わります。

誰もが知っているアンデルセンのこのお話から、私たちは、「『虚栄心』と『自己保身』、『権力者への忖度』と『詐欺』を『詐欺』と言えない『空気』が詐欺を成功させる、という『教訓』を得た、だから私は詐欺に騙されない」と思っています。「確信」しています。「オレオレ詐欺」「コロナ給付金詐欺」などに引っかかるのは、「お役所仕事」や数字を扱う事務的物事に疎い人々、あまりよく物事を考えないタイプの人や判断力の怪しくなった高齢者だけだ、と「油断」しています。

しかし、私たちが本当に「教訓」として肝に銘じなければならなかったことは、「王様が『見える』ということにした(=『国の法』たる国王が『お墨付き』を与えた)から、『バカには見えない服』は存在することになり、それに対して莫大なお金が支払われた」=「詐欺が成功した」ということです。

言葉を換えて言えば、「国王が『是』としたこと(=法的に『是』とされたこと)は『合法』だ、という『思い込み』が、本当の『バカには見えない服』サギ成功のカギだった」ということです。詐欺師「仕立屋」は、「取ってはいけないお金を盗んだのではなく、『合法的に』国王から『バカには見えない服』への『支払金』を受け取った」のです。これでは、「悪いのは、『本当のバカ』だったせいで騙された王様の方」と強弁することもできます。それこそが、詐欺師の本当の狙いなのです。

人は、「昔からそうであったこと」「みんなが『真実』と思っていること」を、「正しいから残っている」「正しいからみんなが信じている」と考え、疑わないものです。

「昔は『紙に金額を書くだけ』、現代では『コンピューターに金額を打ち込むだけ』で『無』から『創造』される『お金』」に「利子・債権債務」を付与し、様々な我田引水的「金融工学手法」によって、世界に「債務奴隷」を大量生産しながら「元手ゼロ」で巨利を得る「金融」は、明らかな詐欺行為であるにも拘らず、最初にその概念が古代バビロニアに「奴隷制度」とともに誕生した目的が「支配」であり、武力を背景にして「覇権」を狙う為政者・権力者によって恣意的に「法」とされたために、6000年以上経った現在でも、「詐欺なのではないか」と疑う人も稀にしかいません。

折々に「詐欺だ」と告発する少数の人、細々と「正しい貨幣制度」を提唱・実行する人々は、時の権力者・支配者と「権力者をも操る『金融支配者』」によってことごとく弾圧され、「『利子・債権債務付与』は詐欺、『金融』とは『奴隷制度』」という「詐欺師の秘密」は守り通されてきました。

古代エジプトの正しい貨幣経済制度「穀物倉庫システム」が征服者ローマ帝国に破壊され、アメリカ植民地13州の「地域通貨『コロニアル・スクリップ』による貧困・失業の撲滅と生活水準世界一の経済発展」がロスチャイルドらヨーロッパ銀行権力により叩き潰されたこと、江戸幕藩体制の「『通貨発行権』の諸藩分散」「『正しい貨幣制度』『減価する貨幣制度』であるコメ本位制」が「近代化」の名の下にロスチャイルド融資の明治維新(=ロスチャイルドの日本経済侵略)によって廃止されたことは、「経済的正義の全世界的執行」のため、全世界の諸国民が学ぶべきことですが、これらの歴史事実は封殺されています。1929年の世界金融大恐慌後には、アメリカだけで4000以上の「地域通貨」が作られましたが、中央銀行権力とそれに追従する政府によって「経済秩序を乱す」とレッテル張りされ、殆どが潰されてしまい、その事実は周知されることがありません。

『旧約聖書』が「富める人が貧しき者を治め、借りる者は貸す人の奴隷となる」(*1)と言っているように、「金融」は紛れもない「奴隷制度」ですが、人々は__「持てる者」側の人も「持たざる者」側の人も同様に__「世の中はそういうもの」と思い込んでいる。「思い込まされている」のです。

しかし、いくら「キリスト教世界の至高の権威」バチカンが「『世界は平らで、太陽や星が世界の回りを回っている』と聖書に書いてあるから、それが正しい」といい、世界中の人々がそれを固く信じていようと、世界は球体であり、地球が太陽の周りを自転しながら回っているという「地動説」が紛れもない科学的事実であったのと同様に、6000年以上も「お金の仕組みとはそういうもの」と人々が信じてきたという事実には全く関係なく、「金融」が「人を支配するために不正に設計された、不正の社会制度」であり、「善き社会」実現のために廃止すべき制度であることは、厳然たる事実です。

2.「金融資本家」の、「金融資本家」による、「金融資本家」のための「(エセ)民主主義」を、廃止する

世界の諸国民のためになる社会制度の「作り手」を「世界の諸国民」にしよう、というのが「民主主義」の核心であるはずです。

世界の諸国民のために正すべき「不正」を正さず、「不正の社会制度」を「今ある法律(=今の権力者『民主的に選挙で選ばれた人間たちで作った政府』が作った法律)が『是』としているから」という理由だけで「絶対」とするなら、それは民主主義が憎んで倒したはずの「暴君・暗愚の君主による国民奴隷支配=絶対君主制」と何ら変わるところのない「『民主主義・法治主義』絶対主義・全体主義独裁体制」です。

「選挙で選ばれた議員が国会で法律を作り、その国会議員の代表である政府が行政を執行する『民主政治』が行われている」というのが体裁だけで、実際には「選挙で選ばれない、国民に『説明責任』もない」官僚や王族・貴族・財界人・軍人・匪賊が、その更に上にいる「本当の支配者」からの「上意下達」で世界の諸国家を動かしている__それが世界の政治経済の実態です。世界の多くの人が、それに気づいています。それなのに、「『非力な庶民』には、どうにもならない」__。私たちは、そう思い込まされています。「今ある法制度の中で、私たち庶民にできることを、一つ一つ、コツコツやっていくしかない」「程度の低い政治家しか持てないのはその国の国民の民度が低いから」と、ロスチャイルドがその96%を所有する世界メディア・学界の学者・評論家たちは、したり顔で言うのです。

真正の民主主義を求める私たちは、私たち国民の生活を護らない_破壊さえしようとしている「法律」が、誰の、どんな考えで、本当はどんな目的で作られたのかを私たちに知らせない政治を、「民主政治」と認めてはならないのです。

世界人口の半数40億人を苦しめる貧困・格差・差別の元凶である「金融奴隷制度」を無くす議論ができない社会、「国民国家の主権者」であるはずの一般国民を政治的に非力なままに置く社会が、「民主主義」であろうはずがありません。

現代の人間社会に起こることの全ては、金融経済・政治外交・軍事などあらゆる「社会制度」によって動いています。「自然にそうなった」のではありません。「新型コロナ」のようなウイルス・パンデミック、異常気象や大地震・津波など「自然災害」と思われていることでさえも、インターネット・GPS、半導体などデジタル・テクノロジーやナノテクノロジーを始め、世界最先端・最高水準の軍事技術も、石油や電力など全ての「戦略物資」「ライフライン・サービス」とともに「私有・独占・統制」しているロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制にとって、「世界の諸国民に『自然災害』(だからどうしようもない、仕方がない)と思い込ませながら発生させる」ことは「朝飯前」です。

世界は、18世紀から、ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制によって、常に「世界金融経済侵略戦争」を仕掛けられてきました。世界の諸国家は、その国民ごと「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」とされ、「ロスチャイルド金融ねずみ講ピラミッド・スキーム」である「世界金融市場経済」に組み込まれて「胴元」ロスチャイルドに「国家予算」ごと吸い上げられてきたのです。

「ピラミッド・スキーム」では下層部が大きくなればなるほど「胴元」の利潤は最大化してゆきます。「ロスチャイルド・カースト」の「下級奴隷」である「貧困者」の数が、指数関数的に増加していっているのは、「怠け者、能力の足りない者が増加した」のではなく、私たちが「世界経済」と思っているものが、「奴隷主(=債権者・金融資本家)が奴隷(=債務者・賃金労働者)を搾取する一方の『奴隷制度』(=金融ねずみ講)」だからなのです。

これは、毎年1月に開かれる「ダボス世界経済フォーラム」でも認めている事実に則っています。「そんなことがあるはずがない」「バカなことを言うな」と最初から全否定することは、「地動説」に耳を傾けることを断固拒否した中世のバチカン異端審問裁判と同様の「思考停止」ぶりであると、言わざるを得ません。

真正民主主義の世界では、あらゆる問題は「公議公論」に付されなければなりません。

現在のように、TVやネットで「専門家」や「学者」、政治家や有名人がいうことを一方的に聞いているだけ、その言説への「反論」も誰も見ないコメント欄で一方的になされるだけ、無視されるだけでは、私たち「普通の人々」には、「何が本当か」「誰が正しいのか」を見定めるのは非常に困難です。ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制が私有・独占・統制する世界メディアのピックアップする「問題」だけに注目するのでは、「何が『本当に』問題なのか」もわからない__私たち「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」は、「民は愚かに(無知のままに)保て」で、「奴隷統治」されているのです。

世界に「真正民主主義」と「経済的正義の全世界的執行」を実現し、私たち自身を「奴隷の軛」から解放するために、「奴隷制度」である「負債の貨幣」「金融」の完全廃止・永久禁止と、完全公開・完全自由参加・無期限の「世界ディベート・リンク」の創設を、世界の国民運動にしていきましょう。まずは、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の世界独占事業GAFAMを、その他のSNS・IT通信企業とともに世界完全公共化・無料化し、全ての「ライフライン・サービス」の完全公共化・無料化の先駆けとすることから__。

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(*1)『旧約聖書』「箴言(しんげん)」22-7。イスラム教、仏教とともに、キリスト教は「利子を取ること・高利貸(usury)」を禁止していましたが、「離婚」を巡ってローマ・カソリック当局と揉めていた英国王ヘンリー8世が1545年「反高利貸法(Usury Act)」を制定、なぜか「ローマ人は規制の下(利子を取りながら)金貸しをしてもよい」ことにされています。「宗教」もまた、所詮は「金融」「奴隷制度」と同じく(おそらくは利己的な)人間が作り出した、「我田引水」のための社会制度に過ぎない、ということです。「善の部分もある」(貧しい人々・苦しんでいる人々の心に「癒し」を与える)という理由で「宗教」を論じることがタブー視されてはならず、世界のみんなのために、あらゆる角度から公議公論に付されるべきなのです。「正しい貨幣システム」への変換こそが、「貧しい人々・苦しんでいる人々」を「本当に」救う「実効性100%の具体策」なのですから。

『日本国憲法』「日米安保」無効確認と「国連」告発で、世界平和と真正民主主義が実現する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』[ダイジェスト版②]

日米合同委員会

■在日米軍副長官が、外務省北米局長ら日本の官僚に、ロスチャイルド金融資本の「上意」を「下達」する「日米合同委員会」が、日本国と日本国民を制限する『日本国憲法』に優越する

rothschild caste image

『日本国憲法』と「日米安保」は、無効です。主な無効理由を箇条書きにしてみましょう。

  • 『日本国憲法』と「日米安保」は、「金融詐欺師」ロスチャイルドが「世界戦争金融サギ」「『自由と人権』『民主主義・法の支配/法治主義』サギ」遂行のため設立したフロント組織「国連」が、日本を「債務奴隷・基地植民地奴隷」として搾取・支配するために作成して、制定・締結を不当に強要したものである_(『日本国憲法』を制定せんとする「国民の総意」は存在しなかった。被占領下・国家主権制限下の「大日本帝国憲法の改正」は、大日本帝国憲法により禁止されているほか、改正のための正しい法的手続きを経ていないので、やはり無効。天皇の勅語にある「帝国憲法」は略語であり、これも正式な「大日本帝国憲法の改正の勅語」となり得ない)

  • 『日本国憲法』と「日米安保」は、日本に国家主権を放棄させ、「存在しない『国連軍』の代理」としての米軍の駐屯(占領)を永続させるうえ、「日本全土基地化・日本全土治外法権化」で事実上「領土・領空・領海的に」日本を「法的に」完全支配しながら、ロスチャイルドの「世界戦争統制経済」を翼賛するものである_(『日本国憲法』の「平和主義』に反する」

  • 『日本国憲法』と「日米安保」制定・締結の理由として「国連」が挙げた「中国侵略・南京大虐殺」などの「日本の戦争犯罪」は全て冤罪・誣告であり、日本と日本国民への名誉毀損・侮辱・人権蹂躙である_(『日本国憲法』の「基本的人権の尊重」に反する)

  • 「日米安保」と同時に設置された「日米合同委員会」と、『日本国憲法』よりも先にGHQによって設置された「経団連・経済同友会」と「日銀政策委員会」に「下達」されるロスチャイルド金融資本の「上意」によって、日本の政治経済は統制されている_(『日本国憲法』の「民主主義」に反する)

  • 上記の事実を隠蔽するために、「国連」とその傀儡である日本政府・学界・メディアは、日本と世界の諸国民に対し、「焚書」「検閲」「洗脳」「ブラック・プロパガンダ」といった全体主義独裁体制に典型的な、徹底的な思想統制・言論弾圧を行い続けている_(『日本国憲法』の「検閲・言論弾圧の禁止」に反する)

「国連」_国際連合の前身である国際連盟は、ロスチャイルド金融資本が「候補者全員支援」の出来レースで擁立したウッドロー・ウィルソン米大統領が、主導して設立しました。ロスチャイルドのためにFRB 連邦準備制度BIS 国際決済銀行も設立した同じウッドロー・ウィルソンが、「国際連盟設立宣言」をした第一次世界大戦の講和会議「ヴェルサイユ会議」で、日本が提案した「人種差別撤廃条項」を峻拒した事実を、今、日本と世界の諸国民は思い出さなければなりません。

ロスチャイルドが融資したフランス革命「人権宣言」「全ての人間には生まれながらに自由と人権が備わっているが、奴隷・有色人種とその混血、女性は『半人間』であるので、この限りではない」という「細則」がついていたように、1928年国際連盟が主導した「パリ不戦条約(『侵略戦争』の非合法化)」の「その戦争が『侵略戦争』か『自衛戦争』かは、当該国が決定する」というご都合主義の付帯則は、「白人欧米列強」にのみ適用され、「有色人種国」である日本には適用されませんでした。

ソ連・中国共産党に引きずり込まれた「満州事変」に始まる第二次世界大戦で、日本は「中国侵略」「真珠湾攻撃の『卑怯撃ち』(宣戦布告前の、『第一撃』)」「共同謀議」「南京大虐殺」などの冤罪を着せられ、東京裁判というその判事・弁護士も認める「国際法の歴史の汚点」「政治ショー」「リンチ裁判」で、問答無用・一方的に裁かれたのです。

速記録を読めばわかることですが、東京裁判は、それが訴えた「日本軍の戦争犯罪」を、ただの一つも証明してはいません。上告も拒絶されています。

これは、連合国の日本国と日本国民に対する誣告・名誉毀損というれっきとした犯罪ですが、「国際法には『誣告』『名誉棄損』を取り締まる法はないので、告発できない」ということになっています。

日本に対して為されたこれらの誣告は、「日本は卑怯卑劣・残虐非道な戦争犯罪国だから」、「国連」が『国連憲章』「敵国条項」で永遠に監視対象としなければならない、「交戦権・自衛権」という国家主権を放棄させ、連合国に国民の生殺与奪の権を握らせる『日本国憲法』と「日米安保」で縛って、「国連軍代理」としての米軍が永久に駐留(永続占領)し続けなければならない、というロジックを導き出すために必要だった__その「ロジック」とは、日本と日本国民を「敗戦奴隷」「基地植民地奴隷」として連合国=「国連」(=戦勝五大国・米英仏ロ中)が思い通りに使役してよい、というロジックです。「なぜあんなにも、アメリカや中国・韓国は、常に日本に対して居丈高なのか?」という疑問が、これで解けます。やはり検証すれば「誣告」と証明できる「慰安婦性奴隷」「強制連行」で、しつこく日本を弾劾し続ける韓国・北朝鮮は、第二次大戦後連合国によって「準・連合国」の地位を与えられています。

「敵国条項」は、1995年に圧倒的大多数で「死文化」決議がなされましたが、これは決して「日本には、東京裁判が決めつけたような戦争犯罪の事実はなかった、無実だった」ということではなく、しかも批准はされていないため、いまだ有効なまま削除もされずに残っています。日本政府も、現在・過去・未来の日本国と日本国民の名誉回復のために、何の努力もしていません。

■ロスチャイルド金融資本の「戦争金融サギ」に加担し『日本国憲法』「日米安保」を制定・締結した吉田茂と、『日本国憲法』が無効であることを知りながら国民に周知しなかった歴代自民党首相たちは、「売国奴」「外患誘致犯」である

吉田茂
吉田茂

連合国GHQによって首相に据えられ、『日本国憲法』と「日米安保」を制定・締結した吉田茂の養父・吉田健三は、幕末維新戦争の志士「長州ファイブ」らが融資を受けた、あのジャーディン・マセソンの横浜支店長を、1868年(明治元年)から3年間、務めた人物でした。

サスーン財閥と同様、「東インド会社」を前身とするジャーディン・マセソンは、1815年「東インド会社」のアジアの麻薬・奴隷利権を継承したロスチャイルドによって、1840年のアヘン戦争を起こすために統合され、ロスチャイルド、サスーン、ベアリングらとともに中国の「通貨発行権」を独占・統制するHSBC 香港上海銀行の1865年の設立に参加します。

同じくロスチャイルドの代理人でHSBCの日本代理人となるトマス・グラバーが、ジャーディン・マセソン長崎支店「グラバー商会」で坂本龍馬の亀山社中を融資し、また岩崎弥太郎を支援して三菱財閥の創設に尽力しました。三菱は、ロスチャイルド・プロパーの日本財閥なのです。

ジャーディン・マセソン横浜支店の庭で幼少のころ遊んだ吉田茂が、岳父・牧野伸顕の随行員としてヴェルサイユ会議に出席したこと、「新英米派」の外交官僚として「真珠湾の『卑怯撃ち』」という「外務省の大失態」を指揮し、その「戦犯」たちを首相となった時参事官・外務次官に抜擢し、「天皇・マッカーサー会見」「ダレスとの対日講和条約交渉」の大役に就かせたこと、終戦直前の近衛文麿の『近衛上層文』を自宅に近衛自ら持参させ、「添削」していたこと等々は、決して偶然の出来事ではありません。

吉田茂は、「国連を作った男」ジョン・フォスター・ダレスや、GHQ経済顧問で「ドッジ・ライン」作成者ジョゼフ・ドッジらと密約を交わし、占領終了後の米軍駐留継続(事実上の占領の継続)を、日本側が連合国(米国)に要請したように見せかけながら、「『日本国憲法』(9条)に違反しないような『再軍備』」=「米軍頼みの防衛」を推進しました。

吉田自身が行った調査によれば、日本国民の60%が講和後の「米軍撤退・自主憲法・自主防衛」を望んでいたにも拘らず、吉田茂はその国民の意思を、握り潰したのです。

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『日本国憲法』が無効であることは、1960年に「『日米安保』(米軍による駐留)継続」を「成功」させた岸信介の孫である安倍晋三も、十分承知していました。以下は、2007年10月18日の代165回衆議院国家基本政策委員会合同審議会における、安倍首相(当時)の民主党党首小沢一郎との党首討論の発言です。

小沢「占領中に、占領軍の、少なくとも、深い影響、関与のもとになされた日本国憲法である、(中略)という論理の一貫性からいえば、(中略)日本国憲法は本来無効だ、ということになる、と安倍首相は言っているように思われるが、どうか」

安倍(ナチス・ドイツ占領終了後のフランスが『占領憲法破棄』をしたことなどを挙げたのち)「しかし、日本は昭和27年に講和の条約を結び、独立を回復した後も、基本的に現行憲法のもとにおいて今日までの道のりを歩いてきたわけでございます。ですから、現在、であるから、それが無効であるという議論は、私はもう既に意味はないのではないのだろうか、このように思っています」「私も、現行憲法をすべて否定しているわけではありません。現行憲法の持っている主権在民、自由と民主主義、そして基本的人権、平和主義、この原則は、私は世界的、普遍的な価値であろう、このように思っておりますし、基本的に私は、認識としては、[日本国憲法は]既に国民の中に定着し、それを我が国国民が選んだのも私は事実であろう、こうかんがえています」

冒頭に掲げたように、『日本国憲法』は、安倍晋三のいう「世界的、普遍的な価値」としての「主権在民、自由と民主主義、基本的人権、平和主義」全てを、実際には蹂躙するものです。そして、安倍晋三は「『日本国憲法』は国民の中に定着した、それを国民が選んだ」と言っていますが、救国の『日本国憲法』無効論が国民に「周知」されたことは、唯の一度もありません。岸信介が主導した1964年の「憲法調査会」でも、ほんの100語ほどで「ちらっと」その存在に言及されただけで、殆ど無視されたどころか、「無効論を言うものは、『アメリカ占領軍に押し付けられたものだから気に入らない』と言っている」と感情論にすり替えられ、「押し付けでも内容が良いからいい」という結論に至っています。

「国民が、『日本国憲法』が本来無効であり、日本と日本国民に百害しか為していないと十分理解したうえで、それを選んだ」ということでは、決してないのです。

「『日本国憲法』無効事実の全国民への周知」「旧日本軍の無実の周知」は、日本と日本国民の名誉と誇りを取り戻す救国の手段です。

「国連」=ロスチャイルド金融資本の告発は、日本と世界の貧困・格差・差別と戦争・テロを根絶する救世の手段です。

本当の世界平和と真正民主主義を実現するために、『日本国憲法』と「日米安保」が無効である事実を、日本と世界に周知し、「国連」=ロスチャイルドの「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制」を告発する世界の国民運動を、始めましょう。

(2021年11月3日 文化の日=『日本国憲法』公布の日に記す)

*当ブログ別稿「『南京大虐殺』の虚構」の完全証明 ①東京裁判と「南京安全区国際委員会」そして南京の人口、またロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]そして、「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ!__近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、今改めて問う__『日本国憲法』無効確認への道①東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない__『日本国憲法』無効確認への道②も、あわせてお読みください

誇りある我がふるさとを、安らげる「終の棲家」に__「誰の負債でもないお金」で、日本と世界に「万人が幸せな社会」を作る__『幸福の「経済」支配の「金融」』[特別版_実効性のある「日本と世界の貧困・格差の根絶」「ふるさと自治体消滅回避」具体策の提言①]

2021 8 15 asagumotomizu

■究極の原因療法__「『無』から『創造』した『公共のお金』」で「ライフライン・サービス」を全て公共化し、日本と世界の貧困・格差・差別を「今すぐ」根絶する

■「奴隷制度」と同義の「負債の貨幣」「金融」を、全世界で「今すぐ」完全廃止・永久禁止する

■真正民主主義の世界公議公論により、「歴史の正しい側/誤った側」「能力主義(meritocracy)」で「全世界国民『債務奴隷』支配」の事実を「正当化」しながら隠蔽し、「陰謀論を信じるバカ」で「言論統制・思考停止誘導」する現行世界支配体制「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁」の数世紀に亘る本当の陰謀の数々を検証し、全世界に周知する

■「外国金融資本の日本経済侵略戦争の嚆矢」であった明治維新と、「南京大虐殺・慰安婦性奴隷」という「連合国=国連の日本への誣告・名誉毀損」で、日本の主権を簒奪し日本国民の誇り・名誉・尊厳を傷つけながら制定した『日本国憲法』と「日米安保」によって、日本を国連の「基地植民地奴隷」と規定した『昭和維新』を検証・総括する

■「善き世界のグランド・デザイン」__地域のニーズに合った「ふるさとの鎮守の杜」を日本と世界に__そして、「利他」と「誠」の満ち溢れる世界へ

1.「『金と権力』が全て」のこの浅ましい、薄汚れた世界を、「負債の貨幣」と「『富』を『偏在』『蓄積』させる装置」で「奴隷支配の道具」である「金融」を完全廃止・永久禁止することで、脱却する

「戦争・貧困・格差・差別のない、健やかで美しい地球の上で、万人が幸せに暮らしたい」__それが世界の全ての人の願いのはずです。そして、その「善き世界」を「今すぐ」実現する手立てが、「現実に」あります。

それは、「支配の道具」=「奴隷制度」そのものである「負債の貨幣」と「金融」という「不正の貨幣経済制度」を完全廃止・永久禁止することです。

「お金」は「無」から「創造」され、「モノ・サービスとの交換」によって「循環」し続け、「所得」を生み出します。これが国民生活に密着した「国民経済・実体経済」と呼ばれるものです。

「正しい貨幣経済制度」では、「地域/コミュニティ・国・世界の100%公共の発行機関」によって「発行」された「返済する必要のない、利子・債権債務のつかない100%公共のお金」は、第一に、衣食住・水・エネルギー・医療・教育・通信・交通・流通などの「完全公共・無料のライフライン・サービス」「地域/コミュニティ・国・世界の環境修復・保全」のために使われます。この「お金」は、減価してゆき(「価値の非貯蔵」)、使われない「お金」、一定期間を経過した「お金」は回収・廃棄されます。

「正しい貨幣経済制度」の下では、「『富』の偏在=貧富の差」「国家間格差/地域間格差」などは存在しません。「利子」が存在しなければ、「モノ・サービス」の価格は正当・妥当なものになります。

「『お金』は『無』から『創造』される」という「お金の真理」のどこにも、「価値の貯蔵機能」「利子・債権債務の付与」や「銀行は預金総額の一部(例えば10%)を中央銀行に『準備金』として納めることによって、預金総額よりも(例えば90%)多く利子付きで貸し付けることができる[「信用創造」機能・準備金制度]」「『利子』が『利子』を生む複利システム」といった、世界の圧倒的大多数を「債務奴隷」化し、特定極少数の「金融制度設計・構築者」に最大利潤を与えるだけの「投機的利益を生み出す道具」=「『濡れ手に粟のぼろ儲け』的『金融工学的手法』」を正当化する論理は、ありません。

「負債の貨幣」「金融」とは、その概念そのものが「詐欺」であり、「富める者が貧しいものを支配する」ことを「正当化」し続ける、邪悪な「奴隷制度」そのものです。

「正しい貨幣制度」の下で「お金」は、水やエネルギーなどの「自然資源」と同様、地球環境と「世界経済」に配慮しながら、「世界の万人の幸福」のため、「公共」の為に使うべき「公共物」なのです。

この「お金の真実」が世界で共有されていたら、「新型コロナ・パンデミック→世界恐慌→全世界貧困化拡大」という負の連鎖など、絶対に有り得ませんでした。

現在の世界は、この「負債の貨幣」「金融」を17・18世紀に「近代化・国際化」と称して洗練・進化させた一握りの「金融詐欺師」たちが構築した「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制」__国連・EUをフロントとする「グローバリズム『ねずみ講』型『新カースト制度』」、BIS・ECBをフロントとする「世界中央銀行『カルテル』」、NY・ロンドン・東京を中心とした「国際金融証券株式市場『カジノ』経済」__によって「金融化・株式会社化」した世界諸国をまるごと「所有」され、世界の諸国民は国家をこの「国際金融資本」に売り渡した自国の政府によって、「無自覚の『債務奴隷』」にされています。

日本と、「日本化」した全世界が苦しむ「デフレ地獄」は、世界の中央銀行が発行する「お金」の98%が「金融市場」に投入され、世界の諸国民の国民生活を助ける国民経済/実体経済にはわずか2%しか回っていないことが原因です。

「アベノミクス」は「株価の上昇」を以て「デフレでない状況を創出することに成功した」と政府・中央銀行は言っていますが、「株価上昇=金融資産価値の上昇」で喜んでいるのは金融資本家/中央銀行だけです。世界の株の90%を、FRB、日銀、イングランド銀行などの「中央銀行」が「所有」しており、その世界の「中央銀行」の所有者は、たった十数人の「国際金融資本家」です。

政府・中央銀行の事実上の「デフレ推進策」=「グローバリズム政策=緊縮財政(国民経済への貨幣供給減少)・(金融資本家を利する)規制緩和」のせいで国民経済は破壊され続け、国民の苦しみを無視したデフレ真最中の2019年10月の消費増税、2020年1月の安倍政権の「中国人『春節』観光客誘致政策」が事態を悪化させた「新型コロナ感染拡大」は、日本国民の「一億総『絶対貧困』化」への道を「下り急勾配」にしました。

世界経済と世界の諸国の貧困者は、「金融詐欺師」「金融マフィア」とその世界経済侵略幇助者=世界の諸国政府の「外患誘致・国家反逆」犯たちに、食いものにされているのです。

これが「陰謀論を信じるバカのたわごと」ではないということを、「日本創成会議」によって「2010年~2040年に消滅可能性自治体」(2020年現在全国約1700のうち896)のひとつとしてリストアップされた我が町・阿武町とその隣町「維新の町」萩の政治の現在を「叩き台」にして、検証していきましょう。

これは、阿武・萩だけでなく、全国の「消滅可能性自治体」に向けた「消滅回避策の提言」__日本と世界の諸国政府への、チャレンジです。

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