世界の万民を幸福にする「公共貨幣」「世界公共政治経済システム」で「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」を克服し、全世界で「全てのモノ・サービス無料」「NO税金・保険料」の「善の社会」を実現する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⓪[総合版]

■「『お金』は『無』から『創造』される」=「『お金』は発行『原資』不要の『公共物』」が、本当の「お金の真実」__銀行が「利子」をつけて貸すお金「負債の貨幣」は「フェイク・マネー」「邪悪の貨幣」と呼ぶべき「ロスチャイルド・マネー」

■戦争・貧困・格差・差別を故意・自作自演的に創出してロスチャイルドが「独り勝ち」する「『世界経済』という名の『ねずみ講』ロスチャイルド・システム」と、その動力源である「負債の貨幣」と「金融」「市場資本主義」という「詐欺・奴隷制度」を完全廃止・永久禁止して、私たちは人類史上初めて、戦争・貧困・格差と差別のない、世界の万民が幸福になれる「善なる社会」への道を歩み始める

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神妙な顔のチャールズ英国「皇太子」を小突きからかうロスチャイルド「男爵」__現在世界を支配する全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」は、「金融」でロスチャイルド以外の全ての世界の諸国民を「無自覚の奴隷」にした

◇今ここにある「全体主義」の現実に、向き合う勇気を

私たち世界の諸国民は、一人残らず「債務奴隷」として、「金融王」ロスチャイルドの金融資本全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」によって支配されている____こう告げられて「私は奴隷じゃない。全体主義に騙されるような、バカじゃない」と不愉快にならない人の方が、少ないかもしれません。しかし、アドルフ・ヒトラーを「総統」と奉じたナチス・ドイツの国民の殆どは、自分たちが「国家社会主義=ナチズム」という全体主義独裁体制を「『民主的に』選挙で選び、支持した」ことによって「全体主義に『自主的に』服従している」ことには、気づいていませんでした。

「あの時はそうだったが、今は違う。第二次世界大戦で『ファシズム枢軸(The Axis)』ドイツ・日本・イタリアを、アメリカ・イギリス・フランス(とロシアと中国)が率いる『正義の民主主義連合(The Allied_現The United Nations 国連)』が打ち破り、懲らしめたので世界に『独裁国家』というものは無くなった」と言う人は、「国連=国際連盟(The League of Nations)/国際連合」はそもそもロスチャイルドが作ったこと、「枢軸国」も「連合国」も__つまりは世界中が__「ロスチャイルド・システム」によって融資され、「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」から武器を購入して戦争していたこと、1776年アメリカ独立革命戦争以来の全ての革命・戦争が、「ロスチャイルド・システム」の企画・惹起・煽動・主導で遂行されていたことを、知りません。

フランス革命もイタリア統一運動も、アヘン戦争も明治維新も、ロシア革命も第一次/第二次世界大戦も「東西冷戦」も、湾岸戦争も「9.11」で始まった「対テロ戦争」も今次の「ウクライナ戦争」も、すべてその核心は、ロスチャイルドが設計・構築・所有した「近現代金融システム」そのものである「ロスチャイルド・システム」が内包する「『民主主義・国民国家』イデオロギー詐欺/世界『戦争金融』詐欺オペレーション」によって、世界の諸国家をその国民・企業ごと「金融商品化」して、ロスチャイルドが「大債権者・大株主・大奴隷主」として「全部所有」する、新しい形の侵略・支配形態「世界金融経済侵略」でした。

「ロスチャイルド陰謀論なんかを信じる奴は、バカだ」といきり立つ人は、左右両側の全体主義「国際共産主義(コミュニズム)」と「過激民族主義/超国家主義/国家社会主義(ナチズム)」も、人種差別を煽動した「K.K.K.(白人至上主義『クー・クラックス・クラン』」と若きバラク・オバマが携わった「黒人の地位を高める草の根運動」も、1776年にロスチャイルドが融資設立した「イルミナティ」がその源泉であることを、知るべきです。

「ロスチャイルド・プロパガンダ・マシーン」である世界の学界とメディアが、「ロスチャイルド」の名と現在進行形の「全体主義独裁体制」の現実が世界の諸国民の頭の中で結び付かないように、「『ロスチャイルド』の名を口にするのは、頭のおかしい『陰謀論者』だ」と吹聴している____「決め付け」「レッテル張り」「全否定」は全体主義的言論封殺の常套手段です。

世界に本当の「民主主義」があるなら、「公議公論」の場で、議論を尽くせばよいだけなのですが、それを絶対にしない/させない現行「民主主義」は、やはり「フェイク」だと言わざるを得ません。

◇「ロスチャイルド・システム」の「世界丸ごと詐欺」

日本語の「経済」とは、「経世済民(けいせいさいみん)=世を経(おさ)め、民を済(たす)ける」という語から来ています。このことを心に留めて考えるなら、現在世界に本当に「経済」と呼べるものはない、ということがわかります。私たちが「経済学」という名で知っているものは、「『経世済民』を追求する学問」ではなく、一握りの国際金融資本家が世界人類全体を食いものにして行う「金儲け」を、屁理屈で正当化するだけの「金融工学論」にすぎません。

1776年、「近代資本主義の父」「主流派経済学の祖」と呼ばれるアダム・スミスの『国富論』が出版され、「消費者の『欲望』に根差す『需要』と、生産者の『利己心』を満足させるための『供給』が構成する市場は、『見えざる手』が動かし、価格を自動的に調整する」と唱えましたが、これは、「詐欺・奴隷制度」である「金融市場資本主義」とそれを支持する「利己心」を正当化する、「究極・根本の『はじめの』ロスチャイルド・プロパガンダ」でした。

「世界経済」=「世界金融市場」の「近代化・国際化」は、19世紀初頭の、ヨーロッパ金融市場の「英国化(『The House of Rothschild』著者ニアル・ファーガソンのいわゆる“Anglicisation”)」と呼ばれる、ロスチャイルドが恣意的に為した英国ポンド・スターリングの「国際基軸通貨」化に、端を発しています。

そして1815年、ロスチャイルドは、知る人ぞ知る「『ワーテルローの戦い』インサイダー取引」によって「英国債価格操作」を行い、大暴落した紙切れ同然の英国債を買い占めた後、これを反転大高騰させて「英国の大債権者」となり、同時に英国とヨーロッパの金融中枢「ザ・シティ・オブ・ロンドン」と、それが擁するイングランド銀行・ロンドン証券取引所の支配権を掌握しました。

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1815年、王立ロンドン証券取引所の定位置に立つ「天才金融アーキテクト」ネイサン・ロスチャイルド 

「近代世界金融システム」は、そもそもの最初からロスチャイルドによって我田引水的・詐欺犯罪的に設計・構築され、ロスチャイルドが所有・統制する「唯一無二の独占企業」「『ねずみ講』『カジノ』スタイルの巨大詐欺オペレーション・システム」として始動し、現在もそうあり続けています。

ロスチャイルドは、自らが私有・独占し、「BIS国際決済銀行」を通じて統制する中央銀行を、「上級中間搾取者」先進国とその下部に位置する世界の諸国に配し、各国国債を独占的に引き受けて世界の「大債権者」となり、各国国民から徴税しプールした「お金」を「運用」し、「ETF買い」によって世界の90%の企業の支配権を保持する「大株主」となり、「国家予算」に「国債費(借入・償還)」を設けさせ、これをその国家への「貸付金」、その「利息分」として得る根拠とし、世界の国家予算を合わせた規模の巨額の「収入」を得ている他、「後進諸国」には「IMF 国際通貨基金/世界銀行」から借金をさせ、「後進諸国合わせて一日2億ドルの利息」を払わせています。

これが「世界中央銀行カルテル」「国際金融市場『カジノ』ネットワーク」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体トラスト」「(国連など)国際機関シンジケート」__「ロスチャイルド・システム」の「世界丸ごと詐欺」オペレーションです。

アダム・スミス『国富論』は、「(市場を動かす)見えざる手(Hidden Hands)」と書いて読者に「市場の動きは『神の手』が動かす『自然現象』」と勘違いさせましたが、事実上、この「手」は「20世紀には全世界の諸国家とその企業・国民の『大債権者・大株主・大奴隷主』となるロスチャイルドの手」のことであったのです。

ロスチャイルドは、「詐欺」により、「不正・不当に」、世界を文字通り「所有」しているのです。

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「ロスチャイルド・マネー」に描かれる「イルミナティ」の「全てを見通す目」 

「ロスチャイルド」とは、単純な「世界的大富豪の一族」のことではなく、「世界の頂点に独り座る、『オンリー・ワン』の独占企業体(コーポレーション)」です。エネルギー・水・食糧・医療・テクノロジー……人間の生活に必要なあらゆる「ライフライン・サービス」と金融市場における基幹産業は全て、ロスチャイルドに金融的に独占され、世界人類は、ロスチャイルドに文字通りの「生殺与奪の権」を握られているのです。

地球環境が限界を超えて破壊され、世界経済が破滅に瀕し、世界人類の半数が「『絶対的』/『相対的』貧困」に喘ぐ現在の「世界の危機」は、ロスチャイルドの「金融市場資本主義」が「意図的に」もたらしたもの、れっきとした「犯罪の帰結」なのだ、ということを、私たちは、はっきりと認識しなければなりません。この「犯罪」は、私たち世界の諸国民が、私たちの子供たちと未来の人類のために「今」、止めなければならないのです。

◇「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」の犯罪

「ロスチャイルド・システム」=「金融市場資本主義」は、「詐欺」であり、「奴隷制度」です。この、世界人類をターゲットにした巨大犯罪を可能にしているのは、しかし、たった一つの「嘘」なのです。それが、「負債の貨幣」です。

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ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」の「CEO」のひとつイングランド銀行の、ウィリアム・パターソンら1694年の創業者たち

1694年に創業した株式会社で「世界初の近代的中央銀行」「世界金融の理論的権威」であるイングランド銀行は、「現代の貨幣は、一種の『負債』である」「『お金』は誰かが銀行に借金を申し込んだとき、『負債』として『創造』(=『発行』)されるもの__これを『信用創造』という」と御用経済学者に高説させており、世界がこれを「なるほど」と信じています。これが、「近代の国民国家は中央銀行に『お金』を借りて国家経営をするもの」という大きな勘違いのもととなり、「ロスチャイルド・システム詐欺」の全世界拡張を可能にしたのです。

しかし、「お金」は、「無」から「創造」されるものです。「無」から「創造」されるということは、「お金」は「誰のものでもない/みんなのもの/公共物」だということです。そして、「お金」の発行に「原資」は全く必要なく、「誰のものでもない」ゆえに「返済の必要もない」。「お金」というものは、公共の機関が必要なだけ発行して、「モノ・サービスとの交換に使う」だけでよい。「循環」しない「お金」は「死蔵」となり、「経済を停滞させる」ので、発行元が定期的に「回収・廃棄」し「無」に還す____。これが、世界の諸国民が知らされていない「『本当の』『正しい』お金の在り方」です。

「公共物」である「お金」を「(銀行のものである)負債の貨幣」と詐称し、「利子」を付け、「担保」をとり、金融業者/金融資本家が「債権者」として「債務者」を「束縛・支配」する「金融」は、明らかな「詐欺」であると同時に、本質的に「物理的・概念的暴力によって他者の自由を奪い支配する制度」=「奴隷制度」以外の何物でもありません。

同様に、フランス革命以降の「民主主義=国民主権」「国民国家」のイデオロギーは、世界の諸国民を国ごとの「徴税『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」に強制加入させ、その「集金装置」を「自分たちの『権利』である『選挙』で選んだ、自分たちの『代表』である国会議員が決めたことだから、服従するのが当然」と納得させるためのおためごかしに、利用されてきました。実際には、「国民が選挙で選んだのではない=『説明責任を負わない』官僚」によって政策・法律が作られ、単なる「承認機関」である「議会」を「アリバイ」的に経て、実行されていることは、誰もが知る事実です。この「民主主義の名の下に行われている『官僚統制』」も、れっきとした「詐欺」です。官僚が作る法律が「ロスチャイルド・システム」を利するものばかりで、「独占禁止法」「大店法」「種子法」のような国民を守る法律はどんどん換骨奪胎・廃止されて行く現状を見れば、この官僚統制は「奴隷統治」と言っても、過言ではありません。

日米合同委員会

日米合同委員会:第二次世界大戦後の日本の政策は、在日米軍副長官をトップとする「上意下達機関」日米合同委員会の命令を外務省北米局長をトップとする日本官僚が承って決定されている

ロスチャイルドは、「負債の貨幣」という「フェイク・マネー」を「正しい貨幣」であるかの如く宣伝させる一方、本来「正統・正当の貨幣制度」で、「経世済民」を実現できる貨幣である「公共貨幣」__日本の「和同開珎」やアメリカ植民地13州時代の地域通貨「コロニアル・スクリップ」、リンカーンとJFKがその発行で暗殺された「グリーン・バック」、中央銀行の反対で発行されたことの無い「1兆ドル硬貨」など__を、悉く、しかし誰も知らないうちに、抹殺してきました。

現在、世界で発行される貨幣の実に99.7%が「負債の貨幣」=「ロスチャイルドの中央銀行が発行する『ロスチャイルド・マネー』」であり、「公共貨幣」である硬貨はたったの0.3%にすぎません。しかも、その「負債の貨幣」も、97%が「金融市場」に投入され、世界の諸国民の生活を支える実体経済・国民経済にはたったの3%しか流通していません。世界の国民経済が「流通通貨不足」で「デフレ・スパイラル」に陥るのは、当然です。その一方で、「株価/金融資産価値の高騰」は続いています。

戦争やパンデミックとそれがもたらす「金融恐慌」が「起こって」世界の諸国家が「国債を発行」=「中央銀行に借金をする」度に、「国際金融資本家」=「ロスチャイルド・システム」が、「独り勝ちの大儲け」しているのです。

これは「自然に起きていること」ではなく、「ロスチャイルドの『隠された手』が『故意に』起こしていること」です。「世界金融市場」の「オーナー」であるロスチャイルドには、世界の金融市場で「お金」が動くたび、「手数料」が独占的に入ることも、忘れてはなりません。

この「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」が、「『FORVES』富豪リスト上位42人が、世界人口の半分に当たる37億人とほぼ同額の資産を所有している」という恥知らずな「世界経済」の状況を生み出しています。これは2018年1月のダボス世界経済フォーラムでの報告で、2017年の統計では「37億人とほぼ同額の資産を保有」していたのは同リスト上位64人だったそうです。つまり、格差は急速に拡大している__「ほんの数年後には、世界全人口の1%が、99%の合計と同額の資産を持つようになる」と、2018年の同フォーラムは推測していますが、「その状況を改善するため、『詐欺・奴隷制度』である、『負債の貨幣』に基づく『金融』『市場資本主義』をやめよう」とは言いません。

ロスチャイルドの国連も「SDGs持続可能な開発目標」などといって誤魔化していますが、貧困・格差・差別をなくし、世界の諸国民全てに「平等に」健康的・文化的で快適な、地球環境に優しい社会を作るために「本当に」必要なのは、「SDGs」のような偽善的スローガンではなく、「世界公共貨幣システム」です。「SDGs」は「戦争をなくそう」とも言っていません。現在の状況を変える気は、全くないのです。

◇「公共貨幣」で、戦争・貧困・格差・差別のない社会を、「今すぐ」つくる

「資本主義」とは、「経済」を「資本家の、資本家による、資本家のための『一個のパイ』」と見立てるものです。資本主義経済は本質的に「ねずみ講」ですから、この「パイ」はヒエラルキーの高い順に、つまり「胴元」が一番大きく、順番に取っていき、「コスト」は「ゼロ」が最終目標です。「労働者の賃金」はこの「コスト」に含まれているため、「パイ」を大きくするために物価が「高め上昇傾向」でも、賃金は上がらず、寧ろ「相対的に」「ゼロ」に近づく__「賃金労働者」は「限りなく貧困化」し、「金融市場の奴隷」そのものに、なっていきます。

「負債の貨幣」「金融」を大前提とする「市場資本主義経済」の本質は、「敗者」をどんどん増やしていく「悪魔の椅子取りゲーム」です。「貧困者」を「奴隷労働」させることで「コスト」が「ゼロ」に限りなく近づき、「資本家」の利潤は指数曲線を描いて増大します。

「コストの削減」は資本主義の至上命題ですが、近年、「IoT〈Internet of Things〉 モノのインターネット」の急速な発展により、効率性・生産性が極限まで高まり、「モノやサービスを一つ追加で生み出す費用(いわゆる『限界費用』)をゼロにする」ことが、Wifiネットワーク通信やエネルギー、オンライン教育など一部の業種で達成されています。将来的には、全てのモノ・サービスが無料になるのです。

世界の諸国民にとっては朗報であるこの「限界費用ゼロ社会の到来」は、しかし、「企業の利益が消失する」=「資本主義の衰退・滅亡」と同義であり、当然、「金融市場資本主義の独裁者」ロスチャイルドが歓迎するものではありません。そして、「全てのモノ・サービスの『限界費用ゼロ』→『無料化』」の達成には、「市場経済が真に『自由競争』である」ことが必要不可欠です。「自由主義経済=自由競争の世界市場」とは「ロスチャイルド・システム」の虚構・プロパガンダであり、世界の殆ど全てを金融的に独占しているロスチャイルドにとって、「限界費用ゼロ社会の到来」を「キャンセルする/なかったことにする」或いは「世界の貧困者が全て死滅するまで遅らせること」などは、造作もありません。

「ロスチャイルド金融市場資本主義・全体主義独裁体制」は、「利己心」の権化です。

「利己心」に褒賞を与える「資本主義社会」は、個人の「欲望の追求」「人権の要求」が他者の取り分を減らし、他者の人権を蹂躙しかねないことを一顧だにしない人間を大量生産する、愚かで邪悪なシステム__私たちがのぞむ、私たちに本当に必要な「真正民主主義=経世済民」とは正反対のシステムです。

「詐欺・奴隷制度」である「不正の貨幣」「金融」「市場資本主義」の完全廃止・永久禁止、そして「世界『公共貨幣』『公共政治経済』システム」への移行で世界がどうなるかを、簡単にお話ししましょう。

まず、地球上の人の棲む土地は全て、世界で「共有・共同管理」され、全世界の諸国家が共働して地球環境の保全・修復にあたります。世界の諸国民は、全員もれなく、水・エネルギー・食糧・住居・衣料・医療・教育・通信・交通・運輸……、公共物として生産されたあらゆるモノ・サービスを無料で供給され、税金・健康/年金保険料などは不必要となり、完全廃止されます。これらのライフライン・サービスのインフラ整備・運営と地球環境の保護・保全の業務(「パブリック・ワーク」)には、基本的に当該地域の労働年齢(男性20~60歳、女性20~50歳)の住民が当たります。

「家事」「庭仕事」も、立派な仕事として「社会・環境への貢献」にカウントされます。女性の出産・育児はそれ自体が社会の維持に必要不可欠な重要な仕事であるので、本人がのぞむ別の仕事以外は、期間中、強制されません。フランス革命「人権宣言」が「細則」として持っていた「奴隷・有色人種とその混血、女性には人権はない」という「野蛮」は、遂に人類社会から消滅するのです。

ライフライン・サービスは地域・コミュニティ単位の「自給自足」が基本です。「オン・デマンド」「オーダーメイド」を基本に環境と住民が必要とする「モノ・サービス」を生産することで、「大量生産」にありがちなロスもなくなり、個人の満足度も大きくなります。人も自然も「仕合わせ」な社会が、築かれるのです。

「生産・供給」する「人」がいなければ、或いは足らなければ、「募集」すればいい。社会に有用・有益な技術・情報・文化と人材は、「利他心」で世界で「共有(シェア)」されます。特定少数を利する「特許」システムは廃止し、社会への貢献者は、多様な分野で褒賞され、名誉が与えられます。「利他心」が巡り巡って、世界の全ての人々を、「幸せ」にするのです。

「採算」「儲け」「配当」などというものが死語になってはじめて、人類は、「お金」というものが全く不要な、誰も「支配する/支配される」ことの無い社会を、人類史上初めて、全世界で体験することになります。

世界の全ての国民に、「負債の貨幣」と「公共貨幣」の全てを周知し、どちらがいいか、「世界同時国民投票」で選ばせてください。それができて初めて、世界は本当の「民主主義」を持つことになるのです。

 

(2022年8月9日、ロスチャイルドが主導した「マンハッタン計画」の成果を示すため、長崎に二発目の原爆が落とされた77年前のこの日を偲び、記します。___白上浩美)

「金融の核兵器」=「SWIFTからのロシア排除」で「プーチンのウクライナ侵略」は絶対に止まらない__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑭[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の伍]

■「侵略者・民主主義の破壊者」プーチンを罰するためと称して「ロスチャイルド・エージェント」米・EUが発動した金融制裁はその実、ロシアとウクライナと世界の諸国民の生活を破壊し、世界の貧困度を増大させる__「誰も知らない金融皇帝」ロスチャイルドが、世界の富の「完全独占」を目指して設計・構築した近現代世界金融「経済」システムこそが、世界が「今」撲滅すべき「諸悪の根源」

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(Four Horsemen of the Apocalypse by Viktor Vasnetsov, 1887)

9.「ロスチャイルド金融マフィアの鉄砲玉」プーチンが、「金融グローバリズム」「トランプ米中貿易戦争」「新型コロナ・パンデミック」に続く「ロシアのウクライナ侵攻」という「アポカリプスの4頭の馬」の最後の一頭を出現させ、「AI金融アルマゲドン__『人類史最後』のロスチャイルド世界金融パラダイム・シフト」が始まった

ロスチャイルドが96%を支配する世界の主要メディアが、「『トランプ米中貿易戦争』『新型コロナ・パンデミック』と今次の『プーチン・ロシアのウクライナ侵攻』がグローバリズムを終焉させる」(*23)と口を揃えて言っています。

これは即ち、「世界の国民経済を破壊し、世界の諸国民の急激な、そして広汎な貧困化を招いたグローバリズムは、遂にその役目を終えた」ということ__そして、私たちが銘記しなければならないのは、「グローバリズムが『終わって』も、国民経済・実体経済が『復活』し、世界の貧困・格差が『是正』されるわけでは、決してない」、寧ろ、「世界経済(=金融資本権力が『所有・経営』する世界金融市場『カジノ』経済)は、グローバリズムによって世界人口の半分=40億人にまで膨らんだ『絶対的・相対的貧困者』を無情に切り捨て、富裕層だけを『消費者』『カジノ経済のプレイヤー』とみなし、『生産・供給』の『ポスト・ヒューマン』化(AIデジタル管理下のロボット化)によるコスト完全無償化と『世界統一通貨の完全デジタル化』を目指す『ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制』の構築が、『完了』に向かって最終段階に入る」ということです。

「金融グローバリズム」「トランプ米中貿易戦争」「新型コロナ・パンデミック」「プーチンのウクライナ侵攻」は、過去250年間に起きたあらゆる戦争・革命・金融恐慌と同様の、ロスチャイルドの「戦争金融サギ」の一つであり、そのターゲットは、中国やロシアのように「悪役」にされている特定の国家・政府ではなく、「先進国」米英仏が主導する「民主主義・資本主義国家」も含めた「世界」すべての、一般諸国民です。

「『アフター・コロナ/ウィズ・コロナ』の世界では、『GDPマイナス成長』『不確実性』がトレンドとなる」と「不吉な予言」を発表し続けてきた「ロスチャイルドの私企業」IMF国際通貨基金は「ウクライナ戦争」勃発後、2022年の主要国の物価上昇率見込みを前年比5.7%(38年ぶりの高さ)と発表しました。同基金のゲオルギエバ専務理事は、「(コロナとウクライナ戦争によって)地政学的・経済的ブロックへと世界が分裂していく恐れがあると警鐘をなら」している(*24)そうですが、「恐れ」も何も、ロシアやウクライナ、そして殆どの「後進国/開発途上国」のように農産物やエネルギーなどの一次産品の輸出で経済を成り立たせている国家が、ロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の為替・金利操作で主要輸出品目や国債の価格が暴落して「慢性赤字」に陥ると、「支援」という名の「高利貸」を持ちかけ、その条件として呑ませる「構造調整プログラム」(*25)によって国民経済破壊・地球環境破壊を被支援国自らの手で行なわせながら「世界経済『ねずみ講』の胴元」ロスチャイルド金融資本権力の「永遠の債務奴隷」とし、「後進国全体で『開発援助金』という名の高利貸付額の2倍に相当する『毎日2億ドル』もの利払い」(*26)をさせてきたのは、他ならぬ「ロスチャイルドのローン・シャーク」IMF/世界銀行です。

250年に亘るロスチャイルドの「戦争金融サギ」「世界平和・人権と民主主義サギ」によって「無自覚の債務奴隷」とされてきた世界の諸国民は、「国民精神」「共同体意識」を破壊され、喪失させられながら、ロスチャイルドの「国際機関」という「権威」の言いなりになるよう「調教」されてきた__そして今、ロスチャイルド金融資本権力の統治都合により「『ロスチャイルド的』地政学的・経済的ブロック」へと「再編」され、最低コスト・効率最重視のAI管理社会の下で家畜のように「支配される」__それが今起きていることの、本当の意味なのです。

Thomas Piketty

「ロシアのウクライナ侵攻」の2か月前、「北京オリンピック」の1カ月前の2021年12月、「ピケティの法則『r(資本収益率)>g(経済成長率)』」で有名なトマ・ピケティを筆頭とする100人超の世界の経済学者らが参加する「World Inequality Lab世界不平等研究所」が下記のような報告書を提出していました。

「世界の成人人口のうち[保有資産額]上位1%(約5100万人)の資産占有率は2019年には37.1%で[あったが、コロナ禍]の2年で0.7ポイント上昇[し、37.8%になっ]た。対象を上位10%に広げると21年は75.5%に達し、19年よりも0.4ポイント増えた。一方、下位50%(約25億人)[の資産]は19年が[全体のわずか]2.02%、21年も2.13%にとどまった」「特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル(約1490兆円)を占め、富の集中は鮮明」「[世界の諸国の政府が採った]新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気への刺激策で株式などの資産価値が急騰[したことが、格差の一層の拡大の原因]」(*27)というものです。

また、ユニセフは「コロナで貧困状態に陥ったことで『子供の貧困者』が1億人増加し、計11億人にのぼった」とする推計を同時期に発表(*28)しています。

「コロナ禍1年」の2020年の自殺者が、日本だけでも2万1081人(男性は前年から23人減の1万4055人、女性は935人「増」の7026人)で、中でも小中高生の自殺が前年比100人「増」、統計の始まった昭和55年(1980年)以降最多の499人にも上っており(*29)、世界では「『コロナ死』よりも餓死・自殺の方が圧倒的に多い」という声も高まってきていたところでした。

そこへ都合よく「北京オリンピック」「ロシアのウクライナ侵攻」という大イベント・大事件が起こって、「富裕層には全く悪影響を与えなかったコロナという『虚構のパンデミック』」の真実、「世界の諸国政府が『対コロナ』で採った金融経済政策は、富裕者を更に富ませ、貧困者を絶望の淵に突き落としながら、これを無視してきた」という非道な真実はかき消され、忘れ去られてしまったのです。

そのうえに、米国・EUが「プーチンがウクライナ『侵略』をやめるまで続ける」として発動した「金融制裁」__特に、「最終兵器」「金融の核兵器」とまで呼ばれる、米国が「9.11」以降外国勢力の金融取引の監視や制裁手段に利用してきた民間団体「SWIFT国際銀行間通信協会」からのロシア排除__が、ロシア通貨ルーブルだけでなく日本円など世界の諸国通貨の暴落/通貨安を招き、ロシアの輸出の8割以上を占めるエネルギーや穀物など一次産品の輸出規制および半導体などハイテク部品の対ロシア輸出規制により、様々な品目の金融市場価格の高騰をもたらし、金融資産の価値を高め、格差を一層拡大させながら、世界の国民経済と全世界の諸国民の生活に直接的な打撃を与えています。

「米金融大手[本書著者注:ロスチャイルドの『秘密の代理人』]J・P・モルガンは[3]月3日、ロシア経済が2022年に7%のマイナス成長に陥るとの見通しを示した。1~3月の国内総生産(GDP)は前四半期に比べて年率換算で10%、4~6月は同35%も下落するという。しかし、[米国・EUによる]経済制裁にロシアの更なる進行を止められるほどの効果があるかはわからない」(*30)「一連の制裁はロシアの軍事行動を抑止する『脅し』のはずだった。制裁覚悟で侵攻に踏み切ったプーチン氏を止めるのに大きな効果は見込めない」(*31)そして、「ロシアの経済は2014年のクリミア併合後から受けている制裁に完全に適応している」(*32)「ロシアは制裁に備えて十分な外貨準備を積み増し、ルーブル買いの為替介入で通貨安を食い止められるようにし[、また]準備として持つ資産の構成もドル建ての比率を減らして『金』を増やすなどしてきた」(*33)のです。

これが、本書がプーチンを「ロスチャイルド金融マフィアの『鉄砲玉』」と呼ぶ根拠です。

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「[1970年代のニクソン・ショックで、金本位制が事実上廃止された後、世界の『金』がどうなったかと言うと、]一部の金は今でもアメリカの[ケンタッキー州の軍管理地区、装甲部隊本部と合衆国金銀保管所がある]フォート・ノックスに貯蔵されています。一部は[IMF]国際通貨基金が保有しています。[……]一部はまだ中央銀行にあります。ご想像の通り、スイス銀行はかなりの量の金を持っています。また一部の金は、金がよい投資対象で値上がりするだろうと思っている人のものになっています。」(*34)と、元アメリカ経済学会会長で『不確実性の時代』の著者J・K・ガルブレイスが言っていますが、米国防総省・米軍も、IMFもスイス銀行も、ロスチャイルドが統制・私有するものであり、ロスチャイルド個人(*35)は1815年から近現代金融市場そのものの「創設者/所有者」(*36)__市場操作して「金」の価格を低く抑えたうえで自身が大量購入することも、恣意的なタイミングで「金」価格を高騰させ、自らの資産価値を爆発的に膨張させることも自由自在に行える、「地球上に唯一無二の特権者」です。

そして事実、「ウクライナ侵攻」後、「金」価格は過去最高値を記録しています。(*37)

「金」とともに高騰した「石油/天然ガス」「小麦」などはロシアやウクライナの主要輸出品目であり、これらが制裁で輸出停止になって打撃を受けるのはロシアとウクライナと世界の国民経済・国民生活です。「プーチンを懲らしめる」と発動された金融制裁は、これらの株価高騰をもたらし、プーチンを寧ろ儲けさせながら、「世界同時株安」とそれによる「世界の通貨安」__世界の国民経済の一層の「不調」__の原因となっているのです。

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この「ウクライナ戦争」がロスチャイルド金融マフィアによるいつもの「自作自演/ヤラセ」であることは、「国家予算35兆円/GDP世界第11位(韓国の次)」のロシアが、「一台4億円の戦車を一発1000万円のミサイルが破壊する」(*38)「戦費一日3兆円」(*39)の「超高価なウクライナ侵攻」を、この原稿を書いている2022年5月25日現在で丸3か月も継続しているという事実が、端無くも証明しています。「戦争のための資金調達能力に足かせをはめる」(*40)はずの「SWIFT」からのロシア排除が、何の役にも立っていない現実を見れば、ロシアの背後にはロスチャイルドの「通貨発行権力」「無限の資金調達能力=『信用創造』権力」があると、考える他ありません。

既に「金融グローバリズム」「コロナ」で危険水準に達していた世界の国民経済・実体経済の「停滞」は、この金融制裁がもたらす「世界的通貨安」「下がる賃金と上がる物価、減額/廃止されない税金・保険料」によってもはや「壊滅的」となり、世界の一般諸国民の生活・生命にとって「パンデミック」「戦争」そのものよりも、遥かに深刻な脅威となります。

しかし、「金融グローバリズム」が完成した現在世界における「世界的通貨安」の本当の恐ろしさは、そこではありません。

「通貨安」「通貨の価値が下がる」ということはつまり、「外貨建て債務が膨らむ」ということ__単純な話、1ドル=100円の時に借りた「ドル建て100兆円の借金」は、1ドル=150円になれば「150兆円の借金」になる、ということです。元金がそれなら、複利計算による利払いはどれほど増になるでしょうか?__反対に、価値の下落した通貨建てで持っていた金融資産は「目減り」してしまいます。

「世界的な通貨安」とは即ち、「世界の諸国の、ロスチャイルドの中央銀行への債務の膨張」=「世界経済の破滅」であるということを、私たちは今、はっきりと認識する必要があります。

(次稿『世界の本当の敵は、「コロナ」「プーチン・ウクライナ侵略」「地球環境破壊」と「世界の貧困化=債務奴隷化」を創出したロスチャイルド・マネー「負債の貨幣」である__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑮[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の陸]』に続きます)

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(*23)『The Economist』2022年3月19日号など

(*24)「侵攻が変えた経済秩序/相互依存のジレンマ 有事に鮮明」『朝日新聞』2022年5月2日付(経済部 青山直篤)

(*25)安部芳裕『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』(p. 179)

「構造調整プログラム」(=「新・植民地統治法」)の内容

  • 緊縮財政(医療、教育、福祉、保険、環境整備予算の削減、あるいは公務員の解雇、賃下げ)
  • 付加価値税などの増税
  • 公的企業の民営化(教育機関や医療機関も含む)
  • 生産性や外資を向上させる産業の促進(森林伐採、ダム建築、換金作物と呼ばれるコーヒー、ココア、サトウキビ栽培など)
  • 高金利や通貨切り下げ
  • 各種規制緩和を始めとする、金融、投資、貿易の自由化

(*26)2011年時点。河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言:根源からお金を問うこと』

(*27)「1%の超富裕層に個人資産4割集中 コロナ禍、格差拡大」『産経新聞』2021年12月27日第3面中段(ワシントン 共同)[ ]内本書筆者

(*28)「コロナで『貧困』1億人増/ユニセフ、子供支援訴え」『山口新聞』2021年12月10日付

(*29)「小中高性自殺 最多499人/昨年 休校・外出自粛が影響」『産経新聞』2021年3月17日付

(*30)「プーチン氏は『工場接収』警告」(渡辺淳基)「ロシア締め出し加速/『SWIFT』経済制裁きょう発動/送金制限貿易に制約/事業の撤退・停止330社超」『朝日新聞』2022年3月12日付

(*31)「米欧限られる対抗手段」(ワシントン=高野遼、青山直篤、ブリュッセル=青田秀樹)「明け方ロシア急襲/ミサイル・無人機 国境超え地上侵攻/プーチン氏、米欧に責任押し付け」『朝日新聞』2022年2月25日付

(*32)「欧米の制裁 脅威ではない」(ロシア政治情報センター所長アレクセイ・ムヒン、聞き手・石橋亮介)『朝日新聞』2022年2月25日付

(*33)「国際決済 ロシア排除/SWIFT_米やEU、制裁強化/日本同調 1億ドル支援も」(ロンドン=和気真也、ワシントン=青山直篤)『朝日新聞』2022年2月28日付

(*34)ジョン・K・ガルブレイス/ニコル・サリンジャー『ガルブレイス●ほとんどすべての人のための現代経済入門』(日本語版 鈴木哲太郎訳/都留重人解説1978年刊)

(*35)ここでは、「誰も知らないロスチャイルド・コンツェルン総帥」として「誰も知らないロスチャイルド家の資産・事業の全貌」を知ることのできる「ロスチャイルド金融帝国の帝室=英仏など本流ロスチャイルド家の男系男子」のことを指しています。

(*36)「金」についていえば、ロスチャイルドは1888年、世界の「金」産出の大部分を占めるアフリカを支配する「アフリカのナポレオン」セシル・ローズの「デ・ビアス」の大株主となることで同社の経営権・管財権を得、またヴェルサイユ会議と同年の1919年、ロンドン金属取引所において、N・M・ロスチャイルド、サミュエル・モンタギュー、シャープス・ピクスレイ、ジョンソン・マセソン、モカッタ・ゴールドシュミットの「ロスチャイルド5社」による「金」取引の独占支配が確立されています。

(*37)「金融市場 当面不安定に/東証1年3か月ぶり2万6000円割れ 金は最高値/ウクライナ侵攻/インフレ助長なら下落加速も」(西村利也)『産経新聞』2022年2月25日付

(*38)「ロシアの戦費『一日3兆円』の明細書」『週刊現代』2022年4月16日号

(*39)英国の調査研究機関CIVITTAなどによる試算。”Daily cost of Ukraine war likely to exceed $20B for Russia:Study” (anews on-line 03.03.2022)

(*40)出典(*31)に同じ