■「金融」は、「負債の貨幣」という「不正の貨幣制度」に基づく「詐欺・強盗行為」「奴隷制度」＿れっきとした「犯罪」であると、全世界の諸国民は認識しなければならない
■世界の諸国民が「無自覚の債務奴隷」として支配されている、「ロスチャイルド市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の中核「無限の資金調達権力『通貨発行権／信用創造権』私有・独占・統制システム」：「国連・EUグローバリズム『ねずみ講』新奴隷制度」「BIS・ECB世界中央銀行カルテル」「NY・ロンドン・東京 国際金融証券株式市場『カジノ』経済システム」を告発・検証・世界周知の上、完全廃止・永久禁止する
8．「通貨発行権」と「信用創造権」＿＿「マクロ経済」の名の下で、世界の支配者ロスチャイルドにだけ「無限の資金調達権力」を与える金融工学的「リアル打ち出の小槌」
「近現代の金融証券取引は『ロスチャイルドのもの』である」（The modern stock exchange is Rothschildish.）＿＿Werner Sombart『The Jews and Economic Life』（1911）（*11）
1776年アダム・スミス『国富論』に「市場は『見えざる手』が動かす自然現象」と言わせて、これをバイブルとする「経済学」を世に広める一方、1815年に「大英帝国の大債権者」となり、「大英帝国の金融中枢『ザ・シティ』の支配権・統制権」を手中にしたロスチャイルドは、「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」構築を開始しました。
アダム・スミスを祖とする「主流派経済学」の主たる機能は、「市場原理に任せておけば（「自由放任」）モノ・サービスの価格は『自然に』収まるところに収まる（「自動調整機能」）」という高説を権威的学者達に繰り返し唱えさせ、「ロスチャイルドが独占統制する『誰も知らない無敵の金融工学的権力』＝『通貨発行権』と『信用創造権』が、実際には世界の市場を『恣意的・我田引水的に』動かし、モノ・サービスの価格ばかりか『世界の労働者の賃金』『一国の通貨の金利＝国家の価値』をも決定して、『世界経済』という名の『世界金融市場』を支配する」という「金融資本全体主義の真実」と、そして何より、「金融奴隷制度」の存続を危うくする、「『お金』は『無』から『創造』される（=『お金は誰のものでもない公共物』『利子・債権債務の付与は犯罪』）」という「『お金』の真理」の両方を、隠蔽することにありました。
1815年に、ロスチャイルド金融資本権力が惹き起こしたナポレオン戦争によってヨーロッパ金融の中枢となったロンドン証券取引所と、イングランド銀行という「世界初の近代的中央銀行」を二つながらに「私有」したロスチャイルドは、「（ナポレオン戦争の傷痕と、それに乗じた内戦勃発に苦しむ）外国の公債を、『固定金利』で、『英国ポンド・スターリング建て』で、『ロンドン証券取引所で取引』できる」という、当該国家の足元を見ながら、「利子」だけでなく、契約のため相手国へ行く旅費を浮かせながら、「お金の移転」の都度「国際金融取引手数料」を取ってロスチャイルド証券取引所と英国の投資家（ロスチャイルド金融資本家連合）だけを利する、非常に「我田引水」的なシステムを創設しました。
ロスチャイルド家の私設文書館「ロスチャイルド・アーカイブ」へのアクセスを許可され、ロスチャイルド家の「監修」（「『検閲』では決してない」と著者）を受けた、紛れもない「公式ロスチャイルド商会ビジネス史」である『The House of Rothschild』の著者ニアル・ファーガソンは、これを「国際金融の、故意の『英国化（Anglicisation）』」（*12）と呼びましたが、これは事実上の「英ポンド・スターリングの、史上初の『国際基軸通貨』化」であって、本書はこれを「国際金融の『ロスチャイルド化』」と呼びます。これが、1816年の「英国の（世界初の、『法的な』）『金本位制』採用」とともに、「ロスチャイルド近現代金融史」における、最初で最も重要な「金融パラダイム・シフト」でした。
1820～1830年代には、ヨーロッパ中の大国でロスチャイルドに買収された大蔵・財務大臣が勝手に公債を発行し、ロスチャイルド商会に200％の金利で引き受けさせるといった犯罪的取引が横行し、「ロスチャイルドの助言［融資］なしに動く内閣は、［ヨーロッパには］一つとして存在しない（Not a cabinet moves without their advice.）」（*13）とまで言われるようになります。
現代世界でも、「経済学者・評論家」は「中央銀行は（ロスチャイルドの私企業ではなく）『政府の子会社』（「統合政府」）。『通貨発行権』は、中央銀行ではなく（ロスチャイルドでもなく）、『通貨』の一種である『国債』を発行する政府（金融・財務省）が持っている」と言い張っていますが、その政府がロスチャイルドに買収され、或いは「ロスチャイルドの『債務奴隷』化→『奴隷頭』化」されているのだから同じことだと、本書は断言します。
そもそも、中央銀行も政府（金融・財務省）も「経済学者」も、「『負債の貨幣』に基づく『金融』は『奴隷制度』」「『国債という金融商品』の売買は、『国家と国民の奴隷売買』と同義」という真実を、国民から隠蔽しています。例え「無知のせい」が本当だとしても、公的立場にある者・世論を左右する立場にある者が、結果的に国民を「債務奴隷」として「外国金融資本」に売り飛ばし、その国民に「払わなくていい高い税金・保険料を払わせている」「25～35％の『利子分』を内包した、不当に高いモノ・サービスの価格を甘受させている」暴虐の現実を周知しないことを「無知」のせいにするなら、その「無知」はもはや「『国家反逆・外患誘致』級の重大『業務上過失』」です。いや、知らないはずはないでしょう。なぜなら、「国債は、実際に、『無』から『創造』されている」からです。
9．「中央銀行のすることは『マクロ経済』だから、『お金』を『無』から『創造』し、それを国家に『高利貸』して、その国家を国民ごと中央銀行の『債務奴隷』にしていい」？＿＿「国債発行→中央銀行による『引受け』／市中銀行による『消化』」という「究極のマネーロンダリング」
以下は、中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』に収録された、建部正義『国債問題と内生的貨幣供給理論』による「中央銀行・市中銀行による国債購入（引受け／消化）＝貨幣供給（発行）の現実」です。（*14）
- 銀行が国債（新発債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
- 政府は、たとえば、公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
- 企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
- 取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する（ここで、新たな民間預金が生まれる［つまり、「銀行預金」という「貨幣」が「発行」される］）と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
- この結果、政府保有の日銀当座預金（これは、国債の銀行への売却によって入手されたものである）が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
- 銀行は戻ってきた日銀当座預金で再び国債（新発債）を購入することができる
- したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行に対する当座預金の供給の仕振りによって規定されている
上記①～⑥のサイクルは「論理的に無限に続きうる」と、1996年から2000年まで通商産業省の官僚であった中野剛志は言っています。つまり、「『国債』という『国の債務（借金）』の『償還（返済）』は、新しく発行した『国債』による『借り換え』で済む」ということであり、それこそは全世界の諸国が「現実に／実際に」やっていることです。そして、⑦を見ればわかるとおり、市中銀行の「国債購入の原資」である「日銀当座預金」は、日銀から「供給」されているもの＿＿「日銀当座預金」口座上に、「『無』から『創造』した『お金』」なのです。「地方自治体がローカルの金融機関から借り入れた」体にされる「地方債」が、現実には「国債に変換」されて「中央政府の（即ち国民の）、中央銀行への『借金』」として「統合」されるのも、このような仕組みによります。
「MMT 現代貨幣理論」の「『お金』は『無』から『創造』される、だから『国債』をどんどん発行して（＝『通貨』をどんどん発行して）実体経済／国民経済に投入すれば、デフレから脱却できる」は、もし「MMT」が「金融奴隷制度の基軸」である「負債の貨幣」を「是」としてさえいなければ、「正論」であったと言えます。これに対し、「主流派経済学者」や評論家たちは、財務省が依って立つ「財政均衡論（＝国・政府の『財政赤字』を放置すると、『財政破綻』『国家破産』する）」に基づいて、「MMT」の言う「政府は『子会社』（＝『統合政府』）である中央銀行への『借金』を、一切『返済』しなくていい」というところに「そんな馬鹿なことがあるか」と猛反発したというわけですが、ちょっと待ってください。
「MMT」も「主流派経済学」も、経済を「マクロ経済」と「ミクロ経済」に分けています。大雑把に言えば、前者は「Public Economy（国家・国際間の『公共』の経済）」、後者は「Private Economy（家計や企業の経済）」と呼び変えてもいいでしょう。私たち一般人は、常識的に考えて「国債発行／通貨発行」は政府・中央銀行の「公共の仕事」、と「善意に想像／勘違い」してきましたが、実際はそうではないことが、上記の「内生的貨幣供給の現実」を見れば、わかります。
「『通貨発行権』は、中央銀行ではなく政府が保持している」という「MMT」は、「『統合政府』（政府と中央銀行）内の『お金』の貸し借りは『マクロ経済』だから、返済不要。『返済』しなければならないのは『ミクロ経済』（家計や企業）の借金だけ」と言っていますが、上記の「内生的貨幣供給の現実」を見ると、「ミクロ経済」に属するはずの「私企業」である「市中銀行」が、銀行保有の「（中央銀行によって供給された）日銀当座預金」を使って「国債を購入（＝市中銀行保有の『日銀当座預金』口座から、相当額が政府の『日銀当座預金』口座に『移転』）」し、政府から公共事業を請け負った企業が持ち込んだ「政府小切手」の金額を当該企業の口座に「記帳（＝『創造』）」することで、「民間預金」という名の「貨幣」を「発行」しています。
つまり、「『無』から『創造』した『お金』」を回すことに、「マクロ」も「ミクロ」もないということです。言い換えれば、市中銀行をその配下とする「世界中央銀行カルテル」と、その「番頭」になり下がった「非公共」の中央政府・地方自治体は、「『無』から『創造』した『お金』」を「循環」させて、地球環境に配慮しながら「人間中心の経済」を発展させる「善き世界」には全く不要である、ということになります。
前稿（*15）で見たように、日本と世界の諸国の「国家予算」では、政府が中央銀行（或いはIMF）から借りた「お金」に対し、毎年巨額の「利息分の支払い」が計上されています。世界の「後進国」は、ロスチャイルドの私企業IMFが代表する「先進国」（のロスチャイルド中央銀行）に、「毎日2億ドルの利息支払い」（*16）を行っている＿＿ロスチャイルド銀行システムの「国家への高利貸」が、世界に「貧困と格差」を創出しているのです。
日銀HPの「銀行券［紙幣］の発行という『負債』と引き換えに保有する『有利子の資産（国債、貸出金等）』から発生する『利息収入』が、日銀の利益の大部分」という説明（*17）自体が「MMT」の「政府と中央銀行は統合政府＝債権債務を発生しない」を破綻させていますが、これで「国家予算」上の「中央銀行への利払い（2020年には23兆円）」が「正当化・妥当化」される、と納得する国民がいるでしょうか？ 「MMT」論者がこの紛れもない「国民強奪」を批判しないこと、その事実を国民に周知してすらいないことは、「MMT」論者も「主流派経済学」者らとともに「同じロスチャイルド穴のムジナ」であるということを、端無くも証明しています。
「庶民の常識」に照らしてみれば、「国債の中央銀行引受け／市中銀行による消化」とは、「法人」という名の「私企業」である中央銀行とその配下の市中銀行が、「無」から「創造」した「お金」に「国債」という名前を付けることによって、「誰のものでもない、『公共物』であるはずの『お金』」を所与のものとする＿＿一種の「マネー・ロンダリング」です。この上、その「自分のもの」と「詐称」した「お金」に「利子・債権債務」を付与して「国家とその国民に貸し付けて儲ける」ことは、「奴隷売買」以外の何物でもありません。
そもそもこの「『無』から『お金』を『創造』する」行為を「信用創造」と呼んで、「銀行などの金融機関を介し、預金量以上の額を貸し出すことができる」という金融工学的手法「信用創造機能」に「勝手に」作り変えたのは、「金融業者」です。その事実を隠蔽し、「取り付け騒動」を回避するために、銀行・金融業者はカルテル化し、お互いに「もしもの時の為の現金」を都合し合ったのです。
ロスチャイルドは、紛れもない「サギ」「『（正の）公正取引法／独占禁止法』違反」であるこの「信用創造機能」と「預金払い戻し（『取付騒動回避』）準備金持合い」を、国家と国際レベルで法的に常時準備する「法定準備率制度」に洗練・結実させました。その顕現体が、ロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の中核を成すアメリカ合衆国中央銀行FRB （Federal Reserve Board 連邦準備制度理事会）と「世界の中央銀行の中央銀行」BIS（Bank of International Settlement 国際決済銀行）なのです。
（次稿『ロスチャイルドAIデジタル金融資本独裁の源泉＿＿ニコラ・テスラの無料電力封殺、インターネット「Star Wars計画」と作られた貧困・格差』（仮題）＿＿『幸福の「経済」支配の「金融」』⑧［ロスチャイルド・シュープリマシー 其の肆］に続きます）
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（*11）ワーナー・ソンバートの原文では、「the modern stock exchange is Rothschildish (and thus Jewish)」（近現代の金融証券取引は「ロスチャイルドのもの」（ということはつまり、「ユダヤのもの」）である＿＿［本文ともに筆者拙訳］）となっていました。ロスチャイルドはいわゆる「アシュケナージ・ユダヤ」、「歴史の中で『ユダヤ教』に回信した異教徒・異民族」ですが、その「世界金融支配計画」の最初から、「政治的シオニズム運動」（ユダヤ民族の聖地である「シオンの丘」をユダヤ民族の手に取り戻し、全ユダヤ人が「祖国」へ帰還しよう、という政治運動）を進めていました。20世紀に巨額の融資によってパレスチナの土地を買い取り、『イスラエル国家』を作ったのは、事実上、ロスチャイルドです（「バルフォア宣言」）。しかしながら、本書は「ロスチャイルドは自らの世界金融支配計画のため、『ユダヤ問題』を利用した」「ロスチャイルドの『世界人類金融奴隷化政策』と、民族的ユダヤとは関係がない」という立場を取りますので、引用の目的から外れることを危惧し、ソンバートの原文から（and thus Jewish）の部分を故意に割愛して紹介しました。
（*12）『The House of Rothschild: Money’s Prophets 1798 – 1848』（全2巻のうち「上巻」）p.124
（*13）『Niles Weekly Register, 1835 – 36』（ファーガソン前掲書 p.257に引用掲載）
「The Rothschilds are the wonders of modern banking……We see the descendants of Judah, after a persecution of two thousand years, peering above kings, rising higher than emperors, and holding a whole continent in the hollow of their hands. The Rothschilds govern a Christian world. Not a cabinet moves without their advice. They stretch their hand, with equal ease, from Petersburg to Vienna, from Vienna to Paris, from Paris to London, from London to Washington. Baron Rothschild, the head of the house, is the true king of Judah, the prince of the captivity, the Messiah so long looked for by this extraordinary people. He holds the keys of peace or war, blessing or cursing……They are the brokers and counsellors of the kings of Europe and of the republican chiefs of America. What more can they desire?」（ロスチャイルドは近現代銀行業の驚異である＿＿我々は、この「ユダの末裔」が2000年の迫害の後に、王たちを見下ろす高みに立ち、皇帝たちよりも高く興り、全ヨーロッパ大陸をその手中にするのを見る。ロスチャイルドが、キリスト教徒の世界を統治しているのである。ロスチャイルドの指示なしに動く内閣は、ヨーロッパに一つとして存在しない。彼らはその触手を伸ばす、いとも簡単に＿＿ぺテルスブルグからウィーンへ、ウィーンからパリへ、パリからロンドンへ、ロンドンからワシントンへ＿＿。ロスチャイルド家当主・ロスチャイルド男爵は、「ユダの真の王」、「虜囚の大公」、この驚嘆すべきユダヤ民族が永く、永く待ち焦がれた「救世主」である。ロスチャイルドが、「平和か戦争か」「祝福か呪詛か」を決定する＿＿ロスチャイルドは、ヨーロッパ中の王たちとアメリカ共和国の首長らの「証券株式仲買人・金融顧問」である。これ以上の何を、ロスチャイルドらは望むことができるであろうか？＿＿［筆者拙訳］）
（*14）中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』p.102 ［ ］内は筆者注
（*15）「国家予算」を使って国民を「債務奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばす世界の諸国政府を、「世界国家反逆座」で告発する＿＿『幸福の「経済」支配の「金融」』⑥［ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐］
（*16）河邑厚徳＋グループ現代『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』p.92
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