誇りある我がふるさとを、安らげる「終の棲家」に__「誰の負債でもないお金」で、日本と世界に「万人が幸せな社会」を作る__『幸福の「経済」支配の「金融」』[特別版_実効性のある「日本と世界の貧困・格差の根絶」「ふるさと自治体消滅回避」具体策の提言①]

2021 8 15 asagumotomizu

■究極の原因療法__「『無』から『創造』した『公共のお金』」で「ライフライン・サービス」を全て公共化し、日本と世界の貧困・格差・差別を「今すぐ」根絶する

■「奴隷制度」と同義の「負債の貨幣」「金融」を、全世界で「今すぐ」完全廃止・永久禁止する

■真正民主主義の世界公議公論により、「歴史の正しい側/誤った側」「能力主義(meritocracy)」で「全世界国民『債務奴隷』支配」の事実を「正当化」しながら隠蔽し、「陰謀論を信じるバカ」で「言論統制・思考停止誘導」する現行世界支配体制「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁」の数世紀に亘る本当の陰謀の数々を検証し、全世界に周知する

■「外国金融資本の日本経済侵略戦争の嚆矢」であった明治維新と、「南京大虐殺・慰安婦性奴隷」という「連合国=国連の日本への誣告・名誉毀損」で、日本の主権を簒奪し日本国民の誇り・名誉・尊厳を傷つけながら制定した『日本国憲法』と「日米安保」によって、日本を国連の「基地植民地奴隷」と規定した『昭和維新』を検証・総括する

■「善き世界のグランド・デザイン」__地域のニーズに合った「ふるさとの鎮守の杜」を日本と世界に__そして、「利他」と「誠」の満ち溢れる世界へ

1.「『金と権力』が全て」のこの浅ましい、薄汚れた世界を、「負債の貨幣」と「『富』を『偏在』『蓄積』させる装置」で「奴隷支配の道具」である「金融」を完全廃止・永久禁止することで、脱却する

「戦争・貧困・格差・差別のない、健やかで美しい地球の上で、万人が幸せに暮らしたい」__それが世界の全ての人の願いのはずです。そして、その「善き世界」を「今すぐ」実現する手立てが、「現実に」あります。

それは、「支配の道具」=「奴隷制度」そのものである「負債の貨幣」と「金融」という「不正の貨幣経済制度」を完全廃止・永久禁止することです。

「お金」は「無」から「創造」され、「モノ・サービスとの交換」によって「循環」し続け、「所得」を生み出します。これが国民生活に密着した「国民経済・実体経済」と呼ばれるものです。

「正しい貨幣経済制度」では、「地域/コミュニティ・国・世界の100%公共の発行機関」によって「発行」された「返済する必要のない、利子・債権債務のつかない100%公共のお金」は、第一に、衣食住・水・エネルギー・医療・教育・通信・交通・流通などの「完全公共・無料のライフライン・サービス」「地域/コミュニティ・国・世界の環境修復・保全」のために使われます。この「お金」は、減価してゆき(「価値の非貯蔵」)、使われない「お金」、一定期間を経過した「お金」は回収・廃棄されます。

「正しい貨幣経済制度」の下では、「『富』の偏在=貧富の差」「国家間格差/地域間格差」などは存在しません。「利子」が存在しなければ、「モノ・サービス」の価格は正当・妥当なものになります。

「『お金』は『無』から『創造』される」という「お金の真理」のどこにも、「価値の貯蔵機能」「利子・債権債務の付与」や「銀行は預金総額の一部(例えば10%)を中央銀行に『準備金』として納めることによって、預金総額よりも(例えば90%)多く利子付きで貸し付けることができる[「信用創造」機能・準備金制度]」「『利子』が『利子』を生む複利システム」といった、世界の圧倒的大多数を「債務奴隷」化し、特定極少数の「金融制度設計・構築者」に最大利潤を与えるだけの「投機的利益を生み出す道具」=「『濡れ手に粟のぼろ儲け』的『金融工学的手法』」を正当化する論理は、ありません。

「負債の貨幣」「金融」とは、その概念そのものが「詐欺」であり、「富める者が貧しいものを支配する」ことを「正当化」し続ける、邪悪な「奴隷制度」そのものです。

「正しい貨幣制度」の下で「お金」は、水やエネルギーなどの「自然資源」と同様、地球環境と「世界経済」に配慮しながら、「世界の万人の幸福」のため、「公共」の為に使うべき「公共物」なのです。

この「お金の真実」が世界で共有されていたら、「新型コロナ・パンデミック→世界恐慌→全世界貧困化拡大」という負の連鎖など、絶対に有り得ませんでした。

現在の世界は、この「負債の貨幣」「金融」を17・18世紀に「近代化・国際化」と称して洗練・進化させた一握りの「金融詐欺師」たちが構築した「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制」__国連・EUをフロントとする「グローバリズム『ねずみ講』型『新カースト制度』」、BIS・ECBをフロントとする「世界中央銀行『カルテル』」、NY・ロンドン・東京を中心とした「国際金融証券株式市場『カジノ』経済」__によって「金融化・株式会社化」した世界諸国をまるごと「所有」され、世界の諸国民は国家をこの「国際金融資本」に売り渡した自国の政府によって、「無自覚の『債務奴隷』」にされています。

日本と、「日本化」した全世界が苦しむ「デフレ地獄」は、世界の中央銀行が発行する「お金」の98%が「金融市場」に投入され、世界の諸国民の国民生活を助ける国民経済/実体経済にはわずか2%しか回っていないことが原因です。

「アベノミクス」は「株価の上昇」を以て「デフレでない状況を創出することに成功した」と政府・中央銀行は言っていますが、「株価上昇=金融資産価値の上昇」で喜んでいるのは金融資本家/中央銀行だけです。世界の株の90%を、FRB、日銀、イングランド銀行などの「中央銀行」が「所有」しており、その世界の「中央銀行」の所有者は、たった十数人の「国際金融資本家」です。

政府・中央銀行の事実上の「デフレ推進策」=「グローバリズム政策=緊縮財政(国民経済への貨幣供給減少)・(金融資本家を利する)規制緩和」のせいで国民経済は破壊され続け、国民の苦しみを無視したデフレ真最中の2019年10月の消費増税、2020年1月の安倍政権の「中国人『春節』観光客誘致政策」が事態を悪化させた「新型コロナ感染拡大」は、日本国民の「一億総『絶対貧困』化」への道を「下り急勾配」にしました。

世界経済と世界の諸国の貧困者は、「金融詐欺師」「金融マフィア」とその世界経済侵略幇助者=世界の諸国政府の「外患誘致・国家反逆」犯たちに、食いものにされているのです。

これが「陰謀論を信じるバカのたわごと」ではないということを、「日本創成会議」によって「2010年~2040年に消滅可能性自治体」(2020年現在全国約1700のうち896)のひとつとしてリストアップされた我が町・阿武町とその隣町「維新の町」萩の政治の現在を「叩き台」にして、検証していきましょう。

これは、阿武・萩だけでなく、全国の「消滅可能性自治体」に向けた「消滅回避策の提言」__日本と世界の諸国政府への、チャレンジです。

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次稿 《 2.「イージス・アショア」も「風力発電事業」も「7億円新キャンプ場」も、「国民・住民のため」ではない__無視され続ける「消滅可能性自治体」の「過疎化・高齢化」と「貧困」の実相 》に続きます

グローバルな「『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』」で、ロスチャイルドは「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」になった__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑦[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の参]

NM Rothschild

■「金融」は、「負債の貨幣」という「不正の貨幣制度」に基づく「詐欺・強盗行為」「奴隷制度」_れっきとした「犯罪」であると、全世界の諸国民は認識しなければならない

■世界の諸国民が「無自覚の債務奴隷」として支配されている、「ロスチャイルド市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の中核「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』私有・独占・統制システム」:「国連・EUグローバリズム『ねずみ講』新奴隷制度」「BIS・ECB世界中央銀行カルテル」「NY・ロンドン・東京 国際金融証券株式市場『カジノ』経済システム」を告発・検証・世界周知の上、完全廃止・永久禁止する

8.「通貨発行権」と「信用創造権」__「マクロ経済」の名の下で、世界の支配者ロスチャイルドにだけ「無限の資金調達権力」を与える金融工学的「リアル打ち出の小槌」

「近現代の金融証券取引は『ロスチャイルドのもの』である」(The modern stock exchange is Rothschildish.)__Werner Sombart『The Jews and Economic Life』(1911)(*11)

1776年アダム・スミス『国富論』に「市場は『見えざる手』が動かす自然現象」と言わせて、これをバイブルとする「経済学」を世に広める一方、1815年に「大英帝国の大債権者」となり、「大英帝国の金融中枢『ザ・シティ』の支配権・統制権」を手中にしたロスチャイルドは、「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」構築を開始しました。

アダム・スミスを祖とする「主流派経済学」の主たる機能は、「市場原理に任せておけば(「自由放任」)モノ・サービスの価格は『自然に』収まるところに収まる(「自動調整機能」)」という高説を権威的学者達に繰り返し唱えさせ、「ロスチャイルドが独占統制する『誰も知らない無敵の金融工学的権力』=『通貨発行権』と『信用創造権』が、実際には世界の市場を『恣意的・我田引水的に』動かし、モノ・サービスの価格ばかりか『世界の労働者の賃金』『一国の通貨の金利=国家の価値』をも決定して、『世界経済』という名の『世界金融市場』を支配する」という「金融資本全体主義の真実」と、そして何より、「金融奴隷制度」の存続を危うくする、「『お金』は『無』から『創造』される(=『お金は誰のものでもない公共物』『利子・債権債務の付与は犯罪』)」という「『お金』の真理」の両方を、隠蔽することにありました。

1815年に、ロスチャイルド金融資本権力が惹き起こしたナポレオン戦争によってヨーロッパ金融の中枢となったロンドン証券取引所と、イングランド銀行という「世界初の近代的中央銀行」を二つながらに「私有」したロスチャイルドは、「(ナポレオン戦争の傷痕と、それに乗じた内戦勃発に苦しむ)外国の公債を、『固定金利』で、『英国ポンド・スターリング建て』で、『ロンドン証券取引所で取引』できる」という、当該国家の足元を見ながら、「利子」だけでなく、契約のため相手国へ行く旅費を浮かせながら、「お金の移転」の都度「国際金融取引手数料」を取ってロスチャイルド証券取引所と英国の投資家(ロスチャイルド金融資本家連合)だけを利する、非常に「我田引水」的なシステムを創設しました。

ロスチャイルド家の私設文書館「ロスチャイルド・アーカイブ」へのアクセスを許可され、ロスチャイルド家の「監修」(「『検閲』では決してない」と著者)を受けた、紛れもない「公式ロスチャイルド商会ビジネス史」である『The House of Rothschild』の著者ニアル・ファーガソンは、これを「国際金融の、故意の『英国化(Anglicisation)』」(*12)と呼びましたが、これは事実上の「英ポンド・スターリングの、史上初の『国際基軸通貨』化」であって、本書はこれを「国際金融の『ロスチャイルド化』」と呼びます。これが、1816年の「英国の(世界初の、『法的な』)『金本位制』採用」とともに、「ロスチャイルド近現代金融史」における、最初で最も重要な「金融パラダイム・シフト」でした。

1820~1830年代には、ヨーロッパ中の大国でロスチャイルドに買収された大蔵・財務大臣が勝手に公債を発行し、ロスチャイルド商会に200%の金利で引き受けさせるといった犯罪的取引が横行し、「ロスチャイルドの助言[融資]なしに動く内閣は、[ヨーロッパには]一つとして存在しない(Not a cabinet moves without their advice.)」(*13)とまで言われるようになります。

現代世界でも、「経済学者・評論家」は「中央銀行は(ロスチャイルドの私企業ではなく)『政府の子会社』(「統合政府」)。『通貨発行権』は、中央銀行ではなく(ロスチャイルドでもなく)、『通貨』の一種である『国債』を発行する政府(金融・財務省)が持っている」と言い張っていますが、その政府がロスチャイルドに買収され、或いは「ロスチャイルドの『債務奴隷』化→『奴隷頭』化」されているのだから同じことだと、本書は断言します。

そもそも、中央銀行も政府(金融・財務省)も「経済学者」も、「『負債の貨幣』に基づく『金融』は『奴隷制度』」「『国債という金融商品』の売買は、『国家と国民の奴隷売買』と同義」という真実を、国民から隠蔽しています。例え「無知のせい」が本当だとしても、公的立場にある者・世論を左右する立場にある者が、結果的に国民を「債務奴隷」として「外国金融資本」に売り飛ばし、その国民に「払わなくていい高い税金・保険料を払わせている」「25~35%の『利子分』を内包した、不当に高いモノ・サービスの価格を甘受させている」暴虐の現実を周知しないことを「無知」のせいにするなら、その「無知」はもはや「『国家反逆・外患誘致』級の重大『業務上過失』」です。いや、知らないはずはないでしょう。なぜなら、「国債は、実際に、『無』から『創造』されている」からです。

9.「中央銀行のすることは『マクロ経済』だから、『お金』を『無』から『創造』し、それを国家に『高利貸』して、その国家を国民ごと中央銀行の『債務奴隷』にしていい」?__「国債発行→中央銀行による『引受け』/市中銀行による『消化』」という「究極のマネーロンダリング」

以下は、中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』に収録された、建部正義『国債問題と内生的貨幣供給理論』による「中央銀行・市中銀行による国債購入(引受け/消化)=貨幣供給(発行)の現実」です。(*14)

  1. 銀行が国債(新発債)を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  2. 政府は、たとえば、公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
  3. 企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
  4. 取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する(ここで、新たな民間預金が生まれる[つまり、「銀行預金」という「貨幣」が「発行」される])と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
  5. この結果、政府保有の日銀当座預金(これは、国債の銀行への売却によって入手されたものである)が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  6. 銀行は戻ってきた日銀当座預金で再び国債(新発債)を購入することができる
  7. したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行に対する当座預金の供給の仕振りによって規定されている

上記①~⑥のサイクルは「論理的に無限に続きうる」と、1996年から2000年まで通商産業省の官僚であった中野剛志は言っています。つまり、「『国債』という『国の債務(借金)』の『償還(返済)』は、新しく発行した『国債』による『借り換え』で済む」ということであり、それこそは全世界の諸国が「現実に/実際に」やっていることです。そして、⑦を見ればわかるとおり、市中銀行の「国債購入の原資」である「日銀当座預金」は、日銀から「供給」されているもの__「日銀当座預金」口座上に、「『無』から『創造』した『お金』」なのです。「地方自治体がローカルの金融機関から借り入れた」体にされる「地方債」が、現実には「国債に変換」されて「中央政府の(即ち国民の)、中央銀行への『借金』」として「統合」されるのも、このような仕組みによります。

「MMT 現代貨幣理論」の「『お金』は『無』から『創造』される、だから『国債』をどんどん発行して(=『通貨』をどんどん発行して)実体経済/国民経済に投入すれば、デフレから脱却できる」は、もし「MMT」が「金融奴隷制度の基軸」である「負債の貨幣」を「是」としてさえいなければ、「正論」であったと言えます。これに対し、「主流派経済学者」や評論家たちは、財務省が依って立つ「財政均衡論(=国・政府の『財政赤字』を放置すると、『財政破綻』『国家破産』する)」に基づいて、「MMT」の言う「政府は『子会社』(=『統合政府』)である中央銀行への『借金』を、一切『返済』しなくていい」というところに「そんな馬鹿なことがあるか」と猛反発したというわけですが、ちょっと待ってください。

「MMT」も「主流派経済学」も、経済を「マクロ経済」と「ミクロ経済」に分けています。大雑把に言えば、前者は「Public Economy(国家・国際間の『公共』の経済)」、後者は「Private Economy(家計や企業の経済)」と呼び変えてもいいでしょう。私たち一般人は、常識的に考えて「国債発行/通貨発行」は政府・中央銀行の「公共の仕事」、と「善意に想像/勘違い」してきましたが、実際はそうではないことが、上記の「内生的貨幣供給の現実」を見れば、わかります。

「『通貨発行権』は、中央銀行ではなく政府が保持している」という「MMT」は、「『統合政府』(政府と中央銀行)内の『お金』の貸し借りは『マクロ経済』だから、返済不要。『返済』しなければならないのは『ミクロ経済』(家計や企業)の借金だけ」と言っていますが、上記の「内生的貨幣供給の現実」を見ると、「ミクロ経済」に属するはずの「私企業」である「市中銀行」が、銀行保有の「(中央銀行によって供給された)日銀当座預金」を使って「国債を購入(=市中銀行保有の『日銀当座預金』口座から、相当額が政府の『日銀当座預金』口座に『移転』)」し、政府から公共事業を請け負った企業が持ち込んだ「政府小切手」の金額を当該企業の口座に「記帳(=『創造』)」することで、「民間預金」という名の「貨幣」を「発行」しています。

つまり、「『無』から『創造』した『お金』」を回すことに、「マクロ」も「ミクロ」もないということです。言い換えれば、市中銀行をその配下とする「世界中央銀行カルテル」と、その「番頭」になり下がった「非公共」の中央政府・地方自治体は、「『無』から『創造』した『お金』」を「循環」させて、地球環境に配慮しながら「人間中心の経済」を発展させる「善き世界」には全く不要である、ということになります。

前稿(*15)で見たように、日本と世界の諸国の「国家予算」では、政府が中央銀行(或いはIMF)から借りた「お金」に対し、毎年巨額の「利息分の支払い」が計上されています。世界の「後進国」は、ロスチャイルドの私企業IMFが代表する「先進国」(のロスチャイルド中央銀行)に、「毎日2億ドルの利息支払い」(*16)を行っている__ロスチャイルド銀行システムの「国家への高利貸」が、世界に「貧困と格差」を創出しているのです。

日銀HPの「銀行券[紙幣]の発行という『負債』と引き換えに保有する『有利子の資産(国債、貸出金等)』から発生する『利息収入』が、日銀の利益の大部分」という説明(*17)自体が「MMT」の「政府と中央銀行は統合政府=債権債務を発生しない」を破綻させていますが、これで「国家予算」上の「中央銀行への利払い(2020年には23兆円)」が「正当化・妥当化」される、と納得する国民がいるでしょうか? 「MMT」論者がこの紛れもない「国民強奪」を批判しないこと、その事実を国民に周知してすらいないことは、「MMT」論者も「主流派経済学」者らとともに「同じロスチャイルド穴のムジナ」であるということを、端無くも証明しています。

「庶民の常識」に照らしてみれば、「国債の中央銀行引受け/市中銀行による消化」とは、「法人」という名の「私企業」である中央銀行とその配下の市中銀行が、「無」から「創造」した「お金」に「国債」という名前を付けることによって、「誰のものでもない、『公共物』であるはずの『お金』」を所与のものとする__一種の「マネー・ロンダリング」です。この上、その「自分のもの」と「詐称」した「お金」に「利子・債権債務」を付与して「国家とその国民に貸し付けて儲ける」ことは、「奴隷売買」以外の何物でもありません。

そもそもこの「『無』から『お金』を『創造』する」行為を「信用創造」と呼んで、「銀行などの金融機関を介し、預金量以上の額を貸し出すことができる」という金融工学的手法「信用創造機能」に「勝手に」作り変えたのは、「金融業者」です。その事実を隠蔽し、「取り付け騒動」を回避するために、銀行・金融業者はカルテル化し、お互いに「もしもの時の為の現金」を都合し合ったのです。

ロスチャイルドは、紛れもない「サギ」「『(正の)公正取引法/独占禁止法』違反」であるこの「信用創造機能」と「預金払い戻し(『取付騒動回避』)準備金持合い」を、国家と国際レベルで法的に常時準備する「法定準備率制度」に洗練・結実させました。その顕現体が、ロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の中核を成すアメリカ合衆国中央銀行FRB (Federal Reserve Board 連邦準備制度理事会)と「世界の中央銀行の中央銀行」BIS(Bank of International Settlement 国際決済銀行)なのです。

 

(次稿『ロスチャイルドAIデジタル金融資本独裁の源泉__ニコラ・テスラの無料電力封殺、インターネット「Star Wars計画」と作られた貧困・格差』(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑧[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の肆]に続きます)

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(*11)ワーナー・ソンバートの原文では、「the modern stock exchange is Rothschildish (and thus Jewish)」(近現代の金融証券取引は「ロスチャイルドのもの」(ということはつまり、「ユダヤのもの」)である__[本文ともに筆者拙訳])となっていました。ロスチャイルドはいわゆる「アシュケナージ・ユダヤ」、「歴史の中で『ユダヤ教』に回信した異教徒・異民族」ですが、その「世界金融支配計画」の最初から、「政治的シオニズム運動」(ユダヤ民族の聖地である「シオンの丘」をユダヤ民族の手に取り戻し、全ユダヤ人が「祖国」へ帰還しよう、という政治運動)を進めていました。20世紀に巨額の融資によってパレスチナの土地を買い取り、『イスラエル国家』を作ったのは、事実上、ロスチャイルドです(「バルフォア宣言」)。しかしながら、本書は「ロスチャイルドは自らの世界金融支配計画のため、『ユダヤ問題』を利用した」「ロスチャイルドの『世界人類金融奴隷化政策』と、民族的ユダヤとは関係がない」という立場を取りますので、引用の目的から外れることを危惧し、ソンバートの原文から(and thus Jewish)の部分を故意に割愛して紹介しました。

(*12)『The House of Rothschild: Money’s Prophets 1798 – 1848』(全2巻のうち「上巻」)p.124

(*13)『Niles Weekly Register, 1835 – 36』(ファーガソン前掲書 p.257に引用掲載)

「The Rothschilds are the wonders of modern banking……We see the descendants of Judah, after a persecution of two thousand years, peering above kings, rising higher than emperors, and holding a whole continent in the hollow of their hands. The Rothschilds govern a Christian world. Not a cabinet moves without their advice. They stretch their hand, with equal ease, from Petersburg to Vienna, from Vienna to Paris, from Paris to London, from London to Washington. Baron Rothschild, the head of the house, is the true king of Judah, the prince of the captivity, the Messiah so long looked for by this extraordinary people. He holds the keys of peace or war, blessing or cursing……They are the brokers and counsellors of the kings of Europe and of the republican chiefs of America. What more can they desire?」(ロスチャイルドは近現代銀行業の驚異である__我々は、この「ユダの末裔」が2000年の迫害の後に、王たちを見下ろす高みに立ち、皇帝たちよりも高く興り、全ヨーロッパ大陸をその手中にするのを見る。ロスチャイルドが、キリスト教徒の世界を統治しているのである。ロスチャイルドの指示なしに動く内閣は、ヨーロッパに一つとして存在しない。彼らはその触手を伸ばす、いとも簡単に__ぺテルスブルグからウィーンへ、ウィーンからパリへ、パリからロンドンへ、ロンドンからワシントンへ__。ロスチャイルド家当主・ロスチャイルド男爵は、「ユダの真の王」、「虜囚の大公」、この驚嘆すべきユダヤ民族が永く、永く待ち焦がれた「救世主」である。ロスチャイルドが、「平和か戦争か」「祝福か呪詛か」を決定する__ロスチャイルドは、ヨーロッパ中の王たちとアメリカ共和国の首長らの「証券株式仲買人・金融顧問」である。これ以上の何を、ロスチャイルドらは望むことができるであろうか?__[筆者拙訳])

(*14)中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』p.102 [ ]内は筆者注

(*15)「国家予算」を使って国民を「債務奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばす世界の諸国政府を、「世界国家反逆座」で告発する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑥[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐]

(*16)河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』p.92

(*17)「教えて!にちぎん」「問 日本銀行の利益はどのように発生しますか? 通貨発行益とは何ですか?」

「『金融』という『奴隷制度』」の呪縛から解き放たれたとき、世界人類は「人と人との信頼こそが本当の『信用貨幣』」=「『お金』は要らない」という救世の真理に到達する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』④[嚆矢の章 其の参_経済的正義の全世界的実現]

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7.「『善き世界』へのグランド・デザイン」を世界の諸国民全員が共有して、世界から「今すぐ」、「戦争と金融恐慌・貧困と格差」を創出した「『金融資本』独裁体制」を完全廃止・永久禁止し、「地球と人間」中心の「善の『世界』貨幣・経済・政治システム」を手に入れる

「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」( I care not who controls nation’s political affairs, so long as I control her currency. )____マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、1790年

世界は今、「金融詐欺師」ロスチャイルド(*4)の「『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』世界『債務奴隷』支配」下にあります。

現在世界の倫理基準で明らかに「犯罪」とされている「詐欺」「全体主義」「奴隷制度」によって、それと知らず、しかし現実に、全世界の諸国民は支配されている__この真実を、全世界の諸国民があまねく認識・理解することでのみ、世界の諸国民は、「今すぐ『奴隷支配』の軛から自らを解放できる方法」「今すぐ世界から戦争・テロと貧困・格差を根絶する方法」を、世界の諸国民自身の手で、「選び取る」ことができます。

「『利他』と『誠』の心」と「庶民の常識(common sense)」に基づいた、「必要情報の完全開示」「公議公論」によって「世界の諸国民の政治意思」が導き出され、それが「社会的正義の全世界的実践」に生かされる「真正『世界』民主主義」を、世界は手に入れることができるのです。

250年をかけて設計構築された、「自由と人権・民主主義・法治主義・資本主義・官僚制度」などを始めとする種々の現行「社会制度」は、全てがロスチャイルドの「金融奴隷制度」を補完するために、「世界ねずみ講の胴元」ロスチャイルドによって作られた、「不正の制度」です。その制度内で、「制度執行者」に過ぎない政治家・官僚に文句を言い、その首を挿げ替えるという従来のやり方では、「世界人類総『債務奴隷』支配」の現状を変えることは、絶対にできません。

タイム・リミットが迫ってきている「世界人類と地球環境の完全破滅」を回避するために、「今すぐ」「絶対に」必要なのは、全世界における「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』」の完全廃止・永久禁止です。

本書『幸福の「経済」支配の「金融」』は、全世界の諸国民全員を原告とする「ロスチャイルドの『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』(国連/IMF・EU「金融グローバリズム『新世界秩序=ねずみ講』新奴隷制度」、BIS・ECB「世界中央銀行カルテル」、「国際金融証券株式市場・統一『カジノ』経済」、CIA・MI6・GAFAM/世界メディア・学界「世界情報・通信・言論統制システム」の四機関を基軸オペレーション・システムとする「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』の秘匿・私有・独占・統制システム」)の告発・完全廃止・永久禁止」と、「『善き世界』へのグランド・デザイン全世界共有」を提案します。

その「嚆矢」となるこの章の締めくくりとして、「正・善の社会制度」の私案を、解説とともに以下に提示します。

8.水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸……世界の諸国民の「ライフライン・サービス」は、「善の貨幣・経済制度」で完全公共化・無料化できる__世界から、貧困・格差は「今すぐ」消滅する

「正・善の社会制度」の核心は、「『負債』ではない/『利子・債権債務』が付与されない/『返済』の必要のない、『公共物』たる貨幣」或いは「無貨幣」による、「地球と人間」という「自然資本」を大切にする「再生可能」「地産地消」を基本とした「完全循環経済」です。ここに、「負債の貨幣」「金融(金融市場)」「富の偏在」という概念は存在しません。

「人類は、もう二度と『奴隷制度』を持たない。『支配』しない。『支配』されない」__そう宣言し、「負債の貨幣」「金融」が「奴隷制度」であるという事実を、世界で共有します。

「『お金(或いはそれに類した「モノ・サービス」の交換の記録・計算ユニット)』は『無』から『創造』され、『実体経済・国民経済』の中だけを『循環』し、一定期間を過ぎれば『償還』(回収)される」__これだけを、「『お金』の真理」とします。「お金」は交換・記録の機能だけがあればいいので、これに「支配の道具」「投機的利益を生み出す道具」「価値を保蔵し、『富』を形成する道具」としての機能を付与することを、永久禁止します。そうすることで、これらをシステマティックに利用して、極大利潤を得るために「ロスチャイルド金融資本」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」が惹起・創出してきた戦争・革命・テロ・金融恐慌・貧困・格差・差別と地球環境破壊など世界の重大問題が、一挙に根絶・解消されます。

「正の資本主義」に於ける「資本」とは、「地球と人間の供給能力」という、「自然資本」のことです。これを「金融資本絶対優越主義」と勝手に読み替えた「ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制」が、「限りなくゼロに近い『コスト』(=無償)での『搾取』を最善」として「奴隷化」してきたのは、世界人類だけではありません。彼らはかけがえのない地球資源を大量に使い捨て、世界の山・森・川・海を汚し、破壊することで、地球だけでなく、月も火星も、おそらくは太陽系全体を「私有」できるほどの、普通の人々には想像もつかないほどに巨大な富を蓄積・独占してきました。

「善き世界」を目指す私たちは、「『無』から『創造』した『返済する必要のないお金』」を、汚染・破壊された地球環境の修復・保全・美化と、全世界の諸国民の「全て」に「衛生的・健康的・文化的・倫理的な生活」を保障するための公共事業・インフラ整備とその運営に使います。人材・資源・技術など「供給/『資本』能力」の足りない地域/コミュニティ・国には、他地域/コミュニティ・国が「世界一家族主義」「共存共栄」の精神で、「無償」協力します。また、全世界の全ての国民の「衣食住」が「オーダーメイド」「オンデマンド」中心になれば、「使われないモノが大量生産され、大量に余る」という「愚」を犯さずに済みます。

「完全に再生循環可能にデザインされた、地球と人間に優しい『世界最高・最善』の技術」で提供される「『衣食住』・水・エネルギー・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸など国民の『ライフライン・サービス』」は、全世界で、「地域/コミュニティ・国・世界への貢献」への対価として、全国民に無料で供給されます。「一生懸命働く、正直で誠実な人間が決してバカを見ない世界」が、実現するのです。

「地域/コミュニティ・国・世界への貢献」には、「自宅回り・地域/コミュニティ・国と世界の自然環境の修復・保全・美化」「地域/コミュニティ・国・世界への『ライフライン』の対環境技術向上・インフラ整備・運用・供給」とともに、「子供を産み、育て、立派な『社会人・世界人』にすること」「明るく幸せな家庭を作ること、家を住みやすく、清潔に保つこと」が、第一に含まれます。「家事・育児」は、「世界の全女性に(『奴隷』のように)無報酬でやらせる労働__『シャドウ・ワークshadow work(*5)』」ではなく、「善き世界」を構築するためになくてはならない、最も大切で大変な仕事です。

「善き世界」では、職業に貴賤はありません。どんな仕事・労働にも、それぞれに目指すべき「最高の技術・精神」があります。熟練が褒讃されることはもちろんですが、一生懸命、真面目にそれを目指す努力こそが、尊いのです。その努力こそが、実体経済・国民経済における「供給能力」=「資本」なのです。「金融」のように、人を騙し、支配し、破滅させながら、そもそも「公共物」である「お金」を右から左へ動かしただけで巨額の富を得るような不公平・不公正・不条理は、「善き世界」では存在を許されません。

「善き世界」を目指す社会では、全世界の全ての人々は、「自分と家族の今日の住み家、食べ物を得るために、不当に安い賃金で身を粉にして働き、体を壊す不安に怯え、永遠に抜け出せない貧困の地獄に心が折られる」ことから完全に解放され、「自分と他者とを幸福にするために働く喜び」「自分が世界のかけがえのない一員であることを自覚する誇り」を得ます。

「衣食足りて礼節を知る」人々が暮らす、「一人一人の顔が見える」社会では、「法律」は「人に迷惑をかけない」「お天道様が見ている」だけで十分です。それでも起こる問題は、「地域/コミュニティ・国・世界」の各単位で選出された「賢人」(「アメリカン・インディアン」(*6)の「メディシン・マン」や「村の長老」的な、「倫理オンブズマン」)が「利他と誠」「庶民の常識」「先人の知恵」を基に「大岡裁き」を下せばよい。

地球は、私たち人類を「棲まわせてくれている」、感謝して大切にしなければならない「家」。世界の人々は、それぞれの「個性」が尊重されながら、しかし一人一人が「家族の一員」としての責任を果たす「一つの家族」です。道を誤った者があれば、きちんと己の誤りに気付くよう導き、地域/コミュニティ・国・世界の中で意見の対立があったなら、「必要情報の完全公開」の上、「賢人」が議長となって、皆が納得するまで「公議公論・完全公開討論」を続ける。全ての議事録が、発言者全員が「文責者」となる、「全世界完全公開の公文書」として保管され、「決定」後も、合理的理由があればいつでも、誰でも、議論への差し戻しができる。「賢人」も常に批判の対象となり、「無謬」は存在しない。故に、全世界の諸国民が衆知を集めて「輔弼」する。それが、全世界を幸福に導く「真正民主主義」「真正グローバリズム」の核心です。

そして、これらの全てが、「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』の完全廃止・永久禁止」の後、「負債ではない、返済しなくていい貨幣」によって、或いは「人と人との信頼」=「無貨幣」によって、実現できるのです。

9.ロスチャイルドの「金融資本全体主義独裁」の下で言われる「合法」は「不正ではない」ことの証明ではなく、「権利」は「利権」の耳ざわりの良い「言い換え」である

「『正の貨幣制度』=『減価する貨幣/誰の『負債』にもならない貨幣』」は、これまでになかったわけではありません。しかし、古代エジプトにあった「穀物倉庫システム」はローマ帝国に征服されて潰え、1750年代のアメリカ植民地13州の「地域通貨コロニアル・スクリップ」による「失業者・浮浪者・乞食ゼロ、世界一の生活水準達成」の経済繁栄は「ロスチャイルドの共犯者」ヨーロッパ銀行権力によって潰されました。

私たちが「日本を近代化することで欧米列強の侵略から免れた」と教えられてきた「明治維新」の実相は、江戸幕藩体制下の「『減価する貨幣』コメ本位制」破壊、「世界最古の先物取引市場」堂島米会所など日本の金融市場を支配する「江戸期日本の財閥」の解体と「ロスチャイルド化」、「ロスチャイルドの幕府・倒幕勢力『両面融資(ヘッジファンド)』による『日本金融侵略』『日本債務奴隷化』」でした。日本はこの後、近衛文麿と吉田茂らによる「昭和維新」(第二次世界大戦の『敗戦・占領』劇)に於いて、連合国GHQ(→国連)=米軍(米国防総省・国務省)をフロントとする「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」により「基地植民地奴隷化」され、今に至ります。

ロスチャイルドGHQに与えられた、「日本国民は自らの『生殺与奪の権』を、自ら進んで『支配者』連合国(国連)に献上する」と前文で宣言する『日本国憲法』によって、日本国民は天皇・首相以下全員が縛られていますが、その『日本国憲法』に優先するのが、1951年の「日米安保」と同時に設置された、在日米軍副司令官をトップとする「日米合同委員会」の決定、つまり「米国防総省・国務省が『代理人』を務める『ロスチャイルド国際金融資本』の意向」なのです。「日米合同委員会」の日本側トップ(米国/米軍の下位)は、首相ではなく外務省北米局長です。歴代首相に「政策提言」__事実上の「政策指示」を与える経団連・経済同友会が、『日本国憲法』よりも早く、1946年にGHQによって設立されている事実からも、日本の財界と官僚を「準・執行者階級」に置いた「ロスチャイルドの日本金融支配」の実態は見えているのです。

しかし、これを曖昧にし、隠しているのが「民主主義」と「法治主義」です。「日本の最高法規である『日本国憲法』を『民主的に』『制定』したのは外ならぬ日本国民自身である」という欺瞞によって、ロスチャイルド連合国の「誣告・名誉毀損(『南京大虐殺・中国侵略・性奴隷・強制連行』など)」「日本国の主権侵害」「現在・過去・未来の日本人の基本的人権侵害」「『国連憲章』敵国条項と『日米安保』による日本全土基地化・治外法権化(=日本の領土侵略)」という犯罪が、隠蔽されています。

世界の諸国の「憲法・法律」は、実質的にロスチャイルドの犯罪を「合法化」するためのものであり、世界の諸国民が「法律によって与えられた」と勘違いした「権利」とは、その「法律・制度の『本当の』設計者」であるロスチャイルドが最終的に利潤を得るための「利権」に他なりません。

BIS・ECBをトップとする「世界中央銀行カルテル」で、世界の殆ど全ての市中銀行も支配する「世界金融ねずみ講の胴元」ロスチャイルドには、世界の諸国の中央銀行への「借金」に対する「利払い」(日本の場合は2020年に「国債費」と称して87.8兆円)のほか、ロスチャイルドの私有する全ての国際金融証券株式市場における国債や株式取引など、世界で実行される全ての「お金の移動(transaction)」で、「手数料」が入ります。

ことほど左様に、全世界で、ロスチャイルドの「金融奴隷支配」は、ロスチャイルドが設計・設置した「不正の社会制度」によって隠蔽されながら、実施されてきました。

その「金融資本全体主義独裁体制」は、2045年に到来するとレイ・カーツワイルが予言した「シンギュラリティ」によって「完了」します。ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」が推進している究極の管理通貨「世界中央銀行デジタル通貨」で、究極の「ロスチャイルド統制経済システム」__「金融システムからの、人間の完全締め出し」__が、完成することになるのです。

今現在、世界のあらゆる「人間の仕事」は、工場など下層から「AI/ロボット」によって代替が進み、世界の貧困化に拍車をかけていますが、それはこの「シンギュラリティ」によって「完了」し、「世界人類総『失業』=世界人類総『絶対貧困』化」が現実のものとなります。

「世界完全AI管理社会」が現実のものとなったその時、「無情・非情」のAIが「無感情」に地球上から「廃棄処理/排除」するものは、グローバリズムの最終形態「世界経済・通貨の完全デジタル化」で「モノ化→数値化/データ化」され、AIによって「非『AI人材』=『デジタル社会の不要物』」と断定された私たち「世界人類の99%の『絶対貧困者』」と、そして、修復不可能なまでに汚染・破壊され臭気を放つ「ゴミ屋敷化」した地球そのものかもしれません。国連安保理常任理事国・米英仏ロ中とドイツ・日本など世界の先進国政府は、「トランスヒューマン・ポストヒューマン(脱人間化)」「火星移住」を既に準備し始めています。

「世界のデジタル化」で、古代バビロニアからヒトラー・ナチスに至るまで、「絶対君主制」「全体主義独裁体制」が「独裁者」以外の全てを支配するために実施した「言論統制=検閲・洗脳・焚書坑儒・世論誘導・歴史改竄」の全てが、至極簡単なものになります。

「国連SDGs」を主導し、国連の「ビッグデータ」研究所が建設され始めている中国では、既に人民の「クレジット・データ」がスコア化・等級化されて「人間の完全AI管理社会」が一部実現していますが、「通貨」までもが「完全デジタル化」して「デジタル通貨」しか流通しないとなれば、それはまさしく、人間の「生殺与奪の権」を無機物に投げ渡すことを意味します。「シンギュラリティ」後には地球の砂漠化が進み、食糧生産も「工場生産オンリー」になり、お金が無くて電気も使えない貧困者は、食べ物を買うこともできず、死ぬしかないのです。

「負債の貨幣」「金融」という「奴隷制度」が向かっている未来は、そんな「ディストピア」__それでもまだ人は「こういう世界を、私たちが選んだ」と、いうのでしょうか?

ロスチャイルドはもう、「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」というプロパガンダで世界の諸国民を騙すことさえも、必要なくなるのです。

私たち先進国の人間は、例え「ホームレス」になっても「何とか生きてはいける」__「今のところは」。「新型コロナ」という、ロスチャイルドが仕掛けた「バイオ金融戦争」を、世界の諸国民は生き延びることができるかどうかも、わかりません。ロスチャイルドIMFは、「コロナ後の全ては不確実」と、完全に「他人事」として私たち「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」を突き放しています。もう、「無力な庶民にできることは限られている。問題が大きすぎて、何をどうしていいか、わからない」と思考停止している時間は、ないのです。

「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』の完全廃止・永久禁止」の「世界国民運動」を、始めましょう。手始めに、身近な人に「『利子のつくお金』は詐欺で、本当なら、税金も保険料も払わなくていいし、食料も水も電気も家賃もGAFAも、世界完全公共化で無料にできるらしいよ」と、話しかけてみましょう。そしてみんなで、「貧乏な人など誰もいない世界」のことを、「みんながその気になりさえすれば、今すぐ実現できること」として、話し合いましょう。

「邪悪が勝利を収めるのに必要なことは、善良な人々が何もしないでいること、ただそれだけで足りる」(The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing,)____エドマンド・バーク

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(*4)このロスチャイルドですら操る「本当の、『影の支配者』」が存在する可能性は、あります。「負債の貨幣」「金融」を完全廃止・永久禁止して世界から戦争・革命・テロ・金融恐慌と貧困・格差・差別を根絶した後、ゆっくりと「真正民主主義」的「公議公論」で、検証してゆきましょう。

(*5)世界の女性たちが当然のように「無報酬」で働いてきたことを「影の労働」として批判したオーストリアの哲学者イヴァン・イリイチは、「ジェンダーフリー/男女平等」を唱える一部のフェミニストに攻撃されました。

(*6)映画『モヒカン族の最後』にも出演した、ラコタ族のラッセル・ミーンズが主催した「AIM(アメリカン・インディアン・ムーブメント)」の趣旨に敬意を払い、本書は「アメリカ先住民」ではなく、「アメリカン・インディアン」の語を使います。

「負債の貨幣」と「金融」の完全廃止・永久禁止により、「善の貨幣・経済・政治システム」を世界の諸国民が「本当に」「選び取る」ことのできる「真正民主主義」を獲得する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』③[嚆矢の章 其の弐_封印された「正しい貨幣経済制度」]

hikaru kawa

4.「人を『自由』にする『老化しながら常に循環するお金』による『経世済民』」「人を『奴隷支配』する『お金』=『負債の貨幣』による『金融』」__「悪貨」(金融)が「良貨」(経済)を駆逐する

「『お金』は『無』から『創造』され、人間社会を『循環』して『市場』『経済』を形成する『公共物』である」__これが石器時代からある「お金の真理」、「『貨幣制度』の『基本機能』」です。

「奴隷制度」が作られた古代バビロニアで、「『利子・債務』で人を縛り、自分は『債権者』となって『債務者を奴隷とする』」という、「奴隷制度」と同じ設計思想を持った「邪悪の貨幣制度」、「金融」が誕生しました。(*1)「債券」を「bond」と呼ぶのは、「束縛」を意味する「bondage」からきています。

このバビロンの「制度設計者」_おそらくは王宮・寺院の権力者か、その「管財人」_は、「『無』から『創造』される」という「『お金』の基本機能」を、「『お金』は『借金/債務』として『無』から『創造』される」と恣意的に「改竄」し、それに加え、「『お金』を『無』から『創造』した者は、その『公共物たるお金』を『私物化』し、人に『利子』を取って『貸出』し、期間内に『返済』されない場合は『担保』を取ることができる」という利己的・恐喝的・詐欺的な制度に、「(被支配者・奴隷に知られないよう)『秘密裏に』改造」しました。このことが、「金を借りる者は貸す人の奴隷となる」と言った『聖書』が「バビロンは『淫売』の母」と詰った本当の理由です。

この「不正の貨幣制度」が現在、「『貨幣』とは『負債』である」と、まるでこれが「唯一無二の『お金』の真理」であるかの如くまことしやかに「詐称」され、不正の「利子・債権債務の『貨幣』への付与」を正当化して、「誰も知らない『金融奴隷制度』」の継続を担保しています。

「銀行業は『不正』によって受胎し、『原罪』を背負って誕生した。銀行家たちが、この世界を『所有』しているのだ」__英国の中央銀行「株式会社イングランド銀行」社長であったジョサイア・スタンプ男爵が言っている通り、現行の「貨幣制度」「世界経済・政治システム」は、その「全体」が「不正の社会制度」「サギ犯罪」です。

「世界の社会システム全体が不正・サギ犯罪なら、なぜ世界の諸国の政府や国際機関、高名な学者は何も言わないのか」と、誰もが思うでしょう。「立派で賢い、世界の諸国民の代表」であるはずの世界の諸国政府や「世界の権威」である国際機関や学者が何も言わないのなら、何も問題はないはずだ、と。

しかし、「戦争や金融恐慌を反省し、もう起こらないようにするため」といって立ち上げられたはずの国際機関も中央銀行も、世界の諸国(特に米英仏ロ中・日本など「先進国」)政府も高名な学者たちも、「近代化」以来の数々の「社会制度的大失敗」を「放置」したまま、反省・改善の努力を「しっかりやっていく」と「約束」するばかりで、その実、全く何もしていません。

「『失敗』の分析・総合/総括・反省による『制度』自体の抜本的改革」を行うことは、行政の「縦割り」によって「制度的に不可能」な仕組みになっています。「革命政府によって作られた『憲法』」のように、制度自体が「不磨の大典」になっており、「制度の改変」が「制度設計者」(=「世界の本当の支配者」)にしかできないようになっているのです。

「国民主権」「民主主義」「法治主義」の嘘がここに露呈しています。

5.「負債の貨幣」に基づく「経済」は全て、「経世済民」ではなく、「金融」という「奴隷制度」「『経世済民』のアンチテーゼ」

「1929年の世界金融大恐慌は、米FRB『連邦準備制度』による金利の操作と、『金本位制』の停止・再開のタイミングの『金本位制採用国』への『強制』によって悪化した」と、1963年の『The Monetary History of the United States』(Anna J. Schwartzとの共著)で批判した「主流派経済学シカゴ学派の泰斗」ミルトン・フリードマンは、1976年にノーベル経済学賞を受賞。ベン・バーナンキは、2002年のフリードマンの90歳の誕生祝いの席でこれに触れ、「この中央銀行の『失敗』を反省につなげる」と言っておきながら、彼がFRB議長を務めた2008年、リーマン・ショックを起こしています。同じ2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは、翌2009年に「私達の『美しい』理論経済学は、現実と大きく乖離しており、完全に破綻した」、2019年には「主流派経済学はグローバリズムの国民経済への影響を大きく見誤り、貧困・格差の拡大を許した」と「経済学の失敗」を認めています。そもそも、金融市場が定期的にバブルと金融恐慌を繰り返すことは、「経済学」が「金融循環」と呼ぶ「当たり前」の事象です。「何を今更」なのです。

「経済学」は、「不正の貨幣制度」である「負債の貨幣」に基づく限り、全てその誕生のときから、破綻しています。

現代の私達が「経済学」と呼んでいるものは、実は「金融工学論」とでも呼ぶべきものであり、「世を経(おさ)め民を済(たす)ける」=「経世済民」の「経済」を模索する学問ではありません。そして、「経済学者」が「現代社会に絶対必要」として「死守」する「資本主義」とは、現実には「『金融』資本主義」のことです。

「(『負債の貨幣』を唯一の『貨幣の真理』とする)経済学」とは、「『金融』は『奴隷制度』であり、『ジンテーゼ(合)』である『経世済民』の『アンチテーゼ(不正)』である」という真実を隠蔽するための「こじつけ」「擦り合わせ」に過ぎません。誤解を恐れず言うなら、「インチキ」「サギ」と言っても過言ではないのです。

その証拠に、現行の「『負債の貨幣』制度」において、「お金」が「その『価値を保持』したまま『貯蔵』することができ、『富』を形成する」ことは、「テーゼ(正)」である「『お金』が人間社会を『循環』し、『実体経済』『国民経済』を形成する」ことを阻害します。

「経済停滞・貧困/格差の拡大」は、「『負債の貨幣』制度」の「先天的『欠陥』(実は『制度設計者』が自身の利潤最大化の為『意図的に』与えた『存在理由』)」なのです。

しばしば「身体」を循環して「生命」を保つ「血液」にも例えられる「お金」は、「血液」のように「循環」し、「老化」して「廃棄」され、新しく「創造」されてまた「循環」し(=「モノ・サービス」と「交換」され)てこそ「(交換のための)市場」「(実体)経済」を形成し、「発展」する(=「国民の生活水準」が上がる)のです。「貯金・蓄財」は「『お金』の『死蔵』」を意味し、経済発展(GDP国民総生産の増大)に繋がらないどころか、「貨幣流通量の(実体経済内での)減少」即ち「デフレ」状態を惹き起こし、国民生活を圧迫します。

現在、全世界の圧倒的多数の庶民を苦しめている貧困・格差は、「不正の社会制度」=「犯罪」である「『負債の貨幣』に基づいた『金融』システム」が、「故意に」惹き起こしているものなのです。

中央銀行が「金融緩和/量的緩和」といって「お金」を発行するとき、その「お金」の98%は実体経済にではなく、金融市場に投入されています。「アベノミクス」の「成果」は「株価の上昇」だけであり、政府・日銀はそれを以て「『デフレではない』状況を作った」と威張っていましたが、国民経済は破壊されたままで、貧困・格差は広がる一方。「2040年までに日本の1800自治体の半分900が、『消滅の危機』」(*2)にさらされたままです。これは日本だけの問題ではありません。全世界的危機なのです。

トマ・ピケティの「r(資本収益率)>g(経済成長率)」は、現行の「世界経済」(実は「世界金融資本全体主義独裁体制」)の「不正/不公平の実態」を証明して見せました。「r(rent/rate/ratio資本収益率)」とは「『金融』により『蓄積』された『富』を元手にした『不労所得(「家賃 rent」収入など)』」のことで、「g(growth経済成長率)」とは「実体経済・国民経済における、『モノ・サービスの生産・消費』による経済成長・GDPの増大」のことです。

「r>g」とは、「『不正の社会制度』である『金融』が、常に『正の社会制度』である『経済』よりも多く『儲かる』」=「『不正』に儲けた者がもっと金持ちになり、一生懸命働く貧乏人はもっと貧乏になる」という現行システムの不平等・不公平・不正を明確に数式化したものなのです。

6.250年に亘る「グローバリズム」と「世界金融化」で「世界人類総『債務奴隷』化による利潤極大化」を実現した、「誰も知らない『金融帝国』」

ダニ・ロデリックが「『グローバライゼーション』は『国民国家』『民主主義』と並立不可能である」ということを言っています。[「グローバライゼーションのトリレンマ」]

古代バビロニア、アレキサンダー大王、ローマ帝国、ジンギス・カーン……。「領土的征服」による覇権主義・帝国主義・植民地奴隷制度はいつの時代にもありましたが、現在の「グローバリズム」ほど徹底した、「本当の」、「世界人類総奴隷化」は、史上にその類を見ません。

「国境を越えて世界の人々とつながる」などと、耳に心地良い言葉で飾られる「近現代グローバリズム」の本質は、「『効率最重視』がもたらす多種多様な世界の人々の『価値観/歴史観/文化観』の否定・人間性の否定」「人件費を極限まで落とし、『無償』(奴隷労働)を最善とする『最低コストでの最大利益』を追求する、『胴元』独り勝ちの『ねずみ講』『カジノ』型ビジネス形態」であり、「人」を「モノ」と同列に置いて「カネ」とともに「国境を越えて」「自由に」動かす「資本力」を持つグローバル企業だけをボロ儲けさせ、世界企業と「『株式会社化』された国家」の国債・株式売買による「トラスト・カルテル化」=「『金融』による新・帝国主義/植民地奴隷制度」を強力に推進するものでした。

この「グローバリズム」の結果、現在の世界は、庶民が誰も知らない金融工学的手法「『通貨発行権・信用創造権』の私有・独占・統制システム」__(国連・EUをフロントとする「グローバリズム『ねずみ講』新奴隷制度」、BIS・ECBをフロントとする「世界中央銀行カルテル」、NY・ロンドン・東京、他の「国際金融証券株式市場=統一『カジノ』経済」)を中核とする「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の統制支配下にあります。

現在世界の「貨幣・経済・政治(立法/行政/司法)・言論システム」は、18世紀に構築が開始された「ねずみ講」ピラミッド・スキーム型で、そのシステム設計者=アーキテクトであるロスチャイルド(*3)の元へ、世界の全ての富が集中する仕組みです。

ロスチャイルドが、具体的にどうやってこの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」を築いたかは、稿を変えて年代別に詳述しますが、今ここで、世界の諸国民が知るべき最も大切なことは、ロスチャイルドこそが、上述のジョサイア・トランプ男爵が「世界を『所有』している」といった「銀行家」であり、「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」=「グローバリズム・『金融化』で『株式会社化』された世界の諸国家とその国民を、文字通り『所有』する者」である、ということです。

ロスチャイルドこそが、1776年に始まるアメリカ独立戦争、フランス革命・ナポレオン戦争、イタリア統一運動・バチカン転覆、アヘン戦争、ペリー来航・江戸幕藩体制転覆・明治維新・日清/日露戦争、ボーア戦争、第一次世界大戦、ロシア革命、第二次世界大戦、朝鮮戦争・ベトナム戦争「東西冷戦」、湾岸戦争、アメリカ同時多発テロ「対テロ戦争」、東日本大震災/福島原発「事故」、「新型コロナウイルス・パンデミック」__この250年間に起こった戦争・革命と金融恐慌全てを惹起し、「自由と人権・民主主義・資本主義・法治主義」という「不正の社会制度」を設計、「世界金融市場経済」を操作して「世界金融パラダイム」を恣意的・我田引水的に決定してきたのです。

19世紀初頭にヨーロッパ全土の金融支配を確立して「金融王」「バビロンの王」と呼ばれたロスチャイルドは、本物の「天才金融アーキテクト」「天才金融詐欺師」です。ロスチャイルドの「世界統一金融支配計画」が始動した1776年に、「金融市場は『見えざる手』が動かす『自然現象』」という「経済の真理」を詐称した「主流派経済学の祖」アダム・スミスの『国富論』が出版されたのは、偶然の一致ではありません。

「戦争・革命・テロ・金融恐慌・『自然災害』・原発『事故』・『パンデミック』とそれがもたらす貧困・格差・地球環境破壊・世界の『ふるさと自治体』消滅危機は、『全て』偶然、自然に起こったもので、ある特定の個人によって人為的に起こされているのではない」と世界の諸国民が信じ込んでいる限り、ロスチャイルドの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」は揺らぐことなく、永続するのです。

しかし、逆に言えば、全世界がこの事実を知り、ロスチャイルドの「『金融』全体主義独裁体制」に「NO」といえば、私達は、「今すぐ」、「本当に」、この巨悪を打倒することができるのです。

(『幸福の「経済」 支配の「金融」』④[嚆矢の章 其の参 経済的正義の全世界的実現]に続きます)

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(*1)この時の「貨幣」は、コインや紙幣と言った「実体」を持たない、帳簿上の「計算単位」としての「計算貨幣」と現在呼ばれるものでした。

(*2)2014年「日本創成会議」報告。

(*3)本書では、「初代ロスチャイルド」マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドとその5人の息子に始まる「ロスチャイルド金融帝国」とその構成員、「ロスチャイルド国際金融資本家連合」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」(これらの呼び名は全て本書著者による)を、特にそう呼ぶ他は、これらを「総称」して「ロスチャイルド」と呼んでいます。