「奴隷支配するお金」=「負債の貨幣」と奴隷経済制度「金融」を邪悪な社会制度と正しく認識し、廃止・禁止しない限り、この世から奴隷制度も差別も消えてなくならない__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑪[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の弐]

■南北戦争「奴隷解放宣言(Emancipation Proclamation)」によって、「『自己責任』で生きる『賃金労働者』」という「新しい、『奴隷主(金融資本家)に有利な』奴隷の形態」が創出された__「世界金融の権威」イングランド銀行の「『過去の』奴隷交易『関与』謝罪」は、イングランド銀行を「始祖」とする「世界中央銀行カルテル」による、現在進行形の世界人類に対する人権蹂躙「『債務奴隷』金融支配」の罪を無視し、世界人類からその犯罪事実を隠蔽するものである

■金融資本全体主義独裁による「金融奴隷制度」が、「奴隷解放宣言」後も世界に貧困・格差・差別を継続させている

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3. 世界の諸国民の「奴隷労働」の上に、現行「世界金融市場経済」は成り立っている__「『金融』は『奴隷制度』、『世界金融市場』は『ねずみ講ピラミッド・スキーム』サギである」という事実を以て、ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」は、告発されなければならない

世界の諸国民__特に貧困層の多い「後進国」の国民__が、WHOの所謂「新型コロナ・ウイルス(COVID-19)パンデミック」がもたらした「世界経済不況」による更なる貧困化に苦しんでいる最中の2020年6月、「世界金融の権威」である「世界最初の『近代的』中央銀行」イングランド銀行が、「過去の社長/総裁などイングランド銀行関係者が、アジア・アフリカにおける『奴隷交易』から利益を得ていたという『言い訳のできない関与・関連』を認め、謝罪する」と発表しました。

イングランド銀行当局は、「謝罪」文の中で「イングランド銀行という組織『自体』は、『奴隷交易』に『直接』関与したことは『絶対に』ない」(*2)として、「イングランド銀行という組織の潔白」を強調しています。

しかしこの「弁明」は、「『負債の貨幣』は『詐欺』、『金融』は『奴隷制度』」という真実の前で、世界が絶対に受け入れ、「謝罪したのだからいいだろう」と見過ごしたりしてはならないものです。

そもそも、「世界金融経済学の権威」として「現代経済において、貨幣は『特別な、ある種の負債』である」(*3)と高説しながら、「詐欺行為である、『公共物』たる貨幣への『利子・債権債務の付与』による全世界的な国際金融資本カルテルへの富の一極集中・極大化」「誰もそうとは知らないままの債務『奴隷』の、世界規模での大量生産」の事実を隠蔽・正当化しているのは、「国際金融資本の牙城」イングランド銀行自身です。

1694年創業の株式会社イングランド銀行は、「世界最古の株式会社」東インド会社と手に手を携え、大英帝国が第三世界との「茶葉・香辛料・綿花」などの交易のウラで「麻薬・奴隷交易」利権で巨利を得、その利益によって都市・港湾・銀行・大学を作り、「産業革命」を達成し、「有色人種国」を征服し「植民地」として獲得するための戦争に邁進して帝国の覇権を全世界的に拡大することに、大きく寄与してきました。

19世紀の初めまでに大英帝国は、300万人の「奴隷化された」アフリカ人を世界へ輸送する奴隷交易の40%を独占し、「世界ナンバーワン奴隷交易国」となっていましたが、イングランド銀行の融資・資産管理なしには、これは決して実現しませんでした。

この「奴隷交易の金融管理者」イングランド銀行とロンドン王立証券取引所を擁する「世界の金融中枢『ザ・シティ・オブ・ロンドン』」も、「世界初のグローバル企業」東インド会社の世界奴隷・麻薬利権も、1815年、「大英帝国の大債権者」となった「金融王」ロスチャイルドが、「『ワーテルローの戦い』インサイダー取引」によって手中にします。それは即ち、「大英帝国の『財布のヒモを握る』=『政治権力の掌握』」をも意味していました。

「天才金融アーキテクト」ロスチャイルドが設計した「世界金融経済市場」とは、ロスチャイルドの、ロスチャイルドによる、ロスチャイルドのための「ヘッジファンド=富の増幅装置」です。ロスチャイルドは、自身が所有する「世界金融経済市場」の中で何がどう動こうとも、「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」である自身が「常に、絶対に、最大利潤を得る」仕組みを、250年かけて構築してきたのです。

そして、1889年フランス革命『人権宣言』「自由と平等」「民主主義と法治主義」の「人道主義的」流れをくむ19世紀ヨーロッパ・アメリカにおける一連の「奴隷制度撤廃」政策もまた、「『世界経済』という『金融ねずみ講』の胴元」ロスチャイルドが「独り勝ち」する「世界『ねずみ講』『カジノ』金融市場」を構築するための、「金融詐欺プロパガンダ」のひとつでした。

4.労働賃金を資本が統制することによる「資本の『労働力』統制」という「奴隷制度の近代化」__ロンドン金融資本「HAZARD CERCULAR」文書が「予言」した「リンカーン『奴隷解放』宣言の『裏』」=「誰も知らない『新』奴隷制度」

「ロスチャイルドが『奴隷制度撤廃』で利潤を得る」とはどういうことか__それを「ロンドンの金融権力代理人」が説明した文書が存在します。「Hazard Circular」と呼ばれる、1862年夏秋に「(ロスチャイルドを筆頭とする)アメリカ合衆国への融資者たち」が、ニューヨークとニュー・イングランドの全ての有力資本家および銀行に宛てた「回覧文書(circular)」がそれです。

この文書は、銀行・金融資本家が、「貨幣の創造」(その発行のタイミング、流通量、流通先、金利)をコントロールすることによって労働者の賃金を恣意的に操作し、「『労働力』(労働者全般)を事実上(しかも、誰にも知られないまま)『奴隷化』できる」ことを示しています。

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『Hazard Circular(ハザード回覧文書)』

「奴隷制度は、おそらく『戦争権力』(*4)によって廃止されることになるであろう。そして、『奴隷「所有」制度』が破壊される。それが、私と私のヨーロッパの[財界・金融界の]友人たちが賛成する政策である。なぜなら、『奴隷「所有」制度』とは『労働力の所有』に他ならず、それには[高コストの]『労働者の扶養・保護』までもが含まれてしまうからである。一方、英国が主導しているヨーロッパ流[新・奴隷制度]の計画においては、『資本』が賃金を統制することで『労働力[=奴隷]』を統制するのである。これは、貨幣を統制することにより可能である。資本家たちが目の当たりにすることになる、戦争によって作られる『大いなる負債』[政府の、金融資本・銀行からの借金]を、『貨幣流通量の統制の手段』として利用しなければならない。この[『貨幣統制』という]目的を達成するため、大本の銀行取引には、[政府発行の、公共の貨幣である『硬貨』ではなく]債券を使わなければならない。この『推奨』を議会に通すため、我々は[米国]財務長官の『協力』を仰いでいるところだ。『グリーンバック』と呼ばれる[1862年2月にリンカーンが発行した『政府紙幣』]を、ほんの一時的だとしても『通貨』として『流通』させるのはまずい。なぜなら、我々が統制できないからである。しかし、債券ならば我々の統制下にあり、債券を通じて『銀行発行券』[=紙幣=貨幣]を統制することができる。チャズ・ハザード[筆]」

(“Slavery is likely to be abolished by the war power, and chattel slavery destroyed. This I and my European friends are in favor of, for slavery is but the owning of labor and carries with it the care of the laborer, while the European plan, led on by England, is capital control of labor by controlling wages. THIS CAN BE DONE BY CONTROLLING THE MONEY. The great debt that capitalists will see to it is made out of the war must be used as a measure to control the volume of money; to accomplish this the bonds must be used as a banking basis. We are now waiting to get the Secretary of the Treasury to make this recommendation to Congress. It will not do to allow the “greenback,” as it is called, to circulate as money any length of time, for we cannot control them, but we can control the bonds, and through them the bank issue.[by]Chas. [=Charles]Hazzard.)(*5)

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この文書が言うように、実際に廃止されるのは「奴隷制度」そのものではなく、「奴隷を『所有』する制度(chattel slavery)」であって、それがロスチャイルド銀行権力「奴隷『所有』制度廃止」の真の核心です。

「奴隷制度」発生の古代バビロニア以来、「奴隷所有者」は、「労働力」としての奴隷の衣食住・「保護」管理・監視・逃走防止のために、軍隊導入など安からぬコストを掛けねばならなかった__「奴隷解放」することで、そのコストは「自由人」となった奴隷自身が「自己責任」で払うことになる__「奴隷解放」は、奴隷自身にではなく、奴隷主と金融資本家だけに、「得」と「儲け」を与えたのです。

例えば1835年の「英国奴隷解放令 Slavery Abolition Act」で「解放」されたはずの奴隷たちは、奴隷主が負った「奴隷解放の損失」をカバーするために、「解放」後、「かつかつ生きていけるだけの低賃金」で「元奴隷主」たちに雇われる前に、6年も無賃金で働かされました。

奴隷たちは本当には「自由」を得られず、「『奴隷解放』した奴隷主」と「金融資本家の王」ロスチャイルドが、「高い利益」を得たのです。

同法制の下で、4万6000人の英国人奴隷主に、総額2000万ポンド(現在価値で170億ポンド=約2兆6800億円。これは当時、史上最大の損失補填金額。2008年「リーマン・ショック」に抜かれて「史上2番目」に)の賠償金が支払われました(*6)が、その「財源」はもちろん「ロスチャイルドのイングランド銀行」からの英政府の「借金」で、そのうちの1500万ポンドはネイサン・ロスチャイルド個人からの借金でした。(*7)

株式会社イングランド銀行もロスチャイルドも、もちろん「高い利子付き」で巨額のお金を、英政府に「貸して」いたのです。「利息分」だけを返済させ、「元金分」は返済させずに「借り換え」という形で繰り越され、「複利」で利子が膨れ上がる「国家の『ロスチャイルド金融』への『永遠の』借金地獄」「誰も知らない本当の奴隷制度」に、英国もヨーロッパ各国も、国家・国民ごとはまり込んでいました。そしてそれを、自らが惹起した南北戦争によって「分断」(*8)する「次代の超大国」アメリカ合衆国にも、導入しようとした__。

「Hazard Circular」文書は、その「金融サギ」の核心を、「ロスチャイルド・コンツェルン」の傘下の(或いはいずれそうなる)米国の金融資本家・銀行に教示し、「新しい奴隷制度」を成功させるために邪魔な(=ロスチャイルド金融権力が統制できない)「リンカーン大統領の『利子がつかず、返済しなくてよいお金』=『グリーン・バック(green back=裏面が緑色)』紙幣」を排除させるための、重要な「指導書」だったのです。

 

(次稿『貧困・格差・差別の根源「世界金融ねずみ講」の胴元ロスチャイルド銀行権力が恐れる「公共のお金」の真実(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑫[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の参]』に続きます)

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(*2)“As an institution, the Bank of England was never itself directly involved in the slave trade, but is aware of some inexcusable connections involving former governors and directors and apologises for them.”__“The Bank of England and the Slave Trade – Why Apologies Are Not Enough” by Michael Leger & Danisha Kazi (Exploring banking, race and colonialism)

(*3)「貨幣とは、普遍的に信頼される、特別なある種の負債である」“Money is a special kind of IOU[I owe you=debt(負債)*本書筆者注]that is universally trusted.”_”Money in the Modern Economy: An Introduction” by Michael MacLeay, Amar Radia and Ryland Thomas of the Bank’s Monetary Analysis Directorate (Quarterly Bulletin 2014 Q1)

(*4)「『ディープ・ステート』のそのまた奥の院」として「隠遁」する(「ロスチャイルドなんか、大したことはない」と言われ、「ロスチャイルド」の名すら知らない人もいる)現在のロスチャイルドとは違い、「金融王」「バビロン捕囚(ユダヤ)のプリンス」と謳われ、政治カリカチュアに頻繁に登場するロスチャイルドの権勢が誰の目にも明らかであった19世紀には、「ロスチャイルドがのぞまなければ戦争は起こらない」とまで言われていました。「戦争権力 the war power」とは、そのものずばり、ロスチャイルドのことを指すのです。

(*5)日本語拙訳・[ ]内注釈および『 』と太線付与は本書筆者。出典は、James G. Nisbett『sworn testimony(宣誓供述書)』(1894年5月29日、ジェイムズ・G・ニスベットが、居住地のインディアナ州ポージー郡公官庁にて公的に宣誓、保証人立ち合い・署名の上、証言したもの。内容は、南北戦争中の1862年7月25日頃、米国ケンタッキー州レバノンに駐屯中、友軍兵士一名とともに軍隊本部周辺のパトロールを命じられた軍人ニスベットが、一般市民3名__チャールズ・ハザードと名乗る英国人と男女2名のケンタッキー市民__に職務質問し、ハザード氏が金融関係の仕事で米国人金融関係者の同意を得て来米中のこと、その仕事の内容を明らかにするため、米国の金融関係者に配布するために所持していた何通かの封筒に入った文書[Hazard Circular]を開示し、その一通[実物]を米軍参謀本部へ提出のためニスベットに渡した、というもの。本文に全文を挙げた「Hazard Circular」の実物が添付されている)を紹介した1895年のK. L. Armstrong『The Little Statesman』(p. 213-214)を引用したFurious Stylesのブログ『The History of the Hazard Circular』(2014年10月20日公開)

(*6)出典元(*2)に同じ

(*7)Niall Ferguson 『The House of Rothschild: Money’s Prophets 1798 – 1848』(p.230)この「『1835年奴隷解放令』への1500万ポンドの融資」は、1832年の「ウィッグ党勝利」、1834年「第一次ピール内閣誕生」とともに、英ロスチャイルド家がどのように大英帝国の政体形成・政策立案に絡んでいたかを如実に表しています。「ロスチャイルドに擁立された」ピール首相(第二次内閣)が制定した1844年「ピール法」は、国家主権たる「通貨発行権」の、「ロスチャイルドの中央銀行」イングランド銀行への一極集中を法制化したものとなりました。

(*8)「南北戦争は、強大な国家に育ちつつあるアメリカを分断するため、[ロスチャイルドが率いる]欧州の金融権力によって誘発された」と、ロスチャイルドとドイツ帝国の次期皇帝に誰を擁立するかで争っていた「鉄血宰相」オットー・ビスマルクが、1876年に言っています。(1921年『ラ・ヴィエーユ・フランス』誌に発表)

「金融王ロスチャイルドが、世界人口80億と地球環境の『生殺与奪の権』を握っている」を、真正民主主義の公議公論の場で、証明する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑩[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の壱]

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「それでも地球は動く」__異端審問裁判にかけられ、弾圧を受けたガリレオ・ガリレイが、つぶやく

■真正民主主義の「説明責任 accountability」とは、「世界の全ての人が納得するまで、公議公論の場で説明・説得を続けること」__「説明責任」の果たされていない政策、「失政」の責任を誰も取らない組織が作った政策は、実行されるべきではない

■ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制は、世界から戦争・貧困・格差・差別を無くすことのできる救世の真理_「お金は公共物」「『負債の貨幣』『金融』は『奴隷制度』」_を世界の諸国民から隠蔽するために「検閲(真実の表現の削除・周知妨害)」、逆の情報・偽の情報(事実の改竄・捏造)で「洗脳」、左右両極の思想集団を支配することで人心を「攪乱」して、世界の諸国民を「言論統制」している

■世界の諸国民が政治意思を正しく形成するための「情報の開示・共有」がなく、完全公開・完全自由参加・無期限の「公議公論の場」を持たないことが、現行社会システムが民主主義の対極=全体主義であることの証左である

■「負債の貨幣」に基づいた「金融資本主義」の完全廃止・永久禁止とGAFAM世界完全公共化・無料化で創設する真正民主主義の公議公論「世界ディベート・リンク」において、世界の諸国民の「良識」が、ロスチャイルド金融資本全体主義プロパガンダを完全論破する

1.「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」という、議会制民主主義・公議公論の全否定&ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制「大本営発表」の全肯定 【「バカには見えない服」と同様の、能力主義による「無能者(『バカ』と『貧困者』)」差別と思考停止誘導】

「仕立屋」を装った詐欺師が「バカには見えない服」を売り込みに来た時、王様は、「その織物が『バカには見えない反面、賢く優れた人間には見える』ということの科学的証明をしてみせよ」と、逆に命じるべきでした。もちろん、この王様がそんな機転の利く賢明な人物であったなら、『裸の王様』というお話はそもそも成立しません。

強い虚栄心のために「私には見えない」と言えなかった(詐欺師「仕立屋」に向かって「私には見えない。私の臣民にも見えない者がいるかもしれない。ならば私と私の臣民は『バカ』だと、おぬしらは本当に、そう言いたいのだな。私と私の臣民への侮辱の罪で、死刑だ!」と迫ることができなかった)王様は、まんまと騙されて(詐欺師の「詐話」を「真」とせざるを得なくなって)しまいます。そうなると、大臣・臣下たちも、「それは詐欺ではないのか」と「仕立屋」を問い詰めることはできなくなります。詐欺を証明してしまうと、「『自分には見える』=『「バカには見えない服」は本当』ということにした」王様は、「バカ」だと思われたくなくて「見えるフリ」をしただけの「卑怯者・本当のバカ」であることがバレてしまい、「恥をかかされて」怒った王様に、大臣・臣下も詐欺師もろとも首をはねられてしまうからです。そこで皆、王様と一緒になって「なんと美しい織物でしょう」と、「実際には見えていないもの」=「存在しないもの」に向かっておべんちゃらをいい、「バカには見えない服」詐欺は成功します。

「バカには見えない服」を着て(裸で)パレードする王様を見た国民たちは、「あの見栄っ張りの王様が『裸で』パレードするなんて『あり得ない』ことだから、本当に、『バカには見えない』のかもしれない(あれが見えない俺は、バカなのかもしれない)」という疑念にかられます。しかし、「大人の事情」を理解しない子供が(失礼にも)王様を指さして「王様は裸だ」と真実を述べ、核心を突いたことで、その疑念が吹き飛びます(後になって、「いや、俺は最初から『王様は詐欺師に騙されたのさ』と思っていたよ」と誰もが言ったことでしょうが)。大人たちは(王様に「忖度して」)クスクス笑いをかみ殺し、それに気づいた王様は「騙された」ことを悟ったものの、最後まであごをツンと逸らして、威厳を保ったまま「裸で」パレードを終える。「存在しないもの」を売って(元手無しで)大金をせしめた詐欺師たちは、この時すでに何処かへ姿をくらましていた__ここで、「お話」は終わります。

誰もが知っているアンデルセンのこのお話から、私たちは、「『虚栄心』と『自己保身』、『権力者への忖度』と『詐欺』を『詐欺』と言えない『空気』が詐欺を成功させる、という『教訓』を得た、だから私は詐欺に騙されない」と思っています。「確信」しています。「オレオレ詐欺」「コロナ給付金詐欺」などに引っかかるのは、「お役所仕事」や数字を扱う事務的物事に疎い人々、あまりよく物事を考えないタイプの人や判断力の怪しくなった高齢者だけだ、と「油断」しています。

しかし、私たちが本当に「教訓」として肝に銘じなければならなかったことは、「王様が『見える』ということにした(=『国の法』たる国王が『お墨付き』を与えた)から、『バカには見えない服』は存在することになり、それに対して莫大なお金が支払われた」=「詐欺が成功した」ということです。

言葉を換えて言えば、「国王が『是』としたこと(=法的に『是』とされたこと)は『合法』だ、という『思い込み』が、本当の『バカには見えない服』サギ成功のカギだった」ということです。詐欺師「仕立屋」は、「取ってはいけないお金を盗んだのではなく、『合法的に』国王から『バカには見えない服』への『支払金』を受け取った」のです。これでは、「悪いのは、『本当のバカ』だったせいで騙された王様の方」と強弁することもできます。それこそが、詐欺師の本当の狙いなのです。

人は、「昔からそうであったこと」「みんなが『真実』と思っていること」を、「正しいから残っている」「正しいからみんなが信じている」と考え、疑わないものです。

「昔は『紙に金額を書くだけ』、現代では『コンピューターに金額を打ち込むだけ』で『無』から『創造』される『お金』」に「利子・債権債務」を付与し、様々な我田引水的「金融工学手法」によって、世界に「債務奴隷」を大量生産しながら「元手ゼロ」で巨利を得る「金融」は、明らかな詐欺行為であるにも拘らず、最初にその概念が古代バビロニアに「奴隷制度」とともに誕生した目的が「支配」であり、武力を背景にして「覇権」を狙う為政者・権力者によって恣意的に「法」とされたために、6000年以上経った現在でも、「詐欺なのではないか」と疑う人も稀にしかいません。

折々に「詐欺だ」と告発する少数の人、細々と「正しい貨幣制度」を提唱・実行する人々は、時の権力者・支配者と「権力者をも操る『金融支配者』」によってことごとく弾圧され、「『利子・債権債務付与』は詐欺、『金融』とは『奴隷制度』」という「詐欺師の秘密」は守り通されてきました。

古代エジプトの正しい貨幣経済制度「穀物倉庫システム」が征服者ローマ帝国に破壊され、アメリカ植民地13州の「地域通貨『コロニアル・スクリップ』による貧困・失業の撲滅と生活水準世界一の経済発展」がロスチャイルドらヨーロッパ銀行権力により叩き潰されたこと、江戸幕藩体制の「『通貨発行権』の諸藩分散」「『正しい貨幣制度』『減価する貨幣制度』であるコメ本位制」が「近代化」の名の下にロスチャイルド融資の明治維新(=ロスチャイルドの日本経済侵略)によって廃止されたことは、「経済的正義の全世界的執行」のため、全世界の諸国民が学ぶべきことですが、これらの歴史事実は封殺されています。1929年の世界金融大恐慌後には、アメリカだけで4000以上の「地域通貨」が作られましたが、中央銀行権力とそれに追従する政府によって「経済秩序を乱す」とレッテル張りされ、殆どが潰されてしまい、その事実は周知されることがありません。

『旧約聖書』が「富める人が貧しき者を治め、借りる者は貸す人の奴隷となる」(*1)と言っているように、「金融」は紛れもない「奴隷制度」ですが、人々は__「持てる者」側の人も「持たざる者」側の人も同様に__「世の中はそういうもの」と思い込んでいる。「思い込まされている」のです。

しかし、いくら「キリスト教世界の至高の権威」バチカンが「『世界は平らで、太陽や星が世界の回りを回っている』と聖書に書いてあるから、それが正しい」といい、世界中の人々がそれを固く信じていようと、世界は球体であり、地球が太陽の周りを自転しながら回っているという「地動説」が紛れもない科学的事実であったのと同様に、6000年以上も「お金の仕組みとはそういうもの」と人々が信じてきたという事実には全く関係なく、「金融」が「人を支配するために不正に設計された、不正の社会制度」であり、「善き社会」実現のために廃止すべき制度であることは、厳然たる事実です。

2.「金融資本家」の、「金融資本家」による、「金融資本家」のための「(エセ)民主主義」を、廃止する

世界の諸国民のためになる社会制度の「作り手」を「世界の諸国民」にしよう、というのが「民主主義」の核心であるはずです。

世界の諸国民のために正すべき「不正」を正さず、「不正の社会制度」を「今ある法律(=今の権力者『民主的に選挙で選ばれた人間たちで作った政府』が作った法律)が『是』としているから」という理由だけで「絶対」とするなら、それは民主主義が憎んで倒したはずの「暴君・暗愚の君主による国民奴隷支配=絶対君主制」と何ら変わるところのない「『民主主義・法治主義』絶対主義・全体主義独裁体制」です。

「選挙で選ばれた議員が国会で法律を作り、その国会議員の代表である政府が行政を執行する『民主政治』が行われている」というのが体裁だけで、実際には「選挙で選ばれない、国民に『説明責任』もない」官僚や王族・貴族・財界人・軍人・匪賊が、その更に上にいる「本当の支配者」からの「上意下達」で世界の諸国家を動かしている__それが世界の政治経済の実態です。世界の多くの人が、それに気づいています。それなのに、「『非力な庶民』には、どうにもならない」__。私たちは、そう思い込まされています。「今ある法制度の中で、私たち庶民にできることを、一つ一つ、コツコツやっていくしかない」「程度の低い政治家しか持てないのはその国の国民の民度が低いから」と、ロスチャイルドがその96%を所有する世界メディア・学界の学者・評論家たちは、したり顔で言うのです。

真正の民主主義を求める私たちは、私たち国民の生活を護らない_破壊さえしようとしている「法律」が、誰の、どんな考えで、本当はどんな目的で作られたのかを私たちに知らせない政治を、「民主政治」と認めてはならないのです。

世界人口の半数40億人を苦しめる貧困・格差・差別の元凶である「金融奴隷制度」を無くす議論ができない社会、「国民国家の主権者」であるはずの一般国民を政治的に非力なままに置く社会が、「民主主義」であろうはずがありません。

現代の人間社会に起こることの全ては、金融経済・政治外交・軍事などあらゆる「社会制度」によって動いています。「自然にそうなった」のではありません。「新型コロナ」のようなウイルス・パンデミック、異常気象や大地震・津波など「自然災害」と思われていることでさえも、インターネット・GPS、半導体などデジタル・テクノロジーやナノテクノロジーを始め、世界最先端・最高水準の軍事技術も、石油や電力など全ての「戦略物資」「ライフライン・サービス」とともに「私有・独占・統制」しているロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制にとって、「世界の諸国民に『自然災害』(だからどうしようもない、仕方がない)と思い込ませながら発生させる」ことは「朝飯前」です。

世界は、18世紀から、ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制によって、常に「世界金融経済侵略戦争」を仕掛けられてきました。世界の諸国家は、その国民ごと「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」とされ、「ロスチャイルド金融ねずみ講ピラミッド・スキーム」である「世界金融市場経済」に組み込まれて「胴元」ロスチャイルドに「国家予算」ごと吸い上げられてきたのです。

「ピラミッド・スキーム」では下層部が大きくなればなるほど「胴元」の利潤は最大化してゆきます。「ロスチャイルド・カースト」の「下級奴隷」である「貧困者」の数が、指数関数的に増加していっているのは、「怠け者、能力の足りない者が増加した」のではなく、私たちが「世界経済」と思っているものが、「奴隷主(=債権者・金融資本家)が奴隷(=債務者・賃金労働者)を搾取する一方の『奴隷制度』(=金融ねずみ講)」だからなのです。

これは、毎年1月に開かれる「ダボス世界経済フォーラム」でも認めている事実に則っています。「そんなことがあるはずがない」「バカなことを言うな」と最初から全否定することは、「地動説」に耳を傾けることを断固拒否した中世のバチカン異端審問裁判と同様の「思考停止」ぶりであると、言わざるを得ません。

真正民主主義の世界では、あらゆる問題は「公議公論」に付されなければなりません。

現在のように、TVやネットで「専門家」や「学者」、政治家や有名人がいうことを一方的に聞いているだけ、その言説への「反論」も誰も見ないコメント欄で一方的になされるだけ、無視されるだけでは、私たち「普通の人々」には、「何が本当か」「誰が正しいのか」を見定めるのは非常に困難です。ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制が私有・独占・統制する世界メディアのピックアップする「問題」だけに注目するのでは、「何が『本当に』問題なのか」もわからない__私たち「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」は、「民は愚かに(無知のままに)保て」で、「奴隷統治」されているのです。

世界に「真正民主主義」と「経済的正義の全世界的執行」を実現し、私たち自身を「奴隷の軛」から解放するために、「奴隷制度」である「負債の貨幣」「金融」の完全廃止・永久禁止と、完全公開・完全自由参加・無期限の「世界ディベート・リンク」の創設を、世界の国民運動にしていきましょう。まずは、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の世界独占事業GAFAMを、その他のSNS・IT通信企業とともに世界完全公共化・無料化し、全ての「ライフライン・サービス」の完全公共化・無料化の先駆けとすることから__。

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(*1)『旧約聖書』「箴言(しんげん)」22-7。イスラム教、仏教とともに、キリスト教は「利子を取ること・高利貸(usury)」を禁止していましたが、「離婚」を巡ってローマ・カソリック当局と揉めていた英国王ヘンリー8世が1545年「反高利貸法(Usury Act)」を制定、なぜか「ローマ人は規制の下(利子を取りながら)金貸しをしてもよい」ことにされています。「宗教」もまた、所詮は「金融」「奴隷制度」と同じく(おそらくは利己的な)人間が作り出した、「我田引水」のための社会制度に過ぎない、ということです。「善の部分もある」(貧しい人々・苦しんでいる人々の心に「癒し」を与える)という理由で「宗教」を論じることがタブー視されてはならず、世界のみんなのために、あらゆる角度から公議公論に付されるべきなのです。「正しい貨幣システム」への変換こそが、「貧しい人々・苦しんでいる人々」を「本当に」救う「実効性100%の具体策」なのですから。