経済主権たる「通貨発行権」は、「100%公共」の機関により、「経世済民」のために行使されなければならない__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章②]


「国家の『通貨発行権』統制権を我に与えよ。さすれば、政治権力を誰が統制するかはさしたる問題ではない」____マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド


近現代における「通貨発行権」の主たる機能:

  • 「通貨」を発行すること
  • 「通貨発行益」を得ること
  • 「通貨」の発行量・流通量を決定すること
  • 「通貨」の価値を、金利の設定により決定すること

イングランド銀行、日本銀行、FRB の例に見るように、近現代の金融システムでは、「通貨発行権」は国家の金融・経済の政策決定権とともに「中央銀行」に集中され、

  • 「近現代的証券株式市場整備とその操作」
  • 「金利操作、証券・株式・労働市場操作」
  • 「融資先の取捨選択[「信用創造」の方向性操作]による成長産業の「通貨発行権力」による恣意的決定」

を行うことにより、国内経済を統制するのみならず、世界経済全体に影響を与える巨大権力となっている。

「中央銀行の中央銀行」BIS が、世界の「通貨発行権」を統合し、世界経済全体を統制している

「統合ヨーロッパの中央銀行」であるECB は、ヨーロッパ全体の「通貨」ユーロ発行の権力を統制し、EU 参加国全ての国内経済を統制するとともに、EU 圏全体の経済、ひいてはEU 圏と貿易通商関係にある全世界の経済に深く関与し、影響を与えている

経済発展途上国は世界銀行が統制し、経済破綻した国家の財政金融管理権・政策決定権を含めた「通貨発行権」は「IMF 国際通貨基金」の管理下に移され、事実上「主権を喪失した経済植民地」として統制される

全世界の「通貨発行権」は、「中央銀行の中央銀行」BIS を頂点とする「通貨発行権」統制システムによって一元的に管理されており、その「管理者」とは、この近現代の金融経済システムの「アーキテクト(設計・構築者)」、「金融皇帝」ロスチャイルドである。

ロスチャイルド新世界秩序カースト

20世紀初頭から、国際連盟・国際連合の発する「国際協調」「世界平和」の掛け声とともに、全世界の諸国の政府によって推進されてきた「自由主義/新自由主義貿易」「グローバリズム経済」とは、相も変わらず「奴隷労働」で「世界人類の0.01%」、ほんの一握りの「高利貸」と「グローバル・コングロマリット」ばかりに確実に最大利益をもたらし、富を集中させる「新帝国主義・基地植民地主義経済」「ねずみ講」に他ならない。

「通貨発行権」の本来的使命

本来、「通貨発行権」を行使する機関は、「真正民主主義」の中央政府或いは地方自治体と、その中央/地方政府に付属する中央銀行・公立銀行のような、「100%公共の機関」でなくてはならない。[「統合政府」]

「通貨発行権」行使機関の使命は、「ハイパー・インフレ」「デフレ・スパイラル」を防ぎ、国民経済・実体経済を健全な状態で成長・発展させるため、国民経済の「生産・消費」の状況を見ながら通貨発行量・流通量を調節し、中央政府/地方自治体は流通させる産業=公共事業の内容を吟味してインフレ/デフレを抑制し、無駄のない支出となるよう「統合政府」として機能することにある。

端的に言うなら、「通貨発行権」を持つ機関は、インフレもデフレも自由自在に起こせる。

現にそうやって、FRB は世界金融大恐慌、ニクソン・ショック、リーマン・ショックを起こし、日銀は市中銀行への「異常貸出・融資先特定の窓口指導」によって「昭和・平成バブルの狂乱と崩壊」を惹起し、その後の「デフレ・スパイラル」を30年間も維持し続けてきている。

インフレが行き過ぎれば緊縮政策で経済をデフレ方向に引き戻し、デフレが行き過ぎれば緩和政策で経済をインフレ方向に引き戻す___

「通貨発行権力」テクノクラートのするべき仕事は、繊細で洗練されたタッチを必要とするかもしれないにしろ、その基本原理はシンプルである。

「ハイパー・インフレの恐れがあるからデフレ脱却が難しい」と30年間も言い続けてきた日銀は、「通貨発行権力」テクノクラートとしての仕事を半分(インフレを抑えること)しかしていない。その使命を全うしていない。

それは「日銀の政策決定者がバカだから」でも「政府と財務省がバカだから間違った政策を日銀にさせている」のでもない。

「バカ」どころか、日銀は、「インフレ率2%を達成できない=デフレ脱却ができない」というギリギリの線で、日本経済の不況を維持するという超絶妙タッチの高等金融技術を発揮している。

日銀が掲げる「異次元緩和」という面妖な政策は、政府発行の国債を買い取ることによって「発行」(=「信用創造」)した通貨が大企業と金融業界ばかりに投資され、国民に渡った分も「生産のための投資」ではなく「借金返済」「預金」「税金支払い」に回され、「所得」を生み出さず、国民経済成長=GDP 成長につながらない。結局グローバル企業とその株主、ロスチャイルド、J・P・モルガンのような国債引き受け銀行とその株主だけに利益をもたらす仕組みになっている。[「株主権の尊重」]

日銀と日本政府は、「デフレ脱却しない」という「未必の故意」と、「プライマリー・バランス_財政健全化(国の財政赤字脱却)」という欺瞞・虚構に基づいた緊縮政策・消費増税という国民経済破壊・国民総貧困化政策を行うことにより、ロスチャイルド国際金融軍産複合体におもねるグローバリズム帝国主義・植民地主義経済推進に邁進している。

ロスチャイルドのGHQ が設立した経団連・経済同友会とともに、その政策委員会が「日本政府の上位」にある日銀は、「政府の子会社」などではなく、「ロスチャイルドの中央銀行の大番頭」である

明治維新・日銀設立をロスチャイルド融資・ロスチャイルド指示で行ったときからロスチャイルド日本経済侵略幇助=外患誘致を組織的に犯してきた「売国集団」日本政府は、日本国民のために働く「公僕」でも「国民の代表」でもない、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「基地植民地」日本=「ロスチャイルドの債務奴隷」日本の「奴隷頭」、「ロスチャイルド金融マフィアの三下」にすぎない

「通貨発行権」という国家主権が「私人」に私有・独占・統制されている事実、国家を政府・国民ごと「植民地奴隷支配」されているという事実を国民が知らされず、搾取され放題の世界に、民主主義などあろうはずがない。

 

 

「財源がないから公共投資ができない」のウソ__政府・財務省がMMTを「異端論」扱いする理由その①__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章①]

全世界にとりついた「国際協調」という強迫観念で推進されてきた「グローバリズム経済・新自由主義経済」=「管理通貨制度による世界経済統合」が、世界を「0.01%の超富裕層」と「99.99%の『債務奴隷』『貧困層』」に分断した

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世界の諸国の国民経済を破壊する「金融化」との両輪で推進された「グローバリズム経済」とは、「国際協調」「世界平和」の美名に隠れた「新『金融』帝国主義」「新植民地『債務奴隷』制度」「戦争金融サギ統制経済」に他ならなかった

アフリカから大量の黒人を鎖につないで船で世界各地に運び、「生かさず殺さず」の粗末な衣食住を与え、暴力部隊に監視させながら「奴隷労働」をさせていたのは過去の話で、現代では「グローバリズム経済・植民地化」と戦争・革命・テロ・軍事政権独裁に追われた「第三世界」の人々が、「自分のお金を使って、自主的に世界へ離散し、自己責任で低賃金の『奴隷労働』をして自分と家族を養いながら、グローバル企業を儲けさせる」。「難民・移民受け入れ」によって、先進国国民の実質賃金も下がり、「グローバリズム経済=緊縮・増税・デフレ政策」の結果、年々貧困化していく「無自覚の債務奴隷」となる___

南北戦争「奴隷解放宣言」で奴隷は解放されたのではなく、「新奴隷制度」に移行しただけであった。

「真正民主主義」の下での「MMT 現代貨幣理論」が、全世界の諸国民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する

お金は常に、誰かの「借金」として「無」から「創造」される。このお金を使い、「投資」「モノ(財)・サービスの生産・購入」が為されることによって、お金は誰かの「所得」になり、お金が社会を「循環」することによって「経済が成長・発展」する「借金返済」とともに、お金は「消失」する。「借金返済」「預金」は所得にはならない。(国民経済発展・GDPに寄与しない)

銀行は、「預金者のお金の総額を上限に」貸出をしているわけではない。

誰かが銀行に「借金」を申し込んだとき、銀行は、昔はペンで「借用証」「引換証」に貸出金額を書き込むだけ[いわゆる「万年筆貨幣」]、今はコンピューターで貸出金額を借金をする人の口座に打ち込むだけで、「無」からお金を「創造」する。[「信用創造」]

一国の政府も、「国民から徴収済の税金の総額を上限に」国家予算を立てているわけではない。[支出の先行「スペンディング・ファースト」]

予算を計上すると、政府が「通貨発行権」を持つ中央銀行に国債を引き受けさせるなりして、予算金額を中央銀行の政府口座に打ち込ませる。[「信用創造」=「通貨発行」]

これは、政府の中央銀行への「負債」である。

MMT では、「借金」は必ず返済しなければならない「家計」とは違って、国家予算を扱う政府と中央銀行は連結決済する「統合政府」であるので、政府の中央銀行への「負債」は返済する必要がない

「ハイパー・インフレ」にならない程度に通貨発行量を増やし、発行したお金を、GDP アップにつながる実体経済=国民経済が発展するような公共事業に投資し、外国人ではなく国民の雇用を創出することに使うことで、デフレから完全に脱却して国民は幸福になれる。

「政府の財政赤字」は、国民の生活水準向上につながる「家計の黒字」である

「預金」や「借金返済」は、「生産・所得」「経済の循環」につながらないので、国民がどんどん貧困化し、将来の見通しが立たないデフレ・スパイラルの下では、当然GDP は停滞する。

安価な賃金で長時間働かせ、医療など労働者の福利厚生は極限まで切り詰める「奴隷労働」で最大利益をあげるグローバル企業のトップとその株主だけが、「株主権尊重」という「国民の基本的人権蹂躙」政策で優遇される「『債務奴隷』カースト制度ねずみ講」に、世界の諸国民は縛られている。

政府と財務省が、「MMT 現代貨幣理論」を「異端論」「極論」扱いして退け、国民経済振興のため役立てようとせず、反対に「国民総貧困化」政策としか言いようのない「デフレ期における消費増税」を強行した理由はただ一つ__彼らは国連・BISなど国際金融機関をフロントとするロスチャイルド金融マフィアのねずみ講「新世界秩序」に隷従を誓い、自国民を騙して国民経済を破壊するグローバリズム帝国主義・植民地主義経済に邁進する「中間搾取者」になり下がっているからである。

ロスチャイルド金融マフィアの世界の諸国の「通貨発行権」私有・独占・統制と全世界人類総債務奴隷化」は紛れもない犯罪、「世界平和と人道に対する罪」である__これを幇助している世界の諸国の政府も同罪、国家反逆の罪を犯している

犯罪を黙認・容認、放置することは、それ自体が犯罪。私達は、国連など国際機関を私設し、世界の諸国の政府[立法・司法・行政]と「第4の権力」メディア・言論機関をも統制して金融サギ師の全体主義を実現しているロスチャイルド金融マフィアの国際犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止し、私たち自身を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放しなければならない。