経団連 – 日本の美しい魂を、とりもどす

YouTubeコメント集＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［番外編］

［この稿は、随時更新していきます］

Rothschild pokes Charles — チャールズ英国皇太子を小突き回すロスチャイルド「男爵」

■ロスチャイルドは、「今は没落した、『陰謀論で伝説になった』ただの大富豪」ではありません。今現在も世界の中央銀行を私有・独占・統制して、世界の「通貨発行権」を統制し、世界の諸国家をその国民ごと＝ほぼ全人類80億を「債務奴隷」として搾取する「ねずみ講」＝「新世界秩序」の頂点に立って天文学的数字の富を吸い上げ続けています。

「ヒトラー・ナチスの『ユダヤ陰謀論』映画で没落した」？いいえ、ヒトラー・ナチスを融資して戦争を起こさせたのはロスチャイルドです。ナチスの「ユダヤ／ロスチャイルド叩き」は、ロスチャイルド「イルミナティ」が源流の国際共産主義が「資本主義」を叩くのと同種の、「アリバイ作り」に過ぎません。

そもそもロスチャイルドは「戦争をビジネス・チャンスとした」のではなく、過去250年、「戦争を起こして」交戦国両側の国債を引き受けて「大債権者」となり、どちら側の国々が勝っても負けても、両側の国民を「債務奴隷」としてきたのです。

ロックフェラーもJ・P・モルガンも、ロスチャイルドが管財権を持っており、「ロスチャイルド・コンツェルンの系列社会長」か「ロスチャイルド金融マフィアの『組長』」クラスでしょう。

「ロスチャイルド＝陰謀論」は、「世界の中央銀行が、絶対にロスチャイルドの所有物ではない」ことが証明できれば、多少は合理性があるといえるかもしれませんが、それは「バカには見えない服」の存在証明くらい難しいと思います。

→【ロスチャイルド家①】世界を裏で牛耳る華麗なる一族　2020年5月21日公開　5月28日コメント

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■「日銀の国債引き受け」で問題がないのは、日銀が本当に「政府が命じて『政府発行紙幣』を印刷する政府の子会社」であった場合に限りますが、そうではないから問題なのです。

日銀は、幕末明治維新戦争で幕府側／維新の志士側両方を融資して江戸幕府を転覆させ、江戸幕藩体制下では諸藩に分散されていた「通貨発行権」を自らが大株主になる中央銀行に集中させて実質「私有」統制することを目論んだ英仏ロスチャイルドの指示によって設立され、1930年5月に日露戦争債の米ドル建て借り換え分を引き受けて英ロスチャイルドとともに日本の大債権者となった米国ロスチャイルド連合の投資銀行／武器商／米国務省・国防総省幹部ディロン・リードが、日本政府をフロントとして運営する「ロスチャイルドの中央銀行」なのです。

第2次世界大戦後の「日本占領」とは、事実上のディロン・リードの「借金取り立て」でした。ディロン・リードは、日本政府に「新しい借金（国債引き受け）は、ディロン・リードを通せ」と命令し、その命令は「講和」後も取り消されていません。

日本は未だにロスチャイルドの国際連合に、占領され続けているのです。

日本政府が国民経済を破壊するグローバリズム経済・緊縮財政をやめず、日銀が「インフレ率2％達成」が「できない」のは、そういう理由だからであって、日本政府や財務省や経済学者がバカだからではありません。

→バカなの？それとも嘘つき？TV・新聞が垂れ流す大嘘【財政破綻論という殺人ウイルス】三橋貴明　2020年5月14日公開　5月17日コメント

『日本国憲法』は、ロスチャイルド「連合国」が日本を「基地植民地」化するために書いた「証文」＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［はじめに］

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■日本は『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」でロスチャイルド国際金融軍産複合体＝連合国（＝国連／米軍）の基地植民地にされており、軍事主権だけでなく経済主権も持っていません。

日銀はロスチャイルド金融連合の私有物です。（「55％の株を所持している日本政府」とは、ロスチャイルド人事の傀儡政府のことですから、100％ロスチャイルドと思って間違いありません。）

つまり、日本政府と日銀はMMTのいう「統合政府」ではありますが、その政府は日本国民を代表しておらず、政府が発行する国債はロスチャイルドの日銀に高利で引き取られています。つまり、政府が国債を発行して日銀がそれを引き受けるということは、日本国民がロスチャイルドに借金をし続けている、ということになります。

政府・財務省・日銀は、「MMTがわからない」のでも「MMTが嫌い」なのでもありません。

彼らロスチャイルド金融の「三下・丁稚・番頭」は、「MMTで経世済民が実践できる」ことを認めてしまうと、「なぜ今まで国民経済破壊ばかりしてきたのか」と追及され、終にはロスチャイルド金融マフィアの「MMTの我田引水的悪用」がバレてしまい、ひいては明治維新にさかのぼって日本政府のロスチャイルド金融マフィアの「戦争金融サギ」、「通貨発行権」の私有・独占・統制による日本経済侵略・植民地奴隷化という犯罪を幇助して犯した国家反逆罪が明らかになるのを、恐れているのです。

→インテリたちのMMT（現代貨幣理論）批判はすべて大間違いだ！｜藤井聡（京都大学大学院教授）【MMT国際シンポジウム講演】　2020年5月2日公開　5月3日コメント

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■「なぜ世界金融大恐慌とナチスのような全体主義国家がセットでやってくるのか？」＿＿その答えは、「そのように計画されたから」です。

そもそもヒトラー・ナチスは、ムッソリーニ・ファシスト党とともに、ロスチャイルド国際連盟が設立された1919年に、ロスチャイルド金融連合によって融資が開始されています。

1929年の世界金融大恐慌がロスチャイルドの中央銀行FRBによって惹き起こされ、「金本位制」がオン・オフ・スィッチとして世界の諸国の経済政策を操作するために強要されたことは、ミルトン・フリードマンが証明し、ベン・バーナンキFRB議長がそれを認めています。

世界金融大恐慌は、ロスチャイルド金融マフィアに世界の全ての富が集中するシステムの「洗練化・再編成」のために故意に起こされたのです。FRBの「政策ミス」などではないのです。

高橋是清の日本政府は、ロスチャイルド金融連合の指示通りにポンド建て「日露戦争債」を、1930年5月に米ドル建て／ポンド建てのさらに高利の「国辱的」条件で「借り換え」、ロスチャイルド銀行連合を大儲けさせています。

その時のドル建て部分簿債権者が、ソ連とナチスも融資していたロスチャイルド国際金融軍産複合体の雄ディロン・リードでした。ディロン・リードは「代理人」リチャード・カウフマンを寄こして日本政府に「債務履行」を迫ります。GHQの日本占領の本質は、日本の「大債権者」英ロスチャイルドとディロン・リードの、「借金取り立て」だったのです。

日本を今も占領している「連合国」の本体はロスチャイルドであり、国連安保理常任理事国＝戦勝5大国（米英仏ロ中）とはロスチャイルド銀行連合の「番頭」です。

「新型コロナウイルス」は、フランス軍の肝入りで設立された「武漢P4研究所」で製造された人工ウイルス＝ウイルス兵器であり、あいまいな態度で世界各国の初動体制に後れを生じさせたWHOも、「コロナ・ショックで第2の世界恐慌が起こる」と「予言」したIMFも、ロスチャイルドの私設機関です。「予言」ではなく、「予告」なのです。

金融大恐慌は、「起こる」のではなく「それによって利益を得るものによって起こされている」。

その真実に目を向けない限り、「なぜ戦争はなくならないんだろう」という疑問から先には永遠に進むことができません。

1776年にフリーメーソン内に過激改革派「イルミナティ」を設立融資し、国際共産主義・超国家主義を創出させたロスチャイルドが、近現代金融システムを自ら設計して「独裁的世界統一政府による世界金融経済統合統制」を目指し、今や学界・メディアをほぼ100％掌握して、「ロスチャイルド陰謀論を信じる奴はバカ」という「『権威』による大本営発表」を世界の大衆に信じ込ませて、「奴隷が奴隷であることに気づかないよう」思考停止させています。

→2020世界恐慌が生み出す怪物の正体〜1929年の世界恐慌期、人々がナチスに熱狂したカラクリとは？　2020年4月25日公開　5月2日コメント

◆ ■「旧内務省復活」の話は、「緊急事態宣言」に続く「（戦時下）戒厳令」の徹底・国民統制システムの立法化と認識・理解する必要があります。

「自粛破り・感染拡大地域からの帰省者＝悪者」のレッテル張りによる「国民の分断」を全世界的に画策して、「大儲け」している者が、いるのです。

それは、「ショック・ドクトリン」で自省の利権を拡大しようとする官僚や、「その下」で自党がおこぼれをあずかれる立法化に奔走する政治家らを、「三下」として使役しているロスチャイルド金融マフィアです。「ワクワクビジネス」で大儲けの竹中平蔵などにしても、ロスチャイルド金融マフィアの「丁稚」に過ぎません。

BIS／IMF、世界銀行、世界の諸国の中央銀行が「番頭」で、WHO／WTOはその下部組織ですから、ロスチャイルド金融マフィアの「番頭」の一人・中国の、フランス軍肝入りウイルス研究所からリークされた人工ウイルス「新型コロナ」が、革命・戦争・テロ→冷戦→経済統合→バブル→デフレ→人工地震・原発「事故」→異常気象に続く「新型金融恐慌トリガー」と考えることには大きな妥当性があります。

敗戦後の日本は、「連合国」の本体であるロスチャイルドGHQが書いた『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」によって、日本を「連合国」が永遠に監視占領し続ける「基地植民地」になり下がっています。

三橋氏のような良心的評論家たちが日本政府に向かって「緊縮財政をやめて、財政出動で国民の自粛に伴う損害を完全補償すれば済むこと」と正論をはいても、政府は指一本動かさないのは、そのような「権利・権威・権限」が、政府を始め天皇・国民をまるごと含めた日本国には「無い」からなのです。

戦後日本の最高裁長官・検事総長は、在日米軍副長官がトップを務め、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「上意」を植民地・日本側のトップ＝外務省北米局長以下主要官僚に「下達」する、『日本国憲法』に優越する日米合同委員会が、決定しています。

この状況下での「旧内務省復活」とは、ロスチャイルド金融マフィアの命令系統一元化に他ならず、「国民（＝奴隷）統制強化」をもたらすだけです。

「ロスチャイルドの名を出す奴は『陰謀論』を信じるバカ」で思考停止してしまうと、私たちは「払わなくていい税金を払ってロスチャイルド日銀への借金の利息部分を永遠に払い続ける債務奴隷」の軛から、永遠に逃れられないのです。

明治維新から、日本国民はロスチャイルド金融に一人当たり何億円にも相当する「利息過払い」を、し続けているのです。日本国民全員で、公議公論で、検証してみようではありませんか。

→三橋TV第230回【ショック・ドクトリン　コロナ危機に乗じた竹中平蔵のワクワクビジネス】　2020年5月1日公開　5月2日コメント

◆

■「新型コロナウイルス＝リークされた人工ウイルス」の情報を得て、去年の11月まで23年間ロンドンに住んでいた私は、確信をさらに深めました。「新型コロナ疫は、人為的に起こされている」と。

私が受けていた「NHS＝庶民向けの医療」に限るとはいえ、英国医療の最先端（の、少なくとも一つ）であるはずのロンドン大学病院の医療施設・機器、末端の医師の質よりも、日本の僻地・山口県のそれらの方が、かなり上位にあります。にも拘らず、「新型コロナ」初動期において、韓国が30万件近くのPCR検査を実施していた時に、日本がたったの数千件の実施数であったという事実、あれほど「民間、民間」と言っていた政府がこの時ばかりは「完全『官』主導」で数多の優秀な民間の能力をまったく利用しようとせず、中央集権的にことを進めた、という事実をみても、少なくとも「怪しい」という感想を持たざるを得ません。

「戦争金融サギ」で世界の諸国家の「通貨発行権」を私有・独占・統制することによって、世界の諸国家を国民ごと「債務奴隷」にして「新世界秩序＝ONE WORLD」という名の「金融ねずみ講ピラミッド」の下層に組み込んできたロスチャイルド金融連合は、世界の軍事・外交・政治経済・学界／メディアをほぼ１００％掌握しています。

チェルノブイリ原発事故で爆発した原子炉の安全装置はフランス製でしたし、福島原発事故時に原発のセキュリティを担当していたのは「マルウェア・ウイルス」Stuxnet を保持するイスラエル軍のフロント組織「マグナBSP」でした。

そもそも福島原発「事故」の原因は、津波による「全電源喪失」でしたが、2003年小泉内閣の時、「全電源喪失時に働く冷却装置」を、国民の血税15億円を浪費しながら、「全電源喪失状態には、絶対ならない」などという「最悪事態に備える」理由で、わざわざ撤去していた事実は、政府文書でも証明できる厳然たる事実であるにもかかわらず、4つの政府・民間の「事故調査報告書」全てで無視され、今も隠蔽されています。

「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」で思考停止して「日本は『アメリカ＝右』につくのか、『中国＝左』につくのか」という「左右」対立構図で物事を眺めるのは、もはや完全に不適切だ、ということです。国連、WHO／WTO、BIS／IMFはロスチャイルドの個人私設機関なのですから。（そんなはずはない、とお思いの方は、そうではない、と証明してみてください。難しいと思います。）

現代世界の真実の対立構図は、「ロスチャイルド国際機関（と世界の諸国政府） vs 世界の諸国の庶民」ただひとつです。

→【コロナ流出？生物兵器研究の隠蔽工作】Google Earthから消えた武漢研究所の秘密｜三橋貴明×河添恵子　2020年4月30日公開　5月1日コメント

JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の「世界平和と人権」サギが妨害している＿＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版４／５］

◆ ■「『くれくれ乞食』の貧乏人に、恵んでやる」式の社会保障制度は、それ自体がグローバリズム帝国主義・植民地主義経済の副産物です。

奴隷同士でいがみ合い、嫉妬させ、不満は不正受給者に向かせて、悪循環で「分裂と混沌」を創出するためにデザインされた、「格差拡大」政策なのです。

本来「国民全員を救う」ためには、「国民全員に金を配る」ではなく、「国民全員が、自分で自分の面倒を見るのに十分な所得を得ていること」「国民経済が発展していること」こそが重要で、それには江戸幕藩体制のような「通貨発行権」の地方分散、地域通貨による地産地消経済体制が必須です。市町村区単位であれば、「顔の見える」政策が容易で、同時に、不正への対処も充実できるからです。

反対に、中国共産党のような「中央集権型・独裁型」政府の元で、MMTが人民を苦しめる方向で使われていることが、「だからMMTはダメ」と短絡されて、「反グローバリズム」への抑え込みに利用されてしまっていますが、その事実こそが、世界の現体制が「グローバリズム帝国主義・植民地主義金融ねずみ講」であることの証左と言えます。

「政府／通貨発行銀行＝統合政府で財政問題はあり得ない」「証券株式市場は人為的に操作される」がMMT の肝ですが、それが「経世済民」的に働くためには、「もし、本当に日銀が『政府の子会社』で、日本政府が国民のために働く「公僕」であるならば」という絶対条件が必要です。

実際には、日銀は本当は「政府の子会社」ではなく、日本政府は公僕ではない。日本はそんな国会議員を名指しで批判しようとすると弾圧される実はヒトラー・ナチス／中国共産党ばりの独裁統制国家＿＿＿日銀「通貨発行権」と日本政府を統制する本当の「独裁者」は首相ではなく、日本の「大債権者」であるロスチャイルドです。

つまり、現行体制のまま「国民は、家族なのだから全員救うべき」という情緒的側面から政府を批判しても、ダメなのです。

ですから、いま国民が為すべきは、「私有財産権の侵害」などと不満を政府に向かって大声で叫ぶことではなく、「ロスチャイルド＝陰謀論」という思考停止ポイントで蹲ってしまわず、「陰謀論」を含めたあらゆる情報を総合して、自分の頭で考え、「通貨発行権」地方分散・地方自治体政府発行の地域通貨による金融恐慌回避と国民経済発展への道筋を阻害するものを、一つ一つ排除していくことです。

今回の「新型コロナ恐慌」に関しては、私は「ロスチャイルドの新型金融恐慌トリガー」だと確信しています。「ウイルス兵器作成」能力のあるペンタゴン・CIAを「私兵」として動かすことのできる彼らは、「GOサイン」を出すだけです。そしてもちろん、ロスチャイルド金融連合幹部は最初からワクチンを持っている。

つまり、世界の諸国民の命と健康／世界国民経済の立て直しの両面で、「コロナ」終息にはロスチャイルド金融マフィア告発・検証・断罪が「早道」なのです。それが戦争と貧困・格差の世界からの根絶にも、繋がります。

ジョンソン英首相やチャールズ皇太子などは、「表のエスタブリッシュメント」に過ぎず、彼らが感染したからと言って、「新型コロナ＝ウイルス兵器説はただの『陰謀論』」の証拠とはなり得ません。死亡したわけでもないですし。

高家さんの疑問に見えるように、「金持ちだって、『生産者』を必要としている」はずですが、あらゆる『実務者・生産者・奉仕者』をAIで代替するのが「奴隷は疫病が蔓延する地球上に置き去り」の『エリジアム』的な、グローバリズムの果ての「超特権階級オンリー」のユートピアの「売り」で、それはほぼ完成に近づいているようです。だから、彼ら超特権階級は、私たち「奴隷」を、コロナで殺しにかかってきているのでしょう。すでに破綻しかけている「年金」や「保健医療」ですら、もったいなくなったのに違いありません。

三橋さんは「革命」はダメだ、と言っているように聞こえますが、その心性は「ただの高利貸・詐欺師」にすぎないロスチャイルド金融連合も、全世界の諸国を「植民地奴隷」として「所有」し、国連・BIS・WHOをフロント組織として「三下」の様に自由に首を挿げ替えて自分の罪を被らせることができる強大すぎる権力を持ち、その存在そのものが「世界の体制」となってしまっている今、全世界の諸国民が団結して、自らの頸に掛けられた軛から自らを解放するためにその告発をすることは、文字通り「世界同時革命」となることでしょう。

国際共産主義・超国家主義を創出した張本人であるロスチャイルドの終焉として、これほどふさわしいものはないのかもしれません。

→ 三橋TV第228回【国民を選別してはならない。全ての国民を救うんだ！】　2020年4月27日公開　4月28日コメント

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■アメリカ革命（独立）戦争とフランス革命を融資することで大英帝国含むヨーロッパ各国の「債権者」となったロスチャイルドは、19世紀初頭には「外国債を、英国ポンド・スターリング建てで、ロンドン証券取引所で、固定金利で購入できる」（外国債の国際金利の恣意的な操作）システムを発明し、ヨーロッパで「金融王」と呼ばれ始めます。

国民経済の発展に欠かせない「政府の負債＝国債発行」のボトルネックとなる国際金利は、国際連盟→国際連合（国連）やBIS／IMFを私設・私有する「近現代金融システムのアーキテクト（設計者）」ロスチャイルドが、決定できるのです。

ロスチャイルドはアヘン戦争で中国の、明治維新で日本の中央銀行を私設したように、二つの世界大戦からEU（ヨーロッパ統合）を経て今日に至るまでに、既に全世界にロスチャイルドの中央銀行を設置し終わっており、世界の諸国の「生殺与奪の権」は、国際金利の決定権を持っているロスチャイルドの手中にあるというわけです。

「MMT では『統合政府』（＝政府の子会社）である日銀への政府の借金は、『連結決済』で、返す必要がない。だから、財政破綻はあり得ない。」とは、一見真理です。しかしながら、「日銀は政府機関（＝政府の子会社）ではなく、ロスチャイルドが大株主となるよう私設し、ロスチャイルド人事の政府によって立法化された『日銀法』により『公共性』をまとった『認可法人』という名の民間企業＝私人である」事実、幕末明治維新戦争以来、ロスチャイルドに国家として金を借り続けている日本の「政府」とは、「ロスチャイルドの下僕」であって「日本国民に奉仕する公僕」ではない、という重大な事実が日本国民には知らされていません。

「MMT 現代貨幣理論」を持ち出して「日本に『財政問題』はない」といっても、「だから日本は大丈夫」とはならないのです。

ロスチャイルド人事の政府が、国民に内緒でロスチャイルドに作り続けている借金450兆円（ロスチャイルド日銀の日本国債引き受け）の利息を、日本国民が永遠に払い続けている。それが、厳然たる現実だからです。

日銀は、国民のために「無期限無利子国債を発行して『借金』を相殺する」こともしません。「財源がない」は、日本国民いじめ以外の何物でもないからです。

「日銀は絶対に破綻しない」は「ロスチャイルドの日銀はどういうとき破綻するか」と言い換えれば、その答えは「リーマン・ショックのように、ロスチャイルド・コンツェルンのトラスト・カルテル化で必要なら潰される」だとわかります。

女系天皇も推進する山本太郎＝野党議員が「日本に財政問題はない」と知ったからといって、日本の危機はその深化をやめません。

ロスチャイルドの明治維新からの日本経済侵略について言及し、侵略幇助＝外患誘致を犯し続けてきた日本政府中枢ともども、その重大犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することでしか「（日銀が、日本国民から搾取した分を）返金」することはありません。

→国の借金1100兆円の大嘘｜山本太郎×三橋貴明【総集編】　2020年4月20日公開　4月22日コメント

「財源がないから公共投資ができない」のウソ＿＿政府・財務省がMMTを「異端論」扱いする理由その①＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［第1章①］

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■台湾は、日本ですら第二次世界大戦の敗戦で失われた「日本精神」が庶民の心の中に根付き、今も生き残っている世界で唯一の国です。

極東における第二次世界大戦とは、日本を「世界の敵」として「永遠に国連（ロスチャイルド）の監視下（基地植民地統治下）に置く（「債務奴隷」として搾取し尽くす）」ことを『日本国憲法』と「日米安保」という「植民地統治法」によって「法的に」固定化するための戦争でした。

その、本質的には「ロスチャイルド国際金融連合が、世界の諸国を『戦争金融サギ』にかけてロスチャイルドの銀行（中央銀行）から金を借りるよう仕向け、国民ごと『ロスチャイルドの債務奴隷』にする」第二次世界大戦を、日本（と台湾・南北朝鮮）の庶民は「東アジアを欧米列強の『植民地奴隷』の地位から解放する聖戦」として戦いました。

戦争を起こしたのは、ロスチャイルドが創出した国際共産主義者と、ロスチャイルド人事の日本と世界の諸国家の軍事・外交の中枢ですが、日本と台湾の「ロスチャイルドの植民地奴隷」は、独り「日本精神」で強硬に反抗したのです。

国連＝連合国の本体がロスチャイルドであること、つまり、日本を占領し、「敵国条項」で日本を永遠に縛った本体がロスチャイルドであることを理解すれば、1949年に中国共産党が国民党を台湾に追い出すと、1971年10月25日アルバニア決議で、国連安保理常任理事国の地位が台湾から剥奪され、まともな説明もないまま、中国共産党＝中華人民共和国に「移譲」された、という一連の不審な出来事が、「ロスチャイルド金融連合 vs 日本と台湾と世界の諸国の『債務奴隷』」「ロスチャイルド金融ねずみ講『ONE WORLD』新奴隷制度」の枠組みでとらえることで矛盾なく説明できます。

WHOは、GATTO→WTO同様、ロスチャイルド国連の付属機関ですから、ロスチャイルド金融マフィアの手口を知る者から見れば、どう見てもロスチャイルドの新型世界恐慌トリガーである「新型コロナ」が、最初からWHOの「未必の故意」により「台湾排除」「日本ダメ」で進行してきたことも当然、と言えるのです。

→バトル‼︎ 台湾 vs WHO&中国！【及川幸久−BREAKING−】　2020年4月21日公開　4月22日コメント

「真・天皇機関説」と「世界倫理オンブズマン」が、「金と権力」の暴虐を許さない「至高の権威」で「通貨発行権」の私人による独占統制を永久に廃し、日本と世界の庶民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する＿＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版５／５］

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■「中央銀行制度を変える」ためには、FRB、日銀など世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」を、国家に金を貸してその国の政治を動かし、我田引水的な立法をさせてきたロスチャイルドが「私有・独占・統制」している、という事実を「犯罪」として認識し、告発・検証・断罪・永久禁止するほかはありません。「立法・司法・行政もメディア・学界も、ロスチャイルド人事」だからです。

残念ながら、「オリーブの木」がやろうとしていることは、ロスチャイルド金融マフィアの「三下」にまずなって、その巨大犯罪を何とかしよう、というのと同じです。

幕末維新戦争で幕府側も維新の志士側もみんなでロスチャイルドに金を借りた日本は、「金を借りる者は貸す人の奴隷となる」とのユダヤ教の言葉通り、ロスチャイルドの「債務奴隷」となってしまったのです。それは植民地と同じです。ただ、働き者の奴隷が勢い余って、自分たちも、「第三世界」の奴隷に比べて少し豊かになってしまった、というだけの話です。

「ロシア戦争債」を「返し続け『た』」というのも間違っています。ロスチャイルド金融マフィアは最悪レベルの「サラ金」です。元金を返させず、利息分だけを返し続けさせて「永遠の借金地獄」に陥れるのが彼らの常套手段。日本政府は1930年5月に英ポンド建てだった「ロシア戦争債」を、さらに高利で英ポンド＋米ドル建てにして「借り換えさせられた」＝即ち日本はいまだロスチャイルドに「ロシア戦争債（→満州・日支事変債／日米戦争債）」を、返し続けています。（富田俊基著『1930年代における国債の日銀引き受け』）

ロスチャイルドへの「不滅の債務」は、ロスチャイルド連合国による占領と『日本国憲法』「日米安保」という「日本経済植民地固定法」によって、想像を絶するほどに膨張しているはずです。

ロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードは、その会長・社長・副社長が当時の米国務省・戦争省・陸軍省の要職を務め、マッカーサーの上に立つ「GHQの本当のボス」として来日し、日本に「債務履行」を迫りました。企業への「戦時補償」申請を100％課税で無効化して日本国民経済を完全破壊し、「新しい借金を誰に、どれだけ作るかはディロン・リードを通せ」と命令して日本の管財権自立を奪い、日銀をロスチャイルド銀行連合が支配できるFRB型政策委員会付きの「認可法人」という名の株式会社にし、自衛隊を創設して「防衛装備製造・購入も全てディロン・リードを通す」システムを作り上げたのも、「日本全土基地化・日本全土治外法権化」で日本を完全に「植民地化」する「日米安保」を書いたのも、全てディロン・リードでした。

日本がロスチャイルド金融連合の経済植民地になっている、という現実を正しく認識し、「政治が変われば日本も変わる」というお花畑的な発想をやめない限り、ロスチャイルド金融マフィア支配から世界の諸国民が逃れる未来は訪れません。

→日本銀行はロスチャイルドが作った。中央銀行の歴史。日銀　2020年4月16日公開／コメント

【コメントへのYouTube視聴者の返信】

聡明なあなたに、愚存な自分は知識が及びません。ただ事実としてKGBの生え抜きとしてあのプーチンがロシアの石油利権をロスチャから奪い取りロシアから追い出し今も健在です。つまり、勝利した勇者もまたいるのです。（2020年4月18日返信）

【返信へのブログ筆者の返信】

プーチンがロスチャイルドに反抗しているというのはその通りです。事実、2014年でしたか、プーチンは「ロスチャイルドの中央銀行をロシアから締め出す」と会議の席上発言して大騒ぎになったことがあります。

ただ、プーチンの反抗が完全に「勝利」に終わったかと言えば、そうではないでしょう。現に、ほんの数週間前、ロシアとサウジで原油増産する、しないで原油価格の下落・高騰を演出しましたが、この一連の騒動で「金融的に」一番儲けたのは、世界の石油利権「市場」の大方を抑えているロスチャイルドです。

KGBはロシア（ソ連）共産党軍の組織であり、「共産主義」そのものが、1776年のロスチャイルドのイルミナティ設立融資から生れ出たものである事実と考え合わせれば、「プーチンのロスチャイルドへの反抗」自体が「やらせの茶番」である可能性も、高いといえるのです。

○○さんのように、もっと沢山の人々がこの問題に興味を持って、公議公論の場でこのような議論ができるようになれば、何が真実で何が「見せかけの真実」なのかが、はっきりしてくると思います。（2020年4月22日返信）

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■「新型コロナ・ウイルスとの闘い」は、「対ロスチャイルド国際金融軍産複合体との闘い」です。

「感染しても無症状の場合がある」厄介な「COVID-19」で疑心暗鬼となった「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」達が、奴隷同士で憎みあい、殺しあいをさせる、それがロスチャイルド金融マフィアのやり口です。

問題は、国連・WHOや中国共産党上層部、ペンタゴン／CIAなどの「国際機関」が、ロスチャイルド金融連合によって私設された「私兵」であることが世界の諸国民に周知されず、WHO／中国の明らかな「感染拡大茶番劇」も日本と世界の諸国の政府の「犯罪的無為無策」＝「未必の故意」批判は「陰謀論」として退けられ、「奴隷」達はウイルス禍に翻弄され、国民生活が破壊されてゆくのを指をくわえてみているだけ、という状況であることです。

日本と世界の庶民に言いたい。「自分が感染者かもしれない、という警戒心を常に持ち、『3密』回避、マスク着用、咳エチケット、手洗い励行と、そして真実を追求する勇気をもって、この地球規模の難局を、乗り越えましょう！」

ロスチャイルド金融マフィアの「世界の『通貨発行権』私有・独占・統制による全世界『金融ねずみ講』化」という巨大犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することで、一刻も早く、彼らが既に持っているであろう「COVID-19」ワクチンを入手し、全世界の諸国民全員への所得減補償をMMTで実施して、私たちの首に掛けられた「ロスチャイルドの債務奴隷」の軛を、私たち自身で、外すことができるのです。

→ネットで話題 “中国人3000人”入国問題【及川幸久−BREAKING−】　2020年4月14日公開　4月15日コメント

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■「新型コロナ保障」で差の出た日本と英国の「違い」は何でしょうか？＿それは、『日本国憲法』と「日米安保」で主権を喪失した「国家／政府／国民／領土ごとロスチャイルド連合国の植民地・日本」と、「ロスチャイルド家と『在来』領主が覇権を長年争ってきた、庶民だけが『奴隷階級』の英国」との違いではないでしょうか。

あと、狩猟民族の英国民は、本気になれば大暴動を起こす人たちです。日本人は、元からおとなしいうえに、戦後はロスチャイルドGHQによって検閲・洗脳され、「腑抜け」にされ、バカな政治家ばかりを見せられて政治に絶望している、というところがあります。その点英国にはまだ、少しは「言論の自由」があります。（「日本にも言論の自由はある」と思いますか？私のこの批判を、「バカバカしい陰謀論だ」と思わされていませんか？）

しかしながら、日本には、英国と同じ封建制度がかつてありました。

ロスチャイルドの両建て融資で戦わされた幕末維新戦争（幕府側＝仏ロスチャイルド、維新の志士側＝英ロスチャイルド）で転覆された江戸幕藩体制においては、ロスチャイルドの中央銀行・日銀に集中されてしまった経済主権「通貨発行権」が各藩に分散されており、藩札という「地域通貨」と、「コメ」という「減価してゆく貨幣」を使った「半コメ本位制」で、理想に近い地域経済の発展の礎が築かれていました。

何より、当時の中央／地方政府は、民が苦しんで百姓一揆を起こそうものなら、責任者が「切腹」という究極の責任を取る政治体制を取っていました。

明治維新で日本が無くした最たるものは、この「為政者が自分の命で責任を取る＝命がけで民のための政治をしなければならない」政治体制だったのです。

第二次世界大戦後は、ロスチャイルド連合国＝国連に「押し付けられた」『日本国憲法』「内閣が天皇の上に立つ『象徴天皇』制」で、国民を「大御宝」と呼び、為政者に「大切にせよ」と命令する権威・権力のあった「万民の父母」天皇から「不裁可権・拒否大権」という「至高の権威」「主権者」を奪われてしまいました。

「押し付けでも、内容が良ければいい」？日本国民よ、目を覚ましてください。

→休業補償できない日本の行政のカラクリ。緊急事態宣言、経済対策　2020年4月15日公開／コメント

「通貨発行権」分散、公共の政府通貨／地域通貨と地産地消・循環型経済で、江戸期日本は高度な福祉社会「庶民ファースト文化」発展の基礎を築いた＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［第１章③］

◆ ■政府の政策を国民が批判したら弾圧される＿＿この状態を、「独裁体制」と呼びます。

戦後日本、いいえ、外資の日本経済侵略であった明治維新以後、「日本政府」は、ずっと、日銀の「私設者／所有者」であるロスチャイルドの「債務奴隷国家＝経済植民地」の「奴隷頭」として日本人の頭を叩き続けてきました。

しかしながら、日本国民を苦しめ続ける日本政府も財務省も、実は同じ「ロスチャイルドの債務奴隷仲間」です。今は「執行者階級」でも、いつ私たちと同じ「奴隷階級」に落とされるかわからない存在に過ぎません。

日本国民と同様に「ロスチャイルドの債務奴隷」とされている世界の諸国民が本当に戦うべき相手は、ロスチャイルド金融マフィアなのです。

ロスチャイルドは、ビートたけしが言ったような、「お金を刷って作り出す権力＝通貨発行権」を、自らが私設した中央銀行に集中させ、私有・独占・統制することで世界経済・国際金融市場を我田引水的に動かし、太陽系ごと所有できるほどの「お金」を所有するに至っています。そんな「金のガチョウ」である「通貨発行権」を、ロスチャイルドという私人が「所有」しているのです。

これは、明らかな「全人類に対する罪」です。

「陰謀論だ」という前に、「本物の陰謀なのではないか」と疑い、検証してみてください。証拠は沢山あります。

日本と世界の諸国民がその首にかけられている「ロスチャイルドの債務奴隷」の軛を、私たち自身で破壊し、私たち自身を解放しましょう。

→政治家は「給料20％減」でなく、国民を救うために「財務省」と戦うべし！｜藤井聡（京都大学大学院教授）2020年4月14日公開　4月15日コメント

ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版１／５］

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■今年2月、楽天「送料無料」が「優越的地位の乱用」疑いで公正取引委の立ち入り検査が入っています。

安倍政権「新型コロナ詐欺」を、「政治ってイヤ。どうしようもない」で済ませること＝思考停止は、日本の庶民の自殺行為、世界の諸国民に対する裏切りです。

安倍晋三や「消費減税、プライマリー・バランスが悪化するからできない」と言ってのけた麻生太郎だけでなく、彼らの祖父・岸信介や吉田茂とその父たち（明治維新の「志士」竹内綱、吉田健三）の代から、「日本政府」が忠実な僕として、その日本経済侵略幇助＝外患誘致を犯してきているロスチャイルドは、その本質が金融・保険屋です。「所得減補償金申請申込」が異様に分かりづらいのは、当然です。

明治維新以後の「日本政府」とは、ロスチャイルド金融マフィアのやっている怪しい保険屋の保険勧誘員のようなものなのです。

私たち日本と世界の庶民は、文字通り「生き延びるため」に、ロスチャイルド金融マフィアの犯罪＿＿アメリカ独立戦争、フランス革命、明治維新、世界金融大恐慌、リーマン・ショック、二つの世界大戦・東西冷戦・対テロ戦争、9.11・3.11、そしてこの「新型コロナ」を含めた過去250年間に亘る「世界の通貨発行権の私有・独占・統制」「全人類と平和に対する罪」＿＿を、告発・検証・断罪・永久禁止しなければなりません。

→三橋TV第223回【安倍政権の「詐欺対策」　生き延びるために何をするべきか？】　2020年4月15日公開／コメント

311 津波

◆ ■「FRBが全世界経済を『支えている』」のではありません。FRBは、世界経済を「搾取し尽くす」ために、ロスチャイルド金融連合に設立されたのです。

「大きすぎて潰せないFRB」？＿＿FRBや日銀、イングランド銀行などが「金融緩和」と称して「無から創造するお金」は、全てロスチャイルド金融連合が250年前から推進してきたグローバリズム帝国主義・植民地主義経済によって構築された現在の世界経済の本当の姿「金融ねずみ講」のトップに座る、世界人類の中のたった数十人（もし「数人」でなければ）の手に渡るのです。

「そんなはずはない。FRBはともかく、日銀は『日本政府の子会社』じゃないか」とお考えの方は、日本銀行HPをご覧ください。「概要」のところに、「日本銀行はわが国唯一の中央銀行です。日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。」と書かれています。「政府機関（＝政府の子会社）ではない」のです。

日本政府（明治維新政府の松方正義）に仏蔵相レオン・セーを通じて日銀設立を指示したのは、維新戦争の幕府側を融資していた仏ロスチャイルド4代目当主アルフォンスでした。当然、「日本銀行法」も、ロスチャイルド金融連合により多くの利益をもたらす形で、ロスチャイルドの傀儡政府＝維新政府が立法したのです。

ちなみに、ロスチャイルド金融連合からの独立戦争を戦い、一応「独立」の体裁をとったアメリカ合衆国と違って、ロスチャイルド外資の日本経済侵略＝日本経済植民地化という本質を持っていた明治維新後の日本には、法律が作られるときの議論を後学のため国民に公開することなどを取り決めた「公文書法」などは、2012年に東日本大震災・福島原発「事故」の議事録がないと大騒ぎになるまで、存在しませんでした。

「明治維新で近代化に成功した」はずの日本には、本当は「民主主義」など初めからなかったことになります。

「認可法人」という「公共」っぽい名称に騙されてはいけません。「株式会社ではない」といくら言おうと、株主がおり、配当金がある事実から、これはまごうかたなき「株式会社」の一形態なのです。現に、『渡辺武日記　対占領軍交渉秘話　大蔵省財政史室編』には、はっきりと、GHQの本当のボスであった、19世紀からの米国ロスチャイルド連合の雄、投資銀行／武器商で尚且つWW2当時の米国務省・国防総省（←戦争省・陸軍省）のトップを会長・社長・副社長が占めていたディロン・リードが、ルーズベルトのニューディーラーたちが進めていた反トラスト法を「金融・保険業を対象外にせよ」と命令して骨抜きにし、「財閥解体」を事実上やめさせ、「日銀を株式会社にするつもりだった」が、「認可法人として、その代わりに（FRBのような）政策委員会をおくことにした」と書かれているのです。

独立当初の米国で、中央銀行的役割を果たすためにロスチャイルド銀行連合が設立した「第一合衆国銀行／第二合衆国銀行」も、「認可法人」だったことを忘れてはなりません。

「経世済民」を実現したいなら、世界の諸国民に現代金融経済システムの真実を、周知しなければなりません。

→FRB追加、金融緩和250兆円。ジャンク債購入　2020年4月13日公開／コメント

FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた＿＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版２／５］

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■「新型コロナ金融保健恐慌」は、世界の「通貨発行権」を私有・独占・統制して、数多の金融恐慌を惹き起こし、世界の諸国を国民ごと「債務奴隷」として支配してきたロスチャイルド金融マフィアの「新型金融恐慌トリガー」です。

近現代の金融経済システムの設計者である「金融王」ロスチャイルドは、金融恐慌を惹き起こすことによって「ロスチャイルド・コンツェルン」のトラスト・カルテル化を繰り返し、世界経済そのものを「金融ねずみ講ピラミッド」化してきました。

世界の諸国の政府はロスチャイルドの金融ねずみ講の「中間搾取者」として旨い汁を吸うため、国家と国民を裏切る国家反逆者となってロスチャイルド・コンツェルンのみを利するグローバリズム経済＝格差拡大・国民経済破壊政策をとってきました。

ロスチャイルドのEU／ECBによるヨーロッパ統合で、後進国だけでなく先進諸国も巻き込んで加速した地球規模の「高齢化・少子化」「地方の過疎化」「貧富の格差拡大」は、ロスチャイルド金融連合の戦後政策「首都／大都市一極集中＝金融中央集権化」の当然の帰結であり、この「新型コロナ恐慌」は、21世紀に入ってから「9.11」や「3.11」などでロスチャイルド金融マフィアが露骨にやり始めた「人口調節」＝人類大虐殺の一環なのです。ロスチャイルド「通貨発行権力」は、増えすぎた老人に「年金」をやりたくないのです。「新型コロナ」が起こる前に、ロスチャイルドの傀儡政府たちによる国民経済破壊政策によって、EUや英国・米国で、国民生活・医療崩壊が既に起こっていたことが、その証左です。

だからこそ、今、「なぜ政府はMMTで国民の命を守ってくれないのだろう」と訝しむだけで思考停止していてはいけないのです。

「ロスチャイルドが怪しい」を検証してみることもせず「陰謀論を信じるバカ」と退ける行為こそを、疑ってください。

→「高齢者」を守り切り、「感染死」を99％防げ！（藤井聡／KBS京都ラジオ）　2020年4月13日公開／コメント

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■「新型コロナ世界大恐慌」に終止符を打つためにあらゆる角度からの対策が喫緊に必要とされている今、「新型コロナ＝ウイルス兵器」の可能性が1％でもあるのなら（私自身は9分9厘ロスチャイルドの「新型金融恐慌トリガー」である、と確信していますが）、直ちに、中国とWHOの背後にいるロスチャイルド金融マフィアの犯罪検証を始めるべきです。

なぜなら、ウイルス兵器を開発・全人類に対し運用するにあたっては、100％確実に、ワクチンが存在し、少なくとも開発を指示した者はそれを保持しているはずです。つまり、「ウイルス兵器を使用する決定を下した最上層の者」を告発することが、ワクチンを入手し量産して全人類を救う、最速最善の第一歩なのです。

「ロスチャイルドの陰謀」は、「ばかばかしい陰謀論」ではありません。思考停止に陥ることなく冷静に自分の頭で考えることさえできれば、論拠となる事実の集積は目の前にあるのです。

この期に及んで尚「陰謀論を信じるバカ」などという人は、「王様の新しい服が見えない奴はバカ」といった詐欺師本人か、その幇助者と同様である、とのそしりを免れないでしょう。

→半世紀ぶりの中国・暗黒時代の再来？武漢封鎖解除の知られざる闇｜三橋貴明×河添恵子

2020年4月13日公開／コメント

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■アンドリュー・メロンとは、ロスチャイルドの代理人ジェイコブ・シフが後見人となったカーネギーと合併してカーネギー・メロンとなった、あのメロンです。つまり、「ロスチャイルド・コンツェルン」の一つです。

1929年の世界金融大恐慌は、ロスチャイルドが前候補同時融資という「出来レース」で擁立したウッドロー・ウィルソン大統領に設立させたFRBが惹き起こしました。同じグローバリズム経済の三位一体で「バカな人類がまた失敗した」のではないのです。

「世界恐慌がヒトラー・ナチスと第二次世界大戦を生み出した」というのも間違っています。独ナチス党と伊ファシスト党はロスチャイルドBIS／銀行連合が融資して躍進したからです。

日本ではロスチャイルド・イルミナティの国際共産主義と結んだ近衛文麿首相と、明治維新からのロスチャイルドの丁稚の子・吉田茂が日独伊三国同盟を結び、共作した『近衛上層文』で「共産主義者が悪かった」と天皇にアリバイを作って見せながら、『日本国憲法』と「日米安保」で戦後日本をロスチャイルド金融連合に売り飛ばして「ロスチャイルドの基地経済植民地」に貶めました。

吉田茂の孫で、娘を仏ロスチャイルドの嫁にやって「ロスチャイルド一族」の末席に名を連ねた麻生太郎が、4月13日現在、日本国民の苦境を見ながら尚も「消費減税は、プライマリー・バランスが悪化するため、考えていない」（＝貧乏人は死ね）と言ってしまうのは、そのためなのです。

→三橋TV第222回【二週間後の君たちへ　疫病恐慌曲線との戦争の行方はどうか？】　2020年4月13日公開／コメント

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■「WHO／中国が悪い」で止まってしまうと、昭和・平成バブルの責を大蔵省に着せて「トカゲのしっぽ切」で逃げた日銀と、その本当の支配者ロスチャイルド金融マフィアの巨大犯罪「人類と平和に対する罪」を見逃してしまうことになります。

「ロスチャイルド」の名を聞いてすぐ「陰謀論」と切り捨てる前に、国連とWHOが、全世界に周知→世界の諸国民に選択の機会を与えるなど民主的な手続きを一切踏まえずに成立した事実を思い出してください。

毛沢東の共産党／中華人民共和国が台湾を追い出して国連安保理常任理事国の後釜についた時の、不審な「アルバニア決議」について、世界の諸国はいまだに国連から説明を受けていません。

「南京大虐殺／中国侵略」は、あの「リンチ裁判／政治ショー」と言われた東京裁判の判事たちでさえも認めた、「連合国＝国連」の日本に対する誣告罪・名誉棄損罪であるにもかかわらず、「連合国＝国連」は日本の被告たちに上告の機会を認めず、戦後の日本国民は検閲・洗脳により国連が捏造した「日本悪玉史観」を信じ込まされ、「保守（＝愛国者）」であるはずの日本政府と文部→文科官僚＋左翼戦後知識人によって自分たちの祖父たちの無実を信じること、それを証明することすら妨害されてきました。

「世界侵略者」の汚名を着せられた日本は、国連憲章「敵国条項」により「永遠の世界の敵」とされ、1995年に為された「敵国条項の死文化決議」は批准されていないため、今に至るも日本は「世界の敵」で、加盟国が「日本が『また』侵略しようとしている」と「感じたら」国連決議なしで攻撃可能なのです。そもそも「死文化」とは「日本も十分反省しているから、そろそろ許してやろう」というもので、日本の無実＝国連の日本への誣告罪・名誉棄損罪を認めたわけではありません。

WHO／国連は、WTOやBIS／IMF、EUなどの国際機関と同じくロスチャイルド金融連合が世界金融支配を目指して私設した私的機関であり、国連安保理常任理事国＝WW2戦勝5大国（米英仏ロ中）はロスチャイルド金融マフィアの「若頭」達なのです。

国連＝連合国の本体がロスチャイルドであることを知れば、日本を占領したGHQもまたロスチャイルドであったこと、『日本国憲法』も「日米安保」もロスチャイルド金融連合の米国「若頭」が書いたものであることが理解できるでしょう。証拠はあります。

「新型コロナ」が、CIA／ペンタゴンを「私設暴力装置」として動かす金融詐欺師ロスチャイルドの「新型金融恐慌トリガー」であることを、上記の理由で私は確信しています。

→世界にWHOは必要か？テドロスは中国の傀儡　安倍首相がWHOに緊急支援金？【及川幸久−BREAKING−】　2020年4月12日公開　4月13日コメント

ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版３／５］

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■「なんでも『ヤバイ証券化』」を発明したのは、18世紀末から「金融王」への道を歩み始め、近現代世界金融システムの設計者となったロスチャイルドです。

ナポレオン戦争両建て融資と、国際情報ネットワークの先駆けとなることによって、大英帝国の、即ち当時の「世界の」金融の中心であった「シティ・オブ・ロンドン」の支配権を握り、19世紀初頭に「ポンド建て外国債を、ロンドン証券取引所で買える」システム＝「金融の英国化」を発明し、英国ポンド・スターリングを世界初の「国債基軸通貨」にしたのもロスチャイルドでした。

世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」を私有・独占・統制することによって、世界の「立法・司法・行政・メディア／学界」の「4権」を統制するロスチャイルド商会が、世界の諸国の政府に我田引水的な法律を作らせ、「違法行為を合法に」＝「犯罪を犯罪ではなくする」ことで、ロスチャイルドは、世界経済システムを自分とその取り巻き数十人が頂点に座って世界全体を搾取する「グローバリズム金融ねずみ講」に変換しました。

金融恐慌とは、ロスチャイルドが大株主のグローバル企業を、ロスチャイルド所有の他の企業が安く買収して「ロスチャイルド・コンツェルン」の更なる「トラスト・カルテル化／再編成」を図り、ロスチャイルドが恣意的に「不良」とみなした企業を倒産させて「ねずみ講」ピラミッドの下層＝奴隷階級を増やして格差拡大＝最大利益の拡大を図る、という自作自演の「全人類に対する犯罪」なのです。

「政治が変わらなければ」といって「金融資産課税」を唱えることは、ロスチャイルドの金融ねずみ講システムをそのまま保持したまま、下層の「奴隷」が、ピラミッドの頂点に座る「金融皇帝」に対し、「貴方の儲けを少なくして戴けませんか？」とおずおずと尋ねるようなものです。効果があるでしょうか？

世界の諸国民の「債務奴隷化」というロスチャイルド金融マフィアの巨大犯罪は、告発・検証・断罪・永久禁止されなければなりません。

「金融資産に課税」ではなく、「金融資産」事態を「非合法化」し、ロスチャイルドが私有・独占・統制している世界の「通貨発行権」を、世界の諸国民のための経世済民を実践することを、国民が監視できる100％公共の機関に取り戻さなければ、私たち世界の庶民は「債務奴隷」の軛から解放されることはありません。

→オリーブの木　リーマンショックと金融危機を徹底解説！　2020年4月12日公開、コメント

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■「日本政府」という政体自体が、明治維新の時からロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助という外患誘致＝国家反逆罪を犯し続ける売国奴の巣窟という性格をその根底に持ってしまっている以上、その総括・検証をしないままに政治活動をしても、潰されるか取り込まれるかのどちらかでしょう。

ロスチャイルド金融マフィアは、世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」を私有・独占・統制し、「立法・司法・行政」とメディア・学界を含んだ国家の「4権」をも支配しているほか、ゲリラ豪雨や異常台風、人工地震などを起こせる気象兵器や、化学・ウイルス兵器などの保持を公言しているペンタゴン／CIAやイスラエル軍、中国共産党軍など「暴力装置」も「私兵」として動かすことのできる超国家組織です。国連やWHOもロスチャイルド金融連合が私設したものです。

「新型コロナ」が、1929年世界金融大恐慌やリーマン・ショック、世界のあらゆる革命・戦争・テロなどを起こし、金融サギで想像を絶する巨大な富を世界の諸国民から搾取してきたロスチャイルド金融連合の「新型金融恐慌トリガー」でない、という証拠を探す方が困難であると、私は確信していますが、もしこの仮説が正しければ、彼らは「COVID19 ワクチン」を持っていますし、正しくなくとも、ロスチャイルド金融マフィアが「グローバリズム」の名のもとに地球規模で犯してきた犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することで、今すぐ「MMT 現代貨幣理論」を「経世済民」と本当の「コロナ・ウイルス対策」のために、使うことが可能になります。

「政府はどうして国民の生活を第一に考えてくれないんだろう」と疑問に思うだけで思考停止している時間は、もうないのです。

→緊急事態宣言は長期化する2年。経済対策108兆円

2020年4月11日公開　コメント

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■「政府はなぜ国民経済破壊をやめないのか？」と疑問を投げかける／批判するだけなら、それはもう思考停止と同じです。

三橋氏や藤井氏らが去年盛んに言っていた「MMT 現代貨幣理論」の肝は、

「金融市場は『自然現象』ではなく、『人為現象』である」

ということであったはずです。つまり、BISはじめ世界の中央銀行に集中されている「通貨発行権」によって、インフレ・デフレ傾向や株価・国債価格は「人為的に操作できる」ということが「事実・現実」である、ということです。

この事実を、もう一つの事実＝

「日銀は政府機関ではなく、『認可法人』という『公共っぽい』名称で国民に勘違いさせているが、実はれっきとした株式会社である、そしてその大株主はロスチャイルドである」

と並べてみれば、「政府が国民経済破壊政策を、日銀政策委員会・経団連・経済同友会（＝ロスチャイルド金融連合の丁稚）の指示でやっている」ということが証明されるはずです。

現に、1929年の世界金融大恐慌も、日本の昭和・平成バブル→永遠のデフレ・スパイラル（国民経済破壊）も、リーマン・ショックも、ロスチャイルドの中央銀行であるFRB、日銀が惹き起こし、悪化させ、国民経済を破壊しながらロスチャイルド・コンツェルンのトラスト・カルテル化にだけ寄与したということは、数多の第一次資料から証明されます。

明治維新が、本当に「日本の近代化により、欧米列強の侵略をはねのけた」偉業だったのか、はたまた、「通貨発行権」分散で、既に、「自力で」、金融近代化を成し遂げつつあった江戸日本の幕藩体制を、ロスチャイルド金融（ジャーディン・マセソン）に金を借りて転覆し、ロスチャイルドの「戦争金融サギ」に引っかかって、「永遠の債務地獄」に日本国民を陥れた「ロスチャイルド外資による日本経済侵略幇助＝外患誘致」であったのか、検証し、「日本の近現代・戦争の世紀」を総括することで初めて、「政府の、ロスチャイルド外資の『新型コロナ金融恐慌』の『故意の放置・未必の故意』による国民大虐殺」をやめさせることができます。

→「新」経世済民新聞【総集編】三橋貴明「政府よ本気で言ってるのか？国民が死ぬぞ！」

2020年4月8日公開　4月11日コメント

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■「ロック・ダウン（都市封鎖）」とは即ち戦時下における「戒厳令」と同じです。戦後、「戦場へ自衛隊を送る」ことを避け続けてきた日本は、ここでも、『日本国憲法』を盾にして「戒厳令（ロックダウン）は出せないから、非常事態宣言を出す」と言っているのです。これは、「戦争をしない日本は戒厳令も出さない」と誇っていいことではないのです。

及川氏が言っているように、「ロックダウン＝保障・補償」であり、「非常事態宣言＝国民の自己責任＝保障・補償なし」ということだからです。

米国では現在までに700万人近くの失業保険申請がありました。全部に払うかどうかは別として、補償の可能性はあるわけです。

日本はどうですか？「目減りした収入の最大7割程度」などと言っていますが、小泉政権時代、政府があれほど旗を振って推進した派遣社員やパート・アルバイトについては全くあやふやです。安倍晋三の「小中高一斉休校」で一番打撃を受けたのは、間違いなくこの「派遣・パート・アルバイト」でしか生計を立て得ない独り親世帯です。

オーストラリアでは、クルーズ船の感染拡大責任を巡って刑事責任を追及される事態になっているそうですが、日本政府は昨年から続く国民経済・国民生活破壊行為「消費増税＋新型コロナ失政」の責任を取らせる必要があります。

現政府だけではなく、明治維新から続くロスチャイルド外資による日本経済侵略幇助という外患誘致＝国家反逆罪についても、今こそ、きっちりと告発・検証・断罪・永久禁止で、150年余に及ぶ「近代日本の戦争の世紀」を、総括しなければなりません。

→【緊急事態宣言】次に起こることは？国民の自由を制限するなら消費税減税を【及川幸久−BREAKING−】　2020年4月6日公開　4月7日コメント

『日本国憲法』無効論を、知っていますか？

◆ ■「新型コロナ」は、日本を「悪者」にするための「第二の『第二次世界大戦』」として計画されたと、私は思っています。

そう考えた方が、日本政府が、ロスチャイルドの「国際共産主義の尖兵」中国を発生源とする「ウイルス」の「ダイアモンド・プリンセス号のクラスター感染の初期対応を誤った」という「国際世論」を醸成するために、ロスチャイルドの私設機関であるWHOの親中国事務局長テドロスが「パンデミックとは言えない」と言い続けた挙動不審の意味が理解できます。

ロスチャイルド金融連合が、実質的・現実的に、世界の「通貨発行権」を握って世界経済・金融市場を我田引水的に動かすことができるという事実を根底にすれば、ロスチャイルドの中央銀行FRBに「手の付けられないほどのバブル」などありえない、即ち「新型コロナは、エボラ同様、ロスチャイルドの私兵・ペンタゴンが作ったウイルス兵器」＝「ロスチャイルド金融マフィアの新型金融恐慌トリガー」ということを否定できるだけの材料は見当たらない、ということになります。

→オリーブの木　石油大暴騰、石油業界が大混乱！

2020年4月6日公開／コメント

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■「最先端技術で豊かな生活」が「５G」の謳い文句ですが、実はそれは、現在の完成したグローバリズム帝国主義・植民地主義経済「金融ねずみ講」システムのもとでは、映画『エリジアム』のような、特権階級だけが享受できる「美しい、空に浮かんだ理想郷」、私たち庶民＝債務奴隷階級の者たちは、お金がなくて受けることのできないサービスなのです。

「人類ってダメ」「小さくてローカルな、自給自足的な国民経済を大切に、というやり方を、『私たちが』、無駄だ、と切り捨ててきた」＿＿だからしょうがない？いいえ、国民自身による、国民経済の保護・発展を、故意に阻害してきたのがロスチャイルド金融連合のグローバリズム経済だったのだ、ということを、私たち世界の諸国民は、知らなければなりません。

世界の諸国の政府は、ロスチャイルドの私設中央銀行の「丁稚」として、ロスチャイルド金融連合を利する法整備・株式市場整備をしてきましたし、ロスチャイルドが96％を支配統制する世界のメディアと学界は、その犯罪事実を隠ぺいするために世界の諸国民をミスリードしてきました。

明日4月7日にはいよいよ「緊急事態宣言」が出されることになったようです。

その巨大な権限を持つことになる政府が、「国民が選んだ、国民を守るために働く公僕」であるならいいのですが、本当にその独裁権力を手にすることになるのは、今現在、国民の誰も知らない間に国家主権である「通貨発行権」を私有・独占・統制しているロスチャイルド金融連合なのです。

「地方でも、少しずつ若い人がいいことをやり始めている」「きっといい方に変わるだろう」という希望的観測で楽観的に構えていられる時では、ないのです。「人口の半分」まで高齢化率が高まってしまうと、ほかの地域から来た若い人が数年、地方自治体から補助金を受けて「地域おこし」と称する起業活動をし、去っていく、そんなやり方では、もうどうにもなりません。

MMTを、本当の、「経世済民」のために使うこと。そのためには、「通貨発行権」を、江戸幕藩体制時のように、地方自治体に取り戻すことです。

「通貨発行権」を、私人であるロスチャイルドから、公共体／地方自治体と「真正・民主主義」に基づく中央政府に、取り戻さなければなりません。そのために、私たちが本当に、今、しなければならないのは、ロスチャイルド金融連合の犯罪告発・検証・断罪・永久禁止と世界への周知なのです。

→三橋TV第219回【パンデミックの向こう側　希望ある世界に向けて足掻け！】

2020年4月6日公開／コメント

◆ ■国民が自分の政治意思を代弁する政治家を選挙で選出し、無能な政治家は、国民がクビにできる＿＿それが民主主義のはず

ですが、政治家は実際には「政事」に携わらず、国民が選出していない＝選挙という批判にさらされず、国民への説明責任も持たない官僚及び日銀政策委員会・経団連・経済政友会などの財界人＝民間人が、日本国民の血税を「ハイ・リスク、ハイ・リターン」の投資に運用しています。

その「即刻罷免されるべき無能な政治家」の代表が安倍晋三、小泉純一郎、竹中平蔵などなどですが、この者たちを「無能」と呼ぶことは、ロスチャイルド金融権力の犯罪幇助と言われても仕方がありません。なぜなら、「無能」ではこの者たちを裁くことはできないからです。

黒川氏が繰り返し訴えている「金融資産課税やベーシック・キャピタル、NON－MMTなど、政治でこの状況を変える」も同様です。

「この中央銀行システムを何とかする」というのなら、日銀が、大日本帝国憲法制定に9年遡る1882年の「開業」当時から既に、（そのための明治維新融資であったので）当然、本当に、ロスチャイルドの私設機関であり、「政府の子会社」などではないこと、江戸幕藩体制下では分散されていた「通貨発行権」を日銀に集中させたロスチャイルドの番頭たち＝維新政府の高官たちによって、日本経済侵略の幇助（外患誘致＝国家反逆罪）が為されていたこと、などの事実を、日本国民は知る必要があります。

日銀が、国民に「公共の利益を追求する経世済民の機関」と勘違いさせておいて、その実、リスク投資・ETF購入に邁進するような「悪番頭」であるなら、その日銀を私有し、国家主権である「通貨発行権」を独占・統制するロスチャイルド金融連合は、まさしく「金融マフィア」＿＿麻薬人身売買どころか全人類を「戦争金融サギ」によって国家ぐるみで「債務奴隷」にしてその「生殺与奪の権」を握り支配する犯罪者集団＿＿なのです。

近代金融システムの設計者＝アーキテクトである「金融王」ロスチャイルドは、我田引水的に構築した証券株式市場とその恣意的操作により、あらゆる経済活動を自身に有利な「金融商品」に変えることができます。「ハイ・リスク、ハイ・リターン」の博打的投資を、「ノー・リスク、ハイ・リターン」の「濡れ手に粟」ビジネスに変えることができるのです。

1929年の世界金融大恐慌やリーマン・ショックでは、「自然に起きた金融恐慌で、ロスチャイルド自身も損をした」のではなく、「ロスチャイルド自身が儲かるように設計された金融恐慌を、故意に起こして、ロスチャイルド・コンツェルンのトラスト・カルテル化に役立てた」ということなのです。

目の前で犯罪が行われているのに、それを見過ごすことは犯罪です。一介の庶民にすぎない私はこのような場を借りて真実を訴えることしかできませんが、もっと発言力のある方は、どうかもっと真実を発信してください。

法律に詳しい方は、ロスチャイルド金融マフィアの犯罪が「詐欺罪」や「強要罪」（世界の諸国民の『一生懸命働いてさえいれば、60歳で定年になったら次の日から豊かで楽しい生活を送れる当然の権利』を妨害し、本当は払う必要のない『利子・税金』を強制している）に当たらないか、知恵を絞ってください。

「世界の庶民ファースト」で、私たちは団結するべきだと思います。

→年金が損失17兆円。GPIF　2020年4月3日公開　4月5日コメント

◆

■坂本龍馬ら「維新の志士」達を英ロスチャイルド（の上海代理人ジャーディン・マセソン）が、幕府側を仏ロスチャイルドが融資した維新戦争の結果、江戸幕藩体制が転覆されたことは、「欧米列強の侵略をはねかえした日本の近代化の嚆矢」と言われて、日本国民はそれを信じ込まされてきましたが、実際には、「明治維新」はロスチャイルドの日本経済侵略・日本経済植民地化に他なりませんでした。

「日本の近代化」の名のもとに、仏ロスチャイルドの指示によって中央銀行・日銀が設立されたとき、江戸時代には分散されていた「通貨発行権」が中央銀行に集中され、伊藤博文ら新政府は証券株式市場や関連法の整備をしましたが、これはロスチャイルド金融連合が都合よく「通貨発行権」を操作するためのものであって、「国民を裕福にする経世済民」の実践の為ではありませんでした。

世界経済統合支配を目論むロスチャイルド金融連合が、その本性をあらわにし始めたのは1989年の「東西冷戦の終焉」からですが、ロスチャイルドの「統一世界政府による世界経済支配」計画は、1774年から始まっていたのです。

1776年にはフリーメーソン内に過激改革派「イルミナティ」がロスチャイルドの融資で設立され、国際共産主義や超国家主義という社会不安を醸成するための過激派グループを世に送り出していきます。「イルミナティ」が戦争・テロ・革命を起こし、戦費に困った国家にロスチャイルドが「国債引き受け」を申し出、その国の大債権者となり、国民ごとその国家を「債務奴隷」として乗っ取る。そういうことを、アメリカ、フランス、イギリス、中国（上海）、日本、イタリア（バチカン）、セルビア、ロシア……、世界の諸国に対して行ってきた＿＿その結果が現在の世界経済の「金融ねずみ講」化なのです。

ロスチャイルドの世界支配計画こそは、グローバリズム帝国主義・植民地主義経済そのものです。南北問題＝格差問題、難民問題・人権問題などは、全て「金融ねずみ講」のトップに座るたった数十名のロスチャイルド金融連合（＝ロスチャイルド・コンツェルン）幹部が、「ねずみ講カースト制度」運営実務をこなす国連、EU／ECB、BIS／IMF、WHO／WTOなどの「執行者階級」とともに、ピラミッド下層の「奴隷階級」＝私たち世界の庶民を搾り取れるだけ搾り取る＝「最大利益を上げる」ための「絶対条件」なのです。だから、国連もWHOも、世界の諸国の政府も、この度の「新型コロナ世界恐慌」で、国民の生命も生活も守る気のない不審な動きをしているのです。

「非常事態宣言」は、「ロスチャイルドの丁稚」となっている世界の諸国の政府ではなく、「庶民ファースト」で団結した「世界の諸国民連合」が出しましょう。

そして、日本国民の『日本国憲法』「日米安保」無効事実の確認・宣言に始まる、日本と世界の諸国民による国連「新世界秩序」ねずみ講脱退宣言をするのです。

それが、ロスチャイルド金融連合の犯罪への告発・検証・断罪・永久禁止＿＿ひいては世界からの戦争と貧困の根絶への嚆矢となります。

MMTを「経世済民」のため活用すること＿＿喫緊の課題としては、「新型コロナ恐慌」を乗り切るために必要な隔離・休業に伴う損失の完全補償、及び世界で提携して行う重症患者救済のための医療体制の充実などのために、「緊急財政出動」を全世界的に行うこと、「通貨発行権」を、ロスチャイルドの中央銀行から、国民の政治意思に沿って動く「真正・民主主義」の政府に取り戻すことが、私たち世界の諸国民が、私たちと私たちの子供・その子孫の世代のために成すべき、「世界の難局」への対処策です。

→「「国債発行は通貨供給」論が分かりやすいと思うのですが、「税金も財源の一部」という考え方は必要なのでしょうか？」週刊西田一問一答おまけ

2020年3月31日公開　4月5日コメント

【コメントへの返信】（2020年4月5日）

確かにそういう面はあるかもしれませんが、客観的に見て銀行制度における信用創造機能が経済を発展させる基礎となることは否定できません。銀行制度を作っても日本の紙幣で物資は買えませんから欧米のシステムに乗っかるしか方法がなかったというのが実情です。あなたはMMTすら理解していないでしょう。あなたの言うように日本が植民地というのならば、維新の近代化ができない状態で自立的な領域は広がったでしょうか？経済を学べば陰謀論の間違いが見えてきます。私は陰謀を否定しません。当然どこの国だって陰謀を企てます。おかしいのは銀行制度が植民地支配と同義とみなされ、維新自体が植民地化であり、それに関わった維新の志士達が欧米の手先だと論ずることです。馬鹿も休み休み言え。スパイはあんたのようなやつを言う。あんたの背景をきちんと明確にしてコメントしなさい。

【返信への返信①】

間違っているところは、ご指摘いただければ訂正します。「休み休み言うべき馬鹿」とは、どの部分でしょうか？（↓）

【返信への返信②】

私の「背景」は、以下に掲げる拙ブログで明らかになるかと思います。ご一読お願いいたします。

ふるさと再興は、地産地消・循環型経済による地域自立を目指しての経済主権「通貨発行権」奪還から＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［特別版①］

【返信への返信③】

私は、「長州ファイブ」の一人井上馨の同窓生です。明治維新がロスチャイルドの日本経済侵略の嚆矢であった、ということを、しかしながら、否定する十分な証拠はありません。もし在ったら教えてください。私は、維新の志士たち全員が、最初から「江戸幕藩体制転覆＝通貨発行権の『外資』ロスチャイルドの中央銀行への集中＝売国行為」と理解してロスチャイルド（ジャーディン・マセソン）の融資を受けたとは思っていません。しかし、結果的にそうなってしまった事実は、「保守・革新」の思想差にかかわらず、受け入れて認識しなければならないと思っています。そうでなければ、歴史の真実が見えてきません。

（上記【返信への返信①～③】は、2020年4月6日に公開しました）

【同「コメントへの返信者」の2度目の返信】

井上馨（いのうえかおる、天保6年11月28日〈1836年1月16日〉 – 大正4年〈1915年〉9月1日）の同窓生とのことですが、どういう立場で同窓生なのでしょうか？彼は大蔵省ですがそういう関係でということですか？こういう文言からして不可思議な言動をする人だと思います。同郷ではなくあなたは反薩長の会津とか旧幕臣の出身と考えてもいいですかね？経験上そういう人達がこのような言説を主張しているような気がします。私は陰謀論については否定はしない立場です。お書きしたように陰謀は個人レベルでも行う行為だと思っています。ただ維新が外国勢力によってなされ、その手先となったのが薩長だというような考えは、一面から見れば確かにそういう面はあると思います。しかし別の面もある。西郷等が政府から駆逐されたのも外国勢力との関係性が影響を与える面もあったのではないかと思っています。私は経済面において日本を発展させるという意思を持ち制度を整える場合、銀行制度を最初に立ち上げるのが近代化の基礎だと単純に考えています。これは近代の途上国が急速に発展してきたのはグローバル勢力による金融資本主義の導入を見れば明らかです。ただ植民地にはこういう制度を適用させないと思います。日本は独立していたから銀行制度を導入し主体的に運用できたと考えています。その他の植民地が経済発展したのは戦後、自立的な銀行運用ができるようになったからではないでしょうか？つまり、日本は植民地ではなかったという証拠になります。

【同「コメントへの返信者」の2度目の返信への返信】

私は井上馨が卒業した萩中学の後身である山口県立萩高等学校の卒業生です。萩高生は、皆「井上馨の同窓生」です。

ただし生まれは萩市の隣町ですが。拙ブログに故郷の町振興計画へのパブコメを載せておりますので、どうぞご覧ください。

https://shiragamihiromi.blog/2020/01/17/%e3%81%b5%e3%82%8b%e3%81%95%e3%81%a8%e5%86%8d%e8%88%88%e3%81%af%e3%80%81%e5%9c%b0%e7%94%a3%e5%9c%b0%e6%b6%88%e3%83%bb%e5%be%aa%e7%92%b0%e5%9e%8b%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e5%9c%b0/

私がコメントにリンクをつけた拙ブログをお読みいただければ、私が言っていることが単なる「薩長への悪口」ではないとわかっていただけると思ったのですが…。

そもそも、私は「日本は明治維新からロスチャイルド外資によって経済侵略を受け、現在に至るもなお、基地経済植民地となっている」と言うことによって日本国民の覚醒を促し、民主的な公議公論が広まれば、との思いで発信しています。

ロスチャイルドの名を出す以上、「陰謀論者」というくくりで片付けられがちであることは承知していますが、坂本龍馬の亀山社中が武器調達を融資・支援されたのがジャーディン・マセソン（上海のロスチャイルド代理人）長崎支店長であり、ロスチャイルドの中国通貨発行銀行・HSBCの日本代理人であったトマス・グラバーであった事実、幕末維新戦争の両側（幕府側・維新の志士側）にロスチャイルドが融資していた事実などを具体的に否定する論拠が示されない限り、私も自説を変える必要を認めません。

私たちが今現在生きている世界は、「近代金融システム」そのものの設計者である「金融王」ロスチャイルドが、250年かけて、世界の諸国家を「戦争金融サギ」にかけ、その国民ごと「債務奴隷」としながら構築してきた「金融ねずみ講」なのだという論拠は、拙ブログ「『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する」［総合版１～５］に挙げてあります。

日本は、確かに、ロスチャイルド金融連合の「戦争経済植民地」になっているのです。

https://shiragamihiromi.blog/2019/08/15/%e3%80%8c%e7%9c%9f%e3%83%bb%e5%a4%a9%e7%9a%87%e6%a9%9f%e9%96%a2%e8%aa%ac%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e5%80%ab%e7%90%86%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%96%e3%82%ba%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%80%8d/

（2020年4月8日返信）

◆

■WHOが「おかしい」のを、「その本質が政治的／官僚的」「金／ビジネスで腐敗している」というところで止まってしまうことは、世界の庶民に思考停止し、別の方向を向いていて欲しい「誰か」の思うつぼです。

「昭和・平成バブルは大蔵省のせい」「今の『消費増税・新型コロナ』恐慌は財務省と安倍政権のせい」「安倍総理は、オリンピックをやりたかったのでWHOに166億円出した」も、同じことになってしまいます。

「器」である安倍晋三や大蔵省・財務省は「誰に動かされているのか」を、追及されたくない「誰か」がいるのです。その「誰か」が、ロスチャイルド金融連合です。

WHOは、自身が世界を独裁統制するための「世界統一政府」としてロスチャイルド金融連合が私設した、国際連盟・国際連合の下部組織として設立されました。

BIS／IMFも、WTOも、その他あらゆる「国際組織」も全部ロスチャイルドの「利益誘導のための私設機関」です。「まさか」と思う方は、WHOなど「国際組織」を、「誰が」設立したのか、調べてみてください。ただ「－－年に、設立された」としか書かれていないはずです。

私たち「世界の諸国民」は、これらの組織の設立について事前に全容を知らされ、設立するかしないかを、問われましたか？投票で、選びましたか？

本当は日本の主権を簒奪する内容の『日本国憲法』や「日米安保」と同様に、「誰か、公正公平な、立派な人々が、高邁な志のもとに、私たち庶民のために、設立・制定・締結した」のだと、私たちは「善意に解釈した」のに過ぎません。

ロスチャイルドは、19世紀初頭にはヨーロッパで「金融王」と呼ばれたのです。堤氏の言う「悪魔の金融マジック」の発明者とは、近代金融システム・株式証券市場そのものの設計者・構築者であるロスチャイルドに他なりません。というより、ロスチャイルドはグローバリズム帝国主義経済で世界経済を「ねずみ講」にした「胴元」です。

「ロスチャイルド独り勝ち」は、「ねずみ講」の当然の在りようなのです。

ロスチャイルドは、戦争・テロ・金融恐慌・「自然災害」を自ら惹き起こし、それに対する「国債引き受け」という形で国家に金を貸し、世界の諸国家の「大債権者」となって各国の「通貨発行権」を私設の中央銀行に集中させて支配し、世界を「ロスチャイルド・コンツェルン」として統合支配するに至っています。

WHOは「ロスチャイルド・コンツェルン」の1部署に過ぎないのです。

日本も「ロシア戦争債」（1930年5月に「満州・日支事変／『太平洋戦争』債」として、さらに高い利息で「借り換え」）「関東大震災復興債」をジェイコブ・シフ、J・P・モルガン、ディロン・リードといったロスチャイルド代理人に「有難くも引き受けてもらって」、永遠の債務地獄に突き落とされています。

「日銀は政府の子会社なのに、なぜ国民経済を破壊するのだろう？」と訝しむばかりでは、何も解決しないのです。

→三橋TV第218回【中国とウォール街の欲望　なぜWHOはパンデミック宣言を遅らせた？】

2020年4月3日公開　4月4日コメント

◆

■欧米の街並みは美しいですが、その「美しさ」は必ずしも「清潔さ」を伴わないのです。日本人の衛生感覚は、世界のトップレベルです。「咳エチケット」としてのマスク使用も、日本人ほど常態化している民族はないと思います。ヨーロッパ住民は、去年まで、日本人がマスクをしているのを見ると、近寄ってきて、「お前、なんでそんなものしている！？」と詰め寄ったりしていたのです。

「新型コロナ」の大感染に直面してなお、首相が「国民がマスクをすることに抵抗があることは知っているが、あなたと他の人の命を守るために、風邪様症状がある人はどうかマスクをかけてほしい」とTVで懇願して見せなければならないのです。

しかしながら、今回の「ウイルス蔓延」を、世界の庶民の「マスクに不慣れ」のせいにはできません。

三橋氏が「（新型コロナ・パンデミックは）第2の世界大恐慌」と言っていますが、1929年の「第1の」世界金融大恐慌もリーマン・ショックも、ロスチャイルドの中央銀行FRBが惹き起こし、極限まで悪化させたことを考えると、「新型コロナはロスチャイルド金融連合発の『新型金融恐慌トリガー』である」というしかないのです。

WHOは国連やBIS／IMFと同じロスチャイルドの私設機関なのだということを、世界の諸国民は知る必要があります。

グローバリズムは「終焉した（＝崩壊した）」のではなく、グローバリズム帝国主義・植民地主義経済に基づいたロスチャイルド金融マフィアの「AI 金融ねずみ講」経済システムが「完成した」から、あとは「ねずみ講」ピラミッドの下層＝奴隷階級＝私たち世界の庶民は、「もう死んでもいい」ということなのです。

「戦時下の戒厳令」状態になった世界で、「緊急事態宣言」を日本が発するということは、世界でただ一国ロスチャイルド金融マフィアに反抗できる可能性を秘めた日本が、ロスチャイルド金融マフィア独裁を「法的に」認めてしまう、ということにほかなりません。

安倍晋三が、ロスチャイルドの番頭であった吉田茂と祖父・岸信介の遺志をついで推進している「『日本国憲法』改正」という「日本植民地ステイタスの固定化」とともに、それだけは絶対に実行させてはならないのです。

→三橋TV第217回【堤未果先生登場！パンデミックと恐慌の世界】

2020年4月1日公開　4月2日コメント

◆

■「国民の命を守るための、徹底した、専門家（京都大学レジリエンス実践ユニット、「交通研究」者含む）による熟慮を経た、感染症対策」を、WHOも世界の諸国の政府も、「必死でやっている」様子が全くありません。このことが、「緊縮財政・消費増税＋新型コロナ」が「ロスチャイルドの新型金融恐慌トリガー」である、と疑うことの根拠です。

政府の無為無策は、「未必の故意」というれっきとした犯罪です。

国民経済に深刻な打撃を与えた安倍晋三の「小中高全国一斉休校」は、やるべき事の逆でした。「小中高大生強制登校」とし、学校内で徹底した「（子供・若者による他者（特に高齢者）への）感染拡大防止」を図るべきだったのです。

英国に住んでいた時、私は「救急病棟」で「NO医者・看護師」状態で他の数十人の患者さんたちと一緒に夜中から朝まで鎮痛剤点滴投与のみで放っておかれた実体験が「数回」あります。GPという「かかりつけ医」達は、患者を大学病院に「送らない」ことでボーナスをもらっている有様でした。

「リスク・マネジメント」を、WHOと政府は「できない」のではなく、「故意にやらない」のです。「使えない感染症法」を護持する一方で、ロスチャイルドの傀儡政府の独裁を許す「緊急事態法」を必死で通そうとしていることが、その証左です。

「スパイ法」も「緊急事態法」も、必要です。しかし、それは、もう既にロスチャイルド金融マフィアが「金融経済・政治・軍事・司法警察・言論統制」全てにおいて実権力を握っている現在の世界政治経済体制のもとでは、ロスチャイルド金融マフィアの「金融ねずみ講」ピラミッド・スキームの固定化にしかならない、ということなのです。

→【医療崩壊の絶対回避編】京都大学レジリエンス実践ユニット新型コロナウイルス対策ver. 2（解説：藤井聡ユニット長）

2020年3月30日公開　4月1日コメント

■世界の諸国民の健康・保健を護るはずのWHOは、今回の新型コロナウイルス・パンデミックの件で、「資金力のある中国におもねった対応をしている」との批判があります。

3月19日、日本政府はこれを受けて「WHOにおける日本の影響力を高めるため」WHOなどの国際機関に150億円を拠出すると発表しました。WHOはじめ、この150億円が日本国民の税金から拠出される国際機関は、全て国連・BIS／IMF・ECB／EUなどと同様、ロスチャイルド金融連合の私設機関です。

日本政府が、「WHOはお金を積めば便宜を図ってくれる組織である」＝「貧しい国の健康保健はあまり顧みられない可能性がある」ということを認めた格好です。

国民経済への影響を熟慮することなく、「過剰な経済活動自粛要請・禁止」をして国民経済ばかりでなく国民生活も破壊している日本と世界の諸国の政府は、世界の「通貨発行権」を握って過去に1929年世界金融大恐慌やニクソン・ショック、日本の昭和・平成バブルとその崩壊後の30年に亘るデフレ・スパイラル、リーマン・ショックを惹き起こしてきたロスチャイルド金融マフィアの売国的「三下」達です。

イタリアなど、「独り勝ち」ドイツ以外のEUの「負け組」は、EUの中央銀行ECBを私有・独占・統制するロスチャイルド「通貨発行権力」の実体経済破壊政策である緊縮財政の実施によって、実質的な「医療崩壊準備」を受けてきていたといえます。

日本と世界の諸国民は、ロスチャイルド金融マフィアの「グローバリズムねずみ講」の下層被搾取者＝債務奴隷となって、「貧困化＝格差拡大」政策の後段の「世界『店じまい』叩き売り」＝「搾りカス廃棄処分」政策としての「計画的パンデミック・ショック」の犠牲になっている疑いが、濃厚です。

→99%の日本人が知らない自粛要請の罠〜政府が決して言わないもう1つのリスクとは？

2020年3月30日公開　3月31日コメント

◆ ■「小さな政府」どころか、世界の政治経済政策を決定しているのは、「政府からの独立」を謳う、ロスチャイルドの私企業であるBIS／IMF、ECB 欧州中央銀行（EU)と、FRBやイングランド銀行や日銀のような、世界の諸国の中央銀行です。

「何でこんなことになったのか」？＿＿その答えは、ロスチャイルドが率いる欧州銀行連合が起こした1860年のアメリカ南北戦争における、「奴隷解放」に見せかけた「奴隷の『個人責任』化」（奴隷とその家族を、奴隷自身が扶養する）＝ロスチャイルド金融連合が「新奴隷＝後進国だけでなく、先進国の庶民も含む『債務奴隷』」の賃金・食糧・水・エネルギー（ライフ・ライン）を統制して支配する「新奴隷制度」への変換にあります。

ロスチャイルド金融連合が推進したグローバリズム経済とは、三橋氏が喝破したように、「帝国主義的・植民地主義的」経済体制であり、「近代化・民主化」「人権主義」を謳う国際連盟・国際連合をフロントとしながら、実際には、政治参加の機会を世界の諸国民から完全に奪い、国民経済・国民生活を完全破壊して格差を極限まで拡大して最大利益を追求する「ロスチャイルド金融マフィアの『金融ねずみ講』による全世界独裁体制」である、ということなのです。

これは、ロスチャイルド国際連合が日本を誣告するため捏造した「南京大虐殺・中国侵略」を遥かに凌ぐレベルの巨大犯罪です。現在・過去の世界の諸国の政府要人たちも、これに加担して万死に値する国家反逆罪を犯しています。

犯罪は、告発・検証・断罪・永久禁止しなければなりません。

日本の国家主権を簒奪するためロスチャイルド国際連合の作成した『日本国憲法』「日米安保」を否定・拒絶するための『日本国憲法』「日米安保」の無効事実の確認宣言及び国連脱退宣言が、世界の諸国民を「債務奴隷」の軛から解放する嚆矢となります。

→三橋TV第216回【安倍政権の「小さな政府」主義が我々を殺している】2020年3月30日公開　3月31日コメント

◆

■英国では、付加価値税（Value-Added Tax = VAT）は、基本的に食料品や子供向け衣料品などには付きません。数年前に「Jaffa Cake はケーキか、ビスケットか」という不思議な論争（ケーキならチョコレートに覆われていても非課税だが、ビスケットなら、チョコレートに一面覆われていたら課税となる）はあったものの、基本、庶民や子供という「弱者」からは税金を取らない、という建前があるわけです。

日本では、娯楽施設利用税や酒税などが、その役割を果たしていたといえるでしょう。

しかしながら、「昭和バブル狂乱」の真っ最中1989年に導入された「消費税」は、娯楽施設利用税などの間接税が廃止され、酒たばこ税などが改定されたうえで「『付加価値税』のようなもの」という「ごまかし」と「社会保障と少子化対策」という「おためごかし」のもと、完全に「庶民をいたぶる」という目的で実施された「国民経済・国民生活破壊政策」です。

「MMT 現代貨幣理論」を理解されている方なら、本来、「通貨発行権」が中央／地方政府にあったなら、「統合政府」たる貨幣発行銀行に発行させる「お金」は「政府の借金」となり、「その借金は返済する必要のないもの」ということをご存じでしょう。

つまり、政府は「社会保障と少子化対策」のため「財政出動」として「お金」を発行させることが可能なはず、即ち「財源に充当するための消費税など、取る必要がない」はずなのです。

これは、「日銀は政府の子会社」という言説が真っ赤なウソであることの証左です。

日本経済を動かしているのは、日本国自体を、その国債を引き受けることで大債権者となって所有する日銀を、大株主として所有し、日本の経済主権である「通貨発行権」を私有・独占・統制しているロスチャイルド金融連合なのです。

国家反逆罪を犯しながら、日本国民全体を未来永劫のロスチャイルドの「経済植民地債務奴隷」に貶めてきた「日本政府・官僚」は、ロスチャイルド金融マフィアの「三下」に過ぎません。

財務省も政治家も、その事実を知りながら、どうすることもできないこの社会に、真の意味での民主主義などない、ということなのです。

→「消費税が人口減少の一因ではありませんか？」週刊西田一問一答おまけ

2020年3月24日公開　3月30日コメント

■ロスチャイルドの中国（上海）代理人ジャーディン・マセソンに融資された日本経済侵略＝明治維新により、江戸幕藩体制下の「失政に対しては切腹で責任を取る」政体は転覆され、「近代的・民主的」議会制民主主義の名の下、「誰も実際には責任を取らない」政体へと変容させられました。この時から、日本はロスチャイルド金融連合の事実上の「経済植民地」となり、「日本政府」はロスチャイルドの「通貨発行権」中央銀行の「番頭／丁稚」に過ぎない存在となったのです。

しかしながら、プロイセン憲法とイギリス議会制立憲君主制を見習う「近代化」の名目で制定された憲法とはいえ、大日本帝国憲法の下では、「八紘一宇」という世界一家族主義の下、「万民の父母」として庶民を護る立場に立つ天皇が、「至高の権威」不裁可権・拒否大権を持って議会を監視する「政治権力のチェック機関」役を果たしていました。

「南京大虐殺・中国侵略」の誣告を根拠に『日本国憲法』「日米安保」という不平等条約で日本を縛りなおし、完全な基地植民地として日銀政策委員会・経団連・経済同友会＋日米合同委員会を通してロスチャイルド金融連合が「直接統治」する現体制に構築しなおしたのには、天皇の、その、国民を「大御宝」として政治権力に尊重させる「至高の権威」を、「象徴天皇」「国民主権」の名のもとに奪い、日本国民を「債務奴隷」として極限まで搾取し尽くし、国民経済・国民生活を完全に破壊して、グローバリズム帝国主義・植民地主義経済によるロスチャイルド金融マフィアの「金融ねずみ講」が吸い上げる利益を最大限まで高める、という目的があったのです。

ロスチャイルド明治維新の志士を実父・養父に持つ「生え抜きのロスチャイルドの丁稚」吉田茂は、60％の日本国民が「主権回復・自主防衛＝再軍備」を望んでいるという、自身が実施した世論調査結果を無視して、「ロスチャイルド国際金融軍産複合体・キリスト教連合」の雄ジョン・フォスター・ダレスとともに「日本国民は『日本国憲法』と『日米安保』で、米軍（国連軍）に永遠に占領され、管理されたがっている」という茶番を打ちました。

吉田茂の自由党→「55年体制」から官僚主導政治→完全金融化を経て、今も日本政治を「国民ラスト」政策に邁進させているのは、日本が「大債権者／大株主」であるロスチャイルドの「所有物」であり、日本国民がロスチャイルド金融連合の「債務奴隷」であるということの証左なのです。

ロスチャイルド新世界秩序カースト

→「新」経世済民新聞　三橋貴明　公式チャンネル　2020年3月28日公開　3月29日コメント

【3月31日(火)までの限定公開】安倍政権と財務省の不都合な真実〜なぜ消費増税をするのか？

ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名よと尊厳を蹂躙している＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版3／5］

■「先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」（＝MMT現代貨幣理論）＿＿では、「外国通貨建て国債」なら、デフォルト＝債務不履行になる可能性はあるわけですね。問題は、「日本は『外国通貨建て国債』を、外国人投資家に買ってもらっていないか」ということです。

1930年5月、日本政府は、償還期限の迫った第2回4%利付英ポンド建て公債［1905年11月発行の「日露戦争債」］を、5.5%利付（クーポン・レート。複利計算では6.2%）60年公債＿米ドル建て7100万ドル、英ポンド建て1250万ポンド、合計2億6,440万円＿に借り換えています。（富田俊基『1930年代における国際の日銀引き受け』p.2）

日銀が三橋氏の言う通り「政府の子会社」で、日本の国民経済と日本国民の生活の為を第一義としてMMTを実践していればよいのですが、日銀は、その成り立ち（渡欧した松方正義に対し、仏ロスチャイルド家当主アルフォンスの命を受けた仏蔵相レオン・セーの直接の指示により設立）から明らかなように、イングランド銀行やFRBと同じ「ロスチャイルドの中央銀行」です。

「高橋是清の名采配による日本の『世界恐慌』からの早期立ち直り」として語られるばかりの「1930年代における国債の日銀引き受け」ですが、「借り換え」前のそもそもの「日露戦争債」が、ロスチャイルド代理人ジェイコブ・シフによって引き受けられており、関東大震災後の「震災復興債」も「ロスチャイルドの米国における秘密代理人」であるJ・P・モルガンによって引き受けられていたことを踏まえると、「サラ金」の常套手段として、「貸した金＝元金はそのままにして、年々増える利息分だけを払わせ、永遠に借金返済を完了させない」＿＿つまり、日本がロスチャイルドに借りたお金＝元金は、そのまま残っていると考えられます。明治維新からこの方、日本はロスチャイルド金融の「債務奴隷」に成り下がっているのです。

ロスチャイルドGHQの占領下、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の雄ディロン・リードが「日本の大債権者」として日本に「債務履行」を迫った事実（『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』）が、そのことの証左です。

ディロン・リード副社長／米国陸軍次官ウィリアム・ドレイパーは、日銀をFRBのような完全な株式会社にしたがっていたが、思い直して、ただFRB様の政策委員会を置くことで統制することにした（『渡辺武日記』）のです。

「新型コロナ」は、「2019年消費増税」と対で、日本と世界の庶民＝ロスチャイルドの「金融ねずみ講」ピラミッドの下層＝「債務奴隷」階級を文字通り「殲滅する」ために起こされた、「阪神淡路大震災」「東日本大震災・福島原発『事故』」「異常台風・洪水」に次ぐ「ロスチャイルドの武器商」たちが開発した「新型金融恐慌トリガー」であると、私は確信を持っています。国連・WHO・米国防総省ペンタゴンをフロントとするロスチャイルド国際金融軍産複合体がその技術を持ち、「第4の権力」世界のメディアと学界を動かしてその犯罪を隠蔽できるという事実がその根拠です。

→三橋TV第215回【コロナ恐慌！　財務省の自己防衛の詭弁をぶち壊せ！】

2020年3月27日公開　3月28日コメント

■黒川さんが「すごい」と褒め称えている三菱財閥は、アヘン戦争で中国経済を支配するため、ロスチャイルドが結合させたジャーディン・マセソンの長崎支店、グラバー商会の融資を受けた岩崎弥太郎が創立した、「ロスチャイルドの明治新財閥」です。江戸時代からあった日本の財閥は統合整理され、ロスチャイルドの忠実なる日本代理人として、ロスチャイルドの中央銀行・日銀を中心に再編成された日本経済界に君臨することになりました。

日本の5大商社は全て、この「ロスチャイルドの明治新財界」から出ています。『日本国憲法』「日米安保」で完全に経済植民地化した「戦後日本」では、ロスチャイルドの「ニューディーラー」GHQが進めていた「集中排除」（反トラスト法）を、「日本の新しい大債権者」で米国務省・米国防総省（旧戦争省・陸軍省）のトップを占めるディロン・リードがロスチャイルド金融連合に都合よく換骨奪胎して、財閥の要である金融・保険業には適用しないなどの改変を加えさせました。

日銀をFRBのような完全な株式会社にしたい意向を持っていたディロン・リードは、しかし、日本国民には中国でやったような独裁型政治は反発を買うと悟ってか、「認可法人」という「株式会社だけど公共っぽく、しかも株主・株主配当金などの情報を公開する義務のない『秘密組織』」にして連邦準備制度のような機能を持つ政策委員会を置き、ロスチャイルドの小番頭たち＝日本財界で作る経団連・経済同友会を従えて官僚と日本政府にロスチャイルドからの政治経済政策指示を伝える役割を果たしています。

殆どの世界のグローバル企業が名を連ねる「ロスチャイルド・コンツェルン」は、その内部で金融資本を右から左へ動かすことでも巨大な利益が得られるため、常に統廃合を繰り返しています。名前を変えるだけ、のこともあります。リーマン・ショックでのリーマン・ブラザースの「倒産」がよい例です。私たちが思うような「倒産」とは、違うのです。

このロスチャイルドの金融ねずみ講が、日本と世界の70億の庶民が生み出す富を吸い上げるのを、指をくわえて黙ってみているのを、私たちは、やめなければなりません。

私は「新型コロナ」は、ロスチャイルド金融マフィアの「新型金融恐慌トリガー」だと確信していますが、本当に「真正・民主主義」の世界を打ち立てたいなら、日銀やFRBなど、私企業であるロスチャイルドの中央銀行が「通貨発行権力」を私有・独占・統制している現在の状況を、少なくとも世界の諸国民に周知し、認識・理解してもらうことが、いま私たちが絶対に、すぐに、やらなければならないことです。

→オリーブの木　丸紅が赤字転落　2020年3月27日公開、コメント

■「先送り」とは、「いつか、どうにかする」という意味でしょう？ロスチャイルド「通貨発行権力」は、「世界の諸国民を、いつか、どうにかして救ってくれる」つもりなど、ありません。「新型コロナ」で、大儲けしながら殺すつもり満々です。

「無からお金を創造する＝信用創造」の「方向性」を市中銀行に指示して市場操作できる「通貨発行権力」を、公共の機関ではなく、「認可法人」という名の民間企業である日本銀行が、国民全体に「日銀は政府の子会社」と勘違いさせたまま、「政治（政府）からの独立」を謳いながら、「失政すれば切腹」どころか「国民への説明責任」すらないにもかかわらず、我田引水的に行使しています。「陰謀論を信じるのはバカ」とお思いの向きは、日銀の55％の株を所有しているはずの「政府」とはいったいだれか、いつ、いくらの配当金を得て、そのお金を何に使っているのか、誰も知らないのはなぜか、そんな情報を公開する義務すらない日銀とは何か、考えてみてください。

近現代の「金融システム」＝グローバリズム帝国主義・植民地主義経済「金融ねずみ講」を構築した「金融王」ロスチャイルドが、明治維新を融資して「通貨発行権」を分散していた江戸幕藩体制を転覆し、維新政府に設立させた、自らが大株主となる中央銀行＝日本銀行に集中させ、日本国債を引き受けて日本国に「永遠に返済しきれないほどの借金」をさせ、日本国民からの税金で「利子だけを永遠に返し続けさせる」サラ金地獄の「債務奴隷」に、日本国民を貶めているのです。これは、世界中で起こっていることなのです。

このことを認識・理解するならば、ロスチャイルドの日銀やFRBがいう「金融緩和」とは、日本と米国の国民に「債務」を負わせながら＝高利でお金を貸しながら、ロスチャイルドの銀行にお金を「無から創って」送金している、ということと同義だということが判るはずです。

それが判れば、「信用創造」「通貨発行権」は、「真正・民主主義」と「世界倫理オンブズマン」の監視のもとで、100％公共の機関が「経世済民」「国民経済の発展」のために行使する場合にのみ許されてしかるべきだと、思いは至るはずです。

→オリーブの木　日銀破綻の危機。通貨発行権の仕組みを解説。2020年3月26日公開、コメント

■BIG DATAの拡張曲線と一致するように、AIに運用を任せ始めた世界の金融資本量が、急角度で上昇しています。

70億の、日本と世界の庶民が、どうかするとたった70人（700人ですらなく！）の金融資本保持者に、その富を吸い上げられる超絶格差世界を、構築したのが19世紀の「金融王」ロスチャイルドです。

「データ・サイエンスのPhD（博士号）を取って『勝ち組』の尻馬に乗れ！」？「PHASE 1に乗り遅れたが、これから絶対に来るはずのPHASE 2、PHASE 3に乗れば大丈夫」？

「本当の世界の支配者階級」であるロスチャイルド金融連合の「70人」以外は、ビル・ゲイツやザッカーバーグ級の超富豪ですら、「上」の都合でいつでも「転落可能」な「ロスチャイルド金融ねずみ講ピラミッド」の「執行者階級」に過ぎません。

優秀な頭脳をお持ちの方々にお願いします。その才能を、ご自分の蓄財の為でなく、全人類を「ロスチャイルドの債務奴隷」の軛から解放するため、ロスチャイルド金融マフィアの「ドン」たちを、その250年に亘る、全人類に対する巨大犯罪「金融サギ」の告発・検証・断罪・永久禁止によって、世界経済界から永遠に追放するために使ってください。

→シン・ニホン安宅和人 TEDxTokyo　2016年11月2日　2020年3月26日コメント

■「まるで安倍晋三」ソフトバンクや「ハイエナ」エリオットなどは、ロスチャイルド金融マフィアの「中級構成員」に過ぎません。

小金持ちの国民に「マネーゲームという虚業をやめよう」と呼びかけるのではなく、国連やBIS、世界の諸国の中央銀行を統制支配する金融マフィア＝ロスチャイルドの本体とその犯罪＝「金融サギ」であるグローバリズム帝国主義・植民地主義金融経済システムそのもの、全人類を「債務奴隷」としている「金融ねずみ講」を、告発・検証・断罪・永久禁止しなければ、どんな経済政策を、誰に提言したところで、その人間のはるか上で、私たち「ロスチャイルドの経済植民地奴隷」の運命は、決定済みなのです。

→オリーブの木　ソフトバンク上場廃止を検討。倒産危機。2020年3月26日公開、コメント

■1929年の世界金融大恐慌が、「ロスチャイルドの中央銀行」FRBによって惹き起こされたことは、ノーベル経済学賞受賞のミルトン・フリードマンが指摘し、2002年11月8日、フリードマンの90歳の誕生日に寄せた講演会で、2006年～2014年FRB議長を務めることになるベン・バーナンキも認めていることです。

「昭和・平成のバブル狂乱・崩壊」という金融恐慌も、「明治維新からのロスチャイルドの中央銀行」日銀が惹き起こしたにも拘らず、日銀政策委員会・経団連・経済同友会の指示で動いた大蔵省独りが責めを負い、解体されて民間金融機関への検査監督権限を失わされてBIS・国連をフロントとするロスチャイルド金融連合への窓口としての財務省・金融庁に改変され、ロスチャイルドの金融サギシステムは温存されることになりました。

今回の「消費増税＋新型コロナ」金融恐慌サギは、その「令和編」というべきものです。

「消費税廃止」はもちろん良いことですが、「『日本国憲法』の改正」と同じで、ロスチャイルド金融マフィア＝国際金融軍産複合体のグローバリズム帝国主義・「基地経済」植民地主義の「新奴隷制度」ねずみ講ピラミッド・スキームを温存したままでは、何度代替わりしようと、その都度「ロスチャイルドが惹き起こす金融大恐慌」は起こります。

→三橋TV第214回【緊縮財政との戦いの天王山　我々は生き延びられるのか？】2020年3月25日公開　3月26日コメント

■「消費増税＋新型コロナ」で国民経済が完全破壊されようとしている3月16日、日銀はETF購入年間限度6兆円を12兆円に倍増すると発表しました。世界の諸国の法律が禁止する「財政ファイナンス」を、なぜ日本政府と日銀はやることが「できている」のか？＿＿ここをはっきりさせておかないと、「どうすれば、本当に、日本と世界の諸国民のための『経世済民』が行われるようになるのか」の具体策の立てようがありません。

日本と世界の諸国民は、世界の中央銀行「通貨発行権」を、ロスチャイルド金融連合（国家相手の高利貸業者・詐欺グループ）が握っており、自分たちは無自覚のうちにロスチャイルド金融マフィアの「債務奴隷」にされているのだ、とはっきり自覚する必要があります。有り体に言えば、世界の諸国はロスチャイルド悪徳金融に高利で国債を「買ってもらって（＝金を借りて）」自国民の払う税金でその「永遠の借金」の利息分だけを永久に払い続けている、ということです。

世界の諸国の「通貨発行権」を握るということは、世界の諸国の政治行政運営の予算を握るということ、すなわち国家の自律権＝国家主権を奪うということに等しいのです。

この人権蹂躙・巨大犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止し、全世界の諸国民を「債務奴隷」の軛から解放した後でない限り、小手先の経済政策をいくら提言しようが、それは文字通りやくざの三下に向かって「麻薬人身売買やめろ」と高説垂れて自己満足しているのと同じです。

「経世済民」を実践するためには、全ての政治経済政策は「庶民ファースト」でなければなりません。

MMTも社会主義／共産主義も、ロスチャイルド金融マフィアのねずみ講奴隷制度のもとで語られるから害毒があるのだと理解すれば、若者やベンチャー起業家だけを利する「ベーシック・キャピタル」ではなく、「通貨発行権」分散、「地域通貨」を最大限利用した地産地消・循環型経済への移行で、「正直に一生懸命働く意思のある人が真っ当に報われる社会」は必ず実現できます。

GAFAを全世界で完全公共化、基本的に水・食糧・エネルギーも交通・運輸も無料。どう思いますか？

→オリーブの木　金融危機は長期化する　2020年3月24日公開コメント

■「日本人は歴史／記憶（＝帰属感・アイデンティティー）を失わせられ、日本国は解体されようとしている」＿＿「誰に？」というところをはっきり認識しないと、「その『誰か』は、何のために日本人の歴史を奪い、日本国を解体しようとしているのか」が理解できず、「どうしたら『国民の記憶を取り戻す』ことができるのか」を具体的に考えることができません。

日本人と日本国の「歴史／記憶」を改ざんし、「中国侵略・南京大虐殺」を犯したと誣告して「世界の敵」として「征服」し、「国家主権である交戦権・自衛権・自律権・領土権を日本国民自らが放棄し、『連合国』に日本人と日本国の『生殺与奪の権』を与える法律」＝「植民地統治法」である『日本国憲法』と「日米安保」の制定・締結を強要して今も、日本国民の知らないままに、事実上「占領」し続けているのは、ロスチャイルド『連合国』（＝国際金融軍産複合体）とその「大番頭」ディロン・リードが統制する米国務省・米国防総省です。

「日本は『まるで』米国の属国」なのではなく、「日本は、本当に、米国を『フロント』とするロスチャイルド金融連合の、経済植民地」なのです。

国際連盟を私設したロスチャイルドは、「連合国」はもちろん、ヒトラー・ナチスと日本の「枢軸国」も含んだ戦争の両陣営（つまり、全世界）各国の戦時国債を引き受けるという形で「世界の大債権者」となり、世界を「所有」しながら、第二次世界大戦を金（ゴールド）を米国に集中する言い訳として利用し、戦後世界経済をロスチャイルド金融連合主導で動かす「世界戦争経済」金融システムを構築したのです。

国際共産主義とソ連・中国・北朝鮮を動かして朝鮮戦争を始めさせ、フランス・イギリスも加わってベトナム戦争→「東西冷戦」構造を形成し、日本とドイツを「世界の敵」「永遠に連合国が監視しながら利用する『東西冷戦の最前線基地』」として使役するために、ドイツと日本は利用されたのです。

「世界の敵」にされた日本とドイツはもちろん、「ロスチャイルド連合国の『大番頭』米英仏ロ中」も含めたその他の諸国の庶民は、全てロスチャイルド金融マフィアの「金融ねずみ講」グローバリズム経済システム＝新奴隷制度の「債務奴隷」ということです。

これは全人類を「奴隷」として搾取する人権蹂躙・巨大犯罪です。

この犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することで、日本と世界の諸国民がそれぞれの国の歴史と伝統と民族の誇りを、「通貨発行権」とともに取り戻し、かつ地産地消の循環型経済システムへの変換により、戦争も貧困も格差も、世界から根絶することができます。

→三橋TV第213回　歴史を失い解体される日本国民へ　2020年3月22日公開　3月23日コメント

■「通貨発行権」分散型経済で町民文化が花開いた江戸時代には、庶民が豊かになって「物見遊山」に出かけられる「自国観光」が発達し、国民経済の発展につながっていました。現在の日本政府が盛んに推進する「植民地奴隷の生計」としての「インバウンド＝裕福な外国人に頼った観光立国」とは真逆の、独立主権国家としての「内需主導型」「観光」事業形態であったわけです。

その、国民経済が発展していた江戸幕藩体制を転覆した明治維新への融資でロスチャイルド金融連合が行ったのは、1814年の東インド会社のアジア利権継承→1840年のアヘン戦争による中国の「通貨発行権」簒奪に続く、紛れもない「日本経済侵略・日本経済植民地化・日本債務奴隷化」であったということです。

ロスチャイルドの中央銀行・日銀に「通貨発行権」を集中し、ロスチャイルドが日本の帝王・天皇と半分ずつ独占統制する経済システムを、傀儡となった「維新政府」に構築させたものの、大日本帝国憲法は「近代化」の名のもと英国やドイツなど白人国の憲法を下敷きに制定されたため、日本政府を「本当に民主的で西欧列強型」の側面を持った政体に、ロスチャイルドの思惑に反して、してしまった。それが、維新後、日清・日露戦争の「戦争金融サギ」で日本をロスチャイルドの「永遠の債務国（＝植民地）」にした後、ロスチャイルドがシナリオを描いた「戦争の世紀」で日本に「侵略国・軍国主義国」という冤罪を着せて「完全占領＝デベラチオ（ローマ帝国型『征服』）」し、主権をロスチャイルドの「連合国」に「進呈する」『日本国憲法』と「日米安保」を強制制定・締結させ、ロスチャイルド国際金融軍産複合体がトップを占める米国務省・国防総省（日米合同委員会）とロスチャイルド金融連合（日銀政策委員会・経団連・経済同友会）が『日本国憲法』と日本政府の上に立って「直接統治」する占領が永遠に続く「完全植民地化」させたことの背景にあると考えられます。

一生懸命働く日本国民が「自国を観光して歴史と伝統を学ぶ」金銭的余裕がない現在、日本国民を「植民地奴隷」として見下す金持ち外国人の財布にGDPアップを頼るという名目で実は日本国民には一銭も入らない「観光立国」を強制され、ホンコン・マカオのようにマネー・ロンダリングのためのカジノを整備、そんな日本にしたのは、ロスチャイルド金融マフィアとその「三下」日本政府の人権蹂躙・国家反逆なのだという事実を直視することなしに、この巨大犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することはできません。

第二次世界大戦による企業の「粗利保障」申請に「100％課税」として、完全国民経済破壊を行ったロスチャイルドのGHQディロン・リードが、「戦後日本」の大債権者＝支配者＝「植民地総督」なのだという事実を、私たち日本国民は知らなければなりません。

→【討論】観光立国という亡国　2020年3月21日公開　3月22日コメント

■「金融主導」の「リーマン・ショック」以上の規模で起こる、「実体経済主導」の「（消費増税＋）新型コロナ恐慌」とは、まさしく「国民経済／国民生活破壊」です。

リーマン・ショックで「世界経済完全金融化」＝「ロスチャイルド・コンツェルンのトラスト・カルテル化（究極までの肥大化）」＝「世界金融ねずみ講ピラミッドの完成」を果たしたロスチャイルド金融マフィアは、この10年で、私たち「生産奴隷」の必要性を感じなくなるまでにAI技術の『エリジアム』化を進め、「9.11」「3.11（東日本大震災・福島原発『事故』）」に続いて、「新型コロナ・ウイルス」によって、地球規模の「人口調節」に取り掛かった、ということなのです。

「新型コロナ・ウイルス」は、「3.11（東日本大震災・福島原発『事故』）」「台風・ゲリラ豪雨」に続く、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「『自然災害』型金融恐慌トリガー」であると、私は確信しています。「陰謀論を信じる奴はバカ」とは「王様の新しい服が見えない奴はバカ」とおなじ、詐欺師とその幇助者が騙している「カモ」に向かって言う「詐術」です。

私は日本（平均給与額全国最低レベルの山陰側山口県）で5年、「貧しい労働者階級・移民」が多い東ロンドンで23年、シングル・ワーキング・マザー経験があります。安倍政権の「小中高全国一斉休校」は、私のような「パートタイマー」家庭を、直撃します。病気になる、仕事に来るなと言われる、などして働けなくなれば、「今月の家賃・光熱費どうやって払おう」「今日明日食べるものをどうしよう」という事態に直結します。10万円の現金給付で何とかなる？＿＿疑問です。生活保護も、簡単にはもらえない仕組みになっています。

「中小企業は死ね」を超えて、「貧乏人は死ね」と、政府は言っているのです。

この「永遠の、無自覚の、ロスチャイルド金融マフィアの債務奴隷」地獄から抜け出すためには、「消費減税」や「現金給付」などという些末な手段ではなく、「日本政府はロスチャイルド金融マフィアの『三下』として、国民経済・国民生活破壊工作に従事するという国家反逆の罪を犯している」という現実・事実・真実を、突き付けてやるしかないのです。「政治家は何とかしろ」と言っていても、何も起きません。「政治家はバカだな、しょうがないな」と肩をすくめていることは、「貧乏人は死ね」を幇助することになります。

評論家の先生たちのような発言力が少しでもある方は、どうか、日本と世界の庶民を、助けるために立ち上がってください。お願いします。

→消費税ゼロ緊急鼎談　令和恐慌で中国が独り勝ち？　メディアが言わない　2020年3月22日公開　コメント

■「日本経済は立て直せるのか」？＿＿政府の言う「（新型コロナにより影響を受けた中小企業への）無担保・無利子融資」は、申請が複雑なうえ微妙な線引きがあって、実際に受けられる中小企業はわずかだとも言います。

今朝3月22日のNHK『日曜討論　政策責任者討論』で、自民党政調会長　岸田文雄は、「新型コロナ・ショック」への対策としての「消費減税」の可能性を問われて、「消費税は、上げるときと一緒で、下げるときにもレジシステムや価格表などの改定といった問題もあるので、そのことも考慮しないとできない」とニヤニヤしていました。国民の生活が打撃を受けると知っていて、「商店側（やっぱり国民）の不都合・問題」も意に介さず消費増税を強行しておいて、下げるとなると「慎重に考えないと」と言うのです。

「消費増税＋新型コロナ」恐慌は、日本の国民経済を破壊しただけでなく、日本と世界の諸国民の生活を完全破壊しようとしています。安倍政権の「小中高一斉休校」は、働く親たち（そして、その子供たち）の生活を、危険水域にまで急落させました。

この「国民経済・国民生活破壊」政策の起源は、実は第二次世界大戦の敗戦にまで遡ります。この度の「新型コロナ・パニック」は、戦後全世界で起こった「大都市一極集中→地方過疎化・核家族化→高齢化・少子化→都市と地方の給与格差→国民の大多数（「負け組」）の貧困化傾向」という、戦後日本政府が「国連至上主義」の名のもとに推進してきたグローバリズム帝国主義・植民地主義経済の当然の帰結として起こりました。

昨年話題となったMMT「現代貨幣理論」を理解している方ならば、今、本当に必要なのは「消費減税」や「アベ政権交代」などという些末な事案ではなく、ロスチャイルド金融連合によって「完全金融化」された世界経済を、「経世済民」として世界の諸国民＝庶民に取り戻すことである、ということがお分かりになるはずです。

世界経済＝世界の株式証券市場を動かしているのは、ロスチャイルド「通貨発行権力」＝ロスチャイルド金融マフィアという犯罪者集団である、とはっきりと、全世界の諸国民が認識・理解することが、私たち自身を、「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する、唯一の道への第一歩なのです。

→教えて！ワタナベさん　2020年3月21日後悔月22日コメント

■「戦争よりも多くの不幸・『自死』を国民にもたらす、悲惨な国民経済破壊」＿＿それはそうです。米・仏・日・伊・ロで革命を起こし、世界で戦争を起こして「戦争金融サギ」で世界の諸国の「通貨発行権」を騙し取ってきたロスチャイルド金融サギ集団の「金融恐慌サギ」は、戦争→冷戦→テロ→金融パニック（金融バブル）／経済金融官僚組織改革＝世界金融化→「地震・台風・疫病」など「自然災害」……と、その「トリガー」をより巧妙に「進化」させてきています。

ヒトラー・ナチスは、国際連盟・BISを私設したロスチャイルド金融連合「連合国＝The Allied」が融資していたこと、ナチス政権の外国融資額の3分の2を融資していたアメリカ・ロスチャイルド国際金融軍産複合体の雄ディロン・リードが、日本とソ連にも融資し、日本の敗戦後「日本の大債権者」／GHQの本体として、日本政府に「債務履行」を迫った事実（『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』）、

戦後日本の「命令系統」が、ロスチャイルド金融連合→日銀政策委員会・経団連・経済同友会／日米合同委員会→日本官僚→日本政府→天皇と国民……となっている

ことから、「日本には経済主権『通貨発行権』・政策決定自律権がない＝日本は独立主権国家ではない＝一独立主権国家の国民に認められる『基本的人権』が、認められていない」ということが「厳然たる現実」であることを、私たち国民は認識・理解する必要があります。

「安倍政権を交代させれば全てうまくいく」ということではないのです。

「日本の初期対応が悪かったせいで感染拡大した」という印象操作が為されたうえで世界に拡大した「新型コロナ・ショック」は、「ロスチャイルド金融マフィアの『三下』である安倍政権が『間抜け』なふりをしながら消費増税とセットで実行した『世界の国民経済破壊』である」という真実を認識すれば、私たち世界の庶民が「敵」と見定めて攻撃すべきは、ロスチャイルド「通貨発行権力」であることがわかるはずです。

→三橋TV第212回　そして、令和恐慌へ……　2020年3月20日公開　3月21日コメント

■「固定為替レート」は「近現代金融システムの設計者・アーキテクト」である「金融王」ロスチャイルドが、「外国債のロンドン株式証券取引所での売り買い」と同時に我田引水的に始めたことです。

英国の経済主権たる「通貨発行権」を集中させたイングランド銀行とロンドン株式証券取引所のある「ザ・シティ・オブ・ロンドン」を1815年から統制支配するロスチャイルドが、イギリス・ポンドを金融史上初の「国債基軸通貨」とし、第一次・第二次世界大戦を起こすことによって、米ドルを次の「国債基軸通貨」に変え、ニクソン・ショックを起こして「金本位制」を廃止し「変動為替相場制度」へと移行させたのです。

つまり、世界金融経済は、国連やBIS、EUなどの「国際機関」を私設フロント機関（＝隠れ蓑）とするロスチャイルド金融連合が恣意的に、自由自在に、動かして、ロスチャイルド金融マフィアのねずみ講ピラミッドの頂点に座る自分たちに世界中の富が吸い上げられるようにしている、ということなのです。

レバノン・デフォルトは、ロスチャイルド金融連合が決定したことなのです。同じ理由で、この度の「新型コロナ（COVID-19）」問題も、ロスチャイルド金融マフィアの戦争・テロ・台風／地震などの「自然災害」に次ぐ「新型金融恐慌サギ」だと、私は確信しています。ロスチャイルド金融連合の「番頭」中国の顔色を、ロスチャイルド金融マフィアの「三下」である日本政府・安倍政権が卑屈に伺いながら、「日本経済植民地宗主（＝大債権者）」であるロスチャイルド国際金融軍産複合体のシナリオ通りに動いている、というのが世界で起こっている全ての大問題の真相です。

→三橋TV第211回　壊れゆく世界　レバノン・デフォルトと対中入国規制問題　2020年3月18日公開　3月19日コメント

■「いざというとき頼りになるコミュニティ」を破壊してきたのは、「東京一極集中政策（＝「大店法」廃止など金融経済集中）」と「過疎化・高齢化・少子化『完全無視』政策（＝「地方交付税」への依存拡大による地方自治体弱体化政策）」を推進してきた「保守本流」の日本政府です。「国際共産主義 vs ナショナリズム」「右 vs 左」の対立基軸にとらわれていては、「日本国総『店じまい』（＝国民生活・国民経済破壊）体制」を「誰が推進してきたのか」が見えてきません。

安倍晋三は「空虚な『器』」というのは本当ですが、「独裁権力を持つ」は間違っています。「戦後日本の独裁権力者」は、「1930年、満州事変の『直前』に日本の国債を引き受けて『日本の大債権者』となった」ロスチャイルド国際金融軍産複合体の投資銀行／武器商社のディロン・リード（1951年当時の会長・社長・副社長が米国務省・米国防総省のトップを占め、マッカーサーの頭越しに「日米安保」を書いた）です。

戦争・テロ・社会不安への「自己実現的予言」をアジる国際共産主義者の元締めは、1776年にロスチャイルドが融資して設立されたイルミナティですし、そのイルミナティのアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」（1832年設立）のヘンリー・スティムソンらが設立したOSSが、岸信介（安倍晋三祖父）や緒方竹虎（朝日新聞）を東京裁判巣鴨拘置所から釈放してGHQエージェントに仕立てたCIAの前身です。

戦後日本を本当に支配しているのは、日本の「立法・司法・行政・メディア」の「4権」を統制しているロスチャイルド金融「国際連合」（＝国連本体）の日銀政策委員会・経団連・経済同友会と、ロスチャイルド国際金融軍産複合体を代表する米国防総省の下、在日米軍副長官がトップとなり外務省北米局長をはじめとする日本官僚のトップに指示を与え、日本政治に「指示させる」、「その決定が『日本国憲法』に優越する」日米合同委員会です。

「日本国民（と世界の諸国民）がみんな豊かで安全・快適な生活を送れるようになる」ためには、『日本国憲法』「日米安保」の無効事実の確認（事実確認なので、国会決議も何もいりません）と、「南京大虐殺と中国侵略」という日本への「誣告・名誉棄損」を根拠に日本を「世界の敵」と決めつけ続ける人権蹂躙組織・国連への告発と脱退を全世界に呼びかけることです。

そうしてロスチャイルド金融マフィアの全人類への犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することで、全世界でMMTが本当の「経世済民」のために活用できるようになり、全世界の諸国の「真正・民主主義」への第一歩となります。

→三橋TV第210回　トイレットペーパー買いだめ騒動から見える日本の希望　2020年3月16日公開　3月17日コメント

■今回の「マニアックなBIS規制」の話は、「（外国債取引をしない人にも）興味のある話」どころではないのです。

BISは「銀行の中の銀行」どころか、「中央銀行の中央銀行（世界の諸国の中央銀行に指示を出す権力がある「通貨発行権力」の頂点）」です。

もっとも重要な点は、このBISは、「国際決済銀行」という名称から「公共機関」と思っている人が多いと思いますが、実は「社団」「法人」という「公共」っぽい名のついた民間の機関投資家グループです。日銀と同じです。

日銀も、「認可法人」という名の「民間企業」ですから、株主がおり、株主配当を得ています。その大株主は誰か、いくらの配当をもらっているかは秘密で、公表する義務がありません。

いくら「政府が55％の株を保持している」と言っても、その「政府」が具体的に誰を指すのか、いくらの株主配当をもらっているのかを秘匿するような怪しい団体に、日本政府は「政府からの独立」という特別な権力を与え、国民経済の舵取りを全面的に任せ、国民の「生殺与奪の権」を握らせているわけです。そのことを、国民はいつ承認しましたか？承認どころか、そんな仕組みになっているとは、国民の誰も知らないのではないでしょうか？そんな国政運営を、民主的だと思いますか？

国連もそうです。その前身である国際連盟は、ロスチャイルドとロスチャイルドの秘密の米国代理人であるJ・P・モルガンに擁立されたウッドロー・ウィルソンらの主導で設立された「協商連合」でした。BISは国際連盟の設立者たちが、自分たちの惹起した戦争への投資・融資の金を動かしやすくするために設立した機関です。つまり、BISとはロスチャイルド金融マフィアの「闇金（悪いことをして儲けたお金）を置いておく金庫」なのです。当然、ロスチャイルド国際連盟からヒトラー・ナチスへの融資も、イングランド銀行・モルガンチェイス銀行パリ支店とBISというロスチャイルドの私設機関を通じて行われていました。

及川氏が言及した「BISは強制力を持った国際機関ではないはず」「BIS規制に従う義務はないはず」「米英日欧、世界の大手銀行がBIS規制に従っているのは、従わなければ国際取引をさせてもらえないからかもしれない」という言葉を、よく咀嚼し、反芻してください。EUもそうですが、私たちは、ロスチャイルド金融マフィアという犯罪者・サギ師集団のねずみ講的金融システムに世界経済・政治を乗っ取られているのです。マフィアが頂点に立つグローバリズム帝国主義・植民地主義経済システムの「債務奴隷」に、私たちはなっているのです。

「国連は金融マフィアの巣窟だ」といって、世界の諸国民が手を取り合って国連脱退宣言とロスチャイルド金融マフィアの犯罪告発・検証・断罪・永久禁止をすることで、世界から、本当に、戦争と貧困が根絶されます。

→及川幸久　ドイツ銀行破綻？2020年3月14日公開　3月16日コメント

■ドイツ銀行＝ゴールドマン・サックス＝ロスチャイルドという事実を踏まえれば、その「ダークサイド」は納得できるはずです。

そして、ロスチャイルド（・コンツェルン）が「世界の大債権者・大株主」である事実を踏まえれば、「倒産するかどうか」を云々することに意味がないことも理解できるでしょう。

BISもECBも世界の諸国の中央銀行も、全てロスチャイルドがその「通貨発行権（＝株式市場操作機能含む）」を私有・独占・統制しています。つまり、ざっくり言えば、「ロスチャイルドが世界の大銀行を全部『所有』していて、自分が統制するBISと各国政府にロスチャイルドに都合のいい『規制・法律』を作らせ、ロスチャイルドの都合のいい株式市場操作をして、『永遠の最大利益』を上げ続けている」のが、現在の世界金融経済システムだということなのです。ロスチャイルドは「合法的に巨大犯罪を行う金と権力を持った世界一の金融詐欺師」なのです。世界の諸国民は、ロスチャイルド金融マフィアの金融ねずみ講の底辺から搾取され、自国政府の裏切りで払わなくてもいい税金を払わされ、上納金として巻き上げられ続ける「永遠の（無自覚の）債務奴隷」なのです。

この人類全体への人権蹂躙をやめさせるには、日本国民が、ロスチャイルドGHQが日本の主権簒奪のために書いた『日本国憲法』「日米安保」の無効事実を認識・理解し、その事実確認・宣言をして、世界の諸国の庶民に同意を求めたうえで、ともに国連脱退宣言＝ロスチャイルド金融帝国の全世界植民地化否定・告発・検証・断罪・永久禁止を成し遂げることが必要です。

→及川幸久　前回のドイツ銀行破綻？動画の補足になります　2020年3月16日公開コメント

■「緊縮財政が国是になっている」状況、「日本国家の『店じまい』」状況について、国民を代表して三橋氏などが声を上げても、政治が動かないということは「日本には民主主義がない」ということである、という事実・現実を、私たち国民はしっかり直視する必要があります。

「安倍晋三や麻生太郎の政府と財務省の『失政・失策』」で思考停止してしまうと、「では安倍晋三を降ろせばいい。財務省解体して省庁再編すればいい」と、「いつか来た道」をまた歩くだけの、堂々巡りに陥ってしまいます。

『日本国憲法』と「日米安保」で主権を喪失しながら、「占領が終わったから主権は戻った」と国民に勝手に勘違いさせておいて、その実日本はロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードが「日本国の大債権者＝植民地総督」として君臨する「基地経済植民地化」され、日本国民は「無自覚の債務奴隷」に貶められている「戦後日本」に、民主主義も人権主義も平和主義も、あろうはずがありません。

『日本国憲法』は、ロスチャイルド金融連合が本体のGHQによって書かれました。それを、大日本帝国憲法の改正禁止条項違反、国際法である1907年ハーグ陸戦法規の占領地の法律尊重違反を犯しながら、「日本人が自分で望んでやった」と見せかけながら、「改正した」ということにし、天皇陛下の勅語を無理やりくっつけて発布したものです。この制定過程のどこに、「民主主義的」な部分があるでしょうか？「国民の総意で制定した」という前文自体が「嘘」である「憲法」のどこが、「立派な内容を持つ憲法」でしょうか？

『日本国憲法』と「日米安保」が定めているのは「日本の主権喪失」と「日本の、連合国（＝その本体であるロスチャイルド金融連合）への隷属」です。

日本政府はロスチャイルド金融マフィアの「三下」にすぎず、（麻生太郎は吉田茂の父の時代から、少し上の方に繋がる「ロスチャイルドの系列・遠い親戚」ではありますが）その者たちに何の発言権もあるはずがないのは当然です。

日本と世界の諸国民を「ロスチャイルドの債務奴隷」という理不尽で、非人道的・人権蹂躙的な立場から解放するために、日本国民が『日本国憲法』と「日米安保」の無効事実の確認宣言と、ロスチャイルドのフロント組織である国連からの脱退宣言で第一歩を踏み出すことが、日本と世界から戦争と貧困を根絶することに繋がります。

→月刊三橋　コロナを防ぎたい　2020年3月13日公開　3月15日コメント

■株価を操作できる「通貨発行権力」を持っている中央銀行が株を買う＿＿あまりに堂々とやっているので不正行為ではないとみんな思うのでしょうけれど、これはどう考えても「インサイダー取引」「金融サギ」ではありませんか？

しかも、世界の諸国の中央銀行と、「中央銀行の中央銀行」BISは全てロスチャイルド金融連合の私有・独占・統制下にあるので、「連結決済」で損得は相殺できるのではありませんか？

問題は、「日銀は政府の子会社」と国民に勘違いさせておいて、MMTの原則でいえば「政府の、政府の子会社・中央銀行への借金は返済の必要がない」はずなのに、実際は「政府の子会社」ではなく「ロスチャイルドの私有物」である日銀は、（いつもは「ロスチャイルド金融マフィアの三下」なのに、この時だけは「国民が選んだ国会議員だから、バカな国民に責任がある」）政府に利子付きで貸し、「サラ金」のようにその元金はそのままで、利子だけを永遠に国民から巻き上げた税金で払わせ続けていること。国民の税金でETFを買い、「債務超過」のツケ「日本への信頼低下」だけを日本国民に突き付けること。

「新型コロナ・ウイルス」パニックは、ロスチャイルド金融マフィアの「若頭」国連安保理常任理事国5か国（米英仏ロ中）の一つ中国・武漢の国立病原体研究機関とロスチャイルド国際金融軍産複合体・WHOの合作「新型金融恐慌」だと思いますが、その目的も「日本への不信感→信頼低下→株価低下」でしょう。

ニコラ・テスラは1893年に、万人がワイアレスで無料の電力供給を受けられる可能性を示唆する発明をしましたが、石油・電力などエネルギー（通信）事業の独占を狙うロスチャイルドとロスチャイルドの米国代理人J・P・モルガンによって金銭的・物理的に、徹底的に潰されてしまいました。

要するに、ロスチャイルド金融マフィアは犯罪者集団。その事実に気づいた人には、それを周知し、衆知を集めて告発・検証・断罪・永久禁止するべく努力する義務がある、ということです。

「専門家」として人々に解説し、それを信じてもらえる立場にある人が、知っているのにそれを言わないということは、ロスチャイルド金融マフィアはメディア・SNS全般をも支配しており、世界の諸国民はその言論統制のもと、ロスチャイルド「通貨発行権力」に独裁支配されているということなのです。

→及川幸久　日銀が株で損？中央銀行の債務超過2020年3月12日公開　3月14日コメント

■近現代金融システムの設計者＝アーキテクトであるロスチャイルド「通貨発行権力」の「自作自演の金融サギ」である1929年の世界金融大恐慌でも、2008年のリーマン・ショックでも、今現在進行形で起こっている「消費増税＋新型コロナ・ウイルス（COVID-19）ショック」でも、その本質は、暴落した株／国債を買収し、「ロスチャイルド・コンツェルン」傘下に加え、或いは再編成し、トラスト・カルテル化することです。全ては違法行為、悪徳行為なのです。

ロスチャイルドは、自分の親が死ねば、その事実をまず伏せ、その親が保有していた株銘柄を暴落させ、相続税を最低で払ったのち、またその株を高騰させることができます。実際にそうしています。「通貨発行権力」とは、そういうものです。

その「金融詐欺師」「金融マフィア」が、グローバリズムという名の「金融ねずみ講ピラミッド・スキーム」の頂点に座り、その下に国連・BIS／IMF・EU／ECB・WHO／WTOなど国際機関を私設して世界の諸国家を「三下」として使役させ、その国民を搾取させているのが世界経済の真実の現状です。

ロスチャイルド金融マフィアの犯罪を告発・検証し、それを全世界に周知すること、そして断罪・永久禁止することでしか、ロスチャイルド金融マフィアが全人類の賃金・水・食糧・エネルギーなどのライフラインを統制支配し、実質「政権与奪の権」を握る「グローバリズム新奴隷制度」の「無自覚の債務奴隷」にされている世界の諸国民を解放する手立てはありません。

そうして「真正民主主義」に覚醒した世界では、「どの保険・株を買うべきか、買うべきではないか」ではなく、「経世済民」のためのMMT実践により、銀行もGAFAも公営化、完全雇用と「一生懸命まじめに働く意思のある人が報われる」完全補償福祉で保険業も廃止、江戸幕藩体制時代の様に地方分権で「通貨発行権」も分散すれば、ロスチャイルド・グローバリズム帝国主義・植民地主義経済のための「通貨発行権」の中央銀行への集中、東京一極集中＝地方過疎化／高齢化・少子化の弊害も解消できます。

→オリーブの木　保険会社が倒産の危機　2020年3月14日公開コメント

■「TPP交渉参加『交渉時』の『日米並行交渉に関する文書』」は、日米間の「合意」と三橋氏は仰っていますが、『日本国憲法』と「日米安保」で日本が主権を喪失させられ、「連合国」の経済植民地化された時点で、日本が「連合国」と「（対等な立場で話し合うという意味で）交渉」し「（日本側にも何らかのメリットがある形で両者ともに『妥協』したうえで）合意」する「国家の権利」など日本は持たされていませんでした。

日本を占領した「連合国（＝国連）」の本体はロスチャイルド金融国際連合であり、英ロスチャイルド＋ロスチャイルドの米国代理人J・P・モルガンとともに新しい日本の「大債権者（＝植民地総督）」として乗り込んで来、「新天皇」とすら言われたマッカーサーの頭越しに戦後日本の金融経済の統治システムを構築していったのは、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の雄で投資銀行／武器商人／米国務省・米国防総省トップのディロン・リードでした。

ロスチャイルド「国際連合」が書いた『日本国憲法』「象徴天皇」で、日本政治のチェック機能の最後の砦・天皇の「不裁可権・拒否大権」が封じられ、日本政府という政体は、完全にロスチャイルド金融マフィアの「三下」となりました。

「日本植民地総督」ディロン・リードは、明治維新融資→日銀設立指示の時から事実上ロスチャイルドの「私有・統制」下にあった日銀を、「認可法人」という名の「準株式会社」（大株主はもちろんロスチャイルド）とし、「ロスチャイルド銀行の丁稚」吉田茂に独りで「日米安保」にサインさせ、同時にロスチャイルド連合国が日本政府に指令を伝えるための機関・日米合同委員会を設置して、ロスチャイルド国際金融連合の「番頭」経団連・経済同友会とともに『日本国憲法』に優越する決定を下して、日本の政治経済政策決定権を持ち続けています。

「TPP交渉文書」にある「コーポレート・ガバナンス」とは、戦後「強制民営化」され「ロスチャイルド・コンツェルン」の「子会社」にされた「日本株式会社」を「ロスチャイルド金融外資」が完全統治する、という意味です。

例えば、三橋氏が名を挙げたモンサントは「ロスチャイルドの財閥」三菱や経団連・米倉弘昌の住友化学が経営に入っていますし、阪神・淡路大震災や東日本大震災惹起が疑われるベクテルは、1980年代からディロン・リードが経営権を持っています。

「COVID‐19（新型コロナ・ウイルス）」の感染拡大に本当に寄与したWHOは、ロスチャイルドが1948年に国際連合と対の「国際組織」として世界の薬品ビジネス統合のため立ち上げた、BIS／IMFやWTOと同じロスチャイルドのフロント組織の一つ。ちなみにWTOの前身であるGATTOはディロン・リードが推進して設立に至ったという経緯があります。当然「ロスチャイルドの新型金融恐慌サギ」だと、私は思っています。

→三橋TV第209回　消費増税・COOVID19の経済ショックの試算　2020年3月13日公開　3月14日コメント

■ゴールドマン・サックスの本体は、ロスチャイルドです。リーマン・ブラザースの本体も、ロスチャイルドです。リーマン・ショックは、ロスチャイルドの私設中央銀行FRBが起こしました。つまり、「世界の大株主」であるロスチャイルドが、あっちやこっちの自己保有株を下げて、別の代理人にそれを買い取らせ、その後買収した企業の株を上げて、儲けている、ということなのです。

金融危機は「起こる」のではなく、「世界中の企業の株を保有するロスチャイルド（の代理人）によって、ロスチャイルドの利益のために、起こされている」のです。「投資で利益は出せない」のではなく、「『一般投資家』は、利益を出せない」、「投資業は虚業に成り下がった」のではなく、「金融投資業というものは、ねずみ講的に、『最初に始めた者に、下方の全ての者から搾取し利益を吸い上げる』ように、最初から設計されている」ということなのです。

ロスチャイルドが、その「近現代金融システムの設計者＝アーキテクト」です。ナポレオン戦争を融資してワーテルローの戦いの帰結情報で英国債市場を操作し、暴落させ、買い叩き、その一日で2500倍にした資産でイングランド銀行＝英国の「通貨発行権」を、事実上私有・独占・統制することに成功しました。1844年の、「通貨発行権」をイングランド銀行に集中させる「ピール法」は、ロスチャイルドが時の首相ピールに働きかけて作らせた法律です。こうしてヨーロッパ金融界を支配したロスチャイルドは、英国ポンドを金融史上初の「国債基軸通貨」にし、全ての証券株式取り引きが自身に最大利益をもたらすよう、デザインしました。

世界経済は、ロスチャイルド金融マフィアが取り仕切る「賭博場」となり、世界の諸国はロスチャイルドの「戦争金融サギ」で「通貨発行権」という経済主権を取り上げられてロスチャイルドの経済植民地となり下がってしまいました。

日本が第二次世界大戦で敗戦し、占領されてされ主権を喪失することは、ロスチャイルドが決めました。満州事変・支那事変→日米戦争を起こしたのは吉田茂・近衛文麿とロスチャイルドのイルミナティが創出した国際共産主義でしたし、ヒトラー・ナチス融資、原爆製造の黒幕も、ロスチャイルドでした。

「不裁可権・拒否大権」という「至高の権威」を持つ天皇を「象徴天皇」という無権力・無権威の存在にすることが、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の雄で日本の「新しい植民地総督」ディロン・リード（会長、社長、副社長が米国務省・米国防総省のトップ）が書いた「日米安保」と対の『日本国憲法』の、本当の目的でした。

ロスチャイルドの「債務奴隷」とされた世界には、世界の諸国の庶民を「大御宝」と呼んで守ってくれる、ロスチャイルド金融マフィアの犯罪を指摘してくれる、「万民の父母」「至高の権威」天皇のような存在が、絶対に必要なのです。それが、私が「『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する」と言い続ける理由です。→オリーブの木　ソフトバンク金融危機、倒産の危機　2020年3月12日公開　コメント

「新型コロナ・ウイルス（COVID19）」は、ロスチャイルド金融マフィアのバイオ・テロ、「新型金融恐慌」だと、私は思います。「9.11」「東日本大震災・福島原発『事故』」のような大掛かりなテロ・サギをやってのけた連中ですから、「ウイルスを撒く」くらいは、「三下」中国人を使うなどして簡単にできます。

中国共産党はロスチャイルドの「私生児」毛沢東以来のロスチャイルド劇団の「悪役」ですし、WHOは国際連盟→国際連合をロスチャイルドが設立した時同時に立ち上げた、ロスチャイルドの「世界健康サギ・プロパガンダ機関」です。今の事務局長テドロスは中国のお金で出世した人物だし、その彼が「（新型コロナで）中国はうまくやっている」という一方、感染症自体に対してのWHOのポジションをあいまいにし続けたせいで世界各国政府の対応が遅れた（クルーズは日本発着だが英国籍船・米国船長／運営会社の「ダイアモンド・プリンセス号」は、1月25日に香港に寄港した際、おそらく感染。Wikipediaでは「ある数学的モデル予測によれば、1月25日の時点で、武漢市だけで感染者数は75,815人いたと推定され」ていた以上、その後ベトナム、台湾、沖縄と寄港・乗客下船の判断を下した米国人船長及び英米の政府対応は、非常にまずかったと言わざるを得ない）にもかかわらず、世界に「日本がダメだった／バカだった」という雰囲気が醸成され、日本株が急落しています。

ロスチャイルド金融マフィアが250年前からやってきたことをよく知り、安倍政権の種子法廃止・消費増税・法人税減税に続いてのこの「新型コロナ」→「全国一斉休校」で、全国の児童・生徒の「卒業式」などの大切な思い出を奪いながらの国民経済完全破壊の惨状を見れば、この「感染症蔓延」が、ロスチャイルド国際金融軍産複合体が起こした「（自然発生と見せかけた）非常事態」金融サギであることがわかります。「革命・戦争・金融恐慌サギ」のからくりはバレ始めているので、「自然災害サギ」に切り替えてきているのです。

今得をしているのが誰か、考えてみてください。優秀で有能な民間組織があるのに、なぜPCR検査を「官」が統制したままなのでしょうか？「小中高全国一斉休校」は、地方自治体に「要請」する形で、国民経済破壊の責任も自治体に丸投げする卑怯卑劣な政策です。

これが本当に「自然災害」で、日本政府が民主的政体であったら、今こそMMTを基に「返済する必要のない国民経済復興のための財政出動」が為されてしかるべき時です。でもそれを、ロスチャイルド金融マフィアの三下である日本政府は絶対にやろうとしません。

数兆円規模の経済損失が起きて、得をするのはロスチャイルド金融マフィアだけなのです。→西田チャンネル　コロナウイルス終息への政治決断2020年3月11日公開コメント

「絶大な権力」を裏の裏で行使する、世界の諸国の大債権者・大株主は、ロスチャイルド金融連合です。

「正義の民主主義連合国 vs 悪のファシズム枢軸国」と銘打たれた第二次世界大戦は、250年前からのすべての戦争と同じく、ロスチャイルド金融権力が国際共産主義者・超国家主義者を上から操って起こさせ、裏から両陣営に融資して巨大な利益を得た、ロスチャイルドの「戦争金融サギ」で世界統合・植民地化・金融化支配するための「八百長」戦争でした。

現在の世界の権力構造は、「最上位」がロスチャイルド「通貨発行権力」（ビルダーバーグ会議・RIIA・CFR）で、その下がロスチャイルド金融連合の「フロント組織」国連・EU・BIS／IMF・WHO／WTOなど国際機関。これら国際機関及び米英仏ロ中（国連安保理常任理事国）をトップとする世界の諸国の政府はロスチャイルド国際金融軍産複合体に統制され、各国の中央銀行は直接「ロスチャイルド・コンツェルン金融部門」が私有・統制しています。

ロスチャイルドにはめられ、誣告によって「世界の敵」と国連憲章で今も規定され続ける日本の、第二次世界大戦後の権力構造は、金融部門の最上位がロスチャイルドの中央銀行・日銀政策委員会・経団連・経済同友会、政治（軍事）部門の最上位がロスチャイルドの暴力装置CIAを統制するスカル&ボーンズと、米国務省・国防総省を牛耳る米国ロスチャイルド連合の投資銀行／武器商人ディロン・リードで、日本植民地統治法である『日本国憲法』「日米安保」を書いたのはこの部分に所属する人間たちでした。

当然、彼らが設置した、在日米軍副長官を長とする「日米合同委員会」の決定（米国ロスチャイルド連合の意思。日本に決定権はない）は、植民地奴隷である日本国民は絶対順守のこの『日本国憲法』の上位・優位に立ちます。

日米合同委員会で米国務省・米国防総省（米国ロスチャイルド連合）の意向を恭しく伺い、政府に「指示」するのが、外務省北米局長を長とする、財務省ほかの中央省庁の官僚たちです。彼らは植民地日本のトップ＝奴隷頭的地位にありますが、当然その権力はロスチャイルド金融マフィアの「三下」でしかない「日本政府」「総理大臣」より上です。

日本で政治家より官僚が威張っているのはそのためで、今井直哉という首相補佐官個人が「エライ」のではないと思います。

この人たちが首相に指示して何かさせているという事実が、「新型コロナ・ウイルス（COVID19）」がロスチャイルドの「新型金融恐慌・国民経済破壊工作」であることの証左である、と私は思います。→三橋TV第208回　空虚な『器』にささやく首相補佐官の絶大な権力　2020年3月11日公開コメント

このコメントを書いている3月11日は、東日本大震災からちょうど9年目。直接の被災者のみならず、日本全体に大きなネガティブな影響を及ぼしたこの大災害は、しかし、「自然災害」ではなかったのです。

「東日本大震災・福島原発『事故』」も「消費増税」も、同じ日本国民経済破壊戦略のもと、同じ勢力によって計画・実行されました。西田議員は「消費税廃止」どころか、「『日本国憲法』の無効事実」もかなり前から訴えてきておられます。しかし、政府には何の動きもありません。それは、「日本政府」という政体自体が、江戸幕藩体制転覆戦争の時から既に、それを融資・支援したロスチャイルド金融連合の意のままに動くパペットという本質を内包してきたからに他なりません。

そして、日本に起きたことは、世界中で起きたのです。

ロスチャイルドは、250年前から南北アメリカ、フランス、イギリス、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、ロシアとシベリア…………、世界の「通貨発行権」を私有・独占・統制することによって世界経済を支配し、国際連盟・国際連合、BIS／IMF、WHO・WTO、EUなど、あらゆる国際機関を「ロスチャイルド・ウルトラメガバンクの大番頭」として「私設」してフロント組織とし、世界の立法・司法・行政・メディアの「4権」を統制して、実質世界を統合支配してきました。世界の諸国の中央銀行及び「経団連・経済同友会」のような経済政策決定機関はその「丁稚頭」といったところです。

ロスチャイルドは金融システムの近代化を、自身で我田引水的に成し遂げ、19世紀初頭には「金融王」と呼ばれた近現代金融業の設計者・アーキテクトです。ロスチャイルドが構築したグローバリズム金融経済帝国の植民地に、「通貨発行権」を奪われた前世界の諸国が、貶められているのです。

一市民はおろか、一政治家が何を言おうと、邪魔なものは握りつぶすロスチャイルド金融帝国は、まさしく金融マフィアなのです。世界各国の政府はその「三下」に過ぎません。世界の諸国民は、ロスチャイルド金融マフィアにとって、AIがすべての業種を肩代わりできるようになれば用済みの、奴隷に過ぎないのです。これまでは死ぬまで働かせて富を「生産」し、それを搾取するのがロスチャイルドのねずみ講の役割でしたが、世界の「金融化」を成し遂げた今、「通貨発行権」により「お金を『無』から無制限に創造」することで、地球全体、月や火星も「所有」できる富を、ロスチャイルド金融マフィアは手に入れているのです。

ではどうしたらいいのでしょうか？それは、ロスチャイルド金融マフィアの人類全体に対する巨大犯罪「人類総奴隷化」「戦争・テロ・金融恐慌惹起による金融サギ」「戦争・テロ・金融恐慌・貧困・『自然』災害による強奪・虐殺」を、告発・検証・断罪・永久禁止することです。日本国民による『日本国憲法』「日米安保」の無効確認と国連脱退宣言は、世界の諸国の庶民と連携して起こす「世界正常化・清浄化」作戦の、第一歩となります。→週刊西田　西田議員は、どうして消費税廃止を訴えないのですか？　2020年3月10日公開　3月11日コメント

「日銀が株価を支えている。日銀にできることはもうない」というと、まるで日銀は「政府の子会社」として、日本の国民経済のために頑張っているが、もうだめだ、という感じに聞こえますが、それは全く違います。日銀は、江戸幕府転覆を融資したロスチャイルドの指示で、諸藩に分散されていた「通貨発行権」を集中するために設立された、ロスチャイルドの中央銀行なのです。

「市場に中央銀行がリードされている」？いいえ、世界の諸国の中央銀行と、「中央銀行の中央銀行」BIS／IMF、ECBは全てロスチャイルドが独占統制して、世界金融経済市場を恣意的に操作しています。

サウジは「世界の通貨発行権力」ロスチャイルド金融マフィアの指示を受けて、原油価格下落のために原油増産しているのです。

金やダイアモンド、核兵器の原材料ウラン、そして石油ほかのエネルギー産業も、世界の「通貨発行権」を私有・独占・統制するロスチャイルドが、それらの企業の「裏の株主」（代理人が株主）でありながら、その市場を統制して株価を操作して、どの株が上がっても下がっても、ストック・オプションで儲けられるような仕組みになっているのです。

さらに、ロスチャイルドとその代理人J・P・モルガンは、ニコラ・テスラの「無料電力供給」システム開発を、それまでの融資を打ち切り、研究所を叩き壊して、潰しました。以来、「無料のエネルギー」は世界のタブーとなっています。

私たちはロスチャイルドの「無自覚の債務奴隷」にされ、払わなくてもよい利子・税金、釣り上げられた法外な物価を払わされながら、永遠にロスチャイルド金融マフィアへの上納金として吸い上げられているのです。→及川幸久　速報！円暴落　株爆下げ　原油爆下げ　2020年3月9日公開　3月10日

国家の株価／国債価格が上がって最大利益を得るのは、それらが底値の時に買い叩いた債権者／株主です。日本と世界の諸国の大債権者／大株主は、世界の「通貨発行権」を私有・独占・統制しているロスチャイルドです。

例えば、日本では「清貧」思想の武士たちが諸藩に「通貨発行権」を分散して「経世済民」実践への基礎を築いた江戸幕藩体制を、ロスチャイルドの中国代理人ジャーディン・マセソンが融資した「維新の志士」が転覆し、同じ幕末「維新」戦争で江戸幕府を融資したフランス・ロスチャイルドが指示してロスチャイルドの中央銀行・日銀を設立させ、「通貨発行権」を日銀に集中してその株は名目的にロスチャイルドが支配する政府と天皇に持たせ、実質上ロスチャイルドが統制する金融経済システムを構築しました。

ユルマズ氏は「明治維新で日本はお金の流れを整備した」と言いますが、ロスチャイルドが行った世界の金融の「近代化」とは、「自由主義・民主主義」のおためごかしの陰で行われた世界の国家・企業のロスチャイルド・コンツェルンへのトラスト・カルテル化でした。

日清・日露の戦争ではジェイコブ・シフ、関東大震災、満州・支那事変でJ・P・モルガンやディロン・リードなど、ロスチャイルドの代理人が日本の国債を「ありがたくも引き受けてくれて」、ロスチャイルドは日本の大債権者／大株主になって、以来、日本はロスチャイルド外資に「元金はそのまま、永遠に利子を払い続ける」サラ金方式で、事実上の「債務奴隷」にされています。ヨーロッパ他、アメリカ、アジア、アフリカの「第三世界」も、中世から続くグローバリズム帝国主義・植民地主義経済下でロスチャイルド金融連合のねずみ講ピラミッド・スキームの奴隷階級に貶められてきたのです。

国際政治？中国共産党はロスチャイルドの「落胤」毛沢東の私設組織だし、トランプもロスチャイルド／ジャーディン・マセソンに擁立されて大統領になった、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「番頭」です。朝鮮戦争・ベトナム戦争もロスチャイルド金融連合の「影の暴力装置」国際共産主義とCIAが起こしたものだし、「東西冷戦」が「自然発生」したものだと考えていては、世界経済の「流れ」を正しく読むことはできないでしょう。（ロスチャイルド金融マフィアの「賭場（マネーロンダリング装置）整備」IR事業を推進するユルマズ氏を推す『WILL』もまた、「CIAの子ら」韓国統一教会と岸信介・児玉誉志夫・笹川良一らが協力して作った「勝共連合」→日本会議など「ロスチャイルドの右翼」の一端、ということになりますね）

「隠された歴史」によって民衆が「奴隷化」された世界を打破しようとする『ワンピース』や『進撃の巨人』に世界の若者が熱狂するなど、漫画・アニメというPOP芸術が牽引する「ジャポニズム」には、大東亜戦争で日本民族が見せた矜持・気骨に世界の庶民が共感を示していると思われる側面があり、それは歓迎すべきことですが、一方、金持ちだけが快適な生活をエンジョイできる「貧乏人は死ね」の『エリジアム』の世界になりかけている今、欧州貴族が過去の植民地であるアジア・アフリカを金に飽かせて巡り、「失われゆく文化の儚さよ」と自己満足する類の「ジャポニズム」には嫌悪感を覚えます。

私たちは、奴隷ではない！私たちは、ロスチャイルド金融マフィアの巨大犯罪を、告発・検証・断罪・永久禁止することで、世界から戦争と貧困を根絶し、日本と世界の庶民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放しなければなりません。→エミン・ユルマズ　それでも日経平均30万円？！【WILL増刊号#146】　2020年3月5日公開　3月10日コメント

「円高・円安」「日本株下落」は、「通貨発行権」を持っているロスチャイルドの中央銀行・日銀が行っていることです。「自然発生的に起こっていること」ではないのです。今回の金融恐慌は、ロスチャイルドの共産党政権・中国からの「新型コロナ・ウイルス感染拡大」を引き金として、ロスチャイルド金融マフィアによって起こされているものであると、私は確信しています。その証拠に、ロスチャイルド金融連合の「番頭」WHOや中国、ロスチャイルド金融マフィアの「三下」安倍晋三首相のそれへの対応は、「不審」という度合いを超えて、完全に「故意に感染拡大」「間抜けなふりをしながら『小中高全国一斉休校（首相・厚労相は「休業」と本音）』『イベント自粛』を持ち出し、一方で『自己責任』を強調しながら、故意に国民経済破壊」をしています。

「日銀は政府の子会社」という欺瞞を真に受けて思考停止していると、「通貨発行権」がロスチャイルド金融マフィアによって私有・独占・統制され、「庶民の味方」であるはずのMMTすらも、ロスチャイルド国際金融連合の都合よく中国などによって実施されているという、世界金融経済「総サギ」状態の真実が認識・理解できません。

「金融資産課税」「政治を変えて中央銀行制度を変える」は、「世界の諸国の政府はロスチャイルド金融マフィアの『三下』である」という事実を踏まえれば、実効性がないことがわかるはずです。「通貨発行権」のロスチャイルドによる私有・独占・統制の実態を全世界に周知し、その巨大犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することでしか、ロスチャイルド本人の構築した近現代金融システム＝グローバリズム帝国主義・植民地主義「戦争と貧困」金融サギを完全破壊することはできないのです。

経済は「経世済民」「庶民ファースト」でなければならない。「金持ちだけが更に肥大化し、世界の庶民を『債務奴隷』として搾取して世界の富を独占する金融ねずみ講ピラミッド」であってはならないのです。→オリーブの木　日経平均が2万円割り　2020年3月10日公開コメント

「東京一極集中」「過疎化・少子化・高齢化」は、確実に日本の歴史と伝統の継承を困難にしています。この上、幼児期からの英語教育で英語が（中途半端に）上手になる一方、日本語の読み書きが不自由になり、読書時間が一層減れば、歴史と伝統への理解は激減、「日本人」としてのアイデンティティーがさらに薄まるでしょう。それはまさに、「植民地奴隷」の末路です。

この日本の難局は、しかしながら、「自然発生」したものではないのです。日本と世界の諸国を「戦争金融サギ」で騙し、「通貨発行権」という国家主権を「民営化」し、政府から「独立」させ、世界経済を「金融化」して統合・統制している者たちがいます。

彼らのやっていることは犯罪です。これを告発・検証・断罪・永久禁止し、世界から戦争と貧困を根絶するという、大東亜戦争で私たちの父祖がやり残した大事業を、日本人はやり遂げる義務があると、私は思っています。→三橋TV第207回　頭の中が400年前の連中に向けた貨幣の講義　2020年3月9日公開コメント

@0-1trials JSP コメントの中で挙げた拙ブログ「『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する」を読んでいただければ、そこに論拠も挙げておりますが、そもそも「ペリー来航」からしてロスチャイルドの日本と中国・朝鮮・満州・シベリアを含んだ東アジア経済侵略／植民地支配化戦略の一環であったということです。江戸幕藩体制転覆をロスチャイルド／ジャーディン・マセソンが支援したのには、諸藩に分散されていた「通貨発行権」を、ロスチャイルドが融資した維新政府に設立させた「ロスチャイルドの中央銀行」日銀に集中して統制する、という明らかな目的がありました。ロスチャイルドは、アメリカでもフランスでもロシアでも、革命戦争を（両面）融資して、政府内に「ロスチャイルド人事」の人物を入り込ませることで、立法・司法・行政・メディアの「4権」を操り動かして、「ロスチャイルド有利」の政策を行い、一つの国家に金（戦費）を高利で貸し、国民の税金で永久に返済させ続ける「戦争金融サギ」に掛け、国民ごと「債務奴隷」にしてきました。イングランド銀行は1815年のワーテルローの戦いで支配することに成功していますし、イタリア統一でバチカンの財政権も統制することになりました。

国際連盟→国際連合・BIS／IMFもEU／ECBも、ロスチャイルド金融連合が設立したものであることは、多くの人が知るところですが、第二次大戦後検閲・焚書を含めた徹底した言論統制・洗脳を受けた日本国民は、日本の主権を奪う『日本国憲法』も「日米安保」も、「お上」が決めたことだから大丈夫だと、すっかり信じ切って「最高法規」として戴いてきました。「日銀は政府の子会社」「財政破綻論」も「金融ビッグバン」も、グローバリズムというロスチャイルド金融マフィアのねずみ講ピラミッドの下方拡大のための「ロスチャイルド・プロパガンダ」です。

GHQの本当のトップ（会長・社長・副社長がそれぞれ米国務省・米国防省・陸軍省のトップ）であった米国ロスチャイルド金融連合の投資銀行／武器商人ディロン・リードは、日銀をFRB形式の株式会社にするつもりでしたが、連邦準備制度とおなじロスチャイルド人事の政策委員会を置き、「認可法人」という「公共的」語感のある名称にすることで、政府が国民に説明しやすく（つまり、騙しやすく）したのです。

日銀が「政府の子会社」ではなく、ロスチャイルドの所有物であることは、日本がロスチャイルドGHQによって書かれた『日本国憲法』と「日米安保」によって主権を喪失させられている、という事実と合わせて検証することで、より明確になります。

「日銀は政府の管理下にある」との言は、「その政府はロスチャイルドの管理下にある」という事実と並べて検証する必要があるのです。

HPで「日銀は政府機関ではありません」と言い、世界のロスチャイルド中央銀行と同じく「中央銀行の政府からの独立」を唱えつづけてきた日銀の株主は配当金を受け取りますが、55%の株を保有する「政府」とは、いったい誰か、45%の「民間株主」が誰か、配当金はいくらか、全て非公開のまま、ロスチャイルドGHQが設立した経団連・経済同友会がしきりに言う「株主権の尊重」の言葉通り、「モノ言う株主」として日本の金融経済政策のみならず、中央省庁改革・消費増税16%、外国人労働者の受け入れや中国との友好まで、しっかり「政府に指示」して事実上の金融経済政策決定者となってきました。

403兆円のマネタリー・ベースは、ロスチャイルドが統制する金融市場のみを潤し、国民経済と国民生活は破壊される一方です。それこそがロスチャイルドが250年かけて進めてきたグローバリズム帝国主義・植民地主義経済の核心であり、世界の諸国民がロスチャイルドの「無自覚の債務奴隷」となっているということの証左なのです。

→

注目の返信

0-1trials JSP 1 日前

「日銀が「政府の子会社」ではなく、ロスチャイルドの私有物だからです。」 →日銀がここ数年でマネタリーベースを3倍近く増やしている事をどう説明するの？FRBが100％ユダヤ系民間企業であることと日銀は全くの別物でしょ？私の見解では、IMFの指導という名の恫喝で財務省が長年洗脳されてきた結果、財政破綻論で大多数が構成されているのが「通貨発行権」を見失っている要因だと分析しているが、どうだろうか？日銀は依然として日本政府の管理下にあり、政府は通貨発行権も握ったままだが、長年の財政破綻論を撤回できない結果が緊縮財政デフレ化の今日。ロスチャイルドによる日銀支配というより、IMFによる財務省恫喝洗脳が本命かと。ま、IMFもディープステートの管理下なので、結果は一緒だけどねＷ何故、日銀をFRBのように100％民間企業にしなかったのか？、もし知っていたら教えてください。

→下記コメントへの返信

安倍晋三首相は、『日本国憲法』が無効である、という事実も知っています。しかし、国会答弁で、「確かに『日本国憲法』は無効だけれども、これまで70年余、ずっと使い続けてきた。それをいまさら、無効だ、というのに意味はないと思う」と答えています。

「何十年も言い続けてきたのに、今更『実は財政問題なんかありませんでした』とは言えない」と同じです。

『日本国憲法』「日米安保」無効確認は、事実確認なので、閣議決定も何も必要ないのです。首相か天皇陛下が、「『日本国憲法』が無効である事実を確認し、日本はここに主権を回復する」といってくださるだけで、主権と独立、名誉と尊厳と誇りを、日本は取り戻すことができるのです。「意味がない」とはいったいどういうことでしょうか？

しかしながら、安倍首相も財務省も、ロスチャイルド金融マフィアの「三下」、パペットであって、実験は握っていません。安倍首相や財務省を引き下ろしても、日本に主権がないことに変わりないのです。

日本の「通貨発行権」という経済主権は、日銀の所有者であるロスチャイルド金融連合が持っています。MMTのもと、「政府の子会社」であり、「統合政府」として連結決算することで、政府の借金は返さなくてよいはずです。しかし現実はそうなっていない。日銀が「政府の子会社」ではなく、ロスチャイルドの私有物だからです。しかも、日銀は「利子」をつけて日本政府に金を貸しています。だから、日本国民はサラ金地獄のように、元金はそのまま、「利子」だけを、税金で永遠に返し続けているのです。

この、「真実の裏の真実」を認識・理解しない限り、「国の借金問題のカラクリ」を100%理解することができません。→新経世済民新聞　三橋貴明　3月9日まで限定公開　マスコミが絶対に報じないスキャンダルの裏側「国の借金のカラクリ」2020年3月7日コメント

「日の丸半導体『エルピーダメモリ』が外資の手に渡った」？＿＿いいえ。明治維新をロスチャイルド金融の融資で行い、フランス・ロスチャイルドの指示で日銀を設立し、「通貨発行権」をロスチャイルド金融マフィアに「上納」したときに、日本経済そのものは「外資の手に渡された」のです。革命維新政府は、その成り立ちの初めから、「ロスチャイルド外資による日本経済侵略」幇助・外患誘致という国家反逆の罪を、日本国民を騙しながら犯し続ける売国奴の巣窟、という体質であったということなのです。

『日本国憲法』と「日米安保」を書いて日本政府に「制定・締結させた」GHQ／米国防総省・国務省の事実上のトップは、マッカーサーでもルーズベルトの「ニューディーラーズ」でもなく、ロスチャイルド米国連合の投資銀行／武器商人ディロン・リードでした。そのことは、『渡辺武日記　対占領軍交渉秘話　大蔵省財政史室編』にあからさまに書かれています。

朝鮮戦争を起こしたのも、ロスチャイルドCIAを動かして日本の左翼と右翼の両方を支援し、統一教会と岸信介らを協力させて日本会議のもとである「勝共連合」を作らせたのも、韓国を経済破綻させてIMFの債務奴隷とし、ロスチャイルド金融軍産複合体の「フロント国」として日本の半導体産業を叩き潰したのも、全てロスチャイルド国際金融連合です。

日本国民の巨額の税金を吸い上げ、日本企業に投資させ、それをロスチャイルド・コンツェルンの子会社であるグローバル企業が買収して、「合法的に」トラスト・カルテル化したのです。

国連もBIS／IMFもWTOも、世界の諸国の政府も中央銀行も、全てロスチャイルド金融連合の「所有物・アセット」です。

だから、「日本の半導体産業の大崩壊」のような金融サギが、「合法的に」まかり通ることになっているのです。「日米半導体協定」とか、完全な「談合」でしょう。

「日本はアメリカの属国だから、仕方ない。やれやれ」と思考停止していては、いけないのです。

『日本国憲法』「日米安保」の無効確認と国連脱退宣言によって、ロスチャイルド金融マフィアの犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止し、世界から戦争と貧困を根絶し、日本に主権と名誉と尊厳を取り戻しましょう。→オリーブの木　日本の半導体産業の大崩壊。涙の実情を解説。2020年3月7日公開コメント

「グローバリズムは平時特化だった」というのはまさしく「グローバリズム優等生」の言であって、ロスチャイルド金融マフィアが250年前からやってきたことをよく知り、安倍政権の種子法廃止・消費増税・法人税減税に続いてのこの「新型コロナ」→「全国一斉休校」で、全国の児童・生徒の「卒業式」などの大切な思い出を奪いながらの国民経済完全破壊の惨状を見れば、この「感染症蔓延」が、ロスチャイルド国際金融軍産複合体が起こした「（自然発生と見せかけた）非常事態」金融サギであることがわかります。「革命・戦争・金融恐慌サギ」のからくりはバレ始めているので、「自然災害サギ」に切り替えてきているのです。

今得をしているのが誰か、考えてみてください。優秀で有能な民間組織があるのに、なぜPCR検査を「官」が統制したままなのでしょうか？

ロスチャイルドのグローバリズム世界経済は「金融ねずみ講ピラミッド・スキーム」です。ねずみ講だから、それを始めたロスチャイルド銀行（世界の中央銀行）に、諸国家の政府を通じて、世界の諸国民からの税金が、ロスチャイルド銀行から借りた金の利子を永遠に返す名目で、「上納金」が吸い上げられる仕組みになっているのです。ピラミッドの上から下への還元はありません。

これをやめさせるためには、この、国連・BIS・WHOなどをフロント組織とするロスチャイルド金融マフィアの「世界金融ねずみ講」が、不法・非道な犯罪であると、世界で唯一の「原爆被害国」でありながら、『日本国憲法』「日米安保」によって基地植民地奴隷にされ、主権も名誉も尊厳も奪われながら、「死の商人」ロスチャイルド国際金融軍産複合体の武器製造貿易の片棒を担がされている日本の国民が立ち上がり、同じく「無自覚の債務奴隷」にされている世界の諸国民のために、『日本国憲法』「日米安保」の無効確認と国連脱退宣言をし、ロスチャイルド金融マフィアの巨大犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することが、唯一無二の、そして最速最善の、本当の世界平和実現への具体策なのです。→三橋TV第206回　健全なナショナリズムを取り戻す絶好のチャンスが来た！2020年3月7日公開コメント

安倍晋三が「政治家3代目だから」「子供がいないから」庶民ファーストの政策を打てないというのは、安倍氏と彼が属する「ロスチャイルド金融連合の『丁稚』という、明治維新に繋がる売国の系譜」に対して優しすぎる「勘違い」です。

明治維新の志士・竹内綱と吉田健三を実父・養父とし、「長州ファイブ」らの渡英・倒幕戦争を融資した「ロスチャイルドの中国代理人」ジャーディン・マセソン横浜支店（吉田健三が支店長）を幼時の庭として育った吉田茂は、外務省を陰から動かして「太平洋戦争＝日米英戦争」への「第一撃」を真珠湾攻撃・シンガポール攻撃で日本に撃たせ、日米英戦争を「侵略戦争」にして、「満州事変・中国侵略・南京大虐殺」という誣告・名誉棄損とともに「日本占領、そして『日本国憲法』『日米安保』で日本占領永続」の根拠とさせ、まんまとロスチャイルドの日本経済完全植民地化「昭和維新」を果たしたのです。

ロスチャイルドGHQとロスチャイルドCIAに「育成」された岸信介を祖父とし、一説には生後間もなく死亡したはずの朝鮮李王朝の李垠と梨本宮家の方子女王の第一子・李晋ではないかともいわれる安倍晋太郎を父とする安倍晋三は、岸信介の実家佐藤家を通じて吉田茂・麻生太郎とは遠い親戚。

日ユ同祖論はともかくとして、彼らはロスチャイルド金融連合の日本経済侵略幇助という外患誘致・国家反逆を犯していることに間違いはありません。彼らの一貫した日本国民経済破壊・日本の歴史と伝統の蹂躙政策が、その証拠です。

私たち国民の為すべきことは、『日本国憲法』「日米安保」の無効確認と国連脱退宣言によって、世界の「通貨発行権」私有独占統制・世界の諸国民の植民地債務奴隷化など、数多のロスチャイルド金融マフィアの人類に対する巨大犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止して、世界から戦争と貧困を根絶し、日本と世界の諸国民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放することです。→三橋TV第205回　戦慄！名目GDPまでマイナス成長　2020年3月4日公開　3月4日コメント

完全グローバル化・金融化が完了した現在の世界経済は、ロスチャイルドらたった数百人（数十人？）の金融資本家たちが、全世界の99%の庶民を「債務奴隷」としてそのライフ・ライン＝賃金・食糧・水・エネルギー・運輸を統制して支配する「金融ねずみ講ピラミッド・スキーム」となっています。

ロスチャイルド金融連合は、反社会勢力である国際共産主義・超国家主義それ自体と、「影の暴力装置」としてCIAやMI6などを設立して戦争・テロ・紛争などを起こし、世界の諸国を「戦争金融サギ」で騙して国民ごと「債務奴隷」として支配しているのです。

日本の例でいえば、ロスチャイルドは、「通貨発行権」が諸藩に分散されていた江戸幕藩体制を転覆する明治維新を融資し、日銀を設立させて（幕末維新戦争で江戸幕府側を融資していた仏ロスチャイルドが、仏蔵相レオン・セーを通して松方正義に指示）「通貨発行権」を日銀に集中させたうえでその大株主となり、名目上は維新政府と天皇が株を半分ずつ保持していることにし、「通貨発行権」を私有・独占・統制する経済金融体制を作り、実質的に日本経済侵略を果たしました。「近代化で西欧列強の植民地化を免れた」というのはロスチャイルド・プロパガンダです。日本は明治維新からロスチャイルドの経済植民地とされていたのです。

満州事変・中国侵略・南京大虐殺という冤罪を日本に着せ、「世界の敵」と国連憲章で規定したロスチャイルド連合は、その誣告を根拠に『日本国憲法』を書いて押し付け、日本全土基地化・日本全土治外法権化という完全植民地化を固定する「日米安保」と対で日本の主権を完全に統制下におき、事実上日本を「植民地化」しています。

アメリカ政府は、国連・BIS／IMFなどの国際組織をフロントとするロスチャイルド金融マフィアの「若頭」であり、FRBはその「大番頭」、CIAが「特攻隊長」です。

「（消費増税を官邸の頭越しに主導した）財務省が、逆に海外と組んでいる……？そこまではあまり思いたくない。可能性はなくはないけど」という三橋氏の言葉を信じ、「日本はロスチャイルドの債務奴隷」という私の言葉を疑う方は、『渡辺武日記　対占領軍交渉秘話　大蔵省財政史室編』をお読みになってみてください。GHQマッカーサーの頭越しに、米国防総省・米国務省のトップに君臨するロスチャイルド国際金融軍産複合体の雄ディロン・リードが「大債権者」として乗り込んで来、日本に「債務執行」を要求する場面が赤裸々に描かれています。→三橋貴明最新　日本人はアメリカの奴隷になった　2020年2月28日公開　3月3日コメント

日本経済の「店じまい」の惨状の原因は、「日本国民の『国民力』が疲弊し、幼稚化して国民経済を発展させる政策を民主的に行うことができなくなっているから」ではありません。「店じまい」をしているのは、国民ではなく、「通貨発行権力」を統制するグローバリズム経済金融帝国の独裁者で「日本と世界の大債権者・植民地宗主」ロスチャイルドです。

ロスチャイルド金融外資の日本経済侵略・日本経済植民地化であった江戸幕府転覆／明治維新／日銀設立＝「日本の『通貨発行権』強奪」で、「維新の志士」として侵略幇助・外患誘致という国家反逆の罪を犯して以来、売国奴の巣窟であり続ける近現代の「日本政府」という政体そのものが、「ロスチャイルド金融権力への忖度しかしない『器』状態が止まらない、民主主義を冒涜する、この腐った政治構造」なのです。

「安倍晋三首相や小泉純一郎など自民党政治家と大蔵省・財務省が悪い／バカ」という物言いは、本当の「悪者」、世界の諸国の中央銀行を統制し、国連やBIS／IMF・EUなど国際機関をフロントとして世界経済統制独裁体制を敷いているロスチャイルド金融マフィアから目をそらさせる、ロスチャイルド・プロパガンダです。三橋氏がよく言っていた「日銀は政府の子会社」も同様です。

ロスチャイルドは、1776年に、国際共産主義・超国家主義という反社会勢力を創出して世界に「分裂と混沌」をもたらす「イルミナティ」のフリーメーソン内設立を融資して以来、世界の諸国の「ロスチャイルド・コンツェルン」へのトラスト・カルテル化による世界金融統合を目指してきましたが、日本の平成元年（＝昭和天皇崩御）、中国・ソ連の社会主義体制崩壊＝東西冷戦終結を同時に演出した1989年以降、世界の諸国家の「完全金融化」を加速させました。

ロスチャイルド金融権力が、国際連合＝国連＝ロスチャイルド国際軍産複合体を代表させているアメリカ政府は、ロスチャイルド金融マフィアの「若頭」として、『日本国憲法』「日米安保」によって日本の主権を、今度は「完全に」奪い、明治以来日本政府に「間接統治」させていたのを、在日米軍副長官がロスチャイルド米国国防総省／米国務省の意向を日本官僚（トップは外務省北米局長）に伝えるための装置「日米合同委員会」や、「ロスチャイルド金融連合の番頭」である日銀政策委員会・経団連・経済同友会という「ロスチャイルド人事の日本植民地マネージャーたち」による「直接統治」に変えました。その際「執行者」となったのはロスチャイルドの「影の暴力装置」CIAです。

ロスチャイルド金融マフィアの「特攻隊長」CIAが、戦後日本の暴力団と左右両側の政治家・メディアの枠組みを作り上げ、「準・連合国」のバッジを与えて「CIA直属の特攻隊員」とした北朝鮮・韓国の対日破壊工作員を潜り込ませて、「55年体制」自民党も社会党も共産党も、産経新聞（統一教会の『世界日報』が前身）も朝日新聞も、日本会議も創価学会も、オウム真理教も、作り上げました。

日本と世界の諸国民は、無自覚の「ロスチャイルドの経済植民地奴隷・債務奴隷」なのです。国民がグローバリズム経済の中で「モノ扱い」され、国民経済が破壊され続けるのは、AIが十分に発達し、それと置き換えられる今、「生かさず、殺さず」どころか、「いつ死んでもかまわない」奴隷だからなのです。その真実を周知しないまま、「日本国民はだらしなくなった、幼稚化した」とこの「店じまい」状況を「国民も望んだ」というのはひどい。ロスチャイルド連合国が「中国侵略・南京大虐殺」を捏造して日本を誣告したから、『日本国憲法』「日米安保」という主権強奪が行われたのです。占領中、検閲と洗脳という人権蹂躙の言論統制をおこなったロスチャイルド連合国が書いた『日本国憲法』が検閲・言論統制を禁止し、基本的人権の尊重を謳っているなどは、笑えない冗談です。

その真実を知れば、『日本国憲法』は当然無効であり、「憲法改正」は、例え「全文改正」であっても、日本に主権と独立を取り戻し、冤罪を晴らして日本に名誉と尊厳と誇りを取り戻すことにはなりはしないと、子供でも分かることでしょう。

だから、安倍晋三は、CIAの手先であった祖父・岸信介の言葉通り、「憲法改正」を言っていたのであって、それを「自衛隊を軍隊と認める条項を付け足す『加憲』」にシフトしたのは、ロスチャイルド金融マフィアの「三下」の本領発揮して、無効論から国民の目をそらさせているだけなのです。安倍本人は、数年前に国会答弁で「日本国憲法は確かに無効だが、70年も使ってきたので、今更無効ということに意味はない」などとうそぶいていましたが、「意味はない」どころか、『日本国憲法』を無効であると確認すること（事実確認なので、国会決議も何も必要ない）こそが、日本国民に未来への希望を与え、自らの手で「通貨発行権」を金融マフィアの手から奪還し、真の民主主義的政治を行っていく気概を与える唯一の、そして最速最善の、実効性ある具体策です。

映画『家族を想うとき』の肝は、「一個人の『家族を護りたい』という気持ちだけで、この、『国民全体を国家ごと所有してしまう巨大権力が私設した社会構造』を変革することは、不可能である」という冷厳な現実を表していることにあります。

『日本国憲法』は無効です。なぜなら、『日本国憲法』は、ロスチャイルド金融マフィアというサギ集団・犯罪組織によって書かれた一国家の主権侵害・国家転覆・経済侵略の装置だから。その真実を知り、ロスチャイルド金融マフィアの数多の犯罪を、告発・検証・断罪・永久禁止することで、世界から戦争と貧困を根絶することができ、日本と世界の庶民は本当に、「経世済民」のもとでそれぞれの国民経済を発展させていくことができるようになるのです。→三橋TV 第204回　なぜ安倍政権の国家破壊は止まらないのか？2020年3月2日　3月3日コメント

中央銀行の主たる機能は、市場操作によるインフレ・デフレ率の調整（「踏切番」）なのですよ。日銀が「インフレ率2%達成できません」というのは、真っ赤なウソです。三橋さんは「日銀は余計なことはやらなくていい」といいますが、日銀は自分で言っているように、政府機関ではない＝「政府の子会社」ではなく、ロスチャイルドの私設「通貨発行」銀行なのですから、デフレ30年間継続＝国民経済破壊は、日本の「大債権者＝植民地宗主」であるロスチャイルド金融連合の意思を忖度してやっているわけです。「奴隷」である私たち国民のことなんか、知っちゃいません。→CUT CROSS三橋貴明　日銀の総括（ギブアップ）2020年2月29日コメント

AIが星新一や美空ひばりなどの「芸術分野」の人間にもなり替われるなら、いよいよ「人間用無し」という話になりませんか？

「第4次産業革命を日本が牽引する」というビジョンはとても魅力的ですが、それにしたところで「IT技術に長けた若者世代」に限定されてきませんか？

日本は『日本国憲法』「日米安保」によって主権を奪われ、事実上ロスチャイルド金融連合の基地植民地となっているという真実を国民が全く知らない現状で、ロスチャイルドの犬・経産省が、「完全金融化世界の金融皇帝・ロスチャイルドの執事」となるべく開発されてきたAIで、頭の悪い政治家たちを「技術的失業」させるという話はちょっと楽しいけど、笑えないディストピアの現実が迫ってきます。

経済も技術革新も、世界の庶民ファーストで行われてこそ、ではありませんか？→CUT CROSS 三橋貴明　国会答弁、AIが下書き？経産省が実験へ　第4次産業革命　2020年2月29日コメント

日本国民が知らねばならない「日本の本当の問題」は、日本はロスチャイルド金融マフィアに植民地化され、経済主権を「ロスチャイルドの中央銀行」日銀に完全に握られているということ。

日銀政策委員会・経団連・経済同友会が「ロスチャイルド銀行の番頭」で、財務省が「ロスチャイルド金融の丁稚」なら、日本政府は「ロスチャイルド金融マフィアの三下」に過ぎません。そして、ロスチャイルド外資の日本経済侵略であった明治維新以来の売国奴の巣窟・日本政府の裏切りによって「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」とされた日本国民は、日本完全金融化・世界の製造業のAI化が進んだ今となっては、「働きアリ」の役目すら終わってもはや「用済み」＿「生殺与奪の権」をロスチャイルド金融マフィアに完全に握られています。

「解決策は『政府が国債を発行すること』」？いいえ、三橋さんは、まず「日銀は政府の子会社」という嘘を広めるのをやめてください。日本国民の皆さんは、日本の主権を強奪するためにロスチャイルドGHQが押し付けてきた『日本国憲法』が無効であるという事実を、自分の頭で吟味検証してみてください。『日本国憲法』「日米安保」の無効確認と国連脱退でロスチャイルド金融マフィアの犯罪告発。この一連の流れだけが、日本と世界の諸国民を、「無自覚の債務奴隷の軛」から解放できます。→CUTCROSS　三橋貴明　マネタリーベース403兆円　2020年2月29日コメント

『日本国憲法』の問題は、「戦力不保持」の9条だけではありません。

完全な誣告である「中国侵略・南京大虐殺」を「やりました」と認め、「それを反省して日本国民が自分で作りました」という完全なウソをつきながら、国民に知られないよう密約の付属文書で「日本全土基地化・日本全土治外法権化」を取り決め、日本を完全に連合国（ロスチャイルド）の基地植民地化する「日米安保」と対で、日本の主権を強奪している『日本国憲法』は、「憲法」ですらないのに、70年余も「最高法規」として戴かされている日本国民は、いい面の皮です。

『日本国憲法』を無効確認宣言して、国連脱退して、ロスチャイルド金融権力の「戦争金融サギ」を告発しない限り、例え「全文改正」しても、それは「日本国の主権奪還・独立」を意味しません。

安倍首相は、ロスチャイルド外資の日本経済侵略であった明治維新の志士たちに繋がる吉田茂、岸信介の跡を継いで「憲法改正による日本の経済植民地奴隷状態の永続化」を図っているのです。だから、『日本国憲法』が無効であることを知りながら、その事実を国民に周知せず、「70年も使ってきたのだから今更無効だということには意味がない」などとただ一度国会答弁で語って、それきりにしようとしているのです。これは、民主主義への冒涜、国民の人権の蹂躙、紛れもない売国行為です。「戦後レジーム」とは、吉田茂・岸信介の「ロスチャイルド国際金融軍産複合体にへつらう55年体制」そのもなのです。

『日本国憲法』が無効であることは、安倍首相も認める通り、事実なのです。ならば、『日本国憲法』無効確認で日本の主権と独立が取り戻せる、という真実に「意味がないかどうか」を決めるのは、国民一人一人のはずです。

日本に主権がないから、MMTを国民経済の発展・経世済民のために使うことも、できないのだということを、私たちははっきりと認識する必要があります。→三橋TV第203回　「戦後レジーム脱却」という総理のポジショントーク22020年2月28日後悔コメント

江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立＝「通貨発行権」強奪という、ロスチャイルド外資による日本経済侵略を「志士」として幇助して以来、代々の「日本政府」は、「近代化・民主化・国際化」という嘘をつきながら国民を騙し、外患誘致・国家反逆を犯してきました。

日本国民は、払わなくてもいい税金で日本政府のロスチャイルド金融マフィアへの上納金を納めさせられ、吉田茂・岸信介の「昭和維新」では『日本国憲法』「日米安保」という嘘で騙されて、ついに無自覚のまま、完全なる「ロスチャイルドの債務奴隷・基地植民地奴隷」にされてしまいました。

「観光公害」＝「ふるさと破壊」とは、日本と世界を蝕む「格差問題・少子高齢化問題」と同様の、ロスチャイルド金融帝国植民地主義経済＝世界政治経済の完全金融ビジネス化がもたらしているものです。→藤井聡のあるがままラジオ　観光公害　2020年2月24日　2月27日コメント

日本は未だに「連合国」に主権を奪われ、「占領」され、基地植民地化されています。「連合国」＝国連を、BIS／IMFなどとともに「フロント組織」としているロスチャイルド金融連合が、日本の「大債権者」「植民地宗主」なのです。この真実こそが、日本と世界の諸問題の根幹、核心です。

安倍晋三とは何者か、保守なのかサヨクなのか、というのは瑣末な問題で、日本政府全体が、ロスチャイルド外資の日本経済侵略の嚆矢であった江戸幕府転覆・明治維新以来、外国による侵略幇助＝外患誘致という国家反逆の罪を犯し続けている売国奴の巣窟であると、理解・認識する必要があります。→三橋TV第202回　浜崎洋輔先生　安倍晋三「器」論　2020年2月26日公開・コメント

財務官僚がIMFの副専務理事を務め、45人ぐらい出向していることを以て「財務省がIMFに強い影響力を持つ」と考えるのは早計に過ぎます。「『消費税を15%にアップ』はIMFが言っているが、実は言っているのは財務省」は「権威プロパガンダ」ではなく、実は「『逆』権威プロパガンダ」であって、日本の「大債権者・植民地宗主」として「戦後も実質的に日本占領を永久継続」しているロスチャイルド国際連合が「無自覚の植民地奴隷」である日本国民にそう思わせようとしている、というのが真実です。

実は「ロスチャイルドの中央銀行」日銀の仕業であった「昭和・平成のバブル狂乱と崩壊」を大蔵省のせいにして、「中央省庁再編」で財務省・金融庁を設置し、日本完全金融化の推進の嚆矢としたように、「バブル」同様日銀の仕業である「30年にもわたるデフレ・スパイラルと、国民経済を破壊し尽くす非道な消費増税」を財務省のせいにし、安倍政権ともども、またもや我田引水的に「政権交代・省庁再編」しようとしているのはロスチャイルド金融権力であって、日本政府・財務省は、IMFの設置者であるロスチャイルド金融マフィアの「三下」に過ぎないのです。現に、「消費税16%」が、「中央省庁再編」「外国人労働者受け入れ」同様、既に2003年に「ロスチャイルドの番頭」経団連によって政府に指示されています。

「国際共産主義の祖」イルミナティの、1776年のフリーメーソン内への設立を嚆矢に、世界完全金融統合を推進してきたロスチャイルドが、近代的国際金融市場の実質的「設計者」です。ワーテルローの戦いの帰結の情報を誰よりも早く得ることで、英国債価格を操作し、イングランド銀行の支配権を確立したロスチャイルドこそが、英国ポンドや米国ドルの国債基軸通貨設定の黒幕でした。

こうした「戦争金融サギ」で世界の諸国家の「通貨発行権」を強奪してきたロスチャイルドが、世界の諸国家の政府に命じて発行させ、ロスチャイルドやJ・P・モルガンなどロスチャイルドの代理人が「引受人」となり、その国の「大債権者」となってその国を「経済植民地支配」するためのツールである国債は、ロスチャイルド金融マフィアの金融ねずみ講「新世界秩序」が発売する「金融商品」というのが、その本質なのです。→三橋TV第201回　家計簿にたとえると＿＿に対抗可能な子供国債券　2020年2月24日公開・コメント

日本と世界の諸国は、ロスチャイルド金融マフィアに「戦争金融サギ」で騙され、ロスチャイルドが起こした戦争の費用を賄うために、ロスチャイルドに「国債を引き受けてもらって」国民ごと「ロスチャイルドへの永遠の債務」をしょい込み、年々膨張する利子の支払いを税金で吸い上げる金融ねずみ講「新世界秩序」（国連・BIS／IMFがフロント）への加入を強制されています。

これこそが、日本と世界の諸国民が周知されるべき金融経済と戦争の歴史の真実です。日本と世界の諸国の政府も財務省も、「ロスチャイルド金融マフィアの三下」「ロスチャイルド中央銀行の番頭・丁稚」として使役されているだけなのです。

このことを認識・理解せず、「日銀は政府の子会社」「日本政府と財務省がバカだから／悪いから、MMTを理解せず、排斥しようとする」と思い込んでいると、「では、どうしたらよいのか」と具体策を講じる時点で完全に道を違えてしまいます。

江戸幕府転覆・明治維新が、ロスチャイルド外資／金融権力の日本の主権「通貨発行権」強奪・日本経済侵略／経済植民地化であったことを明確に認識・理解しないと、「近代化・民主化・国際化（グローバル化）」というロスチャイルド・プロパガンダを打破し、ロスチャイルドの「無自覚の債務奴隷」の軛を破壊し、自らを世界の庶民ともども解放することはかないません。

対でロスチャイルド国際金融軍産複合体の日本基地植民地統治法である『日本国憲法』「日米安保」が、日本の主権を侵害し、日本民族の独立主権国家としての名誉と尊厳、誇りを傷つけると同時に、日本国民に歴史の真実の探求／戦争の総括を思いとどまらせている主因であることの認識なしには、大東亜戦争で今一歩及ばず達成できなかった世界からの戦争と貧困の根絶を、成し遂げることは不可能なのです。→週刊西田　国債は借金とは言えないのに、どうして国債を政府の借金というのでしょうか？2020年2月11日後悔02年2月24日コメント

「リスクオフで金が高騰」「経済にはいろいろな要素がある」「世界経済は漂流状態」「逆イールド後の一旦株高は、自然現象」→「市場経済は『見えざる手』が動かす『自然現象』」「日本がデフレなのは、残念な自然現象」は、全てロスチャイルド・プロパガンダです。

「フリーランチはある」→「働かざる者にもただ飯は食わせられる」これは極左思想で、✖。「一生懸命働く正直者に、真っ当な給料の仕事を、地方自治体が『通貨発行権』を庶民のために行使することで創出できる」ことこそが、MMTの経世済民的実践。

中国の「MMT実践」とは、そのまま「ロスチャイルドの『通貨発行権』私有・独占・統制経済の実際」なのです。これを「MMTは間違い」の方向に解釈するのは、これまたロスチャイルド・プロパガンダだということになります。

おさらいをしましょう。為替／証券／株式価格は、中央銀行或いは「中央銀行の中央銀行」BISが操作します。中央銀行の持つ「通貨発行権」の本質は、市場の操作によるインフレ・デフレの抑制・調整だからです。そして、世界の諸国の中央銀行とBISは、ロスチャイルドの融資で成立した革命政府とロスチャイルドの血族・系列金融資本家によって設立された、ロスチャイルドの私設民間企業です。この「通貨発行権」による世界経済統制システムは、ロスチャイルド融資による1776年のイルミナティ設立から、ロスチャイルド自身が設計し構築してきたものです。

「冷戦」を含むあらゆる戦争・テロと、1929年の世界金融恐慌や日本の昭和・平成バブルの狂乱と崩壊、リーマン・ショックなどの金融恐慌が、常に相関関係にあって、世界の諸国家のロスチャイルドへの負債を増やし、世界の諸国民の貧困化・債務奴隷化を推進する方向で世界経済が回ってきていることを見れば、1776年以来の世界金融経済の歴史が、そのまま「ロスチャイルド金融帝国＝『新世界秩序』金融ねずみ講／新・世界奴隷制度」の構築の歴史であったことが一目瞭然です。

リーマン・ショック後、ロスチャイルド個人（特に第4代英国ロスチャイルド当主ジェイコブ・ロスチャイルド）は、世界の金（ゴールド）を買い占めています。そもそも、1888年の「デ・ビアス」融資と、1919年のロスチャイルド5社によるロンドン金取引所における独占体制確立によって、事実上、世界の金市場を操作・独占・統制してきたのはロスチャイルドでした。

ロスチャイルドが統制するのは、金融の世界だけではないのです。ロスチャイルドが世界の諸国に仕掛けた「戦争金融サギ」の執行者は、イルミナティを祖とする国際共産主義者や超国家主義者たち、軍事とテロの専門家集団CIA・MI6・モサドであり、ロスチャイルド国際金融軍産複合体＝ロスチャイルド・コンツェルンは、メディア・学界を含め、世界のすべての産業をその傘下に入れています。

国連やIMF、WHOなど、全ての国際機関もロスチャイルド・コンツェルンの私設機関であり、名称が「国際ナントカ」だから「公共の機関」、と世界の庶民が勘違いしているのをいいことにロスチャイルドの「ONE WORLD」構築に邁進してきました。

「新型コロナ・ウイルス」の感染拡大が、香港・英国籍船「ダイアモンド・プリンセス」号の米国運営会社・米国人船長の不手際を完全スルーして、なぜか「日本のせい」ということにされ、「日本株の下落」を招いているかのように言われていますが、何度も言うように、「株価操作」はロスチャイルド中央銀行の仕業です。

「世界が日本を見放しかけている」のではなく、「『世界よ、日本を見放せ』とロスチャイルドが言っている」「日本経済の凋落をロスチャイルドが望んでいる」というのが事実だということなのです。→オリーブの木　円安、日本の経済が異常事態。MMT、現代貨幣理論、金融資産課税　2020年2月22日公開　2月24日コメント

戦後プロパガンダの最たるものは、『日本国憲法』と「日米安保」です。

ロスチャイルドのGHQが書いて日本に押し付け、対で日本の主権と独立を侵害する密約・基地経済植民地統治法である『日本国憲法』と「日米安保」は、実際問題として「日本の憲法」「日米同盟」と呼べない偽物、まがい物、擬製だからです。

明治維新・日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦・満州事変・支那事変・第二次世界大戦……「近代化」「民主化」（これもプロパガンダ）の名の下で、ロスチャイルド金融連合に戦時国債を「買ってもらい続けた」日本は、民間であるロスチャイルドに厳然たる「永遠の負債」があります。

日本占領に乗り込んできたGHQの本体・ロスチャイルド国際金融軍産複合体の雄ディロン・リードが「我々が日本の債権者である。日本はこれより永遠にディロン・リードに対し債務を履行し続けよ」と（言葉は「プロパガンダ」的に遠回しにしてありましたが）命令したことが、その証拠です。（『渡辺武日記　占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』）

「サラ金」が「金融悪魔界の三下」だとすれば、ロスチャイルド金融連合は「金融大魔王」のようなもの。戦争を手下の国際共産主義者たちに起こさせておいて当事国両サイドの「戦時国債」を高利で買い取り、（「中央銀行による国債引き受け」というプロパガンダ＿世界の中央銀行はロスチャイルドの私設機関です）「元金」は払わせず、年々膨張し続ける「利子」だけを、世界の諸国の政府に国民からの税金で払わせているため、「消滅不可能な債務」となり、その国家は国民ごと「ロスチャイルドの債務奴隷」となるのです。

「縁の下の力持ち」「真面目に一生懸命働く普通の庶民」をきちんと評価せず、むしろ「負け組」とバカにして「債務奴隷」「経済植民地奴隷」にして心を折り、自殺に追い込んで「うまく人口調節」しているのがロスチャイルド「新世界秩序」金融ねずみ講ピラミッド＝新・世界奴隷制度なのです。これは犯罪であり、告発・検証・断罪・永久禁止されるべきものです。

世界に先駆け、大東亜戦争を世界の有色人種・奴隷たちのために戦った日本の庶民が、まず、「ロスチャイルド金融権力に押し付けられた『日本国憲法』「日米安保」は無効だ！！」と声をあげましょう。→三橋TV第200回　嘲笑！おバカなハイパーインフレーション　2020年2月21日　2月22日コメント

イスラエルは、イスラエルの庶民の幸福のためにイスラエルの民自身によって作られたのではなく、アシュケナージ・ユダヤ（民族的ユダヤ人＝有色人種ではなく、ユダヤ教に改宗したヨーロッパ白人）であるロスチャイルドが、ロスチャイルド金融権力拡大政策「戦争金融サギ」の一環として、英政府に融資して（「バルフォア宣言」）米国と作らせた人工国家です。

世界経済そのものが、国連やBIS/IMFなどの私設国際機関をフロントとするロスチャイルド金融マフィアが頂点に座る金融ねずみ講ピラミッド「新世界秩序」を基軸として回っている、全人類を奴隷として搾取する巨大な「金融サギ装置」であるという事実を認識しない限り、有効な手立てを打つことは不可能です。日本と世界の政府・官僚・司法・メディア・学界も、ロスチャイルド金融権力の下僕として一般国民を騙しているからです。

この点を最重要ポイントとして押さえている人だけが、妥当性・実効性のある解決策を提示することができます。

ロスチャイルド国際金融権力の犯罪告発への第一歩として、日本国民がロスチャイルドのGHQによって作られた基地植民地奴隷統治法『日本国憲法』の無効事実の確認／宣言を行うよう、日本政府に要求、或いは現存する大日本帝国憲法の下、「至高の権威」であらせられる天皇陛下に「臣民」としてお願い申し上げることを、私は提案いたします。→オリーブの木　GDPマイナス

日本の目の前にある危機を何とかしよう、というときに、「『保守』と『リベラル』」の違いや「どちらが正しいか」を云々することはあまり意味がありません。なぜなら、日本の、特に「戦後」の日本政治・メディア・学界は、明治維新から始まるロスチャイルド金融連合（外資）による日本人・（何世代も前からの「朝鮮系」日本人を含めた）在日朝鮮人を幇助者として使役した日本経済侵略の一環としての、ロスチャイルドGHQによる「日本永久占領」「日本基地経済植民地統治」体制の下でロスチャイルドGHQ（米国務省／国防総省／CIA麾下の日米合同委員会・日銀政策委員会・経済同友会・経団連）に言論統制された売国集団にあまねく統率されているからです。

「右 vs 左」「日本 vs 中韓北」などという既存の対立軸ではなく、「日本と世界の庶民 vs ロスチャイルド金融権力」という、世界金融経済を操作統制しているロスチャイルド「新世界秩序・ONE WORLD」金融ねずみ講ピラミッドを見据えた上での政策提言でなければ、妥当性・実効性がありません。

この時、「国際平和」を謳う国際連盟・国際連合、世界経済を動かす世界の諸国の政府と中央銀行およびBIS/IMFは、「ロスチャイルド側」である、という事実をきっちり認識しているかどうか、ロスチャイルド金融連合とは麻薬・人身売買／全人類奴隷支配・金融サギ・戦争／テロ／金融恐慌惹起、「通貨発行権」私有独占統制、検閲／洗脳／言論統制その他人権蹂躙などなどを犯してきている犯罪集団「金融マフィア」であり、その犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することで世界の庶民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する気概があるかどうか、が大変重要です。

「桜を見る会」も「コロナ・ウイルス」騒動も、「人工地震」も、「消費増税／法人税減税」も、ロスチャイルド金融マフィアに踊らされているだけ、という視点で見れば、解決策が「具体的なロスチャイルド金融マフィアの犯罪告発」しかないことは明白です。→　オリーブの木　続・一期生ちゃんねる　帰れま1000　2020年2月21日配信　同日コメ

経済同友会がずっと政府に指示し続けてきた「株主権の尊重」（＝日本経済の完全金融化）が、「国民の基本的人権」を謳う『日本国憲法』よりも優先されているという事実が、日本の経済主権が経済同友会・経団連・日銀政策委員会を設置したロスチャイルド国際金融連合（国連・BIS/IMFの設置・私有・統制者）によって統制されている＝日本がロスチャイルドに植民地支配されている、という事実の証左となります。

「ストックオプションという儲け方がたまたま在って、そのことにたまたま気づいたカシコイ人達が、大儲けしている。（株を買う元手がない庶民は貧乏でも仕方がない）」で思考停止させることが、「世界の大株主・大債権者・大奴隷主」ロスチャイルド金融権力の「奴隷統治政策」なのです。

ストックオプションだけでなく、国債基軸通貨の設定や証券株式市場操作による金融システムの近代化・独占統制はロスチャイルドによってなされ、ロスチャイルドとその血族・系列を頂点とする金融ねずみ講ピラミッドとして発展してきました。

ロスチャイルドの1776年フリーメーソン内イルミナティ設立融資→国際共産主義の創出によるアメリカ革命戦争、フランス革命・ナポレオン戦争の惹起と「戦争金融サギ」によるヨーロッパ諸国の「通貨発行権」の私有・独占・統制、東インド会社のアジア麻薬／奴隷利権継承からアヘン戦争・明治維新による日本と中国・アジア全土「通貨発行権」支配、「デビアス」融資とボーア戦争惹起によるアフリカ金・ダイアモンド・ウラン鉱支配、第一次世界大戦・第二次世界大戦・朝鮮戦争に始まる東西冷戦・対テロ戦争や、ロスチャイルドが私有・独占・統制するイングランド銀行・FRB・日銀らによって惹き起こされた1929年の世界金融大恐慌・日本の昭和／平成バブルの狂乱と崩壊・リーマン・ショックなどの金融恐慌は、全て、世界の諸国家と諸企業のトラスト・カルテル化＝「ロスチャイルド・コンツェルン」ONE WORLD化の為になされたのです。

世界の諸国家の政府も経済学者もメディアも、ほとんど100%近くがロスチャイルド「ONE WORLD」化しているからこそ、ロスチャイルドに都合の良い金融政策（デフレ保持、消費増税）立法（トラスト・カルテル法や公正取引法の骨抜き、大店法や種子法の廃止、など）がされているわけです。

この期に及んで「日銀は政府の子会社」と言っていては、日銀の日本企業の90%の株の保有が日本の「ロスチャイルド・コンツェルン」化＝日本のロスチャイルドの経済植民地化という図式が見えなくなります。

過去250年間、世界の諸国民はロスチャイルド詐欺集団に騙され、債務奴隷にされて払わなくていい利子・税金・社会保障費を払わされ、もらえるはずの利益を受け取れなくされてきたのです。

これは犯罪です。巨大すぎて「どうにもできない」と感じられるかもしれませんが、一刻も早く撲滅すべき、憎むべき犯罪なのです。

大東亜戦争で私たち日本人の父祖がやり残した「世界の諸国民の奴隷的地位からの解放」を、私たち令和の日本人が、成し遂げるべきです。→三橋TV第199回　現代日本資本主義の真実！　ストックオプションって知ってる？　2020年2月19日配信　2月20日コメント

江戸幕府転覆・明治維新が「ロスチャイルド外資による日本経済侵略の嚆矢」であった、という事実をしっかり認識すれば、「昭和の敗戦・連合国による被占領」すなわち「ロスチャイルド金融連合GHQによる日本の経済植民地化」＝「明治維新の総仕上げとしての昭和維新」であった、ということに思い至ります。→三橋TV　第198回　厄介な隣国ロシアはなぜ歴史的に「兵士の剣」の国なのか　2020年2月17日配信　2月20日コメント

サッチャーどころか、近現代型グローバリズム「帝国主義／植民地主義」経済は、18世紀後半からロスチャイルド金融サギ集団が始めたものです。1776年にフリーメーソン内にイルミナティを創設させ、国際共産主義・超国家主義を創出させてアメリカ革命・フランス革命・ナポレオン戦争を融資して起こさせ、ヨーロッパ経済支配の基盤を確立したのを皮切りに、アヘン戦争・明治維新・ボーア戦争で東アジアとアフリカを金融植民地化し、全世界を「国際平和」「人権」を謳いながらの戦争金融サギでだまして、国連とEUの軍事経済両面統合で縛る「新世界秩序」というねずみ講に組み込んだのです。

その頂点にいるたった数人のロスチャイルドら金融資本家たちは、国家権力である「通貨発行権」を集中させた中央銀行を「国家のもの、公共のもの」と国民に勘違いさせながら事実上「私設」し、株式会社或いは「認可法人」という形で政府から独立させ、実質的に「通貨発行権力」を私有・独占・統制して世界経済を支配するシステムを構築しています。

「日銀は政府の子会社」と国民が信じ込んでいるうちに、いつのまにかロスチャイルド日銀は日本の企業の90%の大株主になって、日本の大株主になっています。そもそも、第二次世界大戦後の日本占領とは、「日本の大債権者ロスチャイルド連合国軍GHQによる日本への借金取り立て」というのがその本質でした。

1929年の世界金融大恐慌やリーマン・ショックなどを起こしては銀行・金融業をはじめ主要産業の大方を統廃合してトラスト・カルテル化を進め、世界中の企業はあらかた「ロスチャイルド・コンツェルン」の傘下に入れられています。

私たち庶民は、ロスチャイルド・コンツェルンがバリズム「帝国主義／植民地主義」経済は、18世紀後半からロスチャイルド金融サギ集団が始めたものです。1776年にフリーメーソン内にイルミナティを創設させ、国際共産主義・超国家主義を創出させてアメリカ革命・フランス革命・ナポレオン戦争を融資して起こさせ、ヨーロッパ経済支配の基盤を確立したのを皮切りに、アヘン戦争・明治維新・ボーア戦争で東アジアとアフリカを金融植民地化し、全世界を「国際平和」「人権」を謳いながらの戦争金融サギでだまして、国連とEUの軍事経済両面統合で縛る「新世界秩序」というねずみ講に組み込んだのです。

私たち庶民は、ロスチャイルド・コンツェルンの「ねずみ講」が不正行為・詐欺行為と主権侵害・人権蹂躙で成立してきたことを告発・検証・断罪し、「通貨発行権」の私有独占統制の永久禁止をすることで、私たち自身を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放しなければなりません。→三橋TV第197回　外国人投資家の最大利益化　2020年2月14日

世界経済の問題は、「世界植民地宗主ロスチャイルド vs 植民地奴隷＝世界の庶民」という対立構図を基本に見据えないと、もう理解不能です。ロンドンの「労働者階級居住地域」に23年住み、「王侯貴族のショッピング・センター」ピカデリーで12年働いて、「世界の大富豪上位8人の資産、下位半分36億人の富に相当」という数年前のダボス経済会議の報告の正しさを、痛切に実感しました。私たち庶民は、人種・国籍にかかわらず、すべて「ロスチャイルド金融・通貨発行権力」にとって、「AIが工業生産も食糧生産もすべてやってくれる今、いつ死んでもかまわない汚らしい奴隷たち」に過ぎません。世界の小売業界は、10年ほど前から「ターゲットは富裕層」と言ってきています。「奴隷階級」の消費拡大は、まったく見込まれていないのです。

国連は事実上ロスチャイルド・コンツェルンのフロント組織であって、その安保理常任理事国・米英仏ロ中はロスチャイルド金融マフィアの「若頭」たち。世界金融システムの実質の設計者であるロスチャイルドは、250年前から世界に戦争・革命・テロ・金融恐慌を起こして「戦争金融サギ」で世界の諸国をまるごと「無自覚の債務奴隷」「世界基地植民地奴隷」にしてしまいました。「英国EU離脱」も「米中貿易戦争」も、すべてロスチャイルド戦争金融サギの一環であり、ロスチャイルドが頂点に座る世界経済「ねずみ講」が為替操作によって莫大な利益を吸い上げるための「やらせ」です。

ロスチャイルド融資で実行されたフランス革命『人権宣言』が奴隷や有色人種を「半人間」として人権を認めなかったように、「世界平和・人権」を謳う国連憲章が、日本に着せられた誣告「中国侵略・南京大虐殺」の検証を戦後70余年一向に行おうとせず、1995年世界が「死文化した」と決議した「敵国条項」も批准させず、国連憲章から削除しないまま日本を「永遠の世界の敵」と定めてその主権を侵害したまま、日本の反論・反証を一切許さない人権蹂躙を重ねてきているという事実が、第二次世界大戦でロスチャイルド金融権力が日本を基地植民地化し、「朝鮮戦争・ベトナム戦争→東西冷戦→世界金融統一」戦略のための「道化役、サーカスのノミ」として利用してきたということが事実であることの証左になります。→三橋TV第196回　扇の要（緊縮財政）を破壊しない限り、日本たたき売りは続く　2020年2月11日

【表現者クライテリオン　メールマガジン　柴山佳太　「為替条項」の危険性】へのコメント

もう既に、「トランプ政権が」「安倍政権が」何をしているか、という括り方では、正確な現状認識ができないのではありませんか？
世界経済は、250年前から「ロスチャイルド国際金融資本」によって「強制民営化・金融化」＝「戦争金融サギによる世界基地植民地化」が進められてきました。

ロスチャイルド国際共産主義が惹起した第二次世界大戦で「中国侵略」の冤罪を着せられ、『日本国憲法』「日米安保」というダブル主権放棄条約でロスチャイルドのフロントである国連（米英仏ロ中が執行階級）の基地植民地となった日本が「植民地奴隷」として醜く追従させられている、というのが実態です。
「裏金融ロスチャイルド・コンツェルン」が、世界の諸国の政府に経済侵略を幇助させ、その国民を丸ごと「無自覚の債務奴隷」としている、その事実を認識・周知すること、世界経済の危機による利得者たちの犯罪の告発・検証・断罪により彼らの「通貨発行権」私有・独占・統制システムを永久禁止することだけが、真の「国際社会の安寧・世界経済の安定・地域経済の発展・世界のあらゆる格差問題の解決」につながります。

2020年2月12日

いつもセットで行われてきた法人税減税・消費増税は、ロスチャイルド経団連・経済同友会が政府に指示し続けてきた「株主権の尊重」であり、日本国民の債務奴隷の地位の固定化であり、人権蹂躙です。楽天の「出店者負担による送料無料」が公正取引法の「優越的地位の乱用」にあたるように、（法律を作らせているのもロスチャイルドなので、もちろん抜け道を用意しているでしょうが）明治維新以来、日本政府がやってきたことは、ロスチャイルド外資優遇政策であり、ロスチャイルド経済侵略幇助という外患誘致・国家反逆行為です。ここで「私はダマされない」で止まるのではなく、一歩進んで、全世界の庶民を債務奴隷化し、全世界の諸国の強制「民営化」「金融化」と「『通貨発行権』私有独占統制」で全世界の植民地化に成功したロスチャイルド金融権力を、世界の諸国政府の売国奴ともども、告発・断罪することで、「本当に」世界人類を不幸な奴隷の軛から解放しましょう！→三橋TV第195回法人税減税しなければ企業が海外流出するに騙されるな　2020年2月10日

1776年のイルミナティ設立以来戦争・革命・テロを惹き起こし、「戦争金融サギ」で世界の諸国家をその国民ごと「債務奴隷」とし、自らが胴元として頂点に座るねずみ講「新世界秩序」の底辺部へ組み込んできたロスチャイルド「通貨発行権力」は、人の命をなんとも思っていないし、フランス革命の「人権宣言」がそうであったように、ロスチャイルド金融連合の国連が掲げる「人権主義」もまた、「半人間である奴隷には人権など無い」ということになっています。ロスチャイルド金融マフィア達には、その罪をきっちりと償わせなければなりません。→オリーブの木　日米FTA

国際共産主義も超国家主義も、1776年にロスチャイルドがフリーメーソン内にその設立を融資した「イルミナティ」がその源流であり、アメリカ革命戦争、フランス革命、ナポレオン戦争、アヘン戦争、南北戦争、明治維新、イタリア統一、ボーア戦争、第一次世界大戦、ロシア革命、満州事変、第二次世界大戦、朝鮮戦争、東西冷戦、……全ての戦争にはイルミナティの尖兵が関わって、ロスチャイルド金融権力の「戦争金融サギ」の為に引き起こされました。してみれば、ロスチャイルド金融権力は、国際共産主義を使って250年の間に2億5千万人くらい殺したことになります。

共産主義者に国営化を推進させておいて、共産主義を資本主義の敵とし、戦争を起こして全世界を金融化したロスチャイルド金融権力のやったことは、実は世界の諸国家の「民営化」でした。世界の諸国はロスチャイルド・コンツェルンの子会社に成り下がったのです。

→オリーブの木　日本共産党の正体　2020年1月23日

日本は、ロスチャイルド連合国（国連）によって、いまだに占領されています。（国連憲章の「敵国条項」が、「死文化」決議されても批准はされず、いまだ有効であるという事実も、その証左です）

GHQの本体であったロスチャイルド国際金融軍産複合体が、日本ロスチャイルド連合を走狗として設立させた経団連・経済同友会、在日米軍副司令官をトップとし、日本植民地統治法である『日本国憲法』に優先する（上位に位置する）日米合同委員会に再編されて、最高裁長官も検事総長も米国務省／米国防総省のロスチャイルド分子の意向により決定されているという現実があります。

日本経済は、完全にロスチャイルド「通貨発行権力」が胴元をつとめるねずみ講「新世界秩序」（国連・BISなどがフロント組織）の階級世界に組み込まれているその現実の下では、「5％消費『減』税」で税収を30兆円増やしても、全ての増収はピラミッドの上の方へ吸い上げられる仕組みになっています。

それよりも、『日本国憲法』「日米安保」無効事実の確認と国連脱退宣言によるロスチャイルド金融マフィアの「戦争・テロ・金融恐慌サギ」の告発・検証・断罪・永久禁止によって、「通貨発行権」という国家主権を世界の諸国に取り戻すことで、世界の諸国民は「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」の軛から解放されます。戦争も貧困も、根絶できます。少子・高齢化社会への対応も、地方自治体への「通貨発行権」奪還により、理想の社会が実現できます。ロスチャイルド金融マフィアには、日本国民一人一人に一億円ずつ、世界の諸国民にはそれに相当する額を、250年に亘る人権侵害への賠償金として支払わせましょう。彼らはそれを全額支払ってもまだ余るほどに、汚らわしいほどの巨額の富を世界の庶民から吸い上げてきたのですから。

これこそが、「希望の持てる話」です。→Front Japan桜　藤井聡　5％消費減税で30兆円税収　2020年1月8日配信

与党自民党・公明党政治家は、「現実を認めない」のではなく、「現実／日本経済植民地奴隷化の真実を知っていて、ロスチャイルド連合国GHQ日本支部（＝経団連・経済同友会）の命令で自ら惹き起こしている国民経済／国民生活の崩壊が完了するのを、黙ってみている」というのが正解です。

野党政治家は、「森友・加計」「陸自日報」「桜を見る会」「IR汚職」などのスキャンダルで政治家個人を吊るし上げることによって、ロスチャイルド「通貨発行権力」の犯罪隠蔽をしている。明治維新からの、「ロスチャイルド外資による日本経済侵略幇助／外患誘致・利敵行為の売国奴」という日本政治権力構造の本質がここにみえます。

「失敗を認める」「謝れば済む」程度のことではなく、国家反逆罪の話なのです。だから、政治家は『日本国憲法』「日米安保」が日本の主権簒奪のための装置であるがために無効である、という事実を認めようとしないのです。西田昌司議員は数少ない『日本国憲法』無効論者ですが、その西田氏にあっても、「日銀は政府の子会社」という欺瞞に言及することはできない（しない）のです。

三橋氏にしても、「全体的なピボット」を「デフレ期の緊縮財政をやめさせれば、国民経済は回復する」としているのであれば、野党の選挙前だけの耳障りの言い「空手形」と変わりありません。

これは全世界的な問題であり、ロスチャイルド「通貨発行権力」が国連やBISをフロント組織として私設私有し、世界経済をコントロールすることで全世界の諸国を「戦争・テロ・金融恐慌サギ」でだまし、搾取しているのだという現実を、全世界に周知することでしか、現状打開はできません。→三橋TV第187回　衝撃のゼロ！現実を認めない与党政治家たち　2020年1月22日

問題の核心は、「金融王」ロスチャイルドの設計による世界経済統制システム「新世界秩序」を破壊し、全世界の「通貨発行権」の私有・独占・統制により0.0000001％（1％どころではありません！）が99.9999999％の富を独占している罪を告発・検証・断罪・永久禁止し、全世界の諸国民をロスチャイルド（ロックフェラー、李）の「無自覚の債務奴隷」の軛から解放することでしょう。

『日本国憲法』無効確認と国連脱退宣言で、それは実現できます。→上級国民の裏歴史

去年の11月、23年（シングルマザーとして18年）住んだロンドンから永久帰国しました。英国の健康保険制度NHSは、破綻しています。夜中に上腹部の激痛で最寄りの大学病院の救急病棟に行っても、点滴で痛み止めを打ってくれるだけ。周り中、痛みに苦しむ患者がひしめいている中、大けがで大出血、というのでもない限り対処はしません。医者どころか看護婦もいなかった。スタッフ不足のせいです。8時間後に血液検査だけして「ガンじゃないから貴方を留め置く理由がない」といわれ、帰されました。上腹部から背中に突き抜けるレベル10の激痛（「想像もできないくらいの痛み」）、胆嚢周辺液、高熱、腹部の板状硬化という症状を日本のサイトで検索すると、黄疸、結石はないものの、中度の胆嚢炎ということがわかりましたが、それを医者に言っても「ネットの情報なんか」と相手にしてくれませんでした。一応毎月国民保険料を払っていれば、入院費用も検査料もただ、というところはアメリカなどよりは断然優れていますが、大学病院の専門医に見てもらうためには、GPというローカルの「かかりつけ医」のレターが必要で、GPは大学病院へ送り込んだ患者数が少ないほど高いボーナスがもらえる、といった理不尽な患者数過剰への対策が取られてきました。結局、満足のいく医療サービスを受けられるのは富裕層だけ、ということになっているのです。

世界の諸国の庶民は、先進国・後進国の違いにかかわらず、すべてロスチャイルド金融マフィアによって「経済植民地奴隷」の扱いをされています。この理不尽を、やめさせたい。そう思う方は、『日本国憲法』無効確認によるロスチャイルド金融連合からの「通貨発行権」の奪還がその最速最善の解決策である、ということについてご検討ください。→三橋TV第186回」家族を思うとき」2020年1月20日

「子会社の不始末の責任を取って本社が会社整理」＿＿東芝の凋落の実相に似ています。ロスチャイルド日本連合が系列内で統廃合しているだけ、というのが真相では？→オリーブの木　イオンが赤字転落！

問題は、最新テクノロジーが国民全体の生活水準向上の為に利用される社会システムにはなっていない、むしろＡＩ化の進展による更なる就職難→地方過疎化・貧困化が進行する、ということです。地方は、人為的に起こされた過疎化を理由にいまだ３Ｇかそれ以下にとどまっているのです。

そして、５Ｇが安全なら原発「事故」後の福島も安全であることも周知しなければなりません。福島問題で騒がれているのはせいぜい100から200ミリシーベルトの放射線の「健康被害」（ガン罹患率）ですが、喫煙の健康被害は放射線1000から2000ミリシーベルトに相当すると言う事実は、政府はまったく周知しようとしません。

→オリーブの木　５Ｇの実際を解説

日本の戦後政治経済システムは、連合国ＧＨＱの本体であるロスチャイルド・コンツェルンによって設置された経団連・経済同友会と在日米軍副司令官が長を務める日米合同委員会が日本政府の上部にたってロスチャイルド金融権力のご意向を伝えて執行させる仕組みになっています。

安倍晋三も、ロスチャイルド満州連合／ＧＨＱ／ＣＩＡに擁立された祖父・岸信介同様の「ロスチャイルド銀行の丁稚」に過ぎません。

ロスチャイルド金融マフィアの世界「通貨発行権」私有・独占・統制支配を告発・検証・断罪・永久禁止すれば、ニコラ・テスラの無料エネルギー普及で、ホルムズ海峡への軍隊派遣も必要なくなります。→三橋ＴＶ第185回　安倍総理大臣の政治を完璧に解明してみた　2020年1月19日

「日本の地方消滅」を目前に見る「限界」地方自治体の極限までの過疎化・高齢化は、ロスチャイルド金融権力の「通貨発行権」私有・独占・統制がアメリカ南北戦争「奴隷解放」（実は自己責任奴隷制度への転換）からはじめた世界の諸国民の奴隷支配政策によるものですので、当然「やや金持ちの奴隷が貧しい奴隷に自分の給料からお金を廻す地方交付税」投入だけでは限界があります。

東京など都市部に住んでいる方々は、ご自分や父母・祖父母の故郷がどんな状態になっているか、一度真剣にみつめなおして下さい。→三橋ＴＶ第184回　旋律！デフレが進行すると日本人が消滅する？！2020年1月19日

戦後プロパガンダの最たるものが、ロスチャイルド連合国（＝国連）ＧＨＱによってセットで書かれ、日本の主権を簒奪している『日本国憲法』と「日米安保」です。

ロスチャイルド金融マフィアの三下に過ぎない日本政府・財務省に向かって「消費税やめろ」というのは、「隣の組長を殺した三下を逮捕しろ」といっているのと同じで物事の本質を覆い隠すやり方です。

『日本国憲法』「日米安保」の無効事実の確認と、全世界の諸国とともに行う国連脱退宣言で、『1984』を地でいくロスチャイルド金融マフィアの世界金融経済独占支配を告発・永久禁止して、世界から戦争と貧困を根絶しましょう！→三橋ＴＶ第183回　元・熱烈なグローバリストがプロパガンダを語ってみた　2020年1月19日

『日本国憲法』を連合国GHQが書いて日本に強要したという事実をご存じなかった高家望愛さんのような若い方は多いと思いますが、三橋貴明さんはその連合国GHQの本体がロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードであった事実は把握していらっしゃるのでしょうか？『日本国憲法』と「日米安保」が対で日本の主権を侵害し、日本国民を基地植民地奴隷・債務奴隷化し、ロスチャイルド連合国＝国連による日本占領は今も続いている、という認識なしに国民生活を破壊し尽くすグローバリズム帝国主義・植民地主義経済をやめさせることはできません。→三橋TV第182回　日本で財政政策が

「主流派経済学」は詐術です。「金融王」ロスチャイルドが、250年に亘って構築してきた世界の諸国の「通貨発行権」支配機構「新世界秩序」を正当化するための詭弁といっても良いでしょう。世界経済はロスチャイルド金融マフィアの「戦争金融サギ」をベースに廻っており、ロスチャイルドの中央銀行筆頭ＢＩＳが胴元を勤め、世界各国の政府は各国中央銀行政策委員会や経団連・経済同友会のようなロスチャイルド配下の「執行官」達からロスチャイルド金融貴族たちの意向を伺ってそれを忠実に実行するだけの「三下」に過ぎません。

私たちは民主主義を愚弄し、世界の諸国民の人権を蹂躙する犯罪者・サギ集団のカモになって思考停止し、ロスチャイルド金融マフィアへの上納金を納め続けています。

この現状を打破するためには、誰かがみんなに届くような大きな声で「私たちはロスチャイルドの植民地奴隷だ」と本当のことを言わなければなりません。安倍晋三は「闘う政治家」になるといいながら、最初から吉田茂・岸信介同様の「ロスチャイルドの犬」でした。『日本国憲法』の無効事実を、西田氏に今一度叫んでいただきたいです。→週間西田　2020年1月7日配信

スコットランドとロンドン・シティはロスチャイルドの支配下にありますから、ロスチャイルドの私設金融統合機関であるＥＵへの残留を主張するのは当然です。

ロスチャイルドの中央銀行であるイングランド銀行とロンドン証券取引所のあるロンドン・シティは、英国政府からもＵＫ連合王国からも独立した立場で英国／連合王国の「通貨発行権・財政管理権」を統制している。英国（連合王国）政府は、ロスチャイルドのロンドン・シティの意向に沿ってロスチャイルドのＥＵと離脱交渉をするという茶番を演じさせられ、世界の大株主であるロスチャイルドは、ＢＲＥＸＩＴの方向の如何にかかわらず多様な株・債券を売買して儲かる仕組みです。

ちなみにトランプの母親は、ロスチャイルドが統合したジャーディン・マセソンが19世紀に買収したスコットランド・ウェスターン・アイランドの出身です。トランプ大統領擁立がジャーディン・マセソン系列のカジノ利権でなされたことは必然でした。

ジャーディン・マセソンはご存知のように伊藤博文ら「長州ファイブ」などの志士を融資して「ロスチャイルド金融連合の革命政府」を作らせ、ロスチャイルドの中央銀行設立・日本経済侵略・経済植民地化を推進させました。明治維新では三井など日本の財閥を解体・再編し、ジャーディン・マセソンの代理人グラバーが作ったロスチャイルドの新財閥三菱と統合して「ロスチャイルド金融日本連合」を創設し、今に至ります。→三橋ＴＶ第181回　現在を支配する者が過去を支配する　2020年1月10日

「横田空域返還」？『日本国憲法』「日米安保」により日本全土基地植民地・日本全土治外法権で主権侵害されている事実を国民に周知するのが先決。カルロス・ゴーンも六本木米軍施設経由で日本の出国管理を通さず自由自在に出入りできたはずです。

「桜を見る会」「IR汚職」も「ゴーン出国」も、すべて国民の目を特定個人の犯罪・違反行為に向けさせて政治経済への関心を下げさせるのが狙いと思われます。「報道しない自由」を行使して国民の知る権利を侵害しまくりのマスメディアも当然隠蔽ほう助です。

ロスチャイルドの「通貨発行権」支配を永久禁止し、GAFAは世界で国営化すればいい。

→オリーブの木　2時のあなた　2020年1月9日

構造的に破綻に向かう世界の経済・社会システムは、世界の諸国民の国家ぐるみの債務奴隷化を目指し、ロスチャイルド金融権力が250年をかけて、世界戦争金融サギによって創り上げたものです。ロスチャイルドは1776年にイルミナティ設立を融資し、最初から社会不安増大→制度破壊・社会転覆が目的で共産主義・社会主義・超国家主義を創出させました。共産主義・社会主義の幹部・執行者たちが「無責任」だったから「失敗した」のではありません。全てはロスチャイルド金融資本主義者たちの、世界統一政府による世界金融統合・支配のために行われてきたことであり、その目論見は、「失敗」どころか成功しています。

ロスチャイルドは世界の諸国の経済主権である「通貨発行権」を、革命・クーデター勢力と現政権の両方を融資し「ロスチャイルド中央銀行」を設立させ、その国を「大債権者」としてまるごと支配することによって掌握統制し、事実上、世界金融経済を動かし、その詐欺行為を世界の諸国の立法権・司法権の統制によって合法化しています。

世界の金融経済政治システムは、ロスチャイルド金融権力の独裁下にあるのです。

国連やＢＩＳなどロスチャイルド私設の国際機関がフロントである現行の金融経済政治システムは、「静脈が無い」のではなく、全世界の諸国民を債務奴隷・植民地奴隷として搾取するだけで諸国家・諸国民の自立自尊を否定する、金融経済の超中央集権型搾取システムです。そのシステムをそのままにして、搾取システム破壊につながる「循環型経済への移行」をいくら叫んでも無駄です。現に、これまでいろいろな素晴らしい提言がなされてきましたが、全てロスチャイルド金融権力の「見えざる手」によって握りつぶされてきました。

ＢＩＳ・ＩＭＦ・世界銀行と世界の諸国の中央銀行はロスチャイルドの私有もしくは統制下にあること、たった数百人の特権階級が、全世界の経済主権侵害という重大犯罪を、ロスチャイルド「新世界秩序」という「誰も責任を取らない」巨大サギ装置・搾取システムの陰に隠れて犯しているのだという事実を全世界に周知する事が、真実を知るに至った人間一人ひとりの、崇高な使命・義務です。先ずは、『日本国憲法』「日米安保」が日本に主権を喪失させ、天皇の「至高の権威＝政治権力のチェック機能」を停止させて日本国民を事実上の植民地奴隷にしている、という事実に、眼を向けて下さい。→オリーブの木　ベーシックキャピタルを徹底解説　2020年1月9日

邪馬台国の位置の特定、古代史・天皇の歴史は公議公論で国家事業として行われるのが筋でしょう。それをする事が出来ない日本は、やはり民主国家でも独立国家でもない。植民地です。

国民教育の根幹を担う日本政府・官僚・学会・メディア／出版界がロスチャイルド国際連合（国連）ＧＨＱに掌握され、言論統制が敷かれ、自国民に自国の正しい歴史を教育する権利を喪失しているという事実が、日本が独立国家ではないことの決定的証拠です。ドイツは占領終了後に、自主憲法も教育権も回復しています。

「なぜこんなことになったんだろう」といぶかしんでみせ、国民を思考停止させるのもまた、学者やメディアがロスチャイルドＧＨＱから指令を受けて実行している「自主検閲」の一環なのです。

「悔しいがもうどうしようもない」と手をこまねいている時間はありません。邪馬台国が九州にあったこと、日本人＝縄文人は中国人と少なくとも1万5千年前から別の人種であり、日本文明が中国大陸から独立していたことが、遺伝子学的・考古学的に確定した今、日本人は日本の歴史と伝統に誇りを持ち、「真実を世界に」と国際連合に迫る正当性を持っているのです。

『日本国憲法』「日米安保」無効事実確認と国連脱退宣言で、ロスチャイルド国際連合「新世界秩序」の「通貨発行権」私有統制による戦争金融サギを告発・検証・断罪し、ロスチャイルド金融マフィアの世界人類奴隷支配から、戦争と貧困のくびきにつながれた日本と世界の諸国民を解放するときが来ています。→三橋ＴＶ第179回　2020年1月6日

ロスチャイルドＧＨＱによって、経済同友会とともに日本政府にロスチャイルドの指示を伝えさせるため『日本国憲法』に先立って設立された経団連は、「反社会勢力」どころか、ロスチャイルド国際金融マフィアの日本経済侵略を幇助する外患誘致犯、国家反逆者なのです。

日本政府は経団連・経済同友会から伝えられるロスチャイルドの意向に反しては、何をすることも出来ない完全な国際金融軍産複合体マフィアの三下です。与党であれ野党であれ、政治システムの内側にいる人間は、これすべてロスチャイルド国際金融連合＝国連・ＢＩＳ傘下の企業部品にすぎません。既に2003年には、「消費税16％」が経団連から政府に指示されていました。

「反社会勢力」を排除すべき司法・警察機構もまた、マスメディア同様ロスチャイルド「新世界秩序」の執行者階級と持ち上げられ、同胞を奴隷として叩き売る売国奴の巣窟となっています。

『日本国憲法』「日米安保」無効事実確認と国連脱退宣言によってロスチャイルドの世界「通貨発行権」統制支配・世界人類総債務奴隷化を告発・検証・断罪・永久禁止することで、世界から戦争・テロ・貧困・格差を無くすことができるようになります。→藤井聡　経団連の新方針（日本型雇用体系の制度疲労）にぶちぎれ2019年12月20日放送　2020年1月6日

2.26事件の愛国将兵も、明治維新の攘夷志士たちも、その志の純粋さ、その理念の崇高さの如何にかかわらず、ロスチャイルド金融詐欺集団が我田引水的に構築した近現代政治システムに阻まれ、日本のため、故郷のため、愛する家族のために政治改革を成し遂げることは叶いませんでした。

日本が明治維新以来ロスチャイルド金融マフィアが裏支配する経済植民地であり、現在『日本国憲法』「日米安保」によって主権を本当に簒奪されていること、日本は民主国家などではなく、日本国民はロスチャイルド金融連合の植民地奴隷・債務奴隷である、という厳然たる事実を認識・理解することなしには、どんな立派な改革理念も単なる「お題目」に終わる運命にあります。

『日本国憲法』「日米安保」は事実無効であると、世界はロスチャイルド金融マフィアに騙され搾取されていると、日本と世界の諸国民が声を上げることで、ロスチャイルド金融連合が引き起こしてきた戦争もテロも格差問題・階級社会も、終わらせることが出来ます。→オリーブの木　226事件徹底解説

平成元年に、ＴＶでは「今年生まれの国民は、将来払った金額以下しか年金をもらえない」といい始めていました。マイナス2000万円？これは施政の「失敗」ではありません。搾取です。詐欺です。日本政府の、ロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助＝外患誘致なのです。国家反逆罪で、死刑です。「売国奴」という言葉を、比喩的に捕らえるのはもうやめなくてはなりません。

証拠はあるので、告発・断罪・永久禁止をめざして検証を始めれば、ロスチャイルド金融マフィアの世界を相手取った「戦争金融サギ」「全人類債務奴隷化」を、実際にやめさせることが出来ます。

ただし、日本の政体は、明治維新をロスチャイルド融資で行って以来、ロスチャイルド金融連合の丁稚として、日銀「通貨発行権」という国家主権を簒奪し、日本国民を搾取し続けてきました。『日本国憲法』「日米安保」以降はロスチャイルド宗主権力の執行機関はＧＨＱから日米合同委員会と名称変更して、最高裁長官も検事総長も、ロスチャイルド金融マフィアの思うがままに人事がなされています。

いくら素晴らしい理念、政策を掲げようとも、永田町、霞ヶ関、桜田門の上空には、「日米安保」で日本全土基地化・日本全土治外法権化を実現したロスチャイルド国際金融軍産複合体のフロント在日米軍が「ガラスの天井」を張り巡らして、何も実行できない体制になっています。この膠着状況を打破するためには、『日本国憲法』「日米安保」無効事実確認・全世界諸国同時国連脱退宣言が、法的に正当性を持つ最善最速の解決策となります。

まず、『日本国憲法』が日本の国家主権喪失の直接の装置であること、外国から強要された「憲法」を「内容がよければよい」というあいまいな理由で護持し続けることにまったく正当性も妥当性も無いこと、この事実が周知されていないこと自体がそもそも民主主義の蹂躙、国民の人権侵害であることを、国民全体が知らなければなりません。→オリーブの木　小泉潤一郎の構造改革　2020年1月5日

「日本の政局予想」に意味はありません。私達がなすべきは、『日本国憲法』「日米安保」無効事実の確認・宣言と国連脱退宣言による国家主権回復、ロスチャイルド金融マフィア「サギ集団」による「通貨発行権」の私有・独占・統制という犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止、「通貨発行権」を地方自治体「新・幕藩体制」に取り戻し、ＭＭＴを国民経済発展の為に活用する地産地消の循環型経済へ転換することです。→対談後半

少子化高齢化、生涯未婚率悪化、デフレ悪化、国民生活をまもるための規制制度の崩壊……。現代世界のあらゆる問題の本質は、世界の金融化・階級社会化にあり、それを推進してきたのはロスチャイルド金融マフィアというサギ集団である、という事実の不周知および「ロスチャイルドの名を出すやつは陰謀論者」という決め付けにあります。

「政治家・日本人が幼稚になってきている」は思考停止ポイントです。なぜそうなのかを、突き詰めて考える必要があります。明治維新がロスチャイルド外資による日本経済侵略であったという事実、『日本国憲法』「日米安保」により日本が国連・ＢＩＳをフロントとするロスチャイルド連合国ＧＨＱ（在日米軍＝）米国防総省／国務省の基地植民地となっているという厳然たる事実を、国民全体が認識してはじめて、状況打開の第一歩が踏み出せます。→三橋ｖｓ安藤対談前半　2020年1月4日

「『ナショナリズム』という『ＯＳ』」を使用してＭＭＴを「経世済民」ツールとするためには、まず、ロスチャイルド＝ジャーディン・マセソン融資の日本（大東亜）経済侵略であった明治維新から、日本には民主主義というものは建前としてしか存在しなかった、という事実を認識する必要があります。そして、ナショナリズムを敵対視する国際主義・共産（社会）主義もまた、フランス革命融資以来の「ロスチャイルド金融連合の裏の暴力装置」であって、「人民主権」「人権尊重」を謳いながら世界の諸国民を債務奴隷として搾取するロスチャイルドの「戦争金融サギ」の共犯者であるという事実が、「ナショナリズム vs 共産主義（左翼）」という対立構図自体が諸国民をたばかる欺瞞であることの証左であるとの認識も必要です。→『ＭＭＴとナショナリズム』（前半）2019年12月23日

「『陰謀』ではなく、ビジネスだ」とは、穿った言い方ですね。その通り、「ロスチャイルド陰謀論」の歴史はそのまま、「1776年フランス革命融資とともに始まったロスチャイルド商会の、『戦争金融サギ』による世界金融化、世界の諸国民の債務奴隷化」の歴史です。「陰謀論」などではなく、「ビジネス」の名に隠れた、人類全体に対する重大サギ犯罪なのです。ＢＩＳを始め、世界の中央銀行「通貨発行憲」を私有・独占・統制するロスチャイルド国際金融連合の「丁稚」となってロスチャイルドのビジネスに有利な立法・行政を行う各国政府は、時刻の主権を侵害し、自国民を搾取しその人権を侵害する国家反逆者・売国奴です。

「種子法廃止」によってモンサントの単一種栽培を強制され、米軍のＨＡＡＲＰ、人工地震兵器で東日本大震災や台風19号のような異常気象によって食糧自給困難に陥ったところで「満州事変」のような言いがかりで日本を再び「世界の敵」にし、経済制裁・輸出入禁止で日本を滅亡させることは、植民地日本の宗主・ロスチャイルド国際金融軍産複合体にとって、赤子の手をひねるより簡単なことです。「陰謀じゃない、ビジネスだから文句のいいようがない」かのような印象を与えるのは、大変な失策です。

ロスチャイルド・コンツェルン＝ロスチャイルド金融マフィアと各国政府の犯罪は、告発・検証・断罪・全世界へ周知・永久禁止しなければなりません。→三橋貴明先生「日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム」2019年12月27日

世界の諸国民は、国連・ＢＩＳなど国際機関を私設しフロントとしているロスチャイルド金融マフィアの債務奴隷として搾取されています。これは、厳然たる事実です。

このような事態にいたって尚、「なんでもすぐにロスチャイルド陰謀論に結びつけるのはよくない」としたり顔をするのは、それこそが植民地奴隷根性の思考停止であることを、私たちは勇気を持って認識すべきです。

『日本国憲法』無効事実の全世界諸国民の目前での確認・宣言が、ロスチャイルド金融マフィア「金と権力」支配完全打倒につながる唯一無二、最善最速の具体策です。→三橋ＴＶ第177回

ＧＨＱに与えられた「偽りの歴史」が『日本国憲法』と「日米安保」の根拠・担保となっているという事実が、『日本国憲法』「日米安保」が日本基地植民地化のための偽制であることを証明しています。にもかかわらず、『日本国憲法』「日米安保」を「改正」してまで護持し続けてきた「保守本流」こそを、疑うべきです。

ＧＨＱの本体はロスチャイルド国際連盟・国際連合（＝連合国＝国連）であり、国際共産主義者も主体思想北朝鮮・統一教会・オウム真理教・創価学会も日本ヤクザも日本の「保守本流」も、全てロスチャイルド国際金融マフィアの融資によって、日本と世界の諸国民をロスチャイルド国際金融軍産複合体の基地植民地・債務奴隷として搾取するロスチャイルド「新世界秩序」の支配者階級の忠実な犬として飼い慣らされているのに過ぎません。→三橋ＴＶ台178回2019年12月24日放送、2019年12月26日

「国際金融資本をブッ倒す」ためには、まず『日本国憲法』と『日米安保』を書いて日本に押し付け、「自ら主権と独立を放棄させた」国際連合ＧＨＱの本体が、明治維新以来日本経済を侵略し続けているロスチャイルド金融マフィアであり、外患誘致の売国奴、明治維新政府の政治家・官僚達がフランス・ロスチャイルド家当主アルフォンスの指示で設立した日銀は、ロスチャイルドの私設中央銀行である、という事実を、日本と世界の諸国民に周知する事が重要です。ロスチャイルド金融マフィアの犯罪は、全世界の諸国民を丸ごと債務奴隷とする「人類に対する罪」です。遡及法を使ってでも告発・断罪するべき、巨大犯罪なのです。

『日本国憲法』無効確認と、全世界の諸国民とともに行う国連脱退宣言が、戦争と貧困根絶への、嚆矢となります。→オリーブの木　倒産する地銀ベストテン　2019年12月18日

日本は「発展途上国」というより、事実上の国際連合＝国連＝ロスチャイルド金融マフィア／国際金融軍産複合体の植民地です。主権がありません。憲法を自国が書けない、占領軍が書いた憲法のふりをした実質主権侵害の植民地統治法を「憲法」として護持させられ、一字一句変えることを許されないというのは、そういうことなのです。日本を占領したＧＨＱの本体がロスチャイルドであったことを見ても、そのことは明らかです。ロスチャイルド外資の日本経済侵略は明治維新から始まっていましたが、『日本国憲法』「日米安保」は完全に日本を基地植民地としてその国民を植民地奴隷に貶めました。過去250年間、あらゆる戦争・革命・テロを世界で引き起こし、世界の諸国をその国民ごと債務奴隷として支配してきたロスチャイルド金融連合は、ＨＡＡＲＰという気象兵器を使用して異常降雨・異常台風を起こし、人工地震で日本の国土を壊滅させ、経済破綻させようとしています。「日本の株・国債を円建てで買っているのは日本人だから経済破綻はありえない」という人は、ロスチャイルド金融連合が、明治維新以来どれだけ日本の国債を買い叩いてきたか、日銀を設立させ、「通貨発行件」を私有・統制し、宗主／大債権者として君臨してきたか、その「裏の歴史」をみつめなおすべきです。証拠はあります。眼を、覚まして下さい。→三橋ＴＶ第175回　アベショック　前編　2019年12月18日

ライブドア／ソフトバンクという個々の民間企業が起こした不正事件、というのではなく、ロスチャイルド金融マフィアがデザインし構築した国連やＢＩＳをフロント組織とする世界金融システム「新世界秩序」そのもの、ロスチャイルド金融連合による世界の諸国の「通貨発行権」（株式市場操作権力）私有・統制・支配を告発・検証・断罪・永久禁止しなければ、「次のライブドア／ソフトバンク」は際限なく現れ続けます。

『日本国憲法』無効確認と全世界の諸国民と歩調を合わせての国連脱退宣言こそが、世界を正直者がバカを見ない社会に変えてゆくための、確かな第一歩となります。→オリーブの木　堀江貴文とライブドア事件　2019年12月17日

「貧困対策」「教育無償化」「社会保障」「防衛力強化」「国土強靭化」……お題目として唱えるだけではない、本当に国民のためになる政策議論は、ロスチャイルド金融連合が『日本国憲法』で日本の主権を簒奪し、事実上日本国民を世界の諸国民同様「債務奴隷」にしている、日本政府は（「国民に恨みを持った」安倍晋三個人が、ではなく）江戸幕府転覆・明治維新の昔からロスチャイルドの融資を受けてロスチャイルド外資の日本経済侵略を幇助し、外患誘致という国家反逆罪を犯す売国奴となりさがっている、という事実情報を国民が周知され、共有して、初めて始めることが出来ます。

「憲法改正」は、『日本国憲法』と『日米安保』という一対の不平等条約／植民地統治法を堅持してロスチャイルド国際金融連合の日本支配を継続させる、国際共産主義者の政策です。それもそのはず、「保守本流」政府自民党も「革新」その他野党も公明党も共産党も、すべてロスチャイルドＣＩＡによって作られたものであって、皆英仏ロ中の「親分」ペンタゴン＝国連の本体＝ロスチャイルド国際金融軍産複合体の三下だからです。

「政府が悪い」「官僚が悪い」といい続けることは、主犯者ロスチャイルドの世界に対する犯罪を免罪することになります。→三橋ＴＶ第174回　与党も野党も…　2019年12月17日

昔「パンク」、今「ユースギャング」「暴動・テロ」の東ロンドンに23年住んで、『Sorry, we missed you』的日常から抜け出すために日本に帰ってきたら、故郷の田舎は「限界」過疎すれすれ、何とか食べるものに困るほどではないけれど、書店もコンビニもつぶれてなくなっていた。「ケン・ローチが来たら見に行こう」？交通費に一万円、数時間に一本の汽車（電車ですらない）やバスを使って片道4時間がかりで都市部に行っても、多分ケン・ローチのようなアート・ハウス的映画はやってない。田舎の国民は「文化的生活」を営む権利を侵害されています。救急車を呼んでも、隣町の病院に運ばれるまでに一時間かかる。一秒を争う病気なら、死を覚悟です。東京など大都市の人は、「へぇ～、かわいそう」で済ますのでしょうね。日本の10年先を行っているイギリスの心配をするどころではないでしょう。

アマゾンのようなサービスを、国営でやるべき。医療・社会保障は、MMTでやるべき。東京一極集中の中央集権をやめて江戸幕藩体制的地方自治に「通貨発行権力」をとり戻し、一生懸命誠実に働く日本と世界の庶民がバカをみないようなまっとうな社会にするためには、「規制をかければいい」「先進国全部で一斉にやらなければ」と言っているだけではだめです。こういう世界にしてしまったのはロスチャイルド金融マフィアで、彼らは例えば日本なら明治維新の昔から、革命政府を融資することで国家の経済侵略・植民地化・債務奴隷化を実行させ、売国の傀儡として利用して立法・司法・行政・メディアの「4権」を支配しながら「規制緩和」「緊縮財政」「国家金融化」を進めてきた事実があります。その事実を周知し、国連・BISもそのフロント組織であるロスチャイルドの全世界的「戦争金融サギ」を告発・断罪・永久禁止することでしか、この絶体絶命の危機を打破することはできません。→三橋TV第173回　ケン・ローチ　2019年12月13日

「自己決定権」を、日本は、『日本国憲法』によって喪失させられております。そもそも、『日本国憲法』をGHQに「押し付けられた」時点で、日本は自己決定権の行使を否定されたのです。9条や前文を変えてみたところで、『日本国憲法』がロスチャイルドがその本体である国際連合・GHQ・CIA・米国国務省／米国防総省によって書かれ、それを根拠・前提として日本全土基地化・日本全土治外法権化を秘密裏に決定した「日米安保」がなされ、日本が事実上のロスチャイルド国連とその執行官・米国政府の基地植民地にされたという事実を国民に周知しない自民党も、ほかのすべての日本の政党も、明治維新から続いているロスチャイルドの日本経済侵略に、外患誘致＝国家反逆罪を犯しながら加担しているといわねばなりません。→週刊西田　いま、憲法改正をしなければならない理由　西田ｘ滝波宏文　2019年12月11日

「MMTを使った社会保障の充実」は、必ずしも共産主義的・社会主義的「一生懸命働く者にも、怠けて働かない者にも、一律に同額賃金保障／生活保護サギを野放しにする」を意味しません。

むしろ現在は、国際共産主義と超国家主義の両方を融資して創造したロスチャイルドが、全世界の諸国の政府を国家反逆者にさせ、諸国民を裏切らせ、たばからせて、ロスチャイルドの私設機関である国連やBISなど国際機関をフロントとして、中央集権的「通貨発行権力」を手中に収めて「戦争金融サギ・システム」を構築している。そのことこそが、どんな政治形態をもつか、とか誰に政権を持たせるか、といったことに優先する、問題の核心です。世界は犯罪者の手にゆだねられているのです。ロスチャイルド金融マフィアの犯罪を告発・検証・断罪・完全永久禁止するほかに、世界から戦争と貧困を根絶し、世界の庶民が将来に不安を持たなくても済むような社会にする方法はありません。→週刊西田　MMTを使って社会保障を充実させて将来の不安をなくすことがよいことなのか？2019年12月11日

「余裕のある国」日本でも、既に地方の田舎の住民は、都会の国民に比べて文化的に貧しい生活を強いられています。ちょっとした芸術・文化に触れるために、高い交通費と長い時間をかけて県庁所在地・大き目の都市或いは他県まで出かけていかなければなりません。賃金も、都市部よりはさらに低いので、美術館／博物館どころか映画館も書店もどんどん姿を消してきています。この格差をほったらかしにしている日本政府と都会の国民が、「テロ」を心配するのは一足とびな気がします。

そういえば、ロスチャイルドがヨーロッパ全土を「金融王」として支配するようになった18世紀末から19世紀初頭、その勃興の「種銭」として初代ロスチャイルドが流用したのは、ヨーロッパ随一の資産家ヘッセン家のウィルヘルム9世が、アメリカ独立戦争やナポレオン戦争へのヘッセン兵貸し出し「傭兵事業」で築いた巨額の資産でした。

戦争やテロを起こして「対テロ戦争金融サギ」で儲けているのも、『日本国憲法』と「日米安保」で日本の主権を簒奪し、国民を債務奴隷として苦しめ、人権蹂躙を犯しているのも、ロスチャイルド金融マフィアと売国政府だという歴史の事実を直視し、都市・地方間格差だけでなく、国家間のいわゆる南北問題、世界全体の貧困問題を解決するために、『日本国憲法』無効確認（国家主権の奪還とロスチャイルド金融権力の全否定・告発・断罪）と国連脱退宣言を、世界の諸国民とともに行いましょう。→三橋TV第172回　博物館の維持は…2019年12月11日

ロスチャイルド「通貨発行権力」が世界の政治／立法司法・経済金融・外交軍事・情報の全てを掌握している中で、「憲法改正」「法律改正」で一つ一つの事例の解決を図ることは、マフィアの悪行が眼に余るので、街で一般市民に迷惑をかけている三下を何とかしてくださいと、そこの組長に頼み込みに行くような行為で、まったく効果はありません。

ロスチャイルド・コンツェルンは、世界の麻薬・奴隷交易／人身売買・戦争惹起／戦争金融／武器交易で地球全体を支配するにいたった、本当の世界金融マフィアです。戦争と貧困を根絶したければ、ロスチャイルドという私人／ロスチャイルド国際金融軍産複合体という民間が国連やＢＩＳをフロント組織として全世界の諸国の「通貨発行権力」を私物化している現在の経済金融の実態を周知・告発・検証・断罪・永久禁止することでしか、本当の解決は図れないと思います。

『日本国憲法』無効確認・国連脱退宣言が、ロスチャイルド金融マフィアの世界支配の終焉への嚆矢となります。→オリーブの木　Ａｍａｚｏｎの税逃れ手法を解説　ダブルアイリッシュウィズダッチサンドウィッチ　2019年12月7日

日本の主権と独立と尊厳、歴史と伝統を護ることが、現在・過去・未来の日本国民の命と魂を護ることになります。

日本会議も神社本庁も、創価学会も統一教会もオウム真理教も、自民党も共産党も社会党も、すべて日本支配の為にロスチャイルドＧＨＱ／ＣＩＡ（ペンタゴン）が創りました。

日本の主権と日本国民を護り、同時に世界の諸国民を「金と権力の亡者」達から護ることが出来るのは、世界の諸国民を大御宝と呼び、「八紘一宇」の精神で世界の諸民族の融和を目指す「万民の父母」たる天皇だけですが、ロスチャイルドＧＨＱが書かせ、強要した『日本国憲法』が、天皇が「至高の権威」として政治権力の腐敗と欺瞞の蔓延を防ぐことを阻んでいます。

このような偽制をそのままにしてこられた天皇におかれては、明治維新の真相を含め、「赤子」国民にご説明いただき、『日本国憲法』の無効事実の確認・宣言をしていただくことが、滅亡の淵から日本文明を救い上げ、戦争と貧困を根絶して世界の諸国民に安寧をもたらす第一歩となります。→オリーブの木　二本会議と安倍信三　2019年12月7日

吉田茂は、実父・養父の竹内綱・吉田健三からロスチャイルドの金脈・人脈を「自由・民権」の名を借りた売国の政治システムごと相続した、生え抜きの「逆賊」です。

それは、ロスチャイルド外資・金融権力の日本経済侵略・経済植民地化であった明治維新で既に始まっていたのであり、日清・日露戦争と満州事変～第二次世界大戦をしかけて日本を世界戦争に引きずり込み、大敗させ、日本を占領して『日本国憲法』でついに主権を名実ともに簒奪した「連合国軍ＧＨＱ」の本体は、ヒトラー・ナチスも融資していたロスチャイルド・コンツェルン国際金融軍産複合体そのものでした。→藤井聡　あるがまま　続・ブルースで「逆賊」をぶった切る　2019年12月2日　（7日アップ）

国民国家が成立する前に、ロスチャイルド金融マフィアが世界の諸国の寡頭政治支配者たちを融資し、国家の管財者となり、その国の大債権者となることによって、影の寡頭支配システムを抑えてしまった。「金融王」ロスチャイルドが、世界の情報を制して証券株式市場を操作し、世界経済を動かして世界の諸国の政治を金融経済の立場から支配する「新・奴隷制度」で金融詐欺師の独裁制に「国民国家の民主主義」という名前をつけ、全世界をだましています。

日本の天皇は、「究極のオンブズマン」「至高の権威」として国民の政治意思を代表し、政治権力の暴走を抑える唯一の権力を、ロスチャイルドＧＨＱが書き制定を強要した『日本国憲法』によって停止させられています。『日本国憲法』は、ロスチャイルド金融権力が融資して戦争させたヒトラー・ナチスに独裁権力を与えた『全権委任法』と同様の全体主義法・奴隷統治法です。

日本の主権を、国民にあるとしながら実は国民からも天皇からも簒奪している『日本国憲法』は、法的にも倫理的にも、当然始原的に無効なのです。→三橋ＴＶ第168回　民主制に国民国家は必要か？

2019年12月1日

ロスチャイルド金融マフィアは、日銀を通じて日本を「破産」させ、「最低株価」にしておいてその歌舞を全部買い叩く。そして、事実上、合法的に、日銀の大株主であるロスチャイルド金融マフィアが日本国の「大株主」になる。

ロスチャイルド国際連合が、日本の主権を簒奪するため、日本の軍事利権を武器商ディロン・リードが独占するため書かせた『日本国憲法』が当然資源的に無効である事実を確認し、ロスチャイルド金融マフィアの「戦争金融サギ」『通貨発行権サギ」を告発・検証・断罪・永久禁止し、世界を［庶民ファースト］「経世済民」の全うな社会にしましょう。→オリーブの木　立憲民主党、自治労

ロスチャイルド国際金融連合の「通貨発行謙サギ」の一環である「世界経済丸ごと民営化」戦略には、世界の諸国の企業のトラスト・カルテル化（＝ロスチャイルド・コンツェルンに経営一元化）と同時に、世界の諸国民（＝ロスチャイルドに国家ごと支配される「無意識の債務奴隷」）へのあらゆるサービスの低品質化、［奴隷のサービスは奴隷にさせる］「奴隷にその生活水準に対して文句を言わせない」というロスチャイルド金融マフィアの暴力団的思考傾向が反映されています。

『日本国憲法』無効確認宣言と、世界の諸国とともに行う国連脱退宣言が意味するところの、ロスチャイルド国連・ＢＩＳ等が全世界に仕掛けた「通貨発行権サギ」「戦争金融サギ」否定・告発・断罪・永久禁止で、世界を「世界の庶民ファースト」の住みよい社会に変えましょう。

→オリーブの木　Ｕｂｅｒを解説ソフトバンク　2019年11月27日

ロスチャイルドの実行部隊「イルミナティ・青年イタリア」が達成したイタリア統一以来、バチカンの金はロスチャイルドが管理しています。

民のために行動した「イエス・キリスト先輩」は、エルサレムの寺院の中で寄付金金貨販売独占で儲けていたユダヤ人高利貸・両替商を、生涯でただ一度、暴力を使ってまで排除したそうです。

『日本国憲法』無効確認と国連脱退で、世界を本当に「浄化」しましょう。→オリーブの木　ローマ法王来日を解説

「ロスチャイルド」「ユダヤ」「イスラエル」＝「陰謀論」……。このマインドセッティングを何とかしなければ、日本は世界の諸国ともども滅び去ります。人類は、ロスチャイルドが創り上げた虚構と欺瞞の世界で、ＡＩの奴隷になるのです。

映画『ブレードランナー』や『ターミネーター』『エリジアム』などに描かれた終末世界の完成が、すぐそこまできています。

この絶体絶命の状態を打開する唯一無二の具体策が、『日本国憲法』無効確認宣言と、世界の諸国とともに行う国連脱退宣言が意味するところの、ロスチャイルド国連・ＢＩＳ等が全世界に仕掛けた「通貨発行権サギ」「戦争金融サギ」否定・告発・断罪・永久禁止です。

ロスチャイルドが私物化してきた世界経済金融政治を、全うな人間のための社会に取り戻し、庶民のための経世済民を実現しましょう。→オリーブの木電通を解説。ロスチャイルドと満州国とアヘンと里美甫　2019年11月26日

日本政府と日本官庁は、明治維新からずっとロスチャイルド日本経済侵略外資勢力の下僕であり続けています。第二次世界大戦後は、完全にロスチャイルド金融連合に吸収統合され、日銀政策委員会・経団連・経済同友会という日本人傀儡に代理支配されるパペットに成り下がりました。

金融政策がどうだというより、日本政府が、ロスチャイルドの共犯者として、日本国民を、世界の諸国民と同様、ロスチャイルドの中央銀行・日銀を通したロスチャイルドの「債務奴隷」として搾取している、これは国家反逆罪、国民全体への人権蹂躙という重大犯罪である、という事実を、日本と世界の国民に説明する義務が、ロスチャイルドの「通貨発行権サギ」「国際株式市場操作（インサイダー取引）」「戦争金融サギ」その他の金融経済サギ行為に気づいた者の、神聖な義務です。

主流派経済学者・論者というのは、ロスチャイルド金融マフィアのためにサギのターゲットたる世界の諸国民をたばかる利敵行為犯罪者です。

→ビル・ミッチェル「MMTから考える現代日本の政策実践の試み」

民主的に決定したことが必ずしも正当性・妥当性を持たないこと、倫理的に高潔でないことは、ヒトラー・ナチスが証明した＿＿そのことは大多数の人が知っているはずなのに、現実世界が加速度的にどんどん「民主制」から遠ざかってゆくのは、世界を世界の諸国の政府・メディア（「四権」）を共犯者として「戦争金融サギ」「通貨発行権サギ」でだましたロスチャイルド金融マフィアの犯罪を「陰謀論」の一言で退ける思考停止の学者・評論家たちの意識的・無意識的なロスチャイルド「新世界秩序」への加担にあると思います。まず、『日本国憲法』が無効で、無効確認により即時喪失した主権を取り戻せるという事実を、知っていて国民に周知しない人は「売国奴」であると、知ってください。→三橋TV166回

OYO もソフトバンクもゴールドマンサックスも日本政府・官僚も経団連・経済同友会も、自分のビジネスの対象とする人を「奴隷」とみるために、どうしても「バカにして見下す」態度をとってしまうロスチャイルド型「勝ち組」症候群に取りつかれています。

この人たちにお灸をすえるためには、国連をフロントとして世界中をだましているロスチャイルド「新世界秩序」という「新奴隷階級制度」の犯罪を告発・徹底検証・徹底断罪し、ロスチャイルド・コンツェルンの「通貨発行権」私有・統制システム自体を永久禁止するほかはありません。→オリーブの木　OYO解説　2019年11月20日

世界の戦争と金融の歴史から、ロスチャイルドの名が故意に外されてきました。アメリカ独立戦争（革命戦争）、フランス革命、東インド会社によるアジアの植民地化、アヘン戦争、明治維新、イタリア統一、第一次・第二次世界大戦、東西冷戦……。すべてはロスチャイルドが融資し、関与してロスチャイルド・コンツェルンのトラスト・カルテル化／世界経済一元支配化を推し進めてきました。たった700人の支配者階級のために搾取されつくす奴隷階級70億人の中に、私も貴方も理不尽にも押し込められています。世界にある対立構図は、「右 vs 左」などではなく、「ロスチャイルド／支配階級 vs 世界の諸国の庶民」だけです。「私には関係ない」という無関心こそが、私たち世界の庶民をロスチャイルドの債務奴隷のくびきから解放する上での、最悪の敵なのです。→オリーブの木　ロスチャイルドを徹底解説2019年11月14日

「特別会計については国会で審議され、報告書も出ているので『闇』などない」というのは、「日銀は政府が55%の株主だから、政府の子会社といえる」と同じで、実際には何も説明していません。本当に国会で、日本国民が知りたい情報をすべて公開しつつ、核心を突いた審議がされているかどうかを、国民は知りたがっているのです。「食糧安定供給事業」の内容と、三橋氏が盛んに批判していた「種子法廃止」とどうからんでくるのか、国民は知りたがっているはず。

例えば東日本大震災・福島原発「事故」で「未必の故意」によって2万人の死者を出した原子力委員会・保安院の委員達は、最短10分、平均1時間半の週一会蟻酸化で1650万円の給料をもらっていながら、何の責任も取らないまま「事故」の翌年解散されて、口をぬぐった形になっています。『業務上過失致死罪」ではないのでしょうか？

日本の建設業はプラザ合意から既にロスチャイルド国際連合によって破壊されてきました。それは決して、国民の政治意思・努力が足りなかったなどという問題ではないのです。

ロスチャイルド国際連合は、ＨＡＡＲＰというれっきとした気象兵器をもち、国防総省、ＣＩＡ・モサドなどを使って自由に世界の諸国民に向かって『自然災害に偽装した戦争」を仕掛けることが出来ます。

日本が現実に「戦争」の只中にいるというときに、この方達は、なぜ「政権交代」「自民党内政策改革」の話などをしているのでしょうか？

結局、ロスチャイルド国際金融マフィアの犯罪告発を！といっているのに「本当にやったのは日本政府・財務省という三下」「ああいう三下を出さないようにするには、どうしたらいいのか考える」といっているようなものではありませんか？　『日本国憲法』無効確認で大日本帝国憲法が復元されれば、これは利敵行為に当たるのではないでしょうか？

→三橋ＴＶ160回　「特別会計は別に『闇』じゃない」

日本が現実に誰に支配されているかを知りたい方は、『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』をお読みください。ロスチャイルド米国連合のひとつ、ディロン・リードによって「戦後日本」が基地植民地化されている事実が、明確になります。日本の主権を簒奪している『日本国憲法』も「日米安保」も、書いたのはロスチャイルドの人間です。→2019年11月8日　オリーブの木　ロックフェラーの日本支配

台風19号も、阪神淡路大震災・東日本大震災と同様の、ロスチャイルド金融マフィアによる日本経済破壊・日本国民生活破滅のための「人災」－というより、米国防総省が以前から使用している気象兵器「HAARP」を使った気象攻撃、侵略戦争です。

「財務省の予算削減ー緊縮財政」は、戦後日本を文字通り基地植民地として支配する米軍／米国防総省・国務省＝ロスチャイルド国際連合の命令で日本官僚が行っている「作戦行動」に過ぎません。

これは「陰謀論」ではなく、現実に起こっていること、事実なのだと、私たちは気づかねばなりません。→藤井聡のあるがままラジオ　台風19号は人災（2019年10月28日放送）

@土曜日さん、実は最善最速、実効性のある具体策が、あるのです。それが、『日本国憲法』「日米同盟」の無効確認と、国連におけるその宣言、つまり国連をフロントとする「ロスチャイルド通貨発行権力」への犯罪告発、そして当然、他諸国に呼びかけ、共同で行う国連脱退宣言です。『日本国憲法』「日米安保」は日本の主権を簒奪し、日本国民を基地植民地債務奴隷化するための詐術に過ぎず、それ自体が犯罪を構成しているので、当然始原的に無効であり、国会決議も何も必要ありません。国民が、現存する大日本帝国憲法により日本国の主権者たる天皇にお願いして、宣言していただくだけでよいのです。「法律を作る国会」と政府・官僚組織・司法・警察組織そのものがまるごと外患誘致・利敵行為「容疑者」なので、彼らに日本の法律、ましてや自分たちの犯罪を糊塗・隠蔽し、あまつさえ裁きから逃れるよう計らうための法律など、作る権利も権限も、正当性もありません。「ノーテンキ」な有権者も、戦後の頑張りで「一億層億万長者」になったはずの日本の富を、この反逆者たちが国民から根こそぎ搾取してロスチャイルド金融マフィアに上納していた事実を知れば、能天気ではいられなくなるでしょう。真実を知りたい、と思うようになるはずです。世界から戦争と貧困を根絶して、70億人全体が豊かになれる方策があるのに隠しているロスチャイルド金融マフィアの「人類に対する罪」を、「仕方がない、どうしようもない」と放置することも、立派な犯罪です。→オリーブの木「ソフトバンクに日銀が支援」へのコメントへの返信への返信　2019年10月31日

@Hiromi Shiragami さん。熱の籠もったコメント有難う御座います。たしかに仰るような方策がなされれば現状は激変しましょう。しかしそれだけの大変革を、しかも国民の支持を得つつ断行出来る政治家がいるでしょうか。戦後の３Ｒ５Ｄ３Ｓ政策によって日本人は完全に愚民となり、中・韓の帰化侵略の脅威すら排除出来ません。中国共産党によって水源や土地買われても政府は容認です。現政権は小泉・竹中改革を更に推し進め日本の富も技術も海外に流し、国を疲弊させ国民を茹でカエルとし、日本文化や日本人の矜持まで破壊しようと邁進中です。それでも野党の不甲斐ない事を逆手に支持率5割程もあるのです。代わる政権が有ろうが有るまいが、ダメなものはダメと言えない国民性となってます。願わくば百年二百年先を見据えた教育によって、日本人たる国になって欲しいものですが藤原正彦氏のような意見を持つ政治家は見当たりません。先にトランプ氏から日米安保見直しとも受け取れる発言がありましたが、米国から切り出した事を幸いに、話を進めようと考えた政治家はほぼゼロではなかったでしょうか。最善最速、実効性のある具体策ということには同意ですが、現実を鑑み実行出来る策かとなると、あまりに現実から遠く思えてなりませんが・・・。

土曜日さん、日本と世界の政治は「腐って、悪臭を放っている」のです。申し上げたように、これは政治家に任せるべきことではありません。土曜日さんがおっしゃるように、そんなことをできる政治家はいないからです。そしてそれは、政治システム全体が腐っているからです。

では、「現実から離れている」とあきらめてよいのですか？土曜日さんは、生活に困っていらっしゃらないのかもしれませんが、銀行口座すら持てず、AI社会に見捨てられることが確実な人が世界には2億人もおり、明日にでも「貧困層」に落ちそうな人も、私自身を含め、やはり億単位で存在し、その数は増え続けます。

腐った政治家に何を求めても無駄です。

私たち庶民にできることは、「真実の認識、拡散」です。私は私にできることをやっていますが、もっと効果的な方法を、求め続けていきます。

『日本国憲法』「日米安保」が無効であること、売国政府がロスチャイルドの中央銀行に作ったしなくていい借金の返済を、私たち国民が税金で払い続けている、という滅茶苦茶な現実を知れば、国民は変わります。外患誘致で死刑にされると知れば、政治家も変わらざるを得ないでしょう。

@Hiromi Shiragami さん。度々の返信有難う御座います。推察しますに非常に聡明で他人への慈悲深く、不正や理不尽な事に正義感の強い方のようにお見受けしました。おそらく現実でもその非凡な才能を遺憾なく発揮しながらも、現実の不合理に日々抗しておいでではないかと察します。この日本でも貧困問題が現実になっておりますが、世界人口85億の中で経済的にも安定し医療・教育にも恵まれて生活の不安の無い人は恵まれた一部であり、仰るような極貧の人々は2億を遥かに超えている事でしょう。私とて底辺であり貧困層に近い存在ですが、出来ることはやってますと胸を張って言えない所が情けない限りで、その点ではShiragami さんの姿勢を尊敬致します。「日本国憲法」「日米安保」が無効であるとなぜ断言できるのか、今の私には未だ理解の及ばない点であり今後の課題となりそうです。腐った現実を諦めるつもりは毛頭なく、何とも痛ましく嘆かわしい多くの現実があり、それを達観する気はありませんが、しかしこれこそがこの人間世界でり、地獄世界から神仏の世界まで、ありとあらゆるものが混在し、苦楽も美醜も善悪も体験できる辛いながらも素晴らしくも味わい深い世界だと思っております。

土曜日さん、しつこいようですみません。私も、人はこの理不尽で苦しみに満ちた世に、魂の練成のために生まれてきたと信じるものなので、おっしゃる事は解るつもりです。ですが、知ってしまったことを知らないフリはできません。『日本国憲法』も「日米安保」も、ロスチャイルド国際連合の、明治維新から続く日本経済侵略の総仕上げとして書かれた基地植民地統治法であり、日本国の主権と独立の簒奪ばかりか、日本民族の名誉と尊厳までも蹂躙するものであるがために、無効です。法的な理由も種々あります。安倍晋三首相も国会答弁で「無効ではあるが、70年も使ってきて今更、意味がない」という答弁をしています。でもそれは、日本に主権と独立が、「本当にない」ことを前提としていません。

日本国民は、日本は「まるで属国だが、当然主権はあるに決まっている」と思い込んでいます。そうでないことに気が付けば、そして、無効確認により主権が本当に取り戻せるのだと知れば、声を上げようという機運は高まるはずだと信じます。

「固定為替レートで外貨建て（英ポンド建て）・（英国以外の）外国国債の発行・売買」ということを「発明した」のは「金融王」ロスチャイルドです。ロスチャイルド商会の「公式社史」である『House of Rothschild』がそう言っています。著者のニーアル・ファーガソンは、これを「（ロスチャイルドによる）ヨーロッパ経済の英国化（Angronise）」と呼んでいます。この「発明」によって、国債為替市場を操作し、ロスチャイルドは世界の諸国の政府をその国民事「債務奴隷」にしたのです。

つまり、「市場って誰だ？」の答えは「ロスチャイルド」です。

私たち庶民は、「いくら滅茶苦茶な儲け方をしても、『合法的』にやっていることだから、私たちにはどうすることもできない」と考えがちですが、やくざが一般人を脅して書かせた借用証書が無効であるように、ロスチャイルドが世界の政府に書かせた法律には従う必要はないのではありませんか？

そもそも銀行・金融業者が当然のように行ってきた「無」から通貨を創造する「信用創造」のからくり自体が詐欺的行為ですし、「原罪」的悪徳行為である「付利」（利子をとること）を強要し、世界の国債を引き受けて「世界の大債権者」となり、世界の諸国民に払わなくていい利子を税金によって払わせている、ロスチャイルド金融マフィアの国連をフロント組織とするねずみ講「新世界秩序」は、その存在そのものが詐欺です。

ロスチャイルドGHQが書かせた『日本国憲法』「日米安保」もまた、主権簒奪サギなのですから、私たちは『日本国憲法』「日米安保」無効確認と、全世界の諸国とともに行う国連脱退宣言で、「基地植民地債務奴隷」の軛を、私たち自身の手で粉砕することができます。→三橋TV157回　外為市場・2019年10月30日

日本国民が認識し、直視しなければならない「現実」とは、日本は明治維新からロスチャイルドの植民地であり続けている、ということです。

『日本国憲法』と「日米安保」はロスチャイルド・アメリカ連合＝連合国の「植民地統治法」であり、「護憲」はもちろん、「改憲」も「加憲」も、「自主憲法制定」すらも、植民地・日本には主権がない、という事実を認識しない限り、何も変えることができません。

『日本国憲法」と「日米安保」は、ロスチャイルド一族総出の「占領軍」GHQが（マッカーサーは「お飾り」にすぎませんでした）明治維新からロスチャイルドの下僕であった吉田茂や岸信介らを傀儡として制定・締結させた「国家転覆法」でもあり、全てはロスチャイルド金融権力の日本と世界経済侵略、れっきとした国際犯罪です。

安倍晋三、麻生太郎、小泉純一郎、竹中平蔵、etc……は、外患誘致罪・重大詐欺罪で告訴し、『日本国憲法』「日米安保」の無効確認・国連脱退宣言で、日本と世界の庶民を基地植民地債務奴隷の軛から解放、世界から戦争と貧困を根絶しましょう。→令和元年秋特別対談　伊藤貫ｘ水嶋総

ソフトバンク・孫正義も、経団連も自民党・安倍晋三も日銀も、「頭が悪いから、国際金融資本にまんまとはめられているのに気が付かない」のではありません。彼らは皆、たとえ話ではなく本当に、「ロスチャイルド金融マフィア」の三下なのです。「鉄砲玉」となってボスの言いなりに動き、損を被ったり投獄されたりしても、必ずその分見返りがあるからやっているのです。

「なぜ彼らは国民経済を破壊するようなことをするんだろう」といぶかっているときはもうとうに過ぎ去りました。

日銀は「日本政府の子会社」ではありませんし、日本政府は日本国民のために働く公僕ではありません。ロスチャイルドの金融詐欺に加担して国家転覆を実行しつつある、れっきとした「国家反逆者」たちです。法律に詳しい方は、知恵を絞って「別件逮捕」でも何でも、とにかくロスチャイルド国際金融サギ集団の全人類に対する巨大犯罪をやめさせ、断罪し、永久禁止する方法を考えてください。2019年10月30日→オリーブの木　ソフトバンクに日銀が支援？

「安倍晋三『空虚な器』論」というのは上手い言い方ではありますが、「現象化・抽象化」してしまって、かえって安倍晋三個人の政治行為の犯罪性を告発・検証・断罪することに歯止めがかかってしまいませんか？

安倍首相も麻生太郎財務相も、その祖父・曽祖父である岸信介、吉田茂、吉田健三、竹内綱に遡って、ロスチャイルドの日本経済侵略・主権簒奪・日本民族奴隷化という、まさに文字通り「万死に値する」罪の幇助＝外患誘致＝国家反逆罪を犯してきている「売国の系譜」に連なっています。小泉純一郎も然り、です。

娘をフランス・ロスチャイルド一族に嫁がせた麻生太郎は、ロスチャイルド「新世界秩序」の「支配階級」の末席についたという驕りで完全に舞い上がっているように思えます。カジノ法も水道民営化も、カジノ王フランス・ロスチャイルドへの「御輿入れ」の「持参金」だったのでしょうか？日本国民の痛み、苦しみに思いを致すふりすら、もうする必要がない、と思っているのでしょうか？

「安倍晋三はなぜ国民を不幸にする政策をとるのか」ではなく、そしてそれすら「悲しいことだ」と追及の手を弱めるのでなく、犯罪の事実は事実として、国民が追及していかなければなりません。政治家は、程度の差はあれ、皆ロスチャイルドの共犯者だからです。

「慰安婦性奴隷・強制連行」の誣告にもつながる「中国侵略」という誣告・名誉毀損に基づき不法に制定された、日本から主権を簒奪する装置である『日本国憲法』が「始原的に無効である」という事実を知りながら、（安倍首相は小沢一郎との国会党首討論で明確に認めています）事実確認なので国会決議も何も必要としない「無効確認」をするだけで、「日米安保」ともども即時廃棄でき、主権と独立を本当に回復できるという日本国民全員が知りたがるに違いない希望の真実を、70年余、ずっと隠蔽し続けている「日本政府」の罪は、ロスチャイルド金融マフィアのボス連合ともども、全世界の諸国民とともに、国連脱退宣言と同時に告発・断罪・永久禁止しなければなりません。

『日本国憲法』を「改正・加憲」してでも「護持」しようとすること自体が、「日本国家転覆・そのすでに為されている犯罪の隠蔽」＝国家反逆罪なのです。→Front Japan 藤井聡xさやの切り捨て御免！安倍晋三この「空虚な器」

世界の中央銀行とBIS・IMFなど国際金融機関を私有・独占・統制して「通貨発行権」を掌握しているロスチャイルドは、お金を好きなだけ作ってそれを世界の諸国の政府とグローバル企業に高利で貸し付け、儲けています。ロスチャイルドの「影の暴力装置」CIA／MI5・MI6／モサドや国際共産主義などの過激政治運動団体が、数年に一度あちこちで金融経済危機やテロ・紛争・大災害をおこし、その対策・復興事業のために「ロスチャイルドの中央銀行」がまた政府にお金を貸して、その利子を国民が税金で払っているのです。

1832年の「世界最古の通信社」AFPと1851年のロイター設立融資から、今では世界のメディアの96％を傘下に入れているといわれるロスチャイルドは、当然ハリウッド、ディズニーなどの映画業界も昔から「所有・管理」しているマフィアの「裏ボス」です。

ロスチャイルドのカジノ利権が擁立した大統領トランプの政策も、「アンチ・ロスチャイルド／グローバリズム」に見せかけてはいても、近年ハリウッド映画で「正義の味方」感を強めてきている中国同様、ロスチャイルド国際金融軍産複合体を肥え太らせる仕組みになっています。→三橋TV 148回　映画とトランプ　2019．10．9．

「世界最古の情報通信社」AFPとロイターは、1835年と1851年、ロスチャイルドの融資で設立されました。今では世界のメディアの96%はロスチャイルド傘下と言われています。

「裏の暴力装置」であるCIA／MI5・MI6／モサドも、朝日新聞や中国・北朝鮮・ロシアが代表する国際共産主義も、ロスチャイルドが1776年に融資してフリーメーソン内に設立させた「イルミナティ」とそのアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」(1832年イェール大学内に設立）がその源流となって世界に「分裂・分断、混沌と紛争」を惹き起こし、ロスチャイルドの「戦争金融サギ」と全世界の諸国の「通貨発行権」強奪・グローバリズム帝国主義・植民地主義経済独裁支配に寄与してきました。

ロスチャイルドGHQの「占領政策実行部隊」であったCIAが吉田茂、岸信介ら日本政府高官のほか、児玉誉士夫、笹川良一、緒方竹虎(朝日）、正力松太郎(読売)、NHK、統一教会、産経新聞を手駒として使役した事実を見れば、右も左も、保守も革新も、全方向でロスチャイルドの日本統制が行われてきたことがわかります。

ロスチャイルドのフロント組織である、連合国＝国連と存在しない「国連軍」のフリをした米軍に、日本の主権を「秘密裏に移譲」するため、ロスチャイルドGHQが書いた『日本国憲法』でも禁止されている検閲と言論統制を、明治維新以来のロスチャイルドの下僕「日本政府」自身（内閣・財務省・文科省・法務省……）が、ロスチャイルド金融マフィアに最大利益をもたらすために、日本国民に対して行っていることは、外患誘致＝国家反逆罪であり、ロスチャイルド日銀が起こしたバブルとデフレ・スパイラルで国民が苦しんだ30年の後のこの度の「国民貧困化・国民経済破壊政策」である消費増税強行は、「日本政府」という組織全体、明治以来の日本政治への国民の「不信任」を突きつけ、告発するに値する裏切り行為です。→藤井聡のあるがままラジオ　「減税運動」に向けた第一歩。忖度メディアを乗り越えろ　2019．10.8．

保科康晴ロスチャイルド金融マフィアのやっていることは、完全な犯罪なので、これを告発・検証・断罪・永久禁止して、「これ以上酷くならないよう祈る」に止まらず、世界の諸国民＝庶民が、生まれた場所で、一生懸命働けばちゃんとした家が買えて美味しく安全な食べ物が食べられ、家族とともに幸福に暮らせる世界を、本当に、実現しましょう！→藤井聡のあるがままラジオ　令和日本の新政策　2019.8．19へのコメントへの返信への返信

日本の主権は、ロスチャイルド国際連合／GHQが書いた『日本国憲法』「日米安保」によって簒奪されています。

大日本帝国憲法下の立憲君主＝主権者であった天皇を、「象徴天皇」「国民主権」というおためごかしで封じ込めながら日本の主権を簒奪し、88条で「日銀の株半分」を含む天皇の個人資産もロスチャイルドの下僕政府の管理下に置いて事実上没収、ついでに刑法の「利敵行為」3条項を削除して政府がロスチャイルドの日本経済侵略幇助という「売国」をし易くしました。

占領当時、米国務省・国防省・財務省の要職を占めていたディロン・リードの社長と副社長が書いた「日米安保」には「日本全土基地化・日本全土治外法権化」の条項（日米地位協定）があり、米軍基地を通過することで、日本の入国出国審査を全く通す必要がない。日本の上空は殆ど全て米軍の「領空」です。「スパイ天国」とはそういうことです。日本がロスチャイルドの植民地である、という事実を認識するならば、戦後日本が「何をやってもダメ」な理由が納得できます。

国連をフロントとするロスチャイルド国際金融軍産複合体が、「連合国の永遠の敵」日本（政府が売国にいそしむように、国民が愛国に目覚めないように）を監視し、ロスチャイルドの「私兵」であるCIA（韓国CIA、統一教会、暴力団)・国際共産主義者（朝日やNHK、朝鮮総連など）に指令を与え、天皇の上位にある政府や『日本国憲法』の更に上位にあり、最高裁長官や検事総長も決定する日米合同委員会(フロントは在日米軍・米国防総省／国務省）が、日本の政治外交・軍事・金融経済・言論空間……、全てを統制しています。

麻生太郎の祖父・吉田茂は「昭和維新」をほぼ一人で完遂した、「明治維新の志士」達であった実父・竹内綱、養父・吉田健三からロスチャイルドの金脈と人脈を相続した「生え抜きのロスチャイルドの下僕」です。麻生太郎の娘はフランス・ロスチャイルドの一族と結婚しており、竹内家が「裏天皇」武内宿禰の親戚という事実、安倍晋三が朝鮮王家・李氏の子孫（横田めぐみさんと従兄妹、金正恩とまたいとこ？）という未検証の情報、そしてロスチャイルドが事実上建国したイスラエルの政府も認める「日ユ同祖論」(天皇家が古代イスラエルの失われた一支族？）を、公議公論に付して検証していくことが、『日本国憲法』「日米安保」無効確認と国連脱退宣言で主権奪還した後の日本の急務となります。→オリーブの木　ソフトバンクLINE買収　2019．10.8．

ロスチャイルドに擁立されたトランプはもちろん、米民主党も、ロスチャイルドが1837年に代理人として米国に送り込んだオーガスト・ベルモントが「黒船砲艦外交」のペリー提督の娘と結婚して、ペリーの妻の兄で民主党の重鎮ジョン・スリデルの引きを得て60年には民主党全国会議議長になって以来の「ロスチャイルド党」です。

ロスチャイルドの私設国際機関である国際連盟と国際連合（国連）の安保理常任理事国である米英仏ロ中は、当然ロスチャイルドが統制しています。米中貿易戦争も、経済制裁も、全てロスチャイルドに利益誘導する形で行われること。

一つ一つの事件を詳らかにするよりも、一気に「ラスボス」を叩くことを考えるべきです。人類に時間はあまり残されていません。

『日本国憲法』と「日米安保」の無効確認・廃棄、世界の諸国民に呼び掛けての国連脱退（告発）が、世界の庶民を「ロスチャイルドの債務奴隷」の軛から解放する最善最速の「一石百鳥」の手段です。

→及川幸久　民主党支持のアップルのクックCEOとトランプの意外な関係

「コミンテルン」国際共産主義も、中国共産党も、CIAも、国際連盟も、国際連合も、BISもIMFも、毛沢東もトランプ大統領も金正恩も、明治維新後の「日本政府」も、全部ロスチャイルドが融資して作りました。つまり、アメリカ独立戦争も、フランス革命も、ロシア革命も、イタリア統一も、ペリー黒船来航も、第1次・第2次世界大戦も満州事変・支那事変も、世界金融大恐慌もリーマン・ショックも、日本のバブルもデフレ・スパイラルも、全部ロスチャイルドが計画して起こしたことです。それがあったから、今ロスチャイルドが世界の諸国の「通貨発行権」を統制して、世界経済システムを「戦争金融サギ」によって「ねずみ講」化し、全世界人類を「ロスチャイルドの中央銀行への債務奴隷」化することができたのです。

『日本国憲法』も「日米安保」も、ロスチャイルド金融マフィアがフロント組織「連合国軍GHQ」＝米国防省／国務省を使って書かせた「緊急事態法」的擬制であり、そのようなものを、暴力と公職追放という社会的圧力で脅迫しながら、日本の主権を放棄させる、という本当の機能を国民から隠蔽したまま、不法不正に制定・締結させたこと自体が犯罪なので、『日本国憲法』「日米安保」は無効確認で廃棄し、（事実確認なので国会決議も何も必要なく、大日本帝国憲法が現存するので、「無法状態」にもなりません）日本は即時主権回復し、「南京大虐殺・中国侵略」が誣告・名誉毀損であったことを知って名誉と尊厳を取り戻し、「永遠の世界の敵国」「一億層前科者」の呪縛から解き放たれ、米国だろうと国連だろうと、その犯罪を追及することに遠慮はいらない、ということに国民が気付きます。

同時に、香港、英国、米国、ロシアなど世界の諸国民に呼び掛け、国連脱退宣言をともに行うことで、私人であるロスチャイルド金融権力の「通貨発行権」私有・独占・統制を告発・検証・断罪・永久禁止し、日本と世界の諸国民を「ロスチャイルドの債務奴隷」の軛から解放します。それが、今香港で行われている「米中代理戦争」という残虐な茶番劇や、世界の国民経済を破壊しているグローバリズム帝国主義・植民地主義経済を永久にやめさせ、「究極のオンブズマン」天皇の不裁可権・拒否大権を復元し、御前会議も復活して権力者の横暴・政治家の劣化を永久に止める、唯一の方法です。

→オリーブの木　香港デモ、緊急状況規則条項

「自己実現的予言」は、世界のメディア・言論機関の96％を傘下に収めているといわれるロスチャイルド「通貨発行権力」の「世界支配」プロパガンダの一つなのです。

「政府が緊縮財政をやめれば解決する」と言っても、その頼みの政府は、日本政府がロスチャイルド融資で成した明治維新・日銀設立以来、ロスチャイルド経済侵略・「通貨発行権」簒奪幇助＝外患誘致を犯し続ける組織的な「売国集団」となっているように、「ロスチャイルドの下僕」であって国民のために働く「公僕」ではなくなっています。

「稲作などの日本文化・技術は『渡来系の弥生人』によって中国・朝鮮から『教えてもらった』もの」「江戸時代農民暗黒史観」「戦前の日本はすべて悪だった」という「自虐史観」は、偶然「大流行した」のではなく、「War Guilt Information Program」という占領政策として連合国GHQと朝日に代表される国際共産主義者たちによって拡散された「『日本国憲法』も禁止する検閲を伴った言論弾圧、洗脳」ですが、「連合国（＝国連）GHQ」の本体は、国際連盟の時からずっとロスチャイルド国際金融軍産複合体、占領政策実行部隊CIAは「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」、国際共産主義は1776年にロスチャイルドが融資してフリーメーソン内に設立させた「イルミナティ」が源流。フランス革命もロシア革命もロスチャイルド融資で成されたものですし、毛沢東はロスチャイルドの御落胤と言われ、1920年代に「Yale in China」プログラムで「スカル＆ボーンズ」の名誉メンバーにしてもらっています。

日本の降伏後、朝鮮（韓国・北朝鮮）を「準連合国」として扱い、日本人になりすませて支配させたのもCIAなら、朝日新聞の緒方竹虎を岸信介、右翼の児玉誉士夫・笹川良一ら同様、（日本国民の税金から）カネをつぎ込み手駒として使役していたのもCIA、つまりロスチャイルドでした。

要するに、日本と世界の国民経済を立て直すためには、ロスチャイルド金融マフィアの「戦争金融サギねずみ講」「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」と、世界経済統制を可能にしている「通貨発行権」の私有・独占・統制を告発・検証・断罪・永久禁止するほかはありません。

世界の諸国民に、私達日本国民と彼らが同様に「ロスチャイルドの債務奴隷」という軛をはめられている、という真実を世界に拡散するのに最速最善の策は、ロスチャイルドGHQと日本政府の国家反逆者によって不法不正に制定・締結され、日本の主権を現実に強奪し続けている『日本国憲法』「日米安保」を、無効確認（事実確認なので、国会決議も何も要らない）によって廃棄、同時に世界の諸国にも呼び掛けながら、国連脱退宣言することです。

→三橋TV147回　2019．10.7．

ロスチャイルドは、「本当の陰謀家」です。国際共産主義も超国家主義も白人至上主義も宗教原理主義も、ロスチャイルドの融資でフリーメーソン内に設立された「イルミナティ」が創出して、ロスチャイルドの世界支配計画に沿って世界に戦争・革命・テロを起こしてきました。

国際情報ネットワークも統制するロスチャイルドが、イングランド銀行、日銀、FRBなど世界の諸国の中央銀行、BISを私有・独占・統制して金融大恐慌を起こし、「トラスト・カルテル、インサイダー取引、証券株式市場操作、租税回避」など、あらゆる金融サギ行為を犯しながら世界金融経済を支配してきました。

ロスチャイルドは金融マフィアです。奴隷・麻薬・金・ダイヤモンドや武器の他、賃金・食糧・水・エネルギー・交通……「ライフ・ライン」を完全統制して、全世界人類をロスチャイルド中央銀行への「債務奴隷」として「生殺与奪の権」を一手に握っています。

J・P・モルガンは1837年からロスチャイルドの「秘密の米国代理人」、ロックフェラーやカーネギー、ハリマンらもロスチャイルドとその血盟クーン・ローブがその財政管理権を持っており、ロスチャイルド傘下の投資銀行／武器商ディロン・リードに直接支配されている「戦後日本」が米国／連合国に350兆円も貢がされてきたというのは、「日本がロスチャイルド国際連合の植民地奴隷だから」ということなのです。

この状況を打開するためには、ロスチャイルドGHQが、日本の主権を強奪して「基地植民地」にするため、不法不正に日本に制定・締結させた『日本国憲法』「日米安保」を無効確認（「事実確認」なので国会決議も何も必要なし）により廃棄、世界の諸国家とともに行う国連脱退宣言により、ロスチャイルド金融マフィアの250年に亘る金融犯罪の数々を告発・検証・断罪し、世界経済を破壊する「通貨発行権力」のロスチャイルドのような私人による私有・独占・統制を永久禁止することで、戦争も貧困も、格差も階級も根絶することができます。

この時、明治維新以来の日本政府のように、ロスチャイルドの下僕としてロスチャイルドの世界の諸国への経済侵略幇助＝反逆罪を犯してきた各国政府の犯罪も追及・断罪しなければだめです。そうでなければ、暴力団のボスを逮捕した後に、組織そのものは残して「三下」に同じ暴力団の運営をさせるようなことになってしまいます。

そのような事態を防ぐためにも、「至高の権威」として「究極のオンブズマン」となり、政治権力の暴走を止める、大日本帝国憲法下の日本の天皇のような存在が、世界に必要です。（大日本帝国憲法は『日本国憲法』よりましとはいえ、ロスチャイルド人事の明治政府によって作られた「植民地」日本の憲法なので、見直しは当然必要ですが……）→オリーブの木　お金の発行の仕組み。ドルとFRBの闇。

2016年8月8日の平成の天皇陛下の「お言葉」は、安倍首相ら内閣によって検閲され、「かなり薄められた」ものでした。

安倍内閣は最後まで、とうとう天皇陛下のご意向であった「譲位」の言葉を使わず、「退位」とし、ロスチャイルドGHQが書いた『日本国憲法』『皇室典範』に則り（GHQ『皇室典範』にすら、皇位継承については皇族会議で決める、とあるので、実はそれにすら違反していた。つまり、天皇の皇位継承の事など、どうでもよかったのでしょう）「退位特例法」で一代限りで「許可する」と、「内閣が天皇の上」というGHQの意向そのままに全てをちゃっちゃと片づけました。

MMT では国の大切な行事に「経費削減」を持ち込む必要などないはずですから、こういうところに「MMTは異端論・極論」などと叫ぶ政府の魂胆が透けて見えます。と同時に、「MMT賛成・消費増税反対（反アベ）」を唱えて「政権交代」を目論んだ野党のいくつかは「女性天皇（→女系天皇？）容認」も唱えており、「反MMT・消費増税」で安倍晋三交代→女性宮家・女系天皇容認、という流れが日本植民地の宗主であり、国連の設立者であるロスチャイルドの思惑なのか、とも思わせます。

日本の主権を侵し、天皇の「至高の権威」不裁可権・拒否大権を奪って「政治権力のチェック機能」停止させている『日本国憲法』「日米安保」を無効確認によって廃棄し、世界の諸国家とともに行う国連脱退宣言によってロスチャイルド「通貨発行権力」告発・断罪・永久排除することによって、日本の主権と独立、名誉と尊厳回復と同時に、GHQが廃止した「旧宮家」の120人の「男系皇位継承権保持者」皇籍復帰と、刑法の「利敵行為」3条項をも復元し、「一石百鳥」の効果を上げることができますが、なぜ馬淵大使はそのことに言及してくださらないのでしょうか？→2019．10.6．ひとりがたり馬淵睦夫　30　3千年変わらぬ天皇陛下

そもそも、「関税『同盟』」と言いますが、「同盟」ならば「対等な主権独立国家同士の間で結ばれるもの」であるはずなのに、BREXIT「交渉」中、終始英国政府は「裏切ったバカ者」のようにEU議長・ECBから「突き上げ」られ続けているのはなぜでしょうか？

EU議会議員は各国の代表者が「民主的選挙」によって選ばれている体裁をとっているので、「民主的だ」と思われていますが、実際問題として、「もう抜けたい」といった英国をここまで徹底して苛め抜き、200～500億ポンド（2兆6千億～6兆6千億円）ともいわれる莫大な「手切れ金」を請求するぞ、とまるでヤクザの如く脅すというのは「民主的」なのでしょうか？

日本人の中には北アイルランドがUKの一部だと知らない人もいますが、では、英国首相が「BREXIT『交渉』」に際し指示を仰いでいる、NYウォール街と双璧を成す世界の金融の中心「シティ・オブ・ロンドン」はUKの一部でもEUの一部でもない、という事実を知っている人は何人いるでしょうか？

「シティ・オブ・ロンドン」は市長も選挙も法律も警察も独自に持っており、英国女王ですら、立ち入りの際にはシティ市長「ロード・メイヤー・オブ・ロンドン」の許可をもらうしきたりになっています。その「シティ」を統制するのは、一応「国有」の建前であるイングランド銀行とロンドン証券取引所を1815年から支配しているロスチャイルドです。

「男爵」にすぎないロスチャイルドが、英国皇太子であるチャールズの胸元を小突きまわしている写真があります。（拙ブログをご覧ください　↓）世界の諸国の国債を引き受けて、「大債権者」「大株主」となっているロスチャイルドは、「BREXIT」で英国株が浮き沈みを繰り返すたび、どこかの株・国債の売買で大儲けしています。これは完全な詐欺行為ですから、2018年の来英の際メイ首相にトランプが言ったように、「EU（ロスチャイルド）を告訴しろ！」が一番正しく、庶民の皆が幸福になる唯一の解決法なのです。→及川幸久「カンタン解説　ジョンソン首相のブレグジット新提案

「安倍晋三」個人、政策の批判・断罪に固執してしまうと、問題の本質を見逃します。外資・国際金融資本による日本経済破壊の始まりは、浜崎氏・水島氏の言う1990年代よりもずっと以前、幕末維新時に始まっていたからです。

グローバリズム帝国主義・植民地主義経済侵略であった江戸幕府転覆・明治維新をロスチャイルドの融資で成し、仏ロスチャイルドの指示で日銀を設立、ロスチャイルドという私人に国家主権たる「通貨発行権」を献上し、日本を事実上の「ロスチャイルドを宗主とする植民地」とした「日本政府」という組織自体が、外患誘致＝国家反逆を犯した「売国集団」「グローバリズム翼賛組織」であり続けているという事実の認識なしに、150年続いている日本の国難の正体を見極めることができません。

即ち、安倍晋三だけでなく、トランプも金正恩もプーチンも、全世界の諸国の「通貨発行権」を私有・独占・統制しているロスチャイルド金融権力の「器」にすぎず、その中身は「財務省」「アメリカ」「国連」「BIS」かと思わせながら、実はそれらもまた、ロスチャイルド金融権力のフロント組織に過ぎない。国際連盟を作ったのはロスチャイルドですし、日本を占領したGHQの本体も、ロスチャイルドでした。（証拠は多々あります。拙ブログをご覧ください。↓）

「南京大虐殺・中国侵略」は虚構であり、日本に対する誣告・名誉毀損です。犯罪の帰結として不法・不正に制定・締結を強要され、日本の主権を強奪し、日本国民の名誉も尊厳も人権も蹂躙している『日本国憲法』「日米安保」は当然、始原的に無効です。

その偽憲法を、ロスチャイルドの下僕であった吉田茂も、安倍晋三の祖父・岸信介も、しきりに「憲法改正で主権回復」と言い続けて「自民党の結党の悲願」としてきましたが、『日本国憲法』を「改正・加憲」してまで「護持」するということは、日本の主権と独立、名誉と尊厳をドブに捨てたままなのであるという事実、「日米安保」は「対等な主権国家間の同盟」ではない、日本全土治外法権を許した完全な「基地植民地」なのだという事実を知っていて国民に示さない政治家も評論家も、（安倍晋三も水島総も、『日本国憲法』が無効である事実を知っています）「ディープ・ステート」の浅ましい手下、ロスチャイルド金融マフィアの「三下」と同然です。国連憲章「敵国条項」は批准されておらず、未だ有効だという事実を思えば、「対米従属で仕方がない」などと言ってはいられないはずです。米中北は、いつでも日本を攻撃できるのですよ。

『日本国憲法』「日米安保」無効確認・国連脱退は、ロスチャイルド金融マフィアの「通貨発行権」私有独占統制ほかの犯罪の告発・検証・断罪・永久禁止への第一歩であり、「戦後レジーム」の正体であるロスチャイルドの戦争金融サギねずみ講、安倍晋三が「戦後70年談話」で隷従を誓った「新世界秩序」排除だけが、戦争と貧困を根絶し、日本と世界の諸国民をロスチャイルドの無自覚の債務奴隷の軛から解放する唯一の手段です。

→討論！　安倍晋三『器』論は真実か　2019.10．5

「日経新聞不買運動」くらいでは生ぬるすぎます。非人道的・人権蹂躙のグローバリズム帝国主義・植民地主義経済の一環である緊縮財政、財政均衡策、「国民貧困化政策」である消費増税を国民の大反対を押し切って強行したことは、国民に対する政府の裏切り、犯罪であると私は思います。政府とその後ろにいて日本を事実上の「基地経済植民地」として搾取しているロスチャイルド「通貨発行権力」を、告訴しましょう!

消費増税とパッケージのキャッシュレス決済ポイント還元などで、一部金融業者が儲けることは、「国民の代表」「公僕」であるはずの政府と「公共」であるはずの「特殊法人」の独占禁止法・校正取引法違反の疑いがあります。賢い学者さん、評論家の皆さんは、「悪玉である政府や財務省が改心してMMTで国民経済復活のために働いてくれ事を期待する」のをやめ、世界経済の存亡の危機を回避するための実際的・具体的な解決策を取っていく努力を始めるときです。→二ツ橋TV146回

hentekosamurai さん、ぜひ私のブログ（↓）をご一読ください。

明治維新がロスチャイルドによって統合された中国アヘン利権利得者の一つ、ジャーディン・マセソンによって融資されたこと、日銀はフランス・ロスチャイルド家当主アルフォンスの指示によって設立されたことはご存じですか?　FRBもロスチャイルドとロスチャイルドの「秘密の米国代理人」J・P・モルガンによって設立されました。（↓）

https://shiragamihiromi.blog/2019/04/02/%e7%9c%9f%e7%8f%a0%e6%b9%be%e6%94%bb%e6%92%83%e3%82%92%e3%80%8c%e5%8d%91%e6%80%af%e6%92%83%e3%81%a1%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%9f%e5%a4%96%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%80%8c%e5%ae%a3%e6%88%a6%e5%b8%83/

1815年、ワーテルローの戦いの帰結をウェリントン将軍その人のメッセンジャーよりも24時間早くロンドンのネイサン・ロスチャイルドに知らせることができたロスチャイルド商会は、暴落させた英国債を「秘密の代理人」を使って底値で買い漁り、英国の「大債権者」となったことは有名な話で、ロスチャイルドの公式社史も認めています。

『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』には、米国防省・国務省の要職を占めていた米国ロスチャイルド連合ディロン・リードが「大債権者」として日本に乗り込み、マッカーサーGHQの頭越しに日本に「債務履行」を「占領政策の第一義」として迫る場面が生々しく書かれています。

明治維新・日銀設立から既にロスチャイルドの「秘密の経済植民地」であった日本は、ロスチャイルドが仕組んだ第一次・第二次世界大戦とロスチャイルドの誣告「中国侵略」によって、ロスチャイルドの計画通りロスチャイルド人事の日銀政策委員会・経団連・経済同友会と在日米軍副司令官が長となる日米合同委員会によって、日本を「ロスチャイルドの直接統治」下に置くことになった、その事実がそこから読み取れるのです。

国連やBISそのものがロスチャイルドの私設機関である事実を認識しないと、世界経済がどう回っているかの実態がつかめません。米英仏ロ中、日本をはじめ世界の諸国の政府は中央銀行「通貨発行権」をロスチャイルドに統制されているーつまり、主権を握られており、各国間の通貨の移動は、ロスチャイルド金融権力に最大利益をもたらすように設計されています。

2019．10.4．→コメントへの返信に返信　（2019.7．22．藤井聡のあるがままラジオ　日本はアメリカの「都合のいい愛人」をやめられるのか？）

トランプは、去年来英した際にメイ首相に「EU離脱交渉なんかナンセンスだ。EUを告訴しろ！」と的確なアドバイスをしていきました。メイ首相は、「もちろんそんなことはしません」とロスチャイルド「シティ」におもねっていましたが、英国の「BREXIT」であろうと、トランプの『アメリカ・ファースト』であろうと、そして日本の「消費増税」であろうと同じです。犯罪者は、告発・断罪しなければ、図に乗るだけです。

消費増税のポイント還元、キャッシュレス決済手数料などは、独禁法・公取法違反の犯罪ではありませんか?

ロスチャイルド金融連合と世界の諸国の政府を、告発しましょう！ここまで来たら、もうそれしかありません。

ヤクザの「三下」に向かって「もっと国民のために、公平・中立・簡素に」などといっても、カエルの面になんとやら、ですよ。→オリーブの木　消費税とポイント還元を解説

そもそも、「日本政府」は日本国民を代表していません。そこを、日本国民がはっきりと認識する必要があります。

ロスチャイルド融資で江戸幕府転覆・明治維新をなし、仏ロスチャイルドの指示で設立した日銀の「通貨発行権」をロスチャイルドに渡すという外患誘致＝国家反逆罪を犯して以来、組織全体として完全に「ロスチャイルドの下僕」となり、ロスチャイルドの経済植民地の「奴隷頭」としてロスチャイルド金融連合に最大利益を得させることを存在理由としている「日本政府」は、ロスチャイルド金融権力だけが富を肥大化させる「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」を推進し、国民経済を破壊する「国民貧困化政策」である消費増税・緊縮財政を国民の大反対にもかかわらずやめようとしないのが、その証左ですが、もっと確実な証拠もあります。拙ブログをご覧ください。（↓）

ロスチャイルドGHQによる日本への誣告・名誉毀損である「南京大虐殺・中国侵略」を根拠に、日本に主権を放棄させるべく不法・不正に制定・締結された『日本国憲法』「日米安保」は、始原的に無効なのであり、「事実確認」として国会決議も何もなしに無効確認をするだけで、即刻廃棄でき、即時に主権回復できるのにも拘らず、安倍晋三首相は「確かに『日本国憲法』が無効であることは事実ではあるが、70年以上も使ってきたので、今更『無効』ということはできないのではないかと思う」と自分勝手に「結論」し、日本の主権回復機会を国民に周知することもなく放棄しました。

日本には主権がない。その事実を国民が全く知らない。民主主義も日本国民の基本的人権もすべて蹂躙した状況を作り出しているのは、「本当は国民の敵」日本政府です。

→討論！　日本政府がすべきこと、しないこと、できること

日本が戦争をし、負けた「アメリカ・イギリス／連合国（国際連盟＝西欧列強）」とは、ロスチャイルドのことでした。占領軍GHQの本体も、ロスチャイルドです。

そもそも明治維新は、ロスチャイルド／ジャーディン・マセソンに融資された、アヘン戦争に続くロスチャイルドの東アジア経済侵略の一環であり、仏ロスチャイルドの指示で設立した日銀の「通貨発行権」を大株主となったロスチャイルドに渡して以来、日本は実質「ロスチャイルドの植民地」であり続けています。

この度の「10％消費増税」も「外国人労働者受け入れ」も、全てロスチャイルド「通貨発行権力」の決定を、ロスチャイルドGHQが設立した経団連・経済同友会を通して日本政府に実行させる「直接統治体制」下で行われたことです。

満州事変・支那事変も真珠湾攻撃も、「ロスチャイルド工作部隊」吉田茂や近衛文麿らが起こしてその裏でロスチャイルド金融権力が儲ける仕組みになっていました。証拠もあります。（拙ブログをご覧ください　↓）

「歴史のIF」どころか、私達が「歴史の真実」と思っていた「明治維新で西欧列強の植民地化を免れた」も「満州事変に始まる中国侵略・南京大虐殺のせいで、日本は原爆を2発も落とされても、永遠に連合国（国連）に文句を言えない前科者の国になった」も、全部嘘だという真実に、私達は気付かなければなりません。2019.10．3　→西田ビジョン　「真珠湾を攻撃せず、満州国を継続運営することでアメリカに抵抗できたのでは?」

MMTと「通貨発行」の仕組みを理解しても、「通貨発行権は政府にある」「日銀は政府の子会社である」という間違った前提で考えている限り、なぜ日銀は何年たってもデフレ解消を達成できないのか、なぜ政府は国民貧困化を推進する消費増税を強行するのか、日本国民には全く理解できません。

現在の現実の世界では、「通貨発行権」（為替レート・金利決定／通貨流通量と流通先操作・証券株式市場操作により、自在に金融大恐慌・インフレ・デフレを創出できる権力）は、世界の諸国の政府にはありません。国民は、その事実を知らされてすらいません。

「中央銀行の中央銀行」BISやIMF、いま「BREXIT」で揉めている（フリをしている）ECBなど国際金融機関を含め、全世界の中央銀行の大株主であるロスチャイルドが、「通貨発行権」を組織的に私有・独占・統制して、世界経済を恣意的に操作し、好きなだけ「無」から「お金」を創造する権力を掌握して、地球が完全に壊れたら火星にコロニーを作って移住できるだけの富を持ち、今も増やし続けています。

銀行、特に中央銀行が私企業であることは間違っています。そもそも「無から創造したお金」を利子をつけて人に貸し、中央銀行とつるんで「国債引き受けサギ」で大儲けしていることは紛れもない犯罪なので、これを告発・検証・断罪・永久禁止しなければ、世界の諸国の経済主権は奪われたままです。

『日本国憲法』「日米安保」で日本の主権を強奪した連合国、占領軍GHQとはロスチャイルドのことでした。

西田さん、『日本国憲法』「日米安保」無効確認で日本の主権奪還する時は今です。2019.10．2　→週刊西田　西田ビジョン　MMTによる通貨発行の仕組み

一層の混乱をもたらすだけの「ADAMS Ⅱ」のカラクリを理解するよりもまず先に、日本国民が絶対に、喫緊に、周知されなければならないことがあります。

それは、「日本政府は、明治維新の時からずっと、戦争や大災害が起こるたびに、ロスチャイルド（と、その代理人）に借金して（＝国債を『有難くも引き受けてもらって』）ロスチャイルド（と、その代理人）に日本の『大債権者』『植民地宗主』となってもらい、日本国民から税金を取ってロスチャイルドへの借金返済に充て、現在に至るも、日本国民を『債務奴隷』『基地植民地奴隷』として支配させている」という冷厳なる事実です。

「日本政府」は、アヘン戦争の惹起と、香港・上海の「通貨発行権」をロスチャイルドに簒奪させるHSBC設立の一翼を担った中国ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソンの融資で江戸幕府転覆・明治維新を成功させ、仏ロスチャイルドの指示でロスチャイルドが大株主になる日銀を設立、日露戦争国債をNY ロスチャイルド連合／18世紀からのロスチャイルドの「血の盟友」ジェイコブ・シフのクーン・ローブが、関東大震災公債（高利の「国辱公債」）を「ロスチャイルドの秘密の米国代理人」J・P・モルガンが引き受けた後、満州事変「直前」の1930年5月、4％利付英ポンド建て「日露戦争債」を、6.2％で英ポンド・米ドルの両建てで「借り換え」（「第二の国辱公債」）ています。

この「満州事変・支那事変債」の米ドル部分を引き受けて、日本の新しい「大債権者」となったのが米国ロスチャイルド連合のディロン・リードであることは、「占領軍GHQ」の本体として、SCAP マッカーサーに指令を出す立場である米国務省・国防省のトップ・ポストを占有していたのがディロン・リード会長、社長、副社長であったこと、敗戦国日本へのGHQの第一声が「ディロン・リードへの債務履行を、日本がどう行っていくか」であったことが証明しています。

事実上の「GHQ占領政策決定者」であったディロン・リード副社長ウィリアム・ドレイパー戦争省副長官が、マッカーサーの頭越しに、GHQ「ニューディーラー」達が推進していた「反トラスト法」である「集中排除法」から金融・保険業を除外させて、事実上「財閥解体」を中止させ、日本財閥（特に銀行）を米国ロスチャイルド連合傘下に吸収しました。

ドレイパーはまた、日銀をFRB方式の株式会社にするつもりでしたが、結局、日本国民への方便として、株式会社同様に株主がいて株主配当がある「認可法人」とするかわり、FRB同様の「政策委員会」を設置して、『日本国憲法』よりも先に設置させた経団連・経済同友会とともに、ロスチャイルド金融権力の「上意」を政府に「下達」する、ロスチャイルド人事による実質的「直接統治」体制を作り上げました。

MMT主唱者たちも、MMT反対論者たちも、この事実に言及しません。そのせいで、政府が発行した国債を「政府の子会社」（＝国民のために働く）中央銀行が引き取る場合には「統合政府」（連結会計）の概念により債務が発生しないので返済の必要がない（当然利子もつかない）はずなのに、政府も財務省も金融庁も、「国の借金が積みあがって大変なことになっている。国民の税金で借金返済しなければならない」と言い続けるのかが、国民にはさっぱり理解できないのです。

2019.10．2　→三橋TV145回

「財務省の裏にはアメリカがいる」そして、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、EU、国連の後ろにはロスチャイルドがいます。国際連盟も国際連合も、BISもIMFも、ロスチャイルドの私設機関です。「通貨発行権」を私有・独占・統制して世界経済を自在に動かす「金融王」ロスチャイルドが、「脱税王」です。告発・断罪・永久排除しましょう。「三下」財務省を罰するだけではだめです。

ロスチャイルドの融資で明治維新達成、フランス・ロスチャイルドの指示で日銀設立することで、ロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆罪を犯して以来、「日本政府」という機関は、全組織的に完全なロスチャイルド人事です。保守も革新も。立法・司法・行政とともに、「第4の権力」メディアもロスチャイルド金融権力の支配下にあるので、マスコミが「消費税ダメ」と言わないのも当然。

日本を占領したGHQの本体は、「満州事変・支那事変債」から日本の大債権者になったロスチャイルド・アメリカ連合のディロン・リードとロスチャイルドの秘密のアメリカ代理人J・P・モルガンでした。マッカーサーはただのお飾りで、大切なことは全てディロン・リードが、今も決めています。（証拠は『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』にあります。↓）

『日本国憲法』「日米安保」無効確認と国連脱退で、アメリカ・国連隷従をすっぱりやめることができます。

そもそも、「利子をとる」という行為が、全ての宗教が禁止する「罪悪」である、という事実を日本人だけが知りません。

中央銀行を含めた銀行・金融業は、「100%公共」にしなければなりません。そうすれば、MMTの「統合政府」の概念により「国民の生産能力を大きく上回りインフレ率が高くなりすぎない程度」に限り、いくらでも国債は発行でき（予算の財源に充てる）それに利子はつかず、その利子を消費税などの税金で国民が「中央銀行・債権者」に返済することも必要ないことになります。2019．9.30．ピープルパワーTV

「キラキラしていた日本を取り戻すため」「日本と全世界の諸国民の幸福な未来のため」に、「減税運動」という控えめな話でとどまらず、「リーマン・ショック、1929年世界金融大恐慌、第一次・第二次世界大戦、東西冷戦を引き起こし、アフリカの金・ダイヤモンド・奴隷利権を独占して『アパルトヘイト』も創出したロスチャイルド国際金融権力の、世界の『通貨発行権』の私有・独占・統制、『世界人類総債務奴隷化』『グローバリズム帝国主義・植民地主義による世界経済支配』という犯罪を、告発・検証・断罪・永久禁止」して、国家間経済格差を無くし、戦争・テロを撲滅して、払う必要のない税金・利子を払わなくて済む、一生懸命働く人がバカを見ない社会にしましょう！＿「不屈の精神　INVICTUS」で！！2019.9．30　→　週刊クライテリオン　藤井聡のあるがままラジオ

2020年に「リーマン・ショックの10倍、100倍の金融大恐慌」を起こすのはロスチャイルド「通貨発行権力」です。ロスチャイルドの秘密のアメリカ代理人であるJ・P・モルガンが、そう予告しています。

これをやめさせるためには、国連と、BIS、ECB、FRB、イングランド銀行や日銀などの「ロスチャイルドの中央銀行」がやっている「通貨発行権」私有・独占・統制、世界の諸国の主権を強奪してきた「戦争金融サギ」「世界の諸国の金融化＝国民経済破壊」「世界金融ねずみ講」……あらゆる犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することが喫緊です。

日本に主権を放棄させるためにロスチャイルドGHQによって書かれ、不法に制定・締結された『日本国憲法』「日米安保」は始原的に無効です。「事実確認」なので、国会決議も何も必要なく、即時に日本に主権を回復し、同時に「政治権力のチェック機能」である天皇の「不裁可権・拒否大権」、GHQが削除した刑法の「利敵行為」3条項も復元することで、明治維新以来「ロスチャイルド人事」でロスチャイルドの経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆を組織的に犯してきた「日本政府」立法・司法・行政と「第4の権力」メディア・言論統制機関を共に告発・打倒し、世界の諸国民を「ロスチャイルドの債務奴隷」の軛から解放することができます。

具体的に行動に移す時が来ています。賢い人たちは、「陰謀論を信じるバカ」に怯まず、その方法を考えてください。→ピープルパワーTV　ソフトバンク倒産か?

国民が本当のことを知らされていない時に「投票」しても、それは「民主的に導き出された結果」とは言えません。

BREXIT「交渉」のヨーロッパ側トップはECBで、英国側は英国と世界の金融の中心である「The City of London」という「UKから独立した自治区」であり、どちらもロスチャイルド金融権力がその頂点で支配しています。そこには「英国民の立場」も「EU域民の立場」もなく、ただ「世界の大株主・大債権者」であるロスチャイルドの「ビジネス・チャンス」があるだけです。

日銀は、ロスチャイルド融資の江戸幕府転覆・明治維新後の、ロスチャイルド指示を受けたロスチャイルド人事の維新政府による設立の最初から、「ロスチャイルドの私企業」であって、「政府の子会社」などではありません。

日本を占領して、主権放棄させる『日本国憲法』と「日米安保」を押し付けた「連合国軍GHQ」の本体はロスチャイルド国際金融軍産複合体の投資銀行／武器商ディロン・リードとロスチャイルドの秘密のアメリカ代理人J・P・モルガンでした。

『日本国憲法』については、「9条を改正」するかしないかの「2択しかない」というのは、「秘密の植民地宗主」ロスチャイルドのプロパガンダです。

日本が本当にするべきことは、「『日本国憲法』9条を改正（＝『日本国憲法』を護持して主権喪失状態を維持）して、米軍の属軍である自衛隊が、ロスチャイルド国際金融軍産複合体とCIAのフロントである米国防総省・国務省・米軍の手足となって世界の戦場に展開し、ロスチャイルドの思い通りに動かすことが『法的に正当化』されるようにする」ことではなく、無効確認（『日本国憲法』と「日米安保」が不法な制定・締結の最初から始原的に無効である、という「事実確認」なので、国会決議も何も必要なし）によって即時両文書を廃棄、同じ「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」の立場にある世界の諸国民に周知し、ともに国連脱退し、ロスチャイルド金融マフィアの世界の「通貨発行権」私有・独占・統制とそれによる全世界人類の「債務奴隷化」を告発・検証・断罪・永久禁止することである、とわかります。

これは、250年にも亘って実行されてきた、ロスチャイルド家とその「血の盟友」たちの世界金融支配計画に沿った、途轍もない規模の「戦争金融サギ」「世界平和サギ」「民主主義と人権サギ」です。

「ロスチャイルド陰謀論を言うバカ・信じるバカ」とは「王様の新しい服が見えないのはバカ」と同じ、陰謀家・サギ師本人とその共犯者がいうごまかし、思考停止の呪文にすぎません。

どこまで本当なのか、事実を全て公議公論・公開討論の俎上に載せ、世界の諸国民が納得するまで議論を尽くすことこそが、「敗者も納得する」以上の、「『投票行動の敗者』をそもそも出さない『真正民主主義』の在り方」と言えます。→三橋TV144

「政府が愚かだった」→「その政府（国会議員）を選んだのは国民」→「結局、忘れっぽい国民のせい」……これも「自己責任論」の一つでは?

「公務員を減らせ」という財政均衡論者は、福島第一原発「事故」時、国家公務員として、最短10分の週一会議だけで1650万円の給料をもらっていた内閣府・原子力安全委員会（「事故」1年後、何の責任も問われないまま「廃止」）のような組織をこそ「仕分け」すべき。

問題は、国家主権である「通貨発行権」が、ロスチャイルドの私企業である日銀など世界の中央銀行が、私人であるロスチャイルドによって統制されるという、紛れもない国家反逆級の犯罪が、全世界的に行われていることにあります。

この「通貨発行権」の私人による私有・独占・統制を告発・検証・断罪・永久禁止することが、全世界的政治経済の難局打開の唯一の解決策です。

世界の諸国がロスチャイルドに強奪されている経済主権を奪還することなしに、「政府が発行し、政府と「統合政府（連結会計）」の関係にある中央銀行が買い取った国債には利子がつかず、債務が発生しないので返済する必要もない」というMMT 現代貨幣理論によって、「国土強靭化」などの公共事業、災害復興事業などへ財政出動を図って国民の命と財産を守り、国民経済を発展させることはできません。→三橋TV143

本来、「統合政府」として政府が発行し、「政府の子会社」であるはずの中央銀行に引き取らせた国債には利子もつかず、誰にも債務が発生しない__即ち、その借金は返す必要がない。MMTが言っているのはそういうことです。

しかしながら、現実の世界で起こっていることは、近代金融システムを我田引水的に構築した「金融アーキテクト」ロスチャイルド金融マフィア、紛れもない「ヤクザ」が、全世界の諸国を騙して自分が大株主になる「民間企業」の中央銀行にその国の主権「通貨発行権」を集中させ、それを統制して金融政策のみならず、政府予算を掌握して中央省庁＝国家の行政部門を支配し、「法人」という国家予算を投入でき、しかも利益は民間（特にロスチャイルド）が吸い上げるという「既得権益」を生み出す経済システムでロスチャイルドの中央銀行を頂点とする「金融ねずみ講」に組み込む。ロスチャイルド人事の政府がロスチャイルド国際金融軍産複合体の利益のために発行した国債をロスチャイルドの外資投資銀行／中央銀行が「利子をつけて引き受け」、国民の税金で永遠に利払いをさせる。ロスチャイルドの銀行が世界の諸国の「大債権者」となり、世界の諸国を「所有」し、その国の国民から巻き上げた税金を使ってロスチャイルド人事で運営している。そういうことです。

この国家ぐるみの「ねずみ講」は、「信用創造」システムそのものも含めて、「ロスチャイルドのサギ」なので、「ヤクザに戦争・テロ・金融恐慌という暴力で脅迫され、生殺与奪の権を握られながらサインさせられた文書（憲法、条約）は無効」と、全世界に向けて、はっきり宣言して告発・検証・断罪・永久禁止・排除すればいいのです。もちろんロスチャイルドの私設機関・国連も、全世界の諸国とともに脱退します。（証拠は拙ブログをご覧ください　↓）黒川

いくらMMTの知識があり、貨幣と「信用創造」の仕組みが解っていても、「通貨発行権」を行使している日銀を「政府の子会社」とする時点で、「間違った前提」「曖昧な前提」に立つことになり、正しい解決策を導き出すことができなくなります。

「日本政府」は、ロスチャイルドの融資で江戸幕府転覆・明治維新を実行し、ロスチャイルドの指示で日銀設立をして以来、ロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆を組織的に犯し続けてきた「売国集団」であって、日本国民のために働く公僕ではない、ロスチャイルド銀行の丁稚に過ぎません。（ロスチャイルドの世界金融支配の証拠は、拙ブログをご覧ください　↓）

「ある政策の終わり」とは単に「ロスチャイルドによる世界金融政策の一つの転換期」に過ぎない＿＿要するに、デフレだろうとインフレだろうと、ロスチャイルドの下僕である「政府」が行う政策は全てロスチャイルドのグローバリズム帝国主義・植民地主義経済翼賛／国民経済破壊／世界人類総債務奴隷化だとはっきり認識することで、具体的な解決策が浮かび上がります。

ロスチャイルドGHQが主権簒奪のため日本に強要した『日本国憲法』「日米安保」は日本と世界の国民を欺く「戦争金融サギ」の装置_擬制であるので、無効事実の確認を、国会決議も何もなしに宣言することで即時廃棄、主権と天皇の「政治権力のチェック機能」＝「至高の権威」を取り戻し、世界の諸国民に同調を促し国連脱退を共に宣言する＿＿ロスチャイルドの「通貨発行権」私有・独占・統制を告発・検証・断罪・永久禁止することで、世界人類が、先進国・後進国の格差なく、もれなく幸福を追求する権利を、世界史上初めて、本当に手にする第一歩となります。25.09．2019　三橋

これは日本だけの問題ではありません。世界が、ロスチャイルド金融マフィアに乗っ取られています。

日本は明治維新からロスチャイルドの植民地にされましたが、ロスチャイルドの私設部隊であったGHQによって書かれた『日本国憲法』と「日米安保」で完全に主権を喪失し、ロスチャイルド銀行の番頭＝日銀政策委員会・経団連・経済同友会とロスチャイルド国際金融軍産複合体／米国防総省・国務省が動かす日米合同委員会が、事実上、『日本国憲法』と日本政府の頭上から日本を統制していますが、国民は何も知らされていません。

民主主義などは、明治維新からあったことはありません。ロスチャイルドが起こしたフランス革命の人権宣言でも、「奴隷・有色人種には人権はない」ことになっていましたし、ロスチャイルドが起こした南北戦争で「奴隷解放」した奴隷主は政府から「賠償金」をもらい（ロスチャイルドが政府にその金を貸し付け）、奴隷が自分で自分と自分の家族を扶養する「債務奴隷」になるという「新・奴隷制度」になっただけでした。日本国民も、「帝国臣民」「国民主権」とおだてられながら、その実、植民地奴隷になっているのに気が付いていません。

明治以降の日本の経済政策は、ロスチャイルドの「アドバイス」で進められてきました。「日銀」「通貨発行権」「法人」「証券株式市場」「特別会計」……。すべてを根本から洗いなおすべき時が来ています。

「消費増税は『財務省の』悲願」「『政府の』緊縮が問題」「日銀は『政府の』子会社」は全部間違っています。「消費税16%」は「外国人労働者受け入れ」と同時に既に2003年から経団連が政府に「アドバイス」してきたことですし、国民経済をことごとく破壊し、国民の「基本的人権尊重」に逆行する緊縮政策を推進する一方、「株主権尊重」を謳ってきたのは経済同友会です。

経団連も、経済同友会も、『日本国憲法』に先行してロスチャイルドの私設機関であったGHQが設立しました。因みに、仏ロスチャイルドの「アドバイス」で設立された日銀も、大日本帝国憲法施行に先行していましたが、それは偶然ではありません。

戦争も革命もテロも、金融大恐慌も「構造不況」「バブル崩壊→デフレ・スパイラル」も、全世界的に「通貨発行権」を掌握して、世界の諸国の政治［立法・司法・行政］と「第4の権力」メディアを操作するロスチャイルドが、私腹を肥やすために起こしてくたことです。

これは、紛れもない犯罪、「世界平和と人道に対する罪」なのです。これを知りながら、人々の目を「ロスチャイルドの三下」でしかない政府・財務省に向けさせ、「政権交代」「省庁改革」で何とかなると思い込ませることは、共犯、幇助にあたるのではないでしょうか。24.9．2019

福島第一原発事故は「事故」に見せかけて故意に起こされたのであって、「地震を予見できなかったから責任なし」という裁判結果は全くの茶番。

2002年に米国で出された「全電源喪失対策」を無視した保安院・原子力委員会、そして2003年小泉政権による「全電源喪失時の緊急冷却システム撤去」を、誰も問題にしないことが問題。なぜか？

日本は、ロスチャイルド外資の「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」侵略であった明治維新以来、「ロスチャイルドの植民地」であって、日本国民は皆「植民地奴隷」だからです。どこの「奴隷主」が、「奴隷」に「自立・独立のための教育」を施しますか？「奴隷」の生活を豊かにする「奴隷主」はいません。その「奴隷主」ロスチャイルドは、金融マフィア、ヤクザなのですよ。

「日本を繁栄に導くためのたった一つの必須知識」は貨幣・金融知識「MMT」ではなく、「本当は無効な擬制である『日本国憲法』と『日米安保』のせいで、日本には、本当に主権がない。日本政府は明治から現在に至るまで、外国金融資本の経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆の売国奴であって、『貨幣を発行する権力』を、持ってはいない（持っているのは、『奴隷主』ロスチャイルド）」＿これです。

国民全員が「政府はMMTで国民経済繁栄させろ」と言っても、その政府はロスチャイルド金融マフィアの「日本支部」の若頭、悪くすれば只の「三下」。「三下」に何かお願いしても無駄。

三橋さんは、まず「日銀は政府の子会社」というのをやめてください。「統合政府」日銀も政府もロスチャイルドの統制下にある事実上の「私企業・私設フロント組織」なので、MMTは国民経済の発展のためには使われず、中国共産党のように幹部の資産形成のためだけに使われています。

MMTは、「通貨発行権」を「本当に国民のためにだけ働く民主主義の公僕」である中央政府／地方政府に取り戻さない限り、国民経済発展には寄与しません。明治にロスチャイルドの所有となるまでは、日本でも江戸幕藩体制下、「通貨発行権」は分散されて社会福祉は今よりずっと充実していました。

「通貨」は「100%公共のもの」でなければなりません。

要するに「米国は果たして韓国を助けるか?」ではなく、「『世界の高利貸』ロスチャイルドは、韓国を『米国』に助けさせるか、『IMF』に助けさせるか」です。IMFも国連も、その「安保理常任理事国（戦勝五か国）」米英仏ロ中も、「まるで」ではなく、事実上、現実に、「ロスチャイルド金融マフィアの私設機関／フロント組織」です。

BIS・世界銀行・ECBや世界の諸国の中央銀行の「通貨発行権」（＝金利・国債株式為替市場操作権力）を私有・独占・統制しているロスチャイルドは、過去少なくとも250年に亘って戦争・革命・テロ・金融大恐慌を惹き起こして、トラスト・カルテル化を進め、世界を丸ごと「ロスチャイルド・コンツェルン」ねずみ講ピラミッドの下方に吸収してきました。

日本を占領したGHQの本体はロスチャイルド国際金融軍産複合体の投資銀行／武器商／グローバルゼネコンで米国政府／国防総省・国務省・財務省をロスチャイルド人事で固めるディロン・リードでした。

ディロン・リードがドル建ての「満州事変・支那事変・『太平洋戦争』債」を引き受けて（日本に金を貸して）起こさせた戦争の「予定済みの敗者」日本に「債権行使」（借金取り立て）のため乗り込んできた、という証拠が『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』にあります。（拙ブログをご覧ください↓）

「日本は米国の属国」「日本には主権がない」と、多くの政治評論家は口にしますが、驚くべきことに、誰もそれに対して何か具体的な行動を起こそうとはしません。しかし、「ロスチャイルドの世界金融経済支配・全人類総債務奴隷化を告発・検証・断罪・永久禁止するための具体策」は、あります。

ロスチャイルドGHQが、日本に天皇の「至高の権威」という「政治権力のチェック機能」・主権・独立を放棄させるため（共同謀議）、日本に「南京大虐殺・中国侵略」という冤罪を着せ（誣告・名誉毀損）その無実の罪をただ一つの根拠にして（法律制定の正当性・妥当性の不存在）「ロスチャイルドの私兵」連合軍の武力の強圧を背景に日本に強要した（戦時国際法違反）『日本国憲法』「日米安保」は、当然始原的に無効であるため、国会決議も何もなしに「無効確認」によって廃棄、世界の諸国に呼び掛けて共に国連脱退宣言することです。21.09．2019

「トリークル・ダウン効果」とは、中国共産党の鄧小平「豊かになれるものから豊かになる」＝共産党幹部だけ富裕化政策と全く同じです。中国共産党も日本政府も、MMTの「統合政府」の概念をわかっていながら、それを「ロスチャイルドという私人の利益」のために使っているのです。「日銀は政府の子会社」というのは間違っています。もうやめてください。

「消費増税」「外国人労働者受け入れ」「法人税率引き下げ」というのは、グローバリズム帝国主義・植民地主義経済を推進させるためのロスチャイルド金融権力の「上意」であって、それを日本政府に「下達」してきた経団連・経済同友会・日銀政策委員会、米軍／米国防総省・国務省の日米合同委員会が日本の政策を「日本政府」に替わってすべて決定する「ロスチャイルドの経済植民地」日本では、日銀の大株主ロスチャイルド、日本企業の90%の大株主ロスチャイルドが最大利益を得る「株主権尊重」が「日本国民の基本的人権」よりも優先されています。

日本の主権を簒奪するためにロスチャイルドのGHQが書いた擬制『日本国憲法』「日米安保」は始原的に無効です。『日本国憲法』「日米安保」の無効確認（事実確認なので、国会決議も何も必要なし）と国連脱退宣言で、日本と世界の諸国民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放することができます。20.09．2019

国際連盟も、国際連合も、ロスチャイルド金融権力が私設した国際組織であり、1776年にロスチャイルド融資でフリーメーソン内に設置された「イルミナティ」（国際共産主義、過激ユダヤ教改革派、白人至上主義、超国家民族主義がここから派生）の三代目首領アルバート・パイクが、1871年、「第一次世界大戦／第二次世界大戦を起こした後、シオニストとアラブの間で戦われる第三次世界大戦をどう起こすか」を予告しています。

つまり、「全ての宗教を根絶する」と謳う国際共産主義も、「世界に宗教の自由を」とおためごかしを言う（実際には大したことは何もしません）国連も、ロスチャイルドが世界を「戦争金融サギ」でたばかって支配するために創造したものです。

「イルミナティ」のアメリカWASP版、毛沢東もジョージ・ブッシュのファミリーも代々メンバーの「スカル＆ボーンズ」が設立したCIAが、ロスチャイルドの「影の暴力装置」として世界に戦争の種をまいて廻っています。

ロスチャイルド中国連合の一つ、明治維新もロスチャイルドが融資させたジャーディン・マセソンに擁立されたトランプがロスチャイルドの国連で行う演説・行動は、ロスチャイルドの「第三次世界大戦」に向けた布石であることは間違いありません。

「ロスチャイルドと言えば陰謀論」で思考停止せず、世界の「通貨発行権」を私有・独占・統制して、事実上世界の政治経済を恣意的に動かす権力を掌握しているロスチャイルドの「全世界『金融化』・国民経済破壊・全世界の諸国民の『債務奴隷化』」という犯罪を、一日も早く、告発・検証・断罪・永久禁止しなければなりません。

黒川さん、もう既に事態は「頑張って一歩ずつ変えていく」では済まないところまで来ています。

ゴールドマン＝サックスも、竹中平蔵も、「何十年」どころか、わかっているだけでも「250年」前から「戦争・革命金融サギ」で世界の諸国の「通貨発行権」を騙し取り、国連・BISなどを私設して全世界を「基地経済植民地」化してきたロスチャイルドの「金融ねずみ講」の「（ちょっと上の方の）「中間搾取者」であり、自分たちの儲けを出すために、ピラミッド・スキームの下方への拡大を図っているのにすぎません。

「通貨発行権」を私有・独占・統制するロスチャイルドが、国連もBISも、全世界の諸国の政府も「私兵」として使役し、世界の政治権力［立法・司法・行政］とメディア・言論機関とCIAやMI6など情報機関を殆ど完全掌握しているために、彼らの犯罪［世界の諸国の国民経済破壊、世界人類総「債務奴隷」化、戦争金融サギ、ねずみ講、トラスト・カルテル、インサイダー取引、租税回避、マネー・ロンダリング、ダンピング、etc……］は「非合法ではない／法の抜け道を通っている」ことになっていますが、金融マフィア・ロスチャイルドが、世界の諸国の政府に「汚職／経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆」を犯させ、作らせた法律（『日本国憲法』がその最たるもの）など、すべて無効である、という明白な事実を、日本と世界の諸国民に周知することが重要です。それも、「判る人から一人ずつ判るようになればいい」といった生ぬるい周知の仕方ではなく、（それでは政治経済に興味を持つ暇もなく働きづめの普通の庶民には届きません）数万人、数十万人単位での庶民が耳を傾ける立場にある黒川さんのような方々が、ロスチャイルド金融マフィアの犯罪の、実際の摘発につながる具体策を提示していくべきなのではないでしょうか?

私の考える最善・最速の究極の具体策は、『日本国憲法』「日米安保」無効確認と同時に世界の諸国に参加を呼び掛けての国連脱退宣言です。

リーマン・ショックの10倍、100倍の規模の金融大恐慌は「起こる」のではなく、ロスチャイルド金融マフィアが「起こす」のです。ロスチャイルドの秘密の代理人であるJ・P・モルガンが、去年「リーマン・ショックから10年」の記者会見で「次の金融恐慌は2020年に起こる」と「予告」しています。

英仏ロスチャイルドとロスチャイルドの代理人たち［ジャーディン・マセソン、ジェイコブ・シフ、J・P・モルガン、ディロン・リード］が、「日本最初のロスチャイルド経済侵略」であった江戸幕府転覆／明治維新・日銀設立以降の日本の「大債権者」「所有者」「植民地宗主」です。（証拠は、拙ブログをお読みいただけるとわかります。↓）

日本と世界は、「まるで」ではなく、現実に、事実上、ロスチャイルド金融マフィアに乗っ取られている__この事実を今すぐ世界の諸国民に周知して、世界人類を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放しなければなりません。19・09・2019

政府・財務省は「MMTを知らない」「貨幣論を勘違いしている」のではなく、国民に「MMTでデフレ脱却できる。国民経済を発展させられる」と感づいてほしくないのです。日本の「大債権者」「植民地宗主」「所有者」であるロスチャイルド金融連合ディロン・リードから、占領中に厳しく申し渡されているからです。日本には「管財権」「金融政策決定権」が有りません。「通貨発行権」は明治維新・日銀設立で喪失してしまっています。

そもそも「利子をとること」が全ての宗教が禁止する「罪悪」である、という点に言及しない経済論は、国民経済発展にとって素晴らしいポテンシャルのあるMMTであっても、「経世済民」の役には立ちません。

本来、「統合政府」（「親会社」と「子会社」の関係なので、「連結決済」化池を用いれば「債務・債権を生じない」）であるはずの政府と中央銀行が、「国民の代表」でも「国民経済に寄与するための公器」でもなく、完全に政府から独立した「私企業」或いはイングランド銀行のように「国有」のはずでも、事実上ロスチャイルド金融連合が支配する「シティ」によって統制されている「私設機関」であり、国連・BISなど国際金融機関をフロントとする「ロスチャイルド金融マフィアのねずみ講」の「中間搾取装置」となっていることが問題です。

いくら国民の間にMMT／統合政府の概念が浸透しても、「日銀は政府の子会社」「悪いのは政治家と財務省」で思考停止していては、いつまでたっても問題の核心に迫ることができません。

「日本政府が、日本人が、バカだからMMTがわからない」のではなく、「国の借金は税金で返済する必要がある」と、国民に信じ込ませたい誰かがいて、磯山友幸のようなロスチャイルドのお先棒担ぎ（「日経フランクフルト支局」の経歴から明白）に「主要国で最悪の借金国」と日本国民を馬鹿にし、政府予算は「大盤振る舞い」、「国土強靭化という公共事業費の拡大を、自然災害の頻発で正当化」と、まるで植民地宗主が奴隷を「無駄めし食い」となじるように「上から目線」で「国民に予算をくれてやっている」と言わせているのです。

戦争やテロや金融大恐慌も、その同じ「誰か」が、国民経済破壊のために起こしているのです。

その「誰か」の命令で、政府は国債を発行してはその「誰か」に「有難くも引き受けてもらって」、その「誰か」はその国の「大債権者」「所有者」「植民地宗主」となるのです。

証拠はあります。拙ブログでお確かめください。（↓）18．09.2019

中国・香港も米国も日本も、世界の諸国はロスチャイルド金融マフィアの中央銀行に「通貨発行権」という国家主権を奪われて「経済植民地化」されているのに、そのことを政府もメディアも言論人も世界の国民から隠蔽しています。

勿論、世界に民主主義などありません。

「日本にも起こり得る」ではなく、明治維新からずっと日本はロスチャイルド金融マフィアの「植民地」です。

明治維新はロスチャイルド外資の日本経済侵略でした。明治維新の志士達＝明治維新政府は外国侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆罪を犯しました。

CIAはロスチャイルド「イルミナティ」から派生した「スカル&ボーンズ」が作ったモノ＝ロスチャイルドの私設暴力装置ですし、日本を占領したGHQもロスチャイルド国際金融軍産複合体が本体です。

「カラー革命」もロスチャイルドの「戦争・革命・テロ金融サギ」から世界の諸国民の目を逸らさせ、「新世界秩序」というねずみ講が告発・検証・断罪・永久禁止されないようにするための「ガス抜き」兼「国民愚民化プロパガンダ」です。ロスチャイルドは、ジェイコブ・シフや「ペリー黒船砲艦外交」をアレンジしたオーガスト・ベルモントの例を見ても、いつも「若者」を代理人に立てます。

「NHKから国民を守る」のように、たった一つの反日団体の加害から国民を守るということよりも、この段階で私達世界の庶民がしなければならないことは、「ロスチャイルド金融マフィアが世界の諸国の『通貨発行権』を私有・独占・統制するという犯罪によって世界経済・金融市場を操作し、世界の諸国を『戦争金融サギ』で騙して国民ごと『債務奴隷化』している」という事実、真実、現実を知ること、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することです。

安倍首相が『戦後70年談話』で隷属を誓った「新世界秩序」とは、ロスチャイルド金融マフィアの国連、BIS／IMF・ECBなどをフロントとする「戦争金融ねずみ講」であり、日本はもちろん、米国も中国も北朝鮮もその政府が自国民を騙して税金を巻き上げ、汚職で搾取する「ねずみ講の中間搾取者」となっている現状で、その下部組織であるNHKの悪口を言うだけでは、国民は守ることができません。

本当に国民を守りたいのであれば、ロスチャイルド金融マフィアの「戦争金融サギ」「ねずみ講」の存在を世界に知らせ、世界の諸国民が「無自覚の債務奴隷」の軛から解放されるような活動をする必要があります。

日本も韓国も、その軍隊の「指揮権」を「国連軍」（「国連軍」というものは本当は存在しないので、実質「米軍」です）が持っている＿これは「『まるで』属国・植民地『扱い』」なのではなくて、「『正真正銘』の属国・植民地」なのです。

「日米同盟」「韓米同盟」と、日本と韓国は言っていますが、「日米安保条約」にも「米韓相互防衛条約」にも、「同盟＿Alliance」の文言は使用されていない。つまり、対等な主権独立国同士の「同盟」ではなく、「植民地」の「宗主」が「植民地」の軍隊を使って自分の「植民地」を防衛し、「宗主国」の戦争にも参加させる、という意味でしかありません。（証拠は下記リンクから拙ブログをご覧ください。↓）

「いや、そんなはずはない」「日本は、韓国は、米国の大切な『同盟国』だ、とアメリカ様は言ってくれた」というかもしれませんが、本当に、法的根拠が有っての事でしょうか?　返還前の沖縄の「潜在的主権」説にも「法的根拠はない」と、アメリカ政府自身が言っていました。

日本も韓国も、世界の米軍基地植民地120か国も、「希望的観測に基づいた『善意の解釈』」は、もうやめにしなければなりません。

どうするか?　「国連」も「米国」もその奥の奥の支配者はロスチャイルド（とその血盟）なのですから、ロスチャイルド国際金融軍産複合体を「戦争金融サギ」「通貨発行権・強奪サギ」「全世界総植民地化サギ」で訴えればいいのです。

賢い方たちは、この私の提案を「陰謀論だ」と切り捨てる前に、「どうやったら、本当にそれが可能になるか」を、具体的に考えてください。世界の諸国民を（非公式に）代表して、お願いします。17.9．2019

世界の諸国は、その中央銀行とBIS・IMF・世界銀行をロスチャイルドに事実上「私有・独占・統制」されており、「通貨発行権」という国家主権を掌握され、世界金融経済を操作されて「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」の「債務奴隷」として金融大恐慌・デフレ不況に苦しめられています。

この事実を知らされていない世界の諸国民は、最初から護るべき「民主主義」も「人権」も持っていないということです。

「人権民主主義法」？＿香港にはロスチャイルド金融マフィアの中国支部につくか米国支部につくかの選択肢しかない。これのどこが民主主義ですか?

香港や日本のように「先進国」の奴隷は、「アフリカやアジア・北朝鮮の奴隷よりは少しマシ」だから無関心ですが、映画『エリジアム』のように全地球人口が丸ごと「不可触賤民・奴隷」になる日はそんな遠い未来の話ではありません。

中国は、世界で孤立することをちっとも恐れていない。それは、ロスチャイルドの非嫡出子とも言われる毛沢東が、1903年から始まった米国イエズス会の「イェール・イン・チャイナ」政策で1920年代に「スカル＆ボーンズ」に特別入会させてもらって以来、国際共産主義・コミンテルンの「走狗」となるべく生まれた「中国共産党政府」は、ロスチャイルド国際金融権力のパペット・レジームであり続けていることと関係しています。

スターリンもヒトラーも近衛文麿／日本政府・日本軍上層も、ロスチャイルド・アメリカ金融連合と「ロスチャイルドの中央銀行」イングランド銀行の融資で、ロスチャイルド国際金融連合を儲けさせるために、第二次世界大戦を戦っていました。

その時と今と、ロスチャイルド支配の構図は何も変わっていません。中国が不審なアルバニア決議の後、中華民国（台湾）を追放するという不穏な形で国連安保理常任理事国の座についたのも、日本をあれほどまでに蔑んだ目で見続けているのも、「ロスチャイルド世界金融権力」の後ろ盾があるからです。

連合国＝国連はロスチャイルドのフロント組織であり、日本を占領した（今もしている）連合国GHQの本体は、ロスチャイルドでした。［日本国憲法』と「日米安保」を受け入れて日本に主権を放棄させた吉田茂は（つまり麻生太郎も）明治維新からの「ロスチャイルドの下僕」の血筋です。（証拠は多々あります。拙ブログをご覧ください。↓）

香港も台湾も日本も、さらに言えば北朝鮮も韓国も、揃って「ロスチャイルド国際金融連合の植民地奴隷」という立場であり、国家主権が有りません。この状況の犯罪性を追求し、ロスチャイルドの「通貨発行権」の私有・独占・統制を告発・検証・断罪・永久禁止して世界の諸国が国家主権をとりもどし、真正民主主義の政治体制を築き上げるためには、「至高の権威・天皇」の様な「究極の倫理オンブズマン」が必要です。14.09．2019

1980年代の「日米構造協議」の時も、米国は「双子の赤字」「貿易赤字は日本のせい」といって日本を叩きましたが、実は「対日金融通商は黒字」でした。きっと今もそうです。調べてみてください。

そもそも、「協議」協定」は、「同盟」と同様、対等な独立主権国同士の間でのみ有効な行為です。

日本は明治維新・日銀設立以来、「不平等条約」で縛られっぱなしの米英ロスチャイルド連合の「植民地」なので、国連・BISをフロントとするロスチャイルド国連／米国防総省・国務省の「言いなり」になる他はないのです。主権を喪失していますから。証拠は多々あります（↓）

「為替操作」は、FRB、イングランド銀行、日銀など世界の諸国の中央銀行とBISなど国際金融機関の「通貨発行権」を私有・独占・統制して、世界金融経済を我田引水的に操作してきたロスチャイルドの「お家芸」です。

世界の諸国の「立法・司法・行政」と「言論機関」を統制しているロスチャイルドは、自分がやっている金融犯罪には法の抜け道を作り、日本など「植民地」にはTPPという縛りをかけて「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」を推し進めてきましたが、彼らの「世界人類総債務奴隷化」は「世界平和と人道に対する罪」。これを放置することは私達世界の諸国民の自殺行為です。

ロスチャイルド「新世界秩序」の犯罪の数々を告発・検証・断罪・永久禁止する時が来ています。2019.9．12

なんだか終始「英連合王国すごい」と聞こえますが、その英国の女王ですらロスチャイルドが支配する「シティ・オブ・ロンドン」には許可なく立ち入れないこと、チャールズ皇太子の胸を、ロスチャイルド「男爵」が小突きまわすことができること、アヘン戦争、明治維新は、1814年に東インド会社のアジアの奴隷・麻薬利権を継承したロスチャイルドが英米の利権利得者に起こさせた、中国・日本への経済侵略であったこと、習近平もトランプも安倍晋三も、ロスチャイルド金融マフィアねずみ講の「中間搾取者」に過ぎないこと、日本と世界の諸国はとうの昔に国連（＝英米仏ロ中のロスチャイルド連合）・BISなど国際機関をフロントとするロスチャイルド国際金融軍産複合体の「基地植民地」になってしまっていることを認識しないと、「大英帝国復活」の裏でロスチャイルドが1946年から「国有」化されたイングランド銀行の「通貨発行権」を他の全世界の中央銀行同様、実質統率して覇権を握っているという真実が、見えてきません。

問題の核心は、①ロスチャイルドの日本経済侵略であった明治維新・日銀設立よりこの方、日本には「主権」がない

②明治維新以来「日本政府・省庁」は「ロスチャイルド人事」（もちろん「内閣人事局」も）

③「戦後」はロスチャイルド国際金融軍産複合体の戦争金融投資銀行／武器商ディロン・リードが「大債権者」として日本に君臨

④ロスチャイルドGHQが設置した日銀政策委員会・経団連・経済同友会と米国防総省・国務省の出先機関「日米合同委員会」（在日米軍副司令官が長、その下に外務省北米局長。最高裁長官・検事総長も米国務省が決定する）が、ロスチャイルド人事の日本財界人・官僚という、国民に選挙で選ばれていない、説明責任がない非民主的機関を通じて「秘密裏に決定」した「上意」を日本政府に「下達」させて「国民が誰も知らない『直接統治』」を行っている＿＿＿ということです。

1980年代の「日米構造協議」の時は通産省が、「平成バブル」の時は大蔵省が、「デフレ・スパイラルと令和の消費増税」は財務省が、スケープ・ゴートにされただけ。「消費税16%」「外国人労働者受け入れ」は2003年から経団連が政府に「アドバイス」してきたこと。

「構造的問題」を、英語では「constitutional problem」といいますが、日本の国難の核心は、まさに『日本国憲法』と「日米安保」で「主権」を、現実に、喪失しているという真実を国民が知らされていない、という一点にあります。2019.9.11

「BREXIT」問題で私達が見極めなければならないことはただ一つ、世界の対立構図は「ロスチャイルド［EU、ECBなど世界の全ての中央銀行、世界の全ての諸国の政府］vs 世界の庶民」だけだ、ということです。

「世界の大株主」であるロスチャイルドは、どこのどんな株が上がろうが下がろうが、必ず利益をあげられる仕組みになっているのです。近現代の金融経済の仕組みを作ったのはロスチャイルド自身ですから。

「BREXIT」が延期されようがされまいが、関係ない。余計なお金がかかろうとも、お金は国民の税金で払うのですから、ロスチャイルドの懐は全く痛みません。

トランプが去年の来英時にメイ首相に言った「EUと交渉なんかしても意味はない。EUを告訴しろ」が一番正しいのです。

ただし、告訴するのはEUだけではなく、国連・BISなどをフロントとするロスチャイルド「世界通貨発行権力」と、世界の諸国民を丸ごと「無自覚の債務奴隷」にしているその金融システムそのものです。

「日本社会の激しい凋落」は、「南京大虐殺・中国侵略」という誣告・名誉毀損を根拠に制定・締結を強要され、主権を放棄させられた『日本国憲法』「日米安保」を、国会決議も何もなしに「無効確認」で「廃棄」し、主権回復できる、という事実を国民の誰も知らされていないという、「笑えない」現実を思えば当然のことです。

でも、この「笑えない」現実をひっくり返して、世界の庶民が全員豊かになって「笑いの絶えない楽しい社会」を作ることは、可能です。

福島原発「事故」を起こして多くの人命を奪い、日本を世界の「不可触賤民」に陥れるような「悪い奴」らは、その犯罪をきちんと告発・検証・断罪・永久禁止すればよいのです。

まずは、「政治権力のチェック機能」「究極のオンブズマン」である天皇の「至高の権威」不裁可権・拒否大権を、『日本国憲法』無効確認で取り戻すことから始めましょう。

「BREXIT」「香港デモ」を「ナショナリズムの問題」と言ってしまうと、世界が直面している難局の正体を見誤ります。

「EU のエリート官僚が威張っているから皆から嫌われている」「人権法を作れば大丈夫」などというレベルの問題ではないのです。

世界の諸国は、国連・BIS／ECBなど国際機関をフロントとした「ロスチャイルド『通貨発行権力』国際金融軍産複合体」によって「植民地化」され、経済・軍事・外交、あらゆる主権を「高利貸」ロスチャイルドに掌握されており、世界の庶民は、自国の政府の裏切りによって、知らないうちに「無自覚の債務奴隷」にされています。

香港ドルも人民元も（デジタル人民元ですらも）、米ドルも英国ポンドも日本円も、発行している中央銀行は全てロスチャイルドの私企業（イングランド銀行のように「国有」といっていても、「通貨発行権」統制はやっぱりロスチャイルドの「シティ」）なので、「BREXIT」も「香港デモ」も、全部ヤラセ。どちらが「勝っても負けても」、「世界金融モノポリー・ゲームの胴元」ロスチャイルドが必ず「勝つ」ようになっています。金融システムの「アーキテクト」であるロスチャイルドは、マネー・ロンダリングの専門家でもあります。ロスチャイルドが支配するロンドン「シティ」自体がマネロン装置、といわれています。（市場の自由度？信頼度？法治？ロスチャイルド金融マフィアが世界の金融経済の胴元ですよ）

ロスチャイルドは世界の諸国の政体三権「立法・司法・行政」と「第四の権力」言論機関を統制して金融帝国全体主義独裁体制を敷いているので、「法律に訴える」ことも全くの無駄。「EUを離脱する」「キャリー・ラムを引きずり下ろす」「政権交代する」「憲法改正する」は、小手先の「市民の不満・ガス抜き」にすぎません。

ではどうしたらよいのか?　19世紀からの革命・戦争・テロ・金融大恐慌は殆ど全て、トラスト・カルテル・インサイダー取引・租税回避やりたい放題のロスチャイルド国際金融軍産複合体の仕業ですから、これらの犯罪全部（ロスチャイルド立法府が設定した「時効」など無視して）を、「通貨発行権」私有・独占・統制とともに、告発・検証・断罪・永久禁止することです。証拠は、そろっています。（↓）

安倍晋三、麻生太郎は、ロスチャイルド「戦争金融サギ」外資の日本経済侵略であった明治維新と「昭和維新」「平成維新」で外国勢力侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆罪を犯した祖父・岸信介、吉田茂及び吉田茂の実父・竹内綱と養父・吉田健三からの、「由緒正しい」売国奴の血筋です。「違う」というなら、公議公論にかけて、国民の眼前で堂々と、徹底的に、検証すればいい。証拠は多々あります。

小泉進次郎はまだ大したことはしていないかもしれませんが、小泉純一郎の竹中平蔵と組んだ「りそな銀行国有化インサイダー取引」、2003年から始まっていた2011年3月11日の東日本大震災・福島原発「事故」などの謀略・横領・校正取引法違反・殺人容疑は、明治以来の全「日本政府」ともども、告発・検証・断罪されなくてはなりません。

『日本国憲法』「日米安保」は、「南京大虐殺・中国侵略」という日本への誣告・名誉毀損／制定・締結の不正／主権侵害により始原的に無効です。安倍首相も国会で「無効の事実」は認めています。無効なものを改正することは、『日本国憲法』と「日米安保」を日本に強要し、日本の主権を奪うことで世界を「戦争金融サギ」にかけたロスチャイルド国際金融軍産複合体の「世界侵略」「世界平和と人道に対する罪」幇助、「世界反逆罪」になります。（誣告罪も名誉毀損罪も「世界反逆罪」も、現在のロスチャイルド国際法にはありませんが、東京裁判だって「事後法」で裁いたのですから、文句を言われる筋合いはありませんね。）

10.9．2019

「韓国ウォンが暴落する」としたら、それは「偶然、自然現象に起こる」のではなく、ロスチャイルド「世界通貨発行権力」が、「韓国ウォンを暴落させる」のです。日本も韓国も、「外国人投資家」「外債引受人」ロスチャイルドが「大債権者」「植民地宗主」として支配しています。日本財閥も韓国財閥も、ロスチャイルド・コンツェルンの「系列の末席」に置かれています。

1997年の「突然の韓国デフォルト」も、1929年世界金融大恐慌、日本のバブル／デフレ・スパイラルの30年、リーマン・ショックと同じくロスチャイルド国際金融軍産複合体の「敏腕マネージャー」達がFRB や日銀を使って起こしたものです。

「ロスチャイルド金融マフィアはこれからどんな手で私達を搾取するのか?」を話し合っていないで、そろそろ「ロスチャイルド金融マフィアを、全世界の庶民連合が一致団結してブッ潰す！！」という具体策を講じる時が来ています。（ロスチャイルドの犯罪証拠と告発への具体策はこちら↓）

黒川敦彦さんは、動画の中で、「信用創造の権利は万人のもの」とおっしゃいました。ロスチャイルドの日本経済侵略・明治維新で倒された江戸幕藩体制のように、「通貨発行権」を地方自治体に分散して地域通貨発行で地域経済が発展すれば、どんな職種だろうと一生懸命働く人には、家を買い結婚して子供を何人も育てられる「豊かな生活」が手に入るようになります。マッカーサーは「日本人は労働の喜び・労働倫理をもっている」といいましたが、「怠け者、子供にも一律3万円」はこれに逆行すると思います。

公共事業は、「国民の善意」に任せるのでなく、「通貨発行権」を持つ地方自治体がやるべきです。

まず最初に、『日本国憲法』「日米安保」を無効事実の確認で廃棄して主権を回復し、天皇が不裁可権・拒否大権で政治家の腐敗・暴虐を国民のために監視する体制を、取り戻す必要があります。

今の銀行制度は、ロスチャイルド金融マフィア設計の「サラ金」ですね。ロスチャイルド金融マフィア御用立法で「合法」になっているだけで、「信用創造」「通貨発行権」を世界的に統制して世界の諸国家を「戦争金融サギ」で騙して「植民地化」したことは重大詐欺罪として告発・検証・断罪・永久禁止されるべきです。

「日銀国有化」も、「イングランド銀行は国有」という欺瞞と同じで、「ロスチャイルドが統制している」という「合法的犯罪」事実の隠蔽にすぎません。「通貨発行権力」であるロスチャイルドが、「信用創造量をコントロール」して、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の利益のためにだけ行使されています。

国連・BIS／IMFの「ロスチャイルド金融ねずみ講」の犯罪、世界の政府のロスチャイルド金融犯罪幇助＝外患誘致＝国家反逆を告発することなく放置するということは、自分の町をヤクザが占拠し、暴虐の限りを尽くすのを黙って見ているのと同じだと、私は思います。9・9・19

韓国・北朝鮮・中国と世界［国連＝連合国］と日本の間にある「歴史問題」は、『日本国憲法』「日米安保」の「唯一の根拠」となっている「南京大虐殺」「中国侵略」「慰安婦＝性奴隷」「徴用工＝奴隷労働」という日本に対する誣告・名誉毀損を、徹底的に告発・検証・断罪するほかに、完全解決の手段はないのです。

「戦後日本が『おかしい』、日韓関係がどんどん悪化していくのがわかっているのに、全く解決に向かわない」のは、日本国民が「日本はロスチャイルド国際金融軍産複合体の基地植民地である」という事実を知らないことに起因しています。「植民地」日本の「四大権力」行政・立法・司法・言論機関を異民族（朝鮮人）に支配させることで、本当の支配者＝「植民地宗主」が誰かを国民が知ろうとすることもなく、従って「本当の支配者」に対する反抗は「見せかけの支配者」（北朝鮮・韓国）に向けられることになる。植民地・奴隷統治の定石です。個々の政治家が悪かった、朝日新聞・NHK が悪かった、といって個人攻撃をしてみても始まりません。

世界の諸国の政府・メディアは殆ど「ディープ・ステート」ロスチャイルドの統制下にあります。トランプも安倍晋三も、習近平も金正恩も、みんな同じ「ロスチャイルド穴のムジナ」です。

韓国が、北朝鮮が、中国が、アメリカが、何か日本に対して問題を起こす裏では、いつもロスチャイルド国際金融軍産複合体が金儲けをしています。

韓国に対して「優位」に見えても、日本は所詮は植民地。日本に主権を放棄させている『日本国憲法』「日米安保」の無効事実の確認による廃棄、国連脱退宣言で、日本は本当にロスチャイルド金融マフィアに対して「優位」に立てます。

主権を取り戻して初めて、「観光立国」「カジノ」「外国人労働者」など要らない!　とはっきり言うことができるようになるのです。

「ベーシック・インカム」「ベーシック・キャピタル」の前に、まず「日銀は政府の子会社」という欺瞞・誤謬を正し、「通貨発行権」がロスチャイルドという「私人」によって私有・独占・統制されている、という事実を認識し、その重大詐欺行為を告発・検証・断罪・永久禁止し、世界に周知することが先決です。さもなければ、ロスチャイルド「ねずみ講」は行政・立法・司法・言論機関（四大権力）を独裁統制したまま、看板だけを変えて同じ「戦争金融サギ」を繰り返し、世界の諸国民を搾取し続けます。

「国民への説明責任」のない「私人」が「公僕」「国民の代表」であるはずの政府を「下僕」のように動かし、「通貨発行権」という経済主権を私的利益追求の道具として完全掌握している現在の世界に、民主主義などはありません。

「世界は民主主義のはずだから、民主的手続きを踏んでやるべきだ」という犯罪者にやさしい考えでは、目前に迫った地球規模の危機を回避することはできないと思います。

ウラジオストック東方（？）経済フォーラムで安倍晋三がプーチンに「一切の前提条件なしに、（2018年）年末までに」といわれて日露平和条約（北方領土返還?放棄?）が進展しなかったのも当然。

過去二世紀に起こった全ての革命・戦争・テロ・金融大恐慌は、「ディープ・ステート」ロスチャイルド「通貨発行権力」が、全世界の諸国を「戦争金融サギ」に引っ掛けるために国際共産主義者らに起こさせたものであり、完全に誣告であることが証明される「南京大虐殺・中国侵略」は日本を「永久の侵略・虐殺の戦争犯罪前科者」として『日本国憲法』「日米安保」を受け入れさせ、護持させてロスチャイルド連合国＝国連「戦勝五大国」がいつでも切れる「カード」として使うための虚構です。

「平和に対する罪」「人道に対する罪」で本当に裁かれるべきは、国連・米軍／米国防総省・国務省をフロントとするロスチャイルド国際金融軍産複合体なのです。国際法もこの「世界反逆者」達が作るので、国際法には「誣告罪」も「国家への名誉毀損罪」もありませんが、彼ら自身が「法などどうでもよい、正義が裁くのだ」といって強行した「ニュルンベルグ裁判・東京裁判」にならい、「遡及法」でこのロスチャイルド金融マフィアの巨大犯罪を裁くことに、異議を唱える人はいないでしょう。

エネルギー問題は、「中東ホルムズ海峡機雷掃海」も「北極海石油天然ガス」も忘れていい。ロスチャイルド公債金融軍産複合体が隠蔽する「ニコラ・テスラのクリーンな無料電気エネルギー」を世界に周知・検証・共同公共開発することで、ロスチャイルド金融マフィアの「賃金・食糧・水・エネルギー・運輸」＝ライフ・ライン全統制による全世界の諸国民と地球環境の「生殺与奪の権」掌握を無効にすることができます。

「韓国サムスンが危ない」という前に、既に韓国はロスチャイルドIMFにがっちり経済主権を掴まれていますし、そもそも第二次大戦後の「大日本帝国・植民地からの解放」→「準・戦勝国待遇」→「朝鮮戦争による38度線南北分断」というロスチャイルド国連が主役の「戦争と平和」ストーリーそのものが全部虚構。

日本も「明治維新で欧米列強の植民地化を免れた」→「富国強兵」「アジアの新興帝国として台頭、列強と肩を並べる」→「日独伊三国同盟で『悪のファシスト枢軸』となり、正義の連合国に敗戦・占領さる」という虚構のストーリーで世界もろとも騙され、明治の最初からロスチャイルド国際金融軍産複合体の「植民地奴隷」でした。明治維新はロスチャイルド外資の日本経済侵略でした。

このことは『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』など一次資料で検証することができます。

国連＝米軍／米国防総省・国務省、BISなど国際金融機関をフロントとするロスチャイルド金融マフィアの、世界の「通貨発行権」の私有・独占・統制、世界人類の国家ごとの「基地植民地・債務奴隷化」という巨大犯罪実行装置である「新世界秩序」ねずみ講をそのままにせず、『日本国憲法』「日米安保」の無効確認・廃棄と全世界に呼び掛けての国連脱退宣言で、ロスチャイルド金融マフィアを告発、その犯罪を検証・断罪・永久禁止することで、日本と世界の庶民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放することができます。

共産中国の中国銀行（毛沢東の弟・毛沢民が初代総裁）も、香港・上海HSBCも、日銀もFRBもイングランド銀行も、BIS・IMFも、全てロスチャイルドがその「通貨発行権」を掌握して統制している、という事実を認識しないと、「金融株式市場」が「見えざる手」によって自然現象として起こっているわけではない、という事実と同様に、「世界情勢」というものが「偶然」そうなっているのではないことが理解できません。

香港デモ暴動化・戒厳令も、もちろんロスチャイルド得意の「分裂と混沌」創出のための茶番です。

「BREXIT」は、ロスチャイルドECBとロスチャイルド「シティ」の間でロスチャイルドの儲けになるように市場操作されているのであり、「人民元仮想通貨」も、「近現代の金融アーキテクト」ロスチャイルドの「21世紀デジタル・AI時代の世界金融パラダイム・シフト」の可能性大です。ロスチャイルドHSBCの大株主の一つ・ジャーディン・マセソン系カジノ利権に擁立されたトランプが仕掛ける「米中貿易戦争」ももちろんヤラセ。「ファーウェイに半導体を売らなければいい」といっても、戦後日本は国連（＝連合国）・米軍／米国防総省・国務省をフロントとしたロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードの「基地植民地」で武器／軍事技術の製造・輸出・購入は全てディロン・リードを通すシステムになっています。

「価格競争・差別化」などで「勝ち残り」を考え実行することすら、私を含め世界の貧乏な庶民には既に不可能になっています。

金庫を買う百万円が年収、という人はどうしますか?

ロスチャイルド金融マフィアの現実の「世界の諸国民に対する犯罪」＝「通貨発行権」の私有・独占・統制を告発・検証・断罪・永久禁止することで、ロスチャイルドの「高利貸」がトップに収まって世界の富を吸い上げている「ねずみ講」自体を破壊・永久禁止、ロスチャイルド中央銀行の「丁稚」として世界経済侵略幇助＝国家反逆を犯している世界の諸国の政府もまとめて刑務所送りにしないと、だめです。

ロスチャイルド金融マフィアは、本当に「将来世代を残すな」を実行しています。このロスチャイルド金融権力の「世界平和と人道に対する罪」「通貨発行権の私有独占統制」を告発・検証・断罪・永久禁止して、私たち自身を「債務奴隷」の軛から解放するために、『日本国憲法』「日米安保」無効確認による廃棄、全世界の諸国民と「世界の庶民ファースト」で団結し、国連脱退宣言しましょう。

水島社長、貴方は『日本国憲法』が無効であることを、ご存じです。貴方が批判している「ディープ・ステート」ロスチャイルド国際金融軍産複合体が、日本に主権を放棄させた『日本国憲法』「日米安保」を書いた張本人でした。

「日本政府」は、ロスチャイルド外資の日本経済侵略であった江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立をロスチャイルド融資で行って以来の「売国集団」ですが、中国もアヘン戦争から、朝鮮も、ロスチャイルドが日本国民の税金を使って開発して以来のロスチャイルド金融マフィアの「地方支部」。中国・朝鮮の李家は、日清戦争の講和交渉全権だったロスチャイルド代理人・李鴻章を始め、朝鮮李王家の子孫といわれる安倍晋三（横田めぐみさんも?）など、昔からロスチャイルド一味でした。

日本のヤクザの構成員の大半が朝鮮人であるというのも納得がいきます。

トランプを擁立したのもロスチャイルド中国／香港・マカオ＝カジノ利権。世界の「カジノ王」はフランス・ロスチャイルドです。安倍政権カジノ法はロスチャイルドへのおもねりです。

「アイヌ」問題も中国・朝鮮人が仕切っている利権。福島原発「事故」復興・除染事業にも朝鮮ヤクザが関わっています。

つまり、全ての諸悪の根源は、ロスチャイルドなのです。

チャンネル桜・水島総氏が日本国民に明らかにしなければならない「歴史の真実・真相」の最も重要なことが、ロスチャイルドの「日本植民地統治法」＝『日本国憲法』・「日米安保」が無効である、今すぐ廃棄できる、という事実です。

相続税に限らず、税金の殆どは、「日銀所有者」で、日本の「大債権者」「植民地宗主」であるロスチャイルドへの「債務利払い」のために使われています。

鎌倉幕府「御成敗式目」の「たわけ（田分け）」相続税の例もあります。ロスチャイルド「通貨発行権」私有独占統制を告発・検証・断罪・永久禁止し、MMTと「政府通貨・地域通貨」発行で「経世済民」を実践できるようになれば、国民を苦しめる相続税などは即刻廃止できます。

議論が核心を外れています。戦う相手を間違えています。現在の世界にある対立構図は、「ロスチャイルド金融マフィア（いわゆる「ディープ・ステート」） vs 世界の庶民」だけです。世界の諸国の政府（行政・立法・司法）と言論機関は、中央銀行を私有・独占・統制するロスチャイルド金融マフィアが掌握しています。

香港も中国も、アヘン戦争・毛沢東の時代から「通貨発行権」はロスチャイルドのHSBCが統制しており、香港市民は踊らされているだけです。暴動の元は中国共産党軍とロスチャイルドCIA／MI6です。

トランプも安倍晋三も、習近平も金正恩も、プーチンもジョンソンも、EUも、全てロスチャイルド金融マフィアの、せいぜい「地方支部・組長／若頭」にすぎず、誰も「ディープ・ステートに挑戦」などしていません。すべてヤラセです。

「トイレを汚した奴」を「政治家」「財務省」などと言って「政権交代」「構造改革」でお茶を濁すのこそが「ディープ・ステート」におもねった、「事なかれ主義」。

『日本国憲法』「日米安保」で日本から主権を奪って「基地植民地」にしているのは、ロスチャイルドGHQです。

『日本国憲法』が無効であることを知っているのに、国会決議も何も要らず、即刻行える「無効確認」で廃棄し、主権を取り戻すことをせず、いまだに「（日本の主権喪失を継続する）憲法改正」をやれといっている安倍晋三も水島総も、同じロスチャイルド穴のムジナですよ。

戦争を起こしているのは、戦時国債を引き受けて国家を政府・国民ごと「債務奴隷」支配しているロスチャイルド国際金融軍産複合体ですから、尖閣実効支配も、北朝鮮拉致被害者全員奪還も、本当にやりたければ、『日本国憲法』「日米安保」無効確認・廃棄、全世界に呼び掛けての「国連脱退宣言 !」で、ロスチャイルド金融マフィアの「金のなる木」＝「通貨発行権」私有独占統制を告発・検証・断罪・永久禁止することです。

『日本国憲法』無効確認・廃棄で、天皇に「至高の権威」をお返しし、「万民の父母」として「仁政」を行っていただきましょう。

「れいわ」も西田氏も、「日銀は政府の子会社」という間違った認識の上で「最低賃金全国一律1500円」ということを言っているようです。日銀は、FRBやイングランド銀行、BIS、ECBと同じ「ロスチャイルドが100%統制する、ロスチャイルドの中央銀行」であって、MMTを「経世済民」のためには用いず、「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」のために使ってきたという現実があります。

世界金融大恐慌を起こしたのがロスチャイルドのFRBなら、日本にバブルを引き起こし、崩壊させてデフレ・スパイラルを継続させているのも、ロスチャイルドの日銀です。ロスチャイルドの中央銀行は、国民経済破壊・国民貧困化の政策として緊縮政策を行い、その結果、株や国債を購入できる富裕層だけがどんどん富を増やし、底辺の庶民はどんどん貧困化しています。グローバル企業はさらに肥大化し、中小・零細企業はどんどん経営が苦しくなっています。

この状態で「最低賃金一律1500円」にすると、中小・零細企業は長年働いてきたベテラン社員の給料まで上げることができず、10年、20年働いてきたスキルのある社員と、昨日今日入社したスキルの無い社員の給料の差が殆どなくなるという事態が起こります。

その結果、新入社員がベテラン社員を見下すようになり、指示も聞かなくなるということが起こり、最終的には会社全体の質が低下していくことになります。

所得格差は、「大富豪と貧民」の間で無くすべきで、小さな会社内での「所得格差」縮小は、必ずしも望ましい結果を生みません。

都市圏と地方とでは経済規模も需要の内容も違うというのはその通りですが、それならば、ロスチャイルドという私人に経済主権である「通貨発行権」を与え、金融政策決定権、徴税権まで与えている現在の不当・不正な状況をまず正し、「通貨発行権」の私人による私有・独占・統制を告発・検証・断罪・永久禁止し、日本と世界の諸国民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放したうえで、地方政府によるその地方の国民のニーズと経済規模に見合った流通量の「地域通貨」発行、公共事業投資、雇用創出、地産地消の循環型経済を目指すことで、全ての国民が正直に一生懸命働けば充分な給料がもらえて、家を建て、結婚し、子供を作ってよい教育を受けさせ、快適・文化的で充実した人生が送れるような、そういう社会を築いていくことができるようになります。

現代では、お金は、誰かが借金した時に、銀行が「お金を借りた人の口座に借りた額を打ち込む」という形で、「無」からお金を創造します。（「信用創造」。紙幣の印刷による「信用創造」は、全体の何割かにすぎません）「借金返済」で、お金は消失します。この間、借金した人が「モノ（財）やサービスを買うこと（消費行動）」により、モノやサービスを売った人の「所得」になります。この「所得」が多ければ「経済成長」となり、GDPが増え、賃金も上がって、ますます「消費行動」が盛んになります。借金返済や銀行預金は「所得」になりません。

MMTに関しての混乱の元凶は、「日銀は政府の子会社」という誤謬（欺瞞／詐術）にあります。日銀は、FRBやイングランド銀行と同じく、ロスチャイルドの私企業です。「100%国営化」している、という建前になっているイングランド銀行も、「55%の株を政府が保有している」という体裁の「認可法人」日銀も、株式会社FRBと同様の政策委員会を通じてロスチャイルド金融連合が統制しており、事実上「ロスチャイルドの中央銀行」なのです。

さて、通貨発行量と金利を決定し、事実上株式証券市場操作を行える「通貨発行権」を用いて、ロスチャイルドの中央銀行は私利私欲に基づいた政策により金融大恐慌を起こし、「政府の借金＝国民の債務＝税金による利払いの義務」として「無」から作ったお金で損失補填をして、ロスチャイルド御用立法府により「合法化」した［トラスト・カルテル」によって、ロスチャイルド・コンツェルンの解体・再編成をしています。（グローバリズム帝国主義・植民地主義経済）

日本も米国も英国もEUも、世界の諸国の政府も経済学者もみな「ロスチャイルドの下僕」なので、誰も言いませんが、本来、「通貨発行権」は「経世済民」のために使われるべきです。

MMTがいっているのは、中央政府／地方政府は、「100%公共の中央銀行」から、「利息の付かない借金」をすることができ、「その借金は返す必要がない」、その「借金したお金を使って、国民がどんな仕事でも、一生懸命働けばいい給料がもらえて、結婚できて、家が買えて、子供が作れて、子供に良い教育を受けさせてあげられる、そういう風な公共事業に投資する、雇用を創出する」ことで、GDPが伸びて、国民経済が発展してゆく。インフレ率が上がりすぎたら、「通貨発行量を抑制」することによって、２~3%ほどのインフレ率になるよう調整する、それだけでよい、ということなのです。それが、本来の中央銀行の仕事ですが、ロスチャイルドの中央銀行・日銀は、「異次元金融緩和」などという、利子をとる国債引き受け人だけが得をして、国民経済・実体経済の発展には役立たずの金融政策をして、「インフレ率2%にならないな、おかしいな」と何年も空とぼけているのです。

そもそも、キリスト教やイスラム教、仏教、どんな宗教でも「利子をとること」を悪徳行為、罪悪として禁止しています。温厚な神の子イエス・キリストですら、聖地の寺院の中で「高利貸」行為を行う両替商たちの罪深さに怒って、彼らを寺院から放り出したほどだったといいます。

ロスチャイルドの中央銀行は、モーゼの十戒全てを犯しています。この犯罪を見逃すことは、私達自身の罪になります。

日本政府は、江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立でロスチャイルド外資の日本経済侵略・植民地化を幇助＝外患誘致＝国家反逆罪を犯して以来の「売国犯罪集団」です。

大日本帝国憲法下では、「不裁可権力・拒否大権」を持つ「至高の権威」天皇が国民を「大御宝」と呼んで、政体三権と「第4の権力」言論機関に「公僕・公器」として国民を護る義務・責任を負わせる「政治権力のチェック機能」の役割を果たしていました。

ロスチャイルドGHQが書いた『日本国憲法』は「日本に戦争をさせないこと」が目的ではなく、天皇から、権力に裏打ちされてこそ機能する「至高の権威」を奪って「権力のチェック機能」が果たせなくさせること、「国民主権」というおためごかしで事実上何の権力も権限も権威もない国民を騙して、実質「主権を放棄させること」がその目的です。

ヴェルサイユ体制、ブレトンウッズ体制、ニクソンショック後の金本位制廃止・変動相場制への移行に続く、「全世界金融化」というロスチャイルドの世界金融パラダイムシフトとしての「東西冷戦の終わり」→「ヨーロッパ金融統合」と、「最後の『至高の権威』」であった昭和天皇の崩御とが同時期に起こったことは、偶然ではありません。

ゴールドマン・サックスらに代表されるロスチャイルド金融マフィアの、150年に亘る計画に沿って、「基地経済植民地・日本」は、ロスチャイルド日銀が引き起こしたバブル崩壊、デフレ・スパイラルによって、「経済的『不可触選民』」と呼ばれるまでに貶められ、搾取されつくして、搾りかすのゴミ同然に、中国・韓国・北朝鮮という「ロスチャイルドの犬たち」に投げ与えられようとしています。

まだ遅くない。私達日本国民は、『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」の、無効事実の確認による廃棄（国会決議も何も必要なし）、全世界の諸国とともに国連脱退宣言することで、ロスチャイルド金融マフィアの「通貨発行権」の私有・独占・統制と「全世界人類総債務奴隷化」の罪を告発・検証・断罪・周知・永久禁止し、日本と世界の諸国民を「債務奴隷」の軛から正当に解放することができます。

「国債発行は戦争への道」は、ロスチャイルド金融連合の「戦争金融サギ」の真実においては、ある意味正しい。

ロスチャイルド「通貨発行権力」は、ロスチャイルド子飼いの国際共産主義者や、CIA、ロイターなどの情報機関・言論機関を使って戦争を起こさせ、或いは日朝・日中関係のように「戦争になる」と社会不安をあおらせ、ロスチャイルド人事の政府に国債を発行させてその引受人＝大債権者となり、その国を政府・国民ごと「債務奴隷」として「所有」する。

日本は明治維新・日露戦争の時から既にロスチャイルド外資の経済侵略を受け、「植民地化」されています。

『国連憲章』「敵国条項」は、1995年に「死文化決議」が為されたにもかかわらず、批准されないまま放置されており、国連憲章から削除されていない。日本は未だに「連合国の敵」なのです。北朝鮮・韓国はロスチャイルド国際連合によって「準・戦勝国」扱いを許されているわけですから、『国連憲章』に準ずるなら、韓国・北朝鮮は「日本の敵」です。

先般起きた日本の「非武装」の海上自衛隊哨戒機に対する「武装」韓国海軍艦からの「警告なし」のレーダー照射も、以前に中国から受けたのと同様の、「準戦争行為」であると、米軍も認めています。しかし、国連がこのことで韓国を非難したり「やった、やってない」という子供じみた押し問答をたしなめた、という話は聞きません。「敵国条項」によれば、日独ら「旧敵国が、ある国連加盟国を侵略しようとしていると、その国が感じただけで、国連決議なしで攻撃してよい」ということなので、日本にはいきなり攻撃されても文句を言う権利がない、ということなのです。

国連＝米軍＝米国防総省・国務省が「日本全土治外法権」を持ち、日本当局の許可なしにいつでもどこでも誰でも「米軍基地」を通じて出入国が可能な「スパイ天国」日本において、明らかに敵対的な「敵国人」である中国・韓国・北朝鮮の国民が、中国・韓国・北朝鮮に便宜を図ろうとする国会議員の支援を受けて好き放題をやっている現状では、朝鮮戦争がいまだ終結していないという事実を抜きにしても、日本国民は相当危険な状態に置かれていると言わざるを得ません。

「日本政府」は、江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立をロスチャイルド融資で成功させ、ロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆罪を犯して以来、150年ロスチャイルド人事で動かされてきた「売国集団」です。吉田茂の「昭和維新」で、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の完全な「基地植民地『債務奴隷』化」した「戦後日本」では、「植民地統治」の「異民族を異民族に支配させる」定石通り、日本人のフリをした「準戦勝国」韓国・北朝鮮人が、ロスチャイルド金融連合の「上意」を政府に「下達」する「直接統治組織」日米合同委員会・日銀政策委員会・経団連・経済同友会の下で、立法・司法・行政・言論機関各所の上部に蔓延して日本国民を支配しています。「否韓三原則」をいくら言っても、政府は何もせず、韓国が図に乗る、という状態が全く改善しないのはそのためです。（日韓議員連盟は「日韓トンネル」について国民に説明したことはありませんし、自身も朝鮮人といわれる安倍首相も、「日韓合意」が破綻してなおも「日韓議員連盟は堅持する」といっています。）

日本の左翼（朝日、NHK、日教組）も右翼・暴力団も、日本会議も産経など「保守系言論人・言論機関」も、何もかも朝鮮総連・統一教会・創価学会・オウム真理教……朝鮮関連団体と複雑に関係しあっています。「反日」も「反・反日」も、全てヤラセです。

そもそも世界の平和を守っているはずの国連の本体は、世界の諸国の中央銀行とBIS・IMF・世銀を私有・独占・統制して「通貨発行権」で世界経済を我田引水的に操作し、戦争・テロ・革命・金融恐慌を起こして世界を「戦争金融サギ」で騙してきたロスチャイルド国際金融軍産複合体そのものです。

トランプも習近平も金正恩も、誰もかれもロスチャイルドに擁立されたロスチャイルド人事の政治家であり、「米中貿易戦争」も「在韓米軍撤退」も、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の思惑で動きます。

国際共産主義もロスチャイルド「イルミナティ」が創出したものだし、毛沢東もロスチャイルドが「スカル&ボーンズ」に取り立てて、弟に「ロスチャイルドの中央銀行」を作らせたので、香港のロスチャイルドHSBCと敵対しているわけではないのです。

『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」の無効事実の確認と国連脱退宣言・世界の諸国への国連脱退勧告で、国連・BISなど国際機関をフロントとしているロスチャイルド金融マフィアの犯罪告発・検証・断罪・永久禁止し、戦争と貧困を根絶することができます。

「『吉田ドクトリン』で日本をダメにした」どころではありません。吉田茂は、実父・竹内綱や養父・吉田健三、伊藤博文ら「マセソン・ボーイズ」がロスチャイルドの融資で江戸幕府転覆・明治維新・「ロスチャイルドの中央銀行」日銀設立を果たしたのと同様の、ロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆罪を犯した「売国奴」です。

吉田茂は、★「真珠湾の卑怯撃ち」で日米戦争を「日本の侵略戦争」にし、★『日本国憲法』が「象徴天皇」「国民主権」「9条」で日本の主権を「放棄」させる「占領統治法」であることを重々知りながら、「天皇陛下も勅語を出して賛成しておられる」と国民を騙して「日本が自主的に大日本帝国憲法を『改正』して制定した」ことにし、講和後も、ドイツのようにこれを廃棄し、国民教育権を含めた国家主権を回復することをせず、★1950年5月の「池田ミッション」で、「日本全土基地化・日本全土治外法権化」「統一指揮権＝在日米軍指揮による日本の軍隊の『属軍』化」という日本の完全「基地植民地化」条項が盛り込まれることになっていた「日米安保」を、「日本が自発的・自主的に欲したように見せかけること」をロスチャイルド／ディロン・リードの代理人、GHQ経済顧問のジョゼフ・ドッジに密約し、★「白紙」の「日米安保」に自分独りで署名し、★日本国民を「一億総債務奴隷化」して、★民主主義と日本国民の人権を蹂躙しました。

満州事変・支那事変を起こしたコミンテルンもロスチャイルドなら、ソ連、ヒトラー・ナチス、日本の全てから戦時国債を引き受けて第二次世界大戦を戦わせたのも、「計画通り敗戦した」ドイツと日本に占領軍として乗り込んできて「債務履行」（＝借金返済）を迫ったのも、ロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードでした。

「『日本国憲法』を大切に思っている日本国民は『9条』があるから再軍備したくない」というのは吉田茂のでっち上げでした。60%の国民が、本当は「再軍備＝自主憲法＋自主防衛」を望んでいたのです。

ロスチャイルドNY金融連合代理人であり、「敵国条項」で日本を「永遠の侵略前科者」にする国連憲章の起草者であるジョン・フォスター・ダレスは、「日米安保」（＝講和後も米軍による占領の継続＝主権も独立もない、完全な植民地化）を日本国民自身が望んだように日本政府がうまく見せかけることを、「アメリカとしては日本の工業を全部破壊して撤退してしまってもよいわけだ。日本は完全に平和になる。しかし日本人は飢え死にするかもしれない」と脅迫しながら暗に強制しています。

『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』にその証拠が有ります。

「通貨発行権」は、ロスチャイルドが世界の諸国の中央銀行・BIS／IMF／世界銀行を私設／私有・独占・統制することによって完全統制しており、日銀もFRBもイングランド銀行も、「政府の子会社」などではありません。

「通貨発行権」は国家主権ですから、それをロスチャイルドに統制されている世界はどこも「主権独立国家」ではなく、この「主権侵害」の犯罪事実は、国連をフロントとするロスチャイルド「通貨発行権力」が、CIAや世界の殆ど全ての言論機関をも支配して隠蔽しており、各国の政府もこの犯罪／隠蔽を幇助し加担して、外患誘致＝国家反逆罪を犯しています。

ロスチャイルドに擁立されたトランプは、「BREXIT」で悩むメイ首相に「EU相手に交渉など意味がない。告訴すべきだ」と正しく助言しましたが、ロスチャイルドECBとロスチャイルド「シティ」の間で行われている「交渉」は茶番でしかなく、「世界の大株主」ロスチャイルドは、この間のEU株・英国株の上がり下がりで大儲けしています。

世界金融大恐慌もリーマン・ショックも、日本のバブル狂乱・崩壊とその後のデフレ・スパイラルもロスチャイルドの中央銀行・FRBや日銀が起こしたこと。「通貨発行権」の私有・独占・統制と、それを私益の為利用して戦争・テロ・革命を起こしたこと、その結果として世界人類70億を「債務奴隷化」したことも、「ロスチャイルド金融マフィア」の巨大犯罪です。

ロスチャイルド「新世界秩序」という世界人類搾取システムそのものを告発・検証・断罪・永久禁止することなしに、「ゴールドマン・サックスを告訴」「ゴールドマン・サックスの財務長官・ストラテジストを雇っているトランプを非難」「アベノミクスの『失敗』を批判」しただけでは、名前を変えた別のロスチャイルド投資銀行が現れてまた人類を搾取します。

ロスチャイルド国際連合の犯罪を全世界に周知するのに、『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」の無効事実の確認・国連脱退宣言及び世界の諸国への国連脱退勧告が有効であることを、知ってください。

「愚民」国民同士の「ルサンチマン」を非難する前に、三橋さんは「日銀は政府の子会社」という欺瞞をやめてください。

日本政府は、明治維新・日銀設立のロスチャイルド日本経済侵略幇助＝外患誘致以来の「売国集団」です。

チャンネル桜・水島社長もそうですが、『日本国憲法』が無効で、国会決議も何も必要なく無効確認で廃棄でき、即刻主権を取り戻すことができるという事実を知っているのに、数年前にたった一度「日本国憲法無効論」を「討論！…」で取り上げて以来、知らん顔をしています。

世界の諸国の政府が、国連「戦勝五か国」を始め、全てロスチャイルド国際金融軍産複合体の支配下にあり、日本国は『日本国憲法』「日米安保」で「侵略国」の誣告を受けたまま、国連＝米軍＝米国防総省・国務省をフロントとするロスチャイルドの事実上の「基地植民地」として人権を蹂躙され続けている。

韓国にしても、ロスチャイルドIMFの「債務奴隷」なのに、GSOMIA破棄で「KOREXIT」など不可能です。

中央銀行の「通貨発行権」が私人によって独占統制されている、という事実を事実として国民に知らせない現在の世界に民主主義はありません。ましてや、ロスチャイルド「通貨発行権力」が過去2世紀の間やってきたことは、完全な犯罪です。

これを放置していいはずはありません。

大阪堂島米会所の「世界発の先物取引」を、「富は知恵を妨げる」の観点から規制していた江戸幕藩体制下、諸藩に分散されていた「通貨発行権」のお陰で、MMTを用いた「経世済民」が日本で既に行われていました。

ロスチャイルドの融資で行われた江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立の核心は、この「通貨発行権」の強奪、中央集権化にありました。

この明治維新で「ロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆罪」を犯して以来、「日本政府」は常にロスチャイルド人事で動かされ、ロスチャイルド欧米連合＝国際金融軍産複合体の「植民地」における「奴隷頭」、「ロスチャイルド銀行の丁稚」として、ロスチャイルド「通貨発行権力」の日本国民搾取のおこぼれに預かる「中間搾取者」であり続けています。

1929年の世界金融大恐慌も、昭和・平成バブル、デフレ・スパイラルもリーマン・ショックも、起こしたのはロスチャイルド国際金融権力とその中央銀行・FRB、日銀であり、日本政府・官僚は「お上ロスチャイルドの指示」通りに動いて日本国民を犠牲にしました。

1980年代、米国が終末的な「貿易赤字」の元凶として日本に「構造協議」を迫ってきていた時にも、対日金融取引は、実は「大幅な黒字」でした。

日銀の大株主（日銀は政府の子会社ではありません。）として、日本の企業の90%の大株主でもあるロスチャイルドが、世界の中央銀行を私有・独占・統制して「世界の大株主」になって、世界の不況で最大利益をあげている。世界の諸国の「国民経済破壊」で世界をまるごと大植民地債務奴隷にしたロスチャイルドは、いまは「世界経済の破壊」によって更なる収益をあげようとしています。

この真実を念頭に置いて歴史を見れば、あらゆる「なぜだろう」に辻褄が合います。

ロスチャイルド金融連合「通貨発行権力」は、世界の諸国を1990年代の「金融ビッグバン」で「金融化」し、「株式会社化」して全て「ロスチャイルド・コンツェルン」の支配下に置いています。

近代以降の金融システムの「アーキテクト（設計者）」であるロスチャイルドは、グローバリズム帝国主義・植民地主義経済を、世界の中央銀行を支配することによって各国政府に強制し、国民経済を極限まで破壊して最大利益を得てきました。（金融資産の異常な膨張）

これは明治維新・日銀設立以来のロスチャイルドによる日本経済侵略、「戦争金融サギ」なのです。GHQ／連合国＝国連の本体はロスチャイルド国際金融軍産複合体です。（証拠はこちら↓）

日銀を設立させたのも、日銀法を立法させたのもロスチャイルドですから、「金融資産税」などは許されません。

『日本国憲法』「日米安保」の無効確認、国連脱退宣言だけが、ロスチャイルド「通貨発行権」私有・独占・統制の告発・検証・断罪・永久禁止につながり、日本と世界の諸国に主権を取り戻し、日本と世界の諸国民を「債務奴隷」の軛から解放することができる唯一の方法です。

ロスチャイルド金融連合「通貨発行権力」が、世界の諸国を1990年代の「金融ビッグバン」で「金融化」し、「株式会社化」して全て「ロスチャイルド・コンツェルン」の支配下に置いています。

世界人類70億は「株式会社ロスチャイルドの平社員・バイト・派遣社員」で、いつ首になるかとびくびくしている状態です。

世界金融大恐慌がロスチャイルドによって起こされたという証拠、戦後日本が、ロスチャイルドのGHQに「基地経済植民地」にされているという証拠が有ります。（↓）のリンクをお読みください。

世界の諸国の中央銀行とBIS・IMFなど国際金融機関を支配して「通貨発行権」を私有・独占・統制しているロスチャイルドは、全世界の政府／行政・立法・司法と言論機関を掌握しています。国際共産主義も超国家主義も、1776年、ロスチャイルドの融資でフリーメーソン内に結成された「イルミナティ」が創出したものであり、ロスチャイルドは戦争・革命・テロ・紛争を起こし、当事者両サイドに融資して儲ける「戦争金融サギ・ねずみ講」を構築しています。つまり、米国も英国もEUも、ロシアも中国も北朝鮮も韓国も、もちろん日本も、その政府はロスチャイルド「ねずみ講」の「中間搾取者」です。

安倍首相のアフリカ「47人」会談も、香港デモも韓国竹島演習も、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「商売」戦略に沿って起きていることです。

起きていることの一つ一つを細かく分析することよりも、国連＝米軍＝米国防総省・国務省をフロントとするロスチャイルド「通貨発行権力」の「ねずみ講」を破壊・永久禁止するため、『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」無効確認・廃棄・国連脱退宣言、世界各国への国連脱退勧告で、日本と世界の諸国への主権奪還、日本と世界の諸国民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放することが急務です。

このような悲惨な状況になっているのは、日本が連合国＝国連＝米軍＝米国防総省・国務省をフロントとするロスチャイルド国際金融軍産複合体の「基地経済植民地」となっているからです。

日本政府は、ロスチャイルド融資で成功した江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立というロスチャイルド金融マフィアの「日本経済侵略」幇助＝外患誘致＝国家反逆罪を犯して以来、「売国集団」であり続けています。

『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』には、1930年の「日露戦争債」借り換え以来、英ロスチャイルド、J・P・モルガンとともに日本の大債権者となった「ロスチャイルド米国連合の雄」投資銀行／武器商ディロン・リードの副社長で米戦争省副長官のウィリアム・ドレイパー将軍が、「日本の支配者」であったはずのマッカーサーや「ルーズベルトのニューディーラー」ケーディスなどを「小物」と呼んでその頭越しに「財閥解体＝集中排除法」から金融業・保険業を排除させ、実質「財閥解体」を中止させ、ディロン・リードへの「債務履行」をさせるため、日本財閥のロスチャイルド米国連合への財閥「吸収・再編」を行っていくさまが赤裸々に語られています。

ドレイパーは、1942年に「国有化」の体をとった日銀を「FRB型の株式会社」にする意向であったものの、日本人の反発を恐れてか、「認可法人」という形で「政府の子会社」のフリをしながら、株が上場され株主配当もある「実質的株式会社」とし、FRB式の「政策委員会」を置いて1946年に設立させた経団連・経済同友会、1952年4月27日発足の日米合同委員会とともに、ロスチャイルド国際金融軍産複合体／ディロン・リード／米国防総省・国務省の「上意」を日本官僚・政府に「下達」させる媒体とし、ロスチャイルドの実質的「直接統治」体制が構築され、『日本国憲法』「日米安保」で主権を喪失させられた日本は、完全な「基地経済植民地」となりました。

ソ連の衛星国がそうであったように、「基地経済植民地」の国民は賃金・食糧・水・エネルギー・運輸などのライフライン「生殺与奪の権」を「宗主」に統制され、武器製造など一つの産業に特化させられ、国内の農業生産品は国民の口に入らないように輸出されて債務返済のための「ドル」になり、国民経済は破壊されます。グローバリズム経済とは、三橋さんが言うように「帝国主義・植民地主義経済」なのです。

香港は、1997年に英国から「中国に返還」されたはずではありますが、香港も中華人民共和国／中国共産党政府も、ともに経済主権は実質上の中央銀行であるHSBC（中国銀行の通貨発行・金融政策の実務はHSBCが行っています）の大株主であるロスチャイルド中国連合が統制しています。

ロスチャイルド「通貨発行権力」が世界の中央銀行、BIS・IMFといった国際金融機関を統制して世界の諸国の金融経済・政治外交・軍事も全て掌握して「戦争金融サギ」で儲けている、というのが世界の現状です。

要するに、BREXITがロスチャイルドECBとロスチャイルド・イングランド銀行の間で「交渉」されているのと同様、香港政府も中共政府もロスチャイルド中央銀行の「丁稚」にすぎず、あらゆるデモ、紛争は上の方の奥の同じ所からくる指令で動かされています。

命懸けで真正の抗議行動をする香港市民は踊らされているだけ。

この世界の難局を打開するのが、『日本国憲法』「日米安保」の無効確認・廃棄、国連脱退宣言と世界の諸国への国連脱退勧告、ロスチャイルド「通貨発行権」私有・独占・統制の告発・検証・断罪・永久禁止です。

「教育」だけでなく、「憲法」「自衛権」「経済」……あらゆる問題の核心は、「主権」に収斂してきます。日本には、比喩ではなく、現実に、事実として、主権が有りません。

明治維新からロスチャイルド外資の経済侵略を受けてきた日本は、第二次世界大戦後、ロスチャイルド国際連合・GHQの占領を受け、『日本国憲法』と「日米安保」で主権を失い、完全なロスチャイルド国際金融軍産複合体の「基地経済植民地」になりました。事実上の植民地である日本には、「国民国家を背負って立つ、教養と思考力・創造力のある気概ある国民」を教育する権利・国家主権たる「教育権」もないのです。（ドイツは占領終了とともに占領憲法を廃棄し、「教育権」も、特に要求して取り戻しました）

「日本政府・官僚」は、明治維新以来組織的にロスチャイルド国際金融軍産複合体の経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆罪を犯してきた「売国集団」です。「高潔な志」を持った人は、金と権力と暴力と色事……、あらゆる妨害に遭って挫折させられ、或いは「転向」させられてしまいます。そもそも日本の運営は「日米合同委員会／日銀政策委員会・経団連・経済同友会」から官僚を通して政府に「下達」されるロスチャイルド「通貨発行権力」の「上意」によって為されていますから、「政治家・ゆとり文科省・日教組が悪い」などと叫んでみても、根本的解決にはなりません。「小さなことから一つ一つ」では、もう日本滅亡に間に合わないかもしれない。

今、何よりも重要なのは、「主権を取り戻す」こと。そのために、戦後74年日本人の心を折ってきた「南京大虐殺・中国侵略」の誣告を根拠に、武力の強圧を背景に不法に制定・締結を強要された『日本国憲法』と「日米安保」の無効事実を確認（事実確認なので国会決議も何も必要なし）、両文書を廃棄することで、即時に日本国の主権・独立を回復、日本国民の名誉・尊厳・誇りを取り戻し、「通貨発行権」も奪還して国民経済が発展し、「真正民主主義」のある豊かな未来への大きな希望を持てるようになります。

同時に、国連脱退宣言・全世界の諸国への国連脱退勧告を行うことで、日本と世界の諸国民の「基地植民地奴隷化・債務奴隷化」、ロスチャイルド「通貨発行権」の私有・独占・統制と「戦争金融サギ」「ねずみ講」を告発・検証・断罪・永久禁止します。「大東亜戦争」敗戦でやり残した、日本と世界の庶民の「植民地奴隷の軛からの解放」を、いまやっと日本は果たすことができるのです。

「デフレ→海外『民間』投資→円高→国内経済停滞→国民経済破壊→デフレ」の悪循環を、「故意に」起こしている日本政府は財務省の言いなり。

問題は、その財務省もまた、「日米合同委員会／日銀政策委員会・経団連・経済同友会」、即ち「日本を事実上『植民地支配』しているロスチャイルド国際金融軍産複合体／米国防総省・国務省／国連」の言いなりである、ということです。

「いい加減にしろ」と、政府や財務省に言っても何も始まりません。

国連・BISをフロントとするロスチャイルド国際金融連合の全世界の「通貨発行権」私有・独占・統制と「全世界人類総債務奴隷化」は明らかな犯罪なのですから、それを告発・断罪・永久禁止するほかはないのです。

ロスチャイルド金融マフィアの犯罪告発は、日本人が、日本の名誉と尊厳と誇りをかけて、主権を奪還するために、『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」の誣告・名誉毀損を、東京裁判の「遡及法」に倣って国際法に新たに設置し、告発、同時に『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」の無効事実の確認・宣言、国連脱退宣言及び世界の諸国への国連脱退勧告をもって、行います。それこそが、本当の「南北問題」全面解決、アフリカなど「開発途上国」のMMTを用いた自力の国内経済発展への第一歩となります。

「財政主権を財務省が持っている」は、「日銀は政府の子会社」と同じく誤りです。

皆さん「日本は米国の属国」と半分冗談のようにおっしゃるのですが、ロスチャイルドの融資で江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立というロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助＝外患誘致を犯して以来、ロスチャイルドが仕組んだ第二次世界大戦後、日本が完全な「ロスチャイルドの植民地債務奴隷」となり、「金融ビッグバン」で完全「金融化・ロスチャイルドが大株主の株式会社化」した現在に至るまで、「日本政府」は「ロスチャイルドの下僕」としてロスチャイルドの「ねずみ講」システムの「中間搾取者」として邁進してきました。

「戦後日本」の「統治序列」は、「ロスチャイルド金融連合」→「ロスチャイルド国際金融軍産複合体／米工房総省・国務省／在日米軍／国連」→「日米合同委員会（在日米軍副司令官がトップ）／［ロスチャイルド国際金融軍産複合体（ディロン・リード）の指令を政府に伝える］日銀政策委員会・経団連・経済同友会」→「外務省北米局長・財務省・防衛省／最高裁長官・検事総長」→「政府・国会」→「天皇・国民」です。

「通貨発行権」という経済主権を取り戻すためには、現実に世界の諸国の「通貨発行権力」を私有・独占・統制しているロスチャイルド金融連合の「戦争金融サギ」「ねずみ講」「世界人類総奴隷化」という犯罪を、具体的に告発し、断罪し、永久禁止するほかなく、それなしに「財務省解体」「政権交代」しても、それはロスチャイルド日銀が起こしたバブルを大蔵省のせいにして「大蔵省解体」「構造改革」という名の、日本国民の税金を使った「ロスチャイルド財閥日本支部再編」が行われるだけなのです。

農林水産業従事者、水道・エネルギー・運輸事業者、「育児者」を、自衛官／国家防衛軍将兵と同じ「特殊国家公務員」に。

これを実現するためには、まず「国家の店じまい」という現実の裏にある、「日本を含む世界が、ロスチャイルド『通貨発行権力』によって『金融化』『株式会社化』され、完全に乗っ取られている」という真実を、全世界の諸国民が認識すること。

「緊縮財政ダメ、打破」「政府がやればいいのに、なんでやらないんだろう」で思考停止してしまうのは、「日銀は政府の子会社」という過てる認識のせいです。

日本政府は、江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立というロスチャイルド外資の日本経済侵略をロスチャイルド融資・指示で行って以来、令和の現在に至るまで、外患誘致（＝国家反逆罪）犯しっぱなしの「売国集団」＿「ワン・ワールド株式会社」（＝ロスチャイルド・コンツェルン）の、多分せいぜい「部長」クラス。もっとありていに言えば、「ロスチャイルド金融マフィア／ワン・ワールド組」の「地方下部組織の組長・若頭」クラス。ロスチャイルドIMFの「債務奴隷」である韓国などは「ワン・ワールド組の地方『弱小』下部組織の三下」で、日本国民の目を真実からそらせるために、日々「いちゃもん付け」が彼らに課せられた使命。でも「明日は我が身」です。

ロスチャイルド金融マフィアが「ねずみ講」にした世界金融経済と、「通貨発行権」という世界の諸国の国家主権を世界の諸国民の手に取り戻すには、「三下」相手に喧嘩していてはダメ。「組長・若頭」を取り換えてもダメ。

世界人類70億を搾取する「ねずみ講」「通貨発行権」私有・独占・統制システムの犯罪性を世に問い、告発・断罪・永久禁止することなしに、MMTを用いた「経世済民」は、実現不可能なのです。

カジノ問題は、憲法・主権と人権、民主主義と同列の問題です。横浜市議会・横浜市長をリコールして解決する問題ではないのです。そもそも、日本政府がなぜ、今まさに日本政府自身の「国民貧困化・国民経済破壊政策」である消費増税・緊縮財政によって苦境に立つ日本国民の生活に、全く必要ないカジノ＝リゾートを推進するのか、考えてみてください。

カジノは、誰でも知っている通り、麻薬・人身売買も絡んでくるヤクザ、マフィアの利権であり、グローバル金融権力のマネー・ロンダリングの装置です。

私は寧ろ、この法案を通した日本政府の犯罪性をまず問うべきだと思います。

「反グローバリズム」の「救世主」と呼ぶ人もいるトランプも、大統領に擁立したのは香港・マカオ・ベガスのカジノ・ホテル王ジャーディン・マセソンで、ジャーディン・マセソンはアヘン戦争前にロスチャイルドに統合され、1865年に「インドのロスチャイルド」サッスーンらと、ロスチャイルドが大株主になって香港の「通貨発行権」を統制するHSBCを設立し、日本の倒幕勢力に融資して明治維新＝日本経済侵略を達成したロスチャイルド代理人です。

日本が「明治維新によって外国の植民地化を免れた」というのは、ロスチャイルド維新政府のプロパガンダで、現実には仏ロスチャイルドの指示で設立した日銀「通貨発行権」を統制することで、ロスチャイルドは日本に「戦争金融サギ」を仕掛け、「永遠の債務奴隷」「経済植民地奴隷」にしてしまいました。

『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』を読むと、占領軍GHQの本体は、［天皇も政府も隷属させる」といわれたマッカーサーの頭越しに「財閥解体」も中止させる権力を持つ「日本の大債権者」ロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リード（会長クラレンス・ダグラス・ディロンが国務省副長官、社長ジェイムズ・フォレスタルが国防省長官、副社長ウィリアム・ドレイパーが戦争省副長官）であり、GHQ／SCAP副官は元J・P・モルガンであったことがわかります。

またもや「講和条約で主権を回復した」というまやかしで騙され、「戦後日本」は、日本に主権を放棄させる『日本国憲法』「日米安保」を国民を騙しながら受け入れた吉田茂ら「日本政府」のロスチャイルド外資経済侵略幇助＝外患誘致により、完全にロスチャイルド金融権力の「基地経済植民地」となったのです。

元J・P・モルガンでロスチャイルド金融権力の「内情」をある程度知り得たはずの大西つねき氏が、ロスチャイルド金融権力が世界の諸国の中央銀行、BIS、ECBなど国際金融機関の「通貨発行権」を私有・独占・統制して全世界人類70億人を「ねずみ講」の債務奴隷にしているという、世界金融経済問題の核心＝犯罪性に触れず、「50万人署名・市長のリコールで市民の抵抗を示す」といういささか「遠回り」で恐らくは「些末で不確実な」方法をとろうとしているのを見ると、ここでも「情報開示」が為されていない、民主主義の不在を感じずにはいられません。

『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』には、「GHQ金融政策の実質的立案者」は、日本の大債権者として「借金取り立て」にきたロスチャイルド国際金融軍産複合体の投資銀行／武器商ディロン・リードの副社長であるウィリアム・ドレイパー米国戦争省副長官であった、と書かれています。

ドレイパーは、元J・P・モルガンのバンカーGHQ／SCAP副官、ディロン・リード代理人J・カウフマン、CIA／『Newsweek』ハリー・カーン、コミンテルンのコンプトン・パッケナムらを動かして、マッカーサーや「ニューディーラー」ケーディス達の頭越しに反トラスト・カルテル「集中排除法」から金融業・保険業を除外させて、事実上「財閥解体」を中止させています。

所謂「Uターン」は、日本財閥がその中心にある大銀行をいったん解体し、米国ロスチャイルド銀行連合／国際金融軍産複合体に吸収再編成するのが目的でした。

そして、ドレイパーは日銀をFRB方式の「株式会社」にしようとして方向転換し、結局「認可法人」として、そのかわりFRB型「政策委員会」をおいて、1946年に結成させた経団連・経済同友会とともに、日本の金融政策についてディロン・リード／ロスチャイルド銀行連合の「上意」を「下達」させる「ロスチャイルド直接統治」の媒体としました。

「消費税16%」「外国人労働者受け入れ」は、経団連が2003年に決定しています。

「戦後日本」は、国連をフロントとする、ロスチャイルド金融連合の完全な「基地経済植民地」になっています。日本に主権を放棄させる『日本国憲法』「日米安保」を「日本が自主的に欲した」かのように見せかけ、国民を騙して制定・締結した吉田茂は、明治維新からの「ロスチャイルドの下僕」でした。

残念ながら、トランプは馬淵大使や水島氏のいうような「ディープ・ステート（ロスチャイルド）に反抗し、『浄化作戦』を決行する正義の味方」ではありません。トランプを大統領に擁立したのは、明治維新を融資して日銀設立・日本経済侵略を成功させたロスチャイルド中国連合・ジャーディン・マセソンのマカオ・ベガス「カジノ利権」です。

馬淵大使絶賛の『日本人に謝りたい』モルデカイ・モーゼは「インドのロスチャイルド」サッスーン財閥の顧問でしたし、何かいいことを言ったからといって、全面的に信じるのは控えるべきかと思います。

本当に「ディープ・ステート」全面排除をしたいなら、「政治家に働きかける」といったような従来的なやり方ではだめです。

第二次大戦後のロスチャイルド「戦争金融サギ」の基幹となっている『日本国憲法』「日米安保」の無効確認、国連脱退宣言・世界の諸国への国連脱退勧告で、私人であるロスチャイルドの「通貨発行権」私有・独占・統制を告発・検証・断罪・永久禁止することなしに、全世界人類70億を、国家ごとロスチャイルド金融帝国への「債務奴隷」としている「ディープ・ステート」システムは動き続けます。

問題の核心は、戦争も金融恐慌もテロも、「偶然起こっている」のではない、ということです。全ては世界の諸国の中央銀行、国際金融機関「通貨発行権」を完全統制しているロスチャイルド金融権力により、最大利益創出のために計画された「戦争金融サギ」の一環として、ロスチャイルド「イルミナティ」を源とする国際共産主義勢力や、OSS→CIA／MI5・MI6に収斂してゆくロスチャイルドの情報機関・ロイターなどの言論機関によって引き起こされてきました。明治維新・日銀設立はロスチャイルドの日本経済侵略の嚆矢だったのであり、「戦後日本」はロスチャイルドGHQが書いた『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」によって主権を喪失し、事実上ロスチャイルド国際連合＝国際金融軍産複合体（ディロン・リード）によって「基地植民地」として日米合同委員会・日銀政策委員会・経団連・経済同友会を通してロスチャイルドに「直接統治」されています。最高裁長官も検事総長も、法務次官も、日米合同委員会が選んでいます。「アイヌ新法」「ヘイトスピーチ」法案が通ってしまったのはそのためです。日本政府はロスチャイルドの「上意」を「下達」されて動いているだけです。これは陰謀論ではありません。日米政府などの公式文書によって裏打ちされた事実です。朝鮮戦争は東西冷戦体制による世界金融パラダイム・シフトの為、ロスチャイルド米国務省・国防総省が起こしたのであり、今も継続しています。韓国・北朝鮮の反日活動も「慰安婦・徴用工」問題も経済問題も、ロスチャイルドグローバリズム帝国主義・植民地主義経済戦争金融サギの一環として、朝鮮人がなりすました「日本政府」と結託して「分裂と混沌」創出のために起こされています。統一教会、朝鮮総連などはロスチャイルドCIAが作り、岸信介、らに協力させて日本会議などの母体となった「勝共連合」を作らせました。これが「戦後レジーム」と呼ばれていたものの正体であり、日本政府も韓国・北朝鮮も、米国防総省・国務省・在日米軍（偽国連軍）をフロントとするロスチャイルド国際金融軍産複合体が動かしている。トランプの金正恩融和も「米中貿易戦争」も、全てヤラセです。この詐欺行為・主権侵害・人権蹂躙を、告発・検証・断罪し、ロスチャイルド金融マフィアの「カネと権力」の源となっている「通貨発行権」私有・独占・統制を永久禁止することが、日本の国難を解決するばかりでなく、世界から戦争と貧困を根絶し、世界の諸国民をロスチャイルドの「無自覚の債務奴隷」の軛から解放します。

「徴用工＝奴隷労働・慰安婦＝性奴隷」は、「南京大虐殺」「中国侵略」と同様、韓国・北朝鮮・中国・国連（米英仏ロ中）合同の「日本国への誣告・名誉毀損」という、告発され、断罪されるべき、れっきとした犯罪です。この事実を「知らない」「調査・検証してみようともしない」政府、高野連という「公共」を騙った組織などは、日本人ではないか、「売国奴」です。

この者たちは、日本を誰に「売って」いるのか？それが、江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立を融資して「維新革命政府」に日本経済侵略幇助＝外患誘致を犯させて以来「下僕」として利用し続けているロスチャイルド金融権力です。

「侵略軍・虐殺者・強姦魔」の冤罪を着せられた自分たちの父祖だけでなく、日本の現在・過去・未来の国民の名誉・尊厳・誇りを取り戻すため、日本人は今、明治維新＝経済侵略戦争の実態を検証しなおさなければなりません。

私達日本国民を貶め、事実上の「植民地奴隷」として縛り付けている『日本国憲法』も「日米安保」も、これらの誣告を根拠に、連合国＝ロスチャイルド国際金融軍産複合体が武力の強圧を背景に、しかも日本が「自主的に」したかのように見せかけさせながら、不法に制定・締結させたものであり、始原的に無効です。これらを即刻廃棄し、主権と独立を取り戻すことができる「無効確認」は、単なる事実確認であるので、国会決議も何も必要ありません。

自主防衛は、MMTを用いて政府通貨により解決できます。そもそも戦争を起こしているのはロスチャイルドなので、これを告発・断罪し、ロスチャイルド金融権力という私人による「通貨発行権」統制を永久禁止することで、戦争もテロも金融恐慌も根絶できます。

代々の日本政府同様、安倍晋三首相も『日本国憲法』無効の事実を知っていますが、「70年も使ってきたから」という理由で、国民に周知する必要なし、としています。そして、「戦後70年談話」でロスチャイルド「新世界秩序」に隷従を誓い、東京裁判史観と「慰安婦＝性奴隷・徴用工＝奴隷労働」を公式に認めてしまいました。

「ねずみ講」のてっぺんに座って上納金を吸い上げているロスチャイルド金融マフィアの大ボスたちを告発・断罪することなしに、同じロスチャイルド系で別の「組」の「三下」同士で喧嘩をして見せている中韓北を非難するだけでは、何の問題も解決しはしません。

全世界の中央銀行「通貨発行権」を私有・独占・統制して、戦争も金融恐慌もバブルもデフレも起こして「シャドーバンキング」で儲けてきたロスチャイルド金融権力傘下のロスチャイルド国際金融軍産複合体の投資銀行／武器商のディロン・リードが、「戦後」日本を「基地植民地奴隷」として「所有」しています。

国連もBISもIMFもECBも、ロスチャイルド金融権力の私設機関・私企業です。CIAもロスチャイルド融資でできたロスチャイルドの私設暴力装置です。香港デモも、トランプの「米中貿易戦争」も、全部ヤラセです。

そもそも江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立が、日本経済侵略の嚆矢でした。日清・日露戦争でロスチャイルド／クーン・ローブが日本の国債引き受けをして以来、関東大震災債をＪ・Ｐ・モルガンが、1930年5月に英ポンド建て日露戦争債を米ドル・英ポンド両建ての「満州事変・支那事変債」に借り換えたのをディロン・リードが引き受けて、日本はロスチャイルド外資の「所有物」「債務奴隷」であり続けています。

経済破綻した国家は、韓国のように「ロスチャイルド・マフィア金融」IMFから借金し、永久に「利子だけ払う」リボ払い地獄に突き落とされ、事実上の「債務奴隷」になるのです。

この「ねずみ講」から脱却する手段はあります。ロスチャイルドGHQが「南京大虐殺」「中国侵略」の誣告を根拠に武力の強圧下、日本が「自主的に制定・締結」したように見せかけながら不法に制定・締結させた『日本国憲法』「日米安保」の無効事実の確認と、国連脱退宣言・全世界への国連脱退勧告で、全世界の諸国民と団結して、ロスチャイルドねずみ講「新世界秩序」の「通貨発行権」私有・独占・統制を告発・検証・断罪・永久禁止し、「通貨発行権」の完全公共化、地方政府発行の地域通貨で国民経済発展のための「経世済民」を実践することです。

全世界の中央銀行「通貨発行権」を私有・独占・統制して、戦争も金融恐慌も起こして「シャドーバンキング」で儲けてきたロスチャイルド金融権力傘下のロスチャイルド国際金融軍産複合体の投資銀行／武器商のディロン・リードが、「戦後」日本を「基地植民地奴隷」として「所有」しています。

「ロスチャイルド組三下」達の日本国民搾取犯罪リスト、並べてみるとほんとにすごいですよね。

近衛文麿と吉田茂のロスチャイルド日本経済侵略パート２「昭和維新」について、『日本国憲法』と「日米安保」制定・締結過程から検証した拙ブログ、お時間あればお読みください。

このころは確証がなかったのであまり触れていませんが、吉田茂の実父・竹内綱の、「裏天皇」（？）武内宿禰との関係（73世武内宿禰・竹内睦泰が「親戚」と言っていますが）、そして伊藤博文による孝明天皇暗殺・「南朝天皇へのすり替え」疑惑も、日ユ同祖論とともに、日本に本当の民主主義政府が成立した暁には、全日本国民参加可能の公開討論の場で明らかにされるべきだと思います。

私達国民のための政治が行われるようにするためには、「政治権力のチェック機能」たる「至高の権威」天皇がどうしても必要ですが、国民に後ろ暗い秘密のある「至高の権威」はあり得ない。情報開示、国民への説明責任と国民の天皇輔弼の相互関係によってのみ、真に民主的な国政が行われるようになるはずです。

まず、「南京大虐殺」「中国侵略」「慰安婦＝性奴隷・徴用工＝奴隷労働」が虚構であることは証明されます。

これらは日本国に対する誣告・名誉毀損であり、告発・断罪されるべき犯罪事実です。にも拘らずそうなっていないのは、連合国＝国際連合というものが、その前身国際連盟のときからロスチャイルドの私設機関であること、日中戦争・日米戦争自体が、同じくロスチャイルドの私設機関である国際共産主義者コミンテルンと近衛文麿、明治維新からのロスチャイルド日本経済侵略幇助者である吉田茂ら「日本政府」によって引き起こされた「ロスチャイルドの戦争」であったからです。

『日本国憲法』と「日本全土基地化・日本全土治外法権化」の不平等条約「日米安保」は日本の主権を強奪し、まやかしの「国民主権」「象徴天皇」で立憲君主天皇の「政治権力のチェック機能」不裁可権・拒否大権を簒奪してロスチャイルド金融マフィアの「戦争金融サギ」「日本国民総債務奴隷化」を野放しにしています。

同様のことが、米英仏ロ中の「ロスチャイルド五大国」を含めた世界の庶民に起こっています。

この「世界平和と人道に対する罪」は、絶対に放置してはなりません。

ロスチャイルドは国際法と世界の諸国の国内法全部を操作する「カネと権力」が有りますから、既存法で裁こうとしても無理なのです。しかし、彼ら自身が東京裁判で「遡及法」で日本を裁いた「私刑」にならい、「世界の諸国民による世界国民裁判」で裁くことができるでしょう。

その告発の嚆矢が、『日本国憲法』「日米安保」『国連憲章』「敵国条項」無効確認、国連脱退宣言及び世界の諸国への国連脱退勧告なのです。

『New York Times』『Washington Post』はロスチャイルド金融権力直轄、世界の96％のメディアはロスチャイルド資本が入っています。トランプを擁立したのはロスチャイルド「アヘン戦争」利権利得者ジャーディン・マセソン「カジノ利権」。BREXIT「交渉」は、ロスチャイルドECBとロスチャイルド「シティ・オブ・ロンドン」の間で調整が為されているだけの、ヤラセにすぎません。メイは元々「残留派」、ジョンソンは既にロスチャイルドの支配下にあるイギリス上流階級の一員（ロスチャイルドの遠い親戚の可能性あり）。

世界の中央銀行「通貨発行権」を支配し、国連をフロントとするロスチャイルドにとって米英仏ロ中政府は直近の配下。中央銀行の株式買いによって世界の企業の大方の大株主となってどこの国の度の株が上がっても下がっても、「ねずみ講」のトップにいるロスチャイルドには莫大な「株主配当」「金融手数料」全ての商品に3割ほどかかっている「利子分」、国民の税金から吸い上げる「政府の国債引き受けに対する利子」その他が入る。

世界の諸国民は、無自覚のままロスチャイルドの「債務奴隷」として、ロスチャイルド世界財閥の最大利益のために働かされ、踊らされているのです。

世界の戦争・金融恐慌は、世界の諸国の中央銀行とECB、BISなどの「通貨発行権」を私有・独占・統制して世界経済・金融市場を操作できるロスチャイルド国際金融連合が起こしているので、「京単位のメガ世界金融恐慌」も、このままでは回避不能でしょう。

中央銀行と投資銀行のトップにいて、世界の諸国の政府（行政・立法・司法）も動かすことができるのがロスチャイルドで、世界経済全体が「ねずみ講」になっているのです。完全な詐欺です。

この、国家を相手にしかけたロスチャイルドの「戦争金融サギ」と各国政府の幇助罪を告発・検証・断罪・世界に周知・永久禁止してこの「金融ねずみ講」を破壊しなければ、政権交代などをしても「三下」だけを始末することになり、マフィアのボスは組の名前を変えて同じサギを世界の諸国家を相手にしかけます。

日本国民は、『日本国憲法』「日米安保」を無効確認で廃棄（始原的に無効であって、国会決議も何も必要なし）し、主権とともに天皇の「至高の権威」（＝不裁可権・拒否大権）という「政治権力のチェック機能」を、一刻も早く取り戻さなければなりません。

国際共産主義「コミンテルン」は、1776年にロスチャイルドが融資してフリーメーソン内に結成させた「イルミナティ」がその源流です。J・P・モルガンの祖ジョージ・ピーボディは、1837年、ロンドンでネイサン・ロスチャイルドに直接会見し、「米国における秘密のロスチャイルド代理人」になりました。ロックフェラーは、ハリマン、カーネギーとともに、1865年ロスチャイルド代理人として渡米したジェイコブ・シフがクーン・ローブ商会頭取となって後見者となって以来、ロスチャイルドが「管財権」を持っています。

1837年にロスチャイルド代理人として渡米したオーガスト・ベルモントが米国フリーメーソンの大立者マシュー・ペリー提督の娘と1849年に結婚し、黒船砲艦外交をアレンジし、同時に民主党の大立者であったペリーの妻の兄弟の引き立てで、民主党全国議会議長にまで上り詰め、米国民主党をロスチャイルドの影響下に置きました。

ロスチャイルド金融権力の世界の諸国「直接支配」は、もう始まっています。グローバリズムが帝国主義・植民地主義型経済であることを見れば自明のことですが、第二次世界大戦、東西冷戦・サンフランシスコ体制、ヨーロッパ統合を経て、南北格差ではなく、全世界の諸国が「国連軍のフリをした米軍」の「基地植民地」となり、有色人種も白人も、世界の庶民70億がもれなく奴隷階級に転落する新カースト制度「新世界秩序」が完成しました。

世界の諸国民が丸ごと、ロスチャイルド金融権力の「戦争金融サギ」で自国民を罠にかけた自国の政府の裏切りにより「無自覚の債務奴隷」にされている現在の悲惨な状況を打開し、「債務奴隷」の地位から私たち自身を解放するためには、ロスチャイルド金融権力とその幇助者・世界の諸国政府の犯罪を告発・検証・断罪・世界に周知・永久禁止するしかありません。

日本を含め、世界の諸国民への周知で最も効果的なのは、「南京大虐殺・中国侵略」という誣告を根拠に不法に制定・締結され、日本の主権を侵害している『日本国憲法』「日米安保」の無効確認（事実確認なので、国会決議も何も必要なし）・廃棄と国連脱退宣言を同時に、世界の諸国の目前で行うことです。

政府はなぜ、「子会社・日銀『通貨発行権』」を使ったMMT「経世済民」で国民経済発展のための努力をしないで、悪辣非道なグローバリストの最大利益創出＝国民総貧困化のための政策ばかりとるのか？＿＿その答えは「『金融政策決定権』＝国家主権が、政府（国民）にはない。日本は江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立をロスチャイルドの融資で行い、ロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助＝外患誘致を犯してこの方、日本国民の為ではなく、ロスチャイルドのグローバリズム帝国主義・植民地主義経済推進のためだけに邁進し、ロスチャイルドの『戦争金融サギ』に加担してきた」＿＿です。

ロドリックの「グローバリズムのトリレンマ」は、「現世界は、ロスチャイルドが、全世界の『通貨発行権』を事実上私有・独占・統制することによる『グローバリズム帝国主義・植民地主義金融経済』ネットワークの構築で、全世界の『国家主権』を事実上簒奪、統制し、その犯罪事実を、CIAなど情報機関と全世界の学会・メディアを統制、全世界的に隠蔽することによって『民主主義』の存在を不可能にしている」と見るのが正しい。

Hiromi Shiragami 様へほとんど知っていることばかりです。基本的に謝りはありません。整合性もあるブログです。それがどうしたのという問題です。ブログの構造は二層目です。日本の構造は多層構造です。驚くのは理解できます。よく考えてください。それでどうするという提言がありません。提言をする前にロスチャイルドの道具を手に入れなさい。簿記三級の用語とその概念です。会計学と言うと難しいでしょう。仕訳の概念を掴めば、金融が理解できます。ついでにお金儲けの意味が理解できます。私は金融から構造を見ています。簿記三級を勉強して会計学より今の知識を眺めれば、世界の一部が理解できます。経済的成功も治められるでしょう。弱い人も助けられます。企業の決算書まで読める様になりなさい。そうすれば、お話しは、聞いてもらえます。不思議に思いませんか？なんで解ってくれないの？それは金融の知識がないからです。ミクロ経済学、マクロ経済学では、ありませんよ。会計学です。せめて、仕訳の概念を理解しなさい。大人と対等に会話できます。尊敬も勝ち得ます。頑張ってね。

申し訳ないのですが、私には貴方のおっしゃる「ロスチャイルドを語る前に『会計学・金融』『ミクロ経済学』を勉強しろ」は、以前国際共産主義者と議論した時に、「マルクスを読んだことのない無知なお前とは議論にならない」と議論自体を拒否されたことを思い出させます。

私は、私のブログを読んだ、整合性もある、と言いながら「それがどうしたの」と言ってはばからない、貴方の無関心さに驚いています。「解っていない」のは貴方の方です。

本当に私のブログを読んだのなら、私が具体的に「提言」した「『日本国憲法』「日米安保」『国連憲章』「敵国条項」の日本への誣告・名誉毀損を告発する」「『日本国憲法』「日米安保」を無効確認で廃棄、及び国連脱退宣言でロスチャイルド中央銀行『通貨発行権』の私有・独占・統制を告発・検証・断罪・世界周知・永久禁止する」「『真・天皇機関説』で天皇の機能と世界人類融和への貢献を検証し、『世界倫理オンブズマン』設置の基礎とする」「江戸幕藩体制下の『通貨発行権』分散（地域通貨の地方政府による発行）の金融システムを再検証し、『通貨発行権』の完全公共化と『経世済民』の実現に寄与させる」等を、具体的に評価していただけないのはなぜでしょうか？

金融と会計学への深い知識を、私は確かに持ち合わせていません。しかし、全世界の諸国民が、ロスチャイルド・システムの「無自覚の債務奴隷」にされている現状を、具体的な方法により打開できる確信があります。

今、この時点でより有効なのは「ミクロで深い知識」よりも、広範な事実と知識の集積・総合であると信じます。

今、私が貴方と「対等な会話をしていない」こと、貴方の「尊敬を得ていない」ことは、私の問題ではありませんし、その問題を解決する必要を、私は感じておりません。

Hiromi Shiragami 様へ同じ結論になって絶望感を抜けでるのに苦労しました。多分もっと詳しいところもあります。金融を勉強して救われました。今は、自由です。

久保行義様、真実を知ることで、絶望感を味わう、それは嫌だと、世界の諸国民は薄々感じているのだと思います。

「ロスチャイルドの陰謀論を信じる奴はバカ」という「王様の新しい服が見えないのはバカ」と全く同じ理屈の、本物のサギ師・陰謀家であるロスチャイルドの「陰謀論たたき潰し隊」の思考停止マジックに多くの人があっけなく引っかかってしまうのは、文字通りの「奴隷階級」に貶められながら、「真実を知りたくない。今この時、何とか食べて暮らしていけさえすればいい」と、皆思うからではないでしょうか?

でも、この軛から世界人類70億を解放する手立てはあります。真実を知ることです。

ロスチャイルド・システムは「戦争金融サギ」「金融ねずみ講」です。れっきとした犯罪です。

これを告発・検証する際には、久保様がおっしゃるような「ミクロで深い知識」によって、彼らの犯罪の具体的手口を検証することが、重要になる局面があります。

「王様は裸だ」と核心を突いた子供を「大人の事情を知らないで勝手なことを言うな」と叱って、自分たちと一緒に「だまされたふりをしてやり過ごす」より、どうすればこのあくどいサギ師らを処罰し、二度と人々を騙すことがないようにするにはどうしたらよいかを考えることが、真っ当な常識を持つ庶民の、社会への義務だと思います。

丸十勝様、20年以上「南京大虐殺」や東京裁判、慰安婦問題を研究してきた私にとって、馬淵氏の『アメリカの社会主義者が日米戦争を起こした』こそが、長年疑問であった「なぜ連合国＝国連＝米国が、東西冷戦のさなかにあっても容共であり続けたのか」という問いへの一つの答えをくれた、重要な論説でした。

氏の「アメリカの社会主義者」をさらに深く調べていく過程で安部芳裕『金融の仕組みはすべてロスチャイルドが作った』に出会い、国際共産主義はロスチャイルドが作ったものであることが判明しました。

同書で初めて「通貨発行権」の事も知り、『金融の仕組み…』に書かれていることを検証する形で、「ロスチャイルド商会の公式社史」であるNiall Ferguson『The House of Rothschild』を始め、ロスチャイルドと金融経済に関するあらゆる文献、動画を読み漁り、それを総合したものが拙ブログ「『日本国憲法』無効確認で世界から戦争と貧困を根絶する」ですが、馬淵氏や安部氏、そして最近人気急上昇の三橋貴明氏なども、日本と世界の諸国の主権を、ロスチャイルドが「通貨発行権」統制によって掌握している、という肝心な、そして最も重大な真実については言及していません。

平凡な主婦である私が、育児と仕事の合間の勉強で到達した「真実」に、馬淵氏らのような知識人が気付かないなどと言うことが有り得るでしょうか？

私は、馬淵氏と三橋氏は、ロスチャイルド金融権力に脅されているか何かで、「奥歯にものが挟まった言い方」しかできなくされていると想像しています。

『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」は、「日本＝侵略国」という誣告を根拠に、暴力の強圧の下強要されて不法に制定・締結させられた＿＿＿即ち、全ては「始原的に無効」であって、国会決議も何も必要なく、「無効確認」で廃棄できる。これが、日本と世界に主権を取り戻すために最も効果的・最速最善の方法で、法的にも倫理的にも正しい。

にも拘らず、未だに日本から主権を簒奪し天皇から「至高の権威」不裁可権・拒否権を簒奪してロスチャイルド金融マフィアの好き放題をさせる『日本国憲法』を護持したまま、自衛隊が米軍の属軍としてもっと動かしやすいように「憲法改正」しろ、と現在の「植民地日本の宗主」ロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リード＝米国防総省・国務省の配下「日米合同委員会」に命令されている。

貴方は、「陰謀論を検証して真実を見出すバカ」と、「本当の陰謀家・サギ師ロスチャイルドの戦争金融サギにまんまと引っかかってそのことにも気づかないバカ」と、どちらになりたいですか？

「ベーシック・キャピタル」、面白いアイデアだと思いますが、今現在世界中が引っかかっている「ロスチャイルドの中央銀行・通貨発行権サギ、戦争金融サギ」の実態・真相を追求・検証し、犯罪を告発し、世界の諸国民に周知し、永久禁止することが先決と思います。戦争と貧困を引き起こし、資本＝富をブラックホールのように吸い上げるロスチャイルドの金融ねずみ講をそのままにしておいては、どんな良いアイデアも潰されてしまいます。

ロスチャイルドに「通貨発行権」をだまし取られ、主権を喪失した私達現代人が知っていた資本主義、民主主義は、それを支えた法哲学や人権思想などとともに、殆ど「山師のイカサマ」だったわけですから、「倫理オンブズマン」「政治権力のチェック機能」である日本の天皇のような「至高の権威」を権力を総覧する地位に置くことを、世界が真剣に考えなければならないと思います。

問題は、中央銀行「通貨発行権」を私有・独占・統制されることにより、世界の諸国の政府・行政までもが、ロスチャイルド国際金融軍産複合体により人事権を握られ、「国家主権侵害・経済侵略」幇助をさせられている、ということにあります。世界の諸国の政府は、国民を真に代表する地方政府が発行する地域通貨やMMTなど、「経世済民」のために役立つ理論・アイデアをいくら国民が訴えても全く無反応で、それどころか、国民経済を破壊し、国民を貧困化させるグローバリズム経済（バブル、金融恐慌の惹起とデフレ維持、緊縮財政）と金融化（金融緩和・規制緩和）で国民を「ロスチャイルド中央銀行への政府債務の利子を税金で払い続ける債務奴隷」に貶めています。そればかりではありません。日本と世界の諸国は、国連・BIS・IMFをフロントとするロスチャイルド国際金融軍産複合体の「戦争金融サギ」によって現実に、文字通りの「基地植民地」に変えられ、安倍首相が戦後70年談話で日本の隷従を約束した「新世界秩序」というねずみ講・新カースト制度の「奴隷階級」となり、たった数百人のロスチャイルド金融帝国貴族たちに全世界70億人分の富を吸い上げられています。この不義を正すためには、まず日本が『日本国憲法』「日米安保」無効確認（事実確認なので、国会決議も何も必要なし）と国連脱退宣言という「99%の覚醒のためのショック療法」で、「真正民主主義」獲得のための国家主権と「モラル・オンブズマン」となる「至高の権威」天皇の存在を取り戻し、ロスチャイルド金融帝国の「通貨発行権」私有・独占・統制の犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止すること。そうして初めて、世界経済を、「経世済民」への正しい軌道に乗せることが可能になります。

問：国連を脱退しろと?

答：そうです。日本を今も「植民地」として「占領」し続けている「連合国＝GHQ＝米軍」の本体は、ロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードとJ・P・モルガンです。連合国とはつまり国連です。

日本は「侵略国」の誣告を根拠に、武力の強圧で『日本国憲法』「日米安保」を制定・締結させられ、「永久敵国」の軛をかけられて、存在しない「国連軍」の「基地戦争経済植民地」にされています。

これはロスチャイルド国際金融軍産複合体による「戦争金融サギ」であり、「平和と人道に対する罪」、紛れもない犯罪ですが、世界の諸国が「国連は中立的・人道的な民主主義の権威」というプロパガンダで洗脳されているため、誰もこれを告発しようと考えないのです。

しかし、日本国民は、「侵略国」という誣告が、ロスチャイルド金融マフィアにかぶせられた現在・過去・未来の日本に対する誣告罪・名誉毀損罪であるという真実をそのままにして滅亡することは許されません。

『日本国憲法』「日米安保」無効確認、国連脱退宣言は、日本と同じく「植民地奴隷・債務奴隷」にされている世界の諸国民にショックを与え、貴方のように「なぜ？！」と問わせるでしょう。

そこで、ロスチャイルド国連とBISとIMFが日本と世界に何をしてきたか、堂々と述べ、周知するのです。それが、私が日本と世界の諸国民に伝えたい、「戦争と貧困を根絶するための、未来への具体策」です。

現在も使われている近代金融システムを設計・構築したのはロスチャイルドです。この「金融経済社会構造」がシステムとして残っている限り、ロスチャイルドの「一人」に過ぎないジェイコブ・ロスチャイルドが「NWOは終わった」と言っても、18世紀末にロスチャイルドがカーンやウォーバーグら「血盟」と構想した「One World」自体が終わるわけではないと思います。ただ「NWO」が有名になりすぎたので、「地下に潜る」ということではないでしょうか？ジェイコブ本人は世界のゴールドを買い漁っているではありませんか。

ロスチャイルド・システムは、未だ世界に知られないままに世界の「通貨発行権」を掌握しています。世界の99.99%が、国連がロスチャイルドのフロント組織とも知らず、自国がロスチャイルドの「経済植民地」である事実も知らず、「無自覚の債務奴隷」のままです。

日本国民は『日本国憲法』が無効である事実も知りません。

私は自分が「心配しすぎ」とはどうしても思えません。

私が拙ブログで挙げた論拠を、一つ一つ反証されれば話は別ですが……。

「通貨発行権の政府からの分離」＝「中央銀行の独立性」は、「自由民主主義」の衣を被りながら世界の「通貨発行権」を私有・独占・統制する「金融サギ師・陰謀家」ロスチャイルドが御用達経済学者を使って発信する経済プロパガンダです。

FRB、イングランド銀行、日銀など世界の諸国の中央銀行と市中銀行は、ロスチャイルド金融連合の「戦争金融サギ」によってトラスト・カルテル化で統合され、同じくロスチャイルド私設のBIS、ECB、国連をフロントとして世界の諸国の政府をも動かしてグローバリズム経済（国民経済破壊のデフレ維持、緊縮財政、外国人労働者受け入れなど）を行わせる「影の通貨発行権力」＝「ロスチャイルド金融帝国」を構築しています。

「陰謀論を信じるのはバカ」とは、「王様の新しい服が見えないのはバカ」と同じく、詐欺師・陰謀家本人とその共犯者が言う思考停止の呪文です。真実に目覚めれば、なぜ世界の政府が国民のためになる「経世済民」のためにMMTや「オバマの1兆ドルコイン」のアイデアを忌避するのかがわかります。彼らは犯罪者とその幇助者です。彼らの犯罪を告発・検証・断罪・世界に周知・永久禁止することで、日本も含めた世界の諸国民を、「ロスチャイルド金融への債務奴隷」の地位から解放することができます。

世界の諸国の「通貨発行権」は、ロスチャイルド金融帝国に、強奪されたのです。これは、「グローバリズム」という新しい形の帝国主義・植民地主義であり、「無自覚のうちに『賃金・労働市場操作』『通貨発行権・徴税権』によって支配される世界人類総『債務奴隷』化」という新奴隷制度でもあります。

「『通貨発行権』は、政府にある」＿それはその通りですが、問題は、「それではなぜ政府は、30年もの間、国民経済・国民生活を破壊しているデフレを『通貨発行権』でもって修正することをせず、グローバル金融ネットワークだけを富ませる金融財政出動・市場操作だけを行うのか」ということ。その答えは、「日銀の株の55％を保有する『日本政府』は、国民のために働く『公僕』ではなく、ロスチャイルドの融資でなされた江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立でロスチャイルド日本経済侵略幇助・外患誘致を犯して以来の『日銀の大株主・ロスチャイルド銀行の丁稚』にすぎず、金融・外交・軍事などの政策決定権＝国家主権を持っているのは『日銀の親会社・ロスチャイルド』だから」です。西田さんは、「『日本国憲法』無効論は正しい」とおっしゃったときに、既に『日本国憲法』「日米安保」によって日本の主権が現実に、簒奪されている、という事実をご存じであったはず。『日本国憲法』を書いて日本に強要制定させたGHQの本体がロスチャイルド国際金融軍産複合体である以上、『日本国憲法』「日米安保」を無効確認（事実確認であるので、国会決議も何も必要なし）によって廃棄し、主権を取り戻すことにより「通貨発行権」も「自衛権」も「政治権力のチェック機能＝至高の権威・天皇」も日本国のものとなり、日本国民を繰るしけ続ける悪政を排除し、世界の諸国民ともども、「ロスチャイルド金融の無自覚の債務奴隷」の地位から自らを解放することができます。「日銀は政府の子会社」「政府・財務省がバカだからMMTを国民のために使えない」「主権者である国民が、そのことを政府に訴え続け、政府・財務省が経世済民の本質に気づいてくれるのを待つしかない」は、国民に行動を起こさせないように思考停止させるための詭弁です。

FRBは、FRB議長が独裁統制しているのではありません。FRBはあくまでもロスチャイルドがクーン・ローブ、ウォーバーグ、J・P・モルガン、ロックフェラーを動かして設立したロスチャイルドの中央銀行であり、イングランド銀行、日銀など世界の他の諸国の中央銀行、ECB、BIS、世銀やIMFなど国際金融機関と同様、ロスチャイルド世界金融独裁システムの歯車の一つに過ぎません。

FRB議長はもちろん、ロスチャイルドが擁立して大統領にしたウィルソン、ルーズベルト、クリントンやオバマやトランプ、伊藤博文ら「マセソン・ボーイズ」から吉田茂、岸信介、麻生太郎、安倍晋三に至る明治維新以来の日本政府要人も、メルケルもマクロンもメイもジョンソンも、全て「ロスチャイルド銀行の丁稚」に過ぎない。出世してもせいぜいがマクロンのような「頭取」。

為替レート・金融市場操作は、ロスチャイルドが「金融王」と呼ばれ、世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」を私有・独占・統制することで世界金融経済システムを我田引水的に構築し始めた19世紀初頭から、ロスチャイルドがずっとやってきたことです。

トランプの「本当の敵は習近平か、FRB議長か」というのは、「真の敵」ロスチャイルド金融帝国・寡頭支配階級から世界の諸国民の目を逸らすための、プロパガンダに過ぎないのです。

お気づきでしょうか。「観光・カジノ立国」は植民地・異民族支配の定番です。香港・マカオ、シンガポール、北米インディアン居留地………。

「MMTで公共投資」が国民経済を発展させるというのは、日本の金融経済政策決定権を持つロスチャイルドの日銀政策委員会・経団連・経済同友会は知っているんです。知っていて、やらせないのです。日本は明治維新・日銀設立でロスチャイルドの経済侵略を受け、「通貨発行権」という国家主権を私人であるロスチャイルド金融権力に統制されており、戦後は完全に「基地経済植民地」となっています。「日本政府」という名の「奴隷頭」を在日朝鮮人に仕切らせ、「植民地」支配の定石である「異民族による異民族支配」で、「奴隷」の怒りが「宗主」ロスチャイルドに向かってこないようにしているのです。

MMTは、日銀はじめ世界の諸国の中央銀行が、本当に三橋さんの言うように「政府の子会社」である場合に限り、国民経済を発展させ、全国民を裕福にする「経世済民」のために用いることができます。残念ながら、そうではありません。

日銀もFRBもイングランド銀行も、ECBもBISも、全てロスチャイルドがその「通貨発行権」を私有・独占・統制するロスチャイルドの私企業であり、全世界の政府はその「丁稚」となって自国の「金融化」＝「債務奴隷化」幇助＝外患誘致罪を犯す「確信的売国奴」なので、MMTは絶対に認めません。「バカだから」でも「間違っている／失敗している」のでもないのです。

「国土強靭化」も、「北朝鮮拉致被害者全員奪還」も、言うだけでやらないのはそのためです。

さて、では、国民はMMTに「ピボット」して、何をどうすればいいのか?　三橋さんはなぜかそこのところを「ビジネスが」などとあやふやにしていますが、ロスチャイルド国際金融連合が、現実に日本と世界の「大債権者」としてその国家主権を簒奪し、世界経済を自在に操作しているという事実を全世界の諸国民に認識させない限り、「なぜ政府は、国民貧困化政策である緊縮財政、金融出動オンリーの国債発行＝国民経済破壊、消費増税などをやめてくれないのだろう………。おかしいな、変だな………。」とぐずぐずしているうちに、私達先進国民も、あっという間にアジア・アフリカ・南アメリカなどの絶対貧困層並みに貧乏になって、ロスチャイルド「金融ねずみ講」ピラミッドの最底辺の奴隷階級になり下がり、「インターネットで真実を知り、団結する」手段さえも失くしてしまいます。

私達が今すぐやるべきことは、『日本国憲法』「日米安保」無効確認（事実確認なので、国会決議も何も必要なし）による両文書の廃棄、主権と独立の回復、「至高の権威」天皇の回復＝政治権力のチェック機能回復と「全世界諸国とともに行う『国連脱退宣言』」で、ロスチャイルド金融権力の250年に亘る「戦争金融サギ」「全世界人類総債務奴隷化」の罪を告発・検証・断罪・周知・永久禁止することです。

MMTを実践しているのに、「インフレになっていない」（＝国民を貧困にするデフレを脱却できていない）のは、日銀がみんなが思っているような「政府の子会社」ではなく、FRB、イングランド銀行、ECB、BIS同様、ロスチャイルドの私企業であって、本来なら返済の必要のない、そして「利子がつくべきではない」国債を、ロスチャイルドが大株主で配当金をとる日銀が買い取り、国民の税金でその利子・配当金を支払っているからです。しかも橋本政権「金融ビッグバン」以降の30年政府が発行した国債は、ロスチャイルド金融連合が最大利益を得る「金融業界」へ投入され、国民経済＝GDPを上げる（国民の賃金を上げ、消費を増加させる）実体経済には投入されていないからです。（緊縮財政、プライマリー・バランス最優先という「グローバリズム金融サギ」）

日本政府は明治維新・日銀設立以来、ロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆を犯し続けている「売国奴」の巣窟であり、MMTを国民経済破壊・国民貧困化のロスチャイルド金融連合だけが得をするグローバリズム帝国主義・植民地主義経済に用いている_それが真相です。日本政府に何を訴えても無駄です。

要するに、MMTを用いて国民経済を発展させ、貧困・格差を無くすためには、ロスチャイルドの世界の諸国の「通貨発行権」私有・独占・統制という犯罪を、その幇助とともに告発・検証・断罪・永久禁止すること。日本から主権を簒奪している『日本国憲法』「日米安保」を「無効事実の確認」（国会決議も何も必要ありません）で廃棄し、世界の諸国にも呼び掛け、ともに国連脱退することでロスチャイルドと縁を切る。これが、MMTの「経世済民」的実践への最短ルートです。

MMTに関する混乱の核心は、「なぜ『日銀の親会社』のはずの日本政府は、国民経済を破壊する消費増税・緊縮財政などのグローバリズム経済政策をやめないのか？」ということです。答えは簡単。「日銀は政府の子会社」ではないからです。

日銀は、イングランド銀行、FRBなど世界の諸国の中央銀行、ECBやBISと同じ、ロスチャイルド・コンツェルンの「子会社」です。

日本政府と日銀が「統合政府」で「連結決済」していても、政府と日銀を日本ごと大債権者として「所有」しているのがロスチャイルドなので、戦争・革命・テロ・金融恐慌・バブル・インフレ／デフレを自由自在に起こせる金融経済政策決定権である「通貨発行権」は、世界の諸国のそれと同様、ロスチャイルド金融連合に統制され、日本国民は世界の諸国民同様「債務奴隷」にされています。

過去250年かけて、近現代の国際金融経済システムを設計・構築してきたのはロスチャイルドです。例えば日本は倒幕・明治維新をロスチャイルドに融資してもらい、「ロスチャイルドの中央銀行」日銀を仏ロスチャイルドの指示で設立して、以来日本政府そのものが「ロスチャイルドの革命政府」としてロスチャイルドの日本経済侵略を幇助してきました。

CIAの母体であるロスチャイルド「スカル＆ボーンズ」が、ナチスも日本もソ連も融資して起こした第二次世界大戦で、計画通り勝利した連合国と日本を占領したGHQの本体は、ロスチャイルド国際金融軍産複合体です。「戦後」は、ロスチャイルドの日米合同委員会・経団連・経済同友会がロスチャイルドの「上意」を日本政府に「下達」させる形で、日本を「基地植民地」として統治しています。

世界全体がロスチャイルド「新世界秩序」戦争金融サギに騙されている。民主主義など存在しない。英国も米国も日本も中国も南北朝鮮も、世界の諸国の政府はロスチャイルドの経済侵略を幇助してその国民を裏切る国家反逆罪を犯している。それを告発・検証・断罪し、ロスチャイルドという私人の「通貨発行権」私有独占統制を永久禁止することでしか、全世界人類がもれなく幸福に暮らせる地域ごとの国民経済発展＿戦争と貧困の根絶＿は達成できないのです。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★

ロスチャイルドは、1776年から世界の諸国の中央銀行「通貨発行権力」の統制支配に着手、20世紀には第一次・第二次世界大戦を全面融資（ソ連、ヒトラー・ナチスも日本も）して起こし、ロスチャイルド・デザインによる金融経済パラダイム・シフトを行いながら全世界「金融化」を行ってきました。

要するに、世界の大株主・大債権者であるロスチャイルドが儲かるように、ロスチャイルドの中央銀行が、ロスチャイルドの政府に「金融政策」をやらせて、国債株式市場を操作しているわけです。ロスチャイルドは明治維新からずっと日本国債の引き受けをしてきていますし、ロスチャイルド日銀は日本企業の90％の株主になっています。

「金融緩和」というのは株価を上げる効果しかなく、むしろ国民経済＝実体経済は破壊されています。「消費増税」でも、消費税の増税分は必ず法人税を減税して、「認可法人」である日銀も得をするようになっています。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★

「MMTが正しい」ことを認めれば、「政府機関」ではなく、実質ロスチャイルド銀行である日銀・FRB・イングランド銀行など世界の中央銀行が「政府発行の国債を買い取って債権者となり／政府に無から創造したお金を貸し付けて利子をとる」行為が「不法・詐欺行為」だということがバレてしまう。MMTに必死に難癖をつける経済学者も政府も経団連・経済同友会も言論機関も、中央銀行の支配者であるロスチャイルドが統制して、私達世界の庶民「債務奴隷」を無知に置く「愚民政策」をとっている。故意にやっていることだから、いくら親切に教えてあげてもダメなものはダメ。政府のロスチャイルド外資の世界経済侵略幇助・外患誘致を告発することから始めた方がいい。

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国民経済を復活・発展させるMMTも、日本に主権と独立を回復させる『日本国憲法』無効の事実も受け入れられない「サーカスのノミ」戦後日本………。日銀、FRB、イングランド銀行など世界の諸国の中央銀行、BIS、ECBは実質「ロスチャイルド銀行」である事実、GHQの正体がロスチャイルド国際金融軍産複合体であったという事実、『日本国憲法』と「日米安保」が日本をロスチャイルド国際連合の「基地植民地」にしているという事実を事実と認識することで、世界から戦争と貧困を根絶する、ということが単なる「スローガン」にとどまるのでなく、具体的に実現できる、という希望を日本と世界の諸国民に与えることができる。

★★★★★★★★★★★★★★★★

「国民が政府を変えていくしかない」？＿日本政府は、ロスチャイルド外資の経済侵略幇助・外患誘致であった明治維新の時からずっと、ロスチャイルド銀行・日銀を儲けさせ、そのおこぼれに与ることを存在理由にしてきた150年来の「売国奴」たちです。 MMTを理解できないふりをして、要するにその犯罪事実を国民から隠蔽したいだけなのです。三橋さんも、「日銀は政府の子会社」というのをやめてください。せめて、日銀が「政府機関」ではなく、株主はいるがそれが誰かを公表する義務のない「認可法人」であって、日本の企業の90％の株主になり、配当金をもらいながら、国民への説明責任もなく「窓口指導」でバブルとデフレを創出して国民経済を破壊してきた日銀とはいったい何か、今一度考える必要があります。

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「天動説」が間違っている、とすぐに広まらなかったのは、人々がバカだったからではなく、「天動説」を奉じる「権威」であったキリスト教会・異端審問官が「地動説」を「異端」と断じ、「地動説」論者を弾圧したから。「カネと権力」を動かす教会が同時に「権威」であり、「チェック機能」が全く機能していなかった。逆に言えば、「権威」が認めて「お触れ」を出せば、何でも一気に国民に広まります。

『日本国憲法』「象徴天皇」「国民主権」のせいで、不裁可権・拒否権で政治権力の暴走を止める「至高の権威」天皇からその機能が剥奪され、国家の経済主権「通貨発行権」＝「返済・利払いの必要のないお金を『無』から創造して財政出動し、国民経済を発展させる権力」が、日銀の公表されない大株主、日本政府ごと日本を「所有」しているロスチャイルドに私有・独占・統制されている現在、国民のためにMMTが使われるためには、『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」により、日本がロスチャイルド国連の経済植民地になっているという事実を、全国民に周知する必要があります。

『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」の制定・締結が日本への誣告を根拠にした日本の主権簒奪という侵略行為であること、明治維新やフランス革命、ロシア革命などで数々の革命・戦争・金融恐慌を惹起し「通貨発行権」を私有独占統制して日本と世界の諸国を経済侵略してきた事実を挙げて、ロスチャイルド国際連合を告発、国連脱退宣言を行い他の加盟国にも脱退を促すことが、喫緊の、そして唯一すべきことです。

「詐欺」が蔓延しているときにはその詐欺の手口を周知するのが最も効果的な詐欺再発防止ですから。

日本と世界は主権と独立を奪還し、MMTと政府通貨発行で国民経済が発展しますが、同時に大日本帝国憲法下の天皇のように、「不裁可権・拒否大権」で政治権力の暴走を抑制する「至高の権威」が必要であることを、皆が理解する必要があります。

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諸悪の根源は、ロスチャイルドの銀行が世界の諸国の「通貨発行権」を私有独占して世界経済を統制している、という事実が全く周知されないことです。政府も経済学者も、全て「グル」だということです。世界の政府はロスチャイルド・グローバリズム帝国主義の手先であって、「国民経済を発展させたい」とは、思っていないのです。その点を指摘しない言説は、「反グローバリズム」「消費増税反対」と言いながら、やはりロスチャイルド外資の世界経済侵略を幇助しているといわれても仕方がありません。

「主流派経済学」とそれに固執する政府は、「間違っていた／失敗した」のではなく、意図的にそれをしてきたのです。

世界の諸国の政府は、世界中の中央銀行「通貨発行権」を私有・独占・統制するロスチャイルドのグローバリズム帝国主義・経済植民地主義のねずみ講「新世界秩序」に組み込まれており、国民がどんどん貧困化していても何もしようとしません。

これは「外資経済侵略幇助＝外患誘致」です。これを告発することが、このことに気付いた者の、世界人類に対する義務です。

MMTによれば、「インフレは、貨幣の供給量に見合った生産・供給能力が国民にない場合に起こる」＿＿「政府機関」ではなく、「認可法人」という民間企業である日銀は、日本国民の労働能力を随分見下げながら、「濡れ手に粟」の金儲けをしてきたわけです。日本の「デフレ地獄の30年」も世界の庶民の貧困化も、日銀らロスチャイルド「新世界秩序」の「グローバリズム経済金融植民地政策」「『通貨発行権力』私有独占統制」という犯罪のせい。この犯罪を告発し、税金で利息を払わなくても済む「政府発行貨幣と地域通貨」による地産地消循環型経済へ移行することにより、世界の庶民みんなで幸福になりましょう！

『日本国憲法』といい、対米中韓北「外交」（日本には主権・自衛隊指揮権・管理権とともに外交権もない）といい、戦後日本の問題の本質は「全てが欺瞞と虚構、嘘とごまかし」であるということ。安倍晋三やトランプも金正恩も習近平も、ロスチャイルドのねずみ講で「国民貧困化政策」しかしないことで結託している。

日本精神とともに主権と独立を取り戻し、世界の諸国民とともに「真・奴隷解放運動」を。

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ロスチャイルド国際金融連合は、ロスチャイルド「イルミナティ」の国際共産主義「コミンテルン」の謀略により、「満州事変・支那事変を皮切りとする『15年戦争』＝『ファシズムによる世界侵略』」に日本を引きずり込んだ。

ロスチャイルド金融帝国「通貨発行権力」批判を「ユダヤ陰謀論」と断じ、それに耳を傾ける人を「陰謀論を信じるバカ」と嘲笑する者達こそが、「東京裁判史観」という「日本陰謀論」を宣伝するロスチャイルドの「戦争金融サギ」全体主義の「走狗」か「プロパガンダに乗せられた馬鹿」、という話なのであった。

私達日本と世界の諸国民は、私達が「民主的に選出し、国民のために働いてくれる」と信じている国会議員・政府や「正義と民主主義の」国連が、実はロスチャイルド国際金融軍産複合体・グローバル企業の私利追及の手先となって私達をペテンにかけている、という事実を知らない。

ロスチャイルド金融連合が「戦争国債」を世界の諸国の政府に発行させ、ロスチャイルドの中央銀行、ロスチャイルド代理人に「引き受け」させて「政府の借金」を作らせる。国民は永遠に「税金」でその「借金」に対する「利子」を、「戦争を起こした張本人」「ねずみ講の頭領」ロスチャイルド金融帝国に払い続ける

初代ロスチャイルド、マイヤー・アムシェルの1774年の「密謀」から、2世紀半の長きに亘って世界の隅々にまで綿密に「蜘蛛の巣」のように綿密に張り巡らされてきた。

この厳然たる「戦争金融サギ」の事実を、政治家も、経済学者も、「保守」言論人も、誰も言わない。それもそのはず、世界の諸国の国家三権「立法・行政・司法」と「第4の権力」メディアは、殆ど全てロスチャイルド「通貨発行権力」の統制下にある。

本質的に「詐欺師集団」「金融マフィア」であるロスチャイルド金融連合が、国連やBIS、FRB、イングランド銀行、日銀などをフロント組織として人々の頭上に君臨しているこの世界、司法も歴史も、全てが「ウソ」と「ペテン」で塗り固められたこの世界に、「民主主義」などというものは、ない。

「英国EU離脱『BREXIT』でヨーロッパ金融権力支配に亀裂が入って、グローバリズムは崩壊する」？

いやいや、ロスチャイルド中央銀行「ECB 欧州銀行」の「政策委員会」であるブリュッセルEU本部と「交渉」しているのは、英国政府ではない。ロスチャイルドの中央銀行・イングランド銀行が支配する、NY ウォール街と双肩をなす世界の「金融ハブ」、The City of London、通称「ザ・シティ」が、英国の金融経済政策決定の最高機関である。つまり、英国首相がブリュッセルに出かけて行って「交渉するふり」をしているだけの、「ロスチャイルド対ロスチャイルド」の茶番にすぎない。

「Deal or No-Deal」？

「BREXIT」茶番劇の舞台裏で、英国株の乱高下に一喜一憂する一般投資家を尻目に、中央銀行「通貨発行権力」で「市場操作」が可能なロスチャイルド・グローバル連合企業は更なる巨利を得ている。2018年7月に来英したトランプは、メイ首相に「交渉なんか時間の無駄だ。［EUを］告訴した方がいい」と核心を突いたアドバイスをしたが、メイはこれを冗談のように受け流した。

★★★★★★★

「信用創造」のカラクリを利用して、「自己資金ゼロで『濡れ手に粟』のぼろ儲け」をしながら「ねずみ講」の下層部分を肥大化させてきたロスチャイルド「通貨発行権力」のグローバリズム「帝国主義」経済と「戦争金融サギ」のカラクリを全世界に周知し、払わなくてもいい利息・税金を払うことを無くし、戦争を抑止する

日本と世界の諸国民は、欺瞞と虚構で飽和した世界に生きている。

■ロスチャイルドは、FRB、イングランド銀行、日銀を始め、世界中の諸国の中央銀行と「国際中央銀行」BIS、欧州銀行、「国際金融機関」IMF、世界銀行などを私有独占統制して世界経済をコントロールし、「通貨発行益（シニョレッジ）」を独占する現世界唯一の「通貨発行権力」である

■ロスチャイルドは、クーン・ローブ、J・P・モルガンやディロン・リードなどロスチャイルド代理人・ロスチャイルド国際金融軍産複合体とロスチャイルド中央銀行に世界の諸国の国債を「引き受け」させ、世界の大債権者として事実上世界を「所有」する

■ロスチャイルドは、「政府から独立した民間法人」である世界の中央銀行、国際金融機関の「大株主」であることで「株主権」を行使し、配当金を受ける＿大多数の国民の「基本的人権」が蹂躙される一方、ロスチャイルド国際金融テクノクラートが政府に「株主権の尊重」を実行させる

■ロスチャイルド中央銀行は、戦後日本に例をとれば、ロスチャイルドGHQが設置した日銀「政策委員会」、経団連・経済同友会・日本商工会議所の「経済三団体」にロスチャイルド金融テクノクラート帝国の「上意」を日本政府・地方自治体・地方銀行に「下達」させ、グローバリズム帝国主義経済「ねずみ講」拡大政策を実施させている

■ロスチャイルド「新世界秩序」ねずみ講は、全世界の諸国を「近代化」「金融化」の名の下に、ロスチャイルド国際金融帝国のグローバル・ビジネスに都合よく証券株式取引市場を整備し、私有する中央銀行を通して「市場操作」することにより世界の国民経済を破壊し、「徴税」「賃金・労働市場・物価を統制」しながら、「規制緩和」で各国に進出させたロスチャイルド国際金融軍産複合体・グローバル企業で国民を「奴隷労働」させる、究極の「世界の諸国民搾取システム」である

「英国EU離脱『BREXIT』」も「トランプ大統領『アメリカ・ファースト』」も、「安倍晋三『戦後レジームからの脱却』『美しい日本を、取り戻す』」と同様、ロスチャイルドの「通貨発行権」支配に言及しない＿＿＿

経済主権たる「通貨発行権」は、「100%公共」の機関により、「経世済民」のために行使されなければならない＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［第1章②］

「国家の『通貨発行権』統制権を我に与えよ。さすれば、政治権力を誰が統制するかはさしたる問題ではない」＿＿＿＿マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

近現代における「通貨発行権」の主たる機能：

「通貨」を発行すること
「通貨発行益」を得ること
「通貨」の発行量・流通量を決定すること
「通貨」の価値を、金利の設定により決定すること

イングランド銀行、日本銀行、FRB の例に見るように、近現代の金融システムでは、「通貨発行権」は国家の金融・経済の政策決定権とともに「中央銀行」に集中され、

「近現代的証券株式市場整備とその操作」
「金利操作、証券・株式・労働市場操作」
「融資先の取捨選択［「信用創造」の方向性操作］による成長産業の『通貨発行権力』による恣意的決定」

を行うことにより、国内経済を統制するのみならず、世界経済全体に影響を与える巨大権力となっている。

「中央銀行の中央銀行」BIS が、世界の「通貨発行権」を統合し、世界経済全体を統制している

「統合ヨーロッパの中央銀行」であるECB は、ヨーロッパ全体の「通貨」ユーロ発行の権力を統制し、EU 参加国全ての国内経済を統制するとともに、EU 圏全体の経済、ひいてはEU 圏と貿易通商関係にある全世界の経済に深く関与し、影響を与えている

経済発展途上国は世界銀行が統制し、経済破綻した国家の財政金融管理権・政策決定権を含めた「通貨発行権」は「IMF 国際通貨基金」の管理下に移され、事実上「主権を喪失した経済植民地」として統制される

全世界の「通貨発行権」は、「中央銀行の中央銀行」BIS を頂点とする「通貨発行権」統制システムによって一元的に管理されており、その「管理者」とは、この近現代の金融経済システムの「アーキテクト（設計・構築者）」、「金融皇帝」ロスチャイルドである。

ロスチャイルド新世界秩序カースト

20世紀初頭から、国際連盟・国際連合の発する「国際協調」「世界平和」の掛け声とともに、全世界の諸国の政府によって推進されてきた「自由主義／新自由主義貿易」「グローバリズム経済」とは、相も変わらず「奴隷労働」で「世界人類の0.01％」、ほんの一握りの「高利貸」と「グローバル・コングロマリット」ばかりに確実に最大利益をもたらし、富を集中させる「新帝国主義・基地植民地主義経済」「ねずみ講」に他ならない。

「通貨発行権」の本来的使命

本来、「通貨発行権」を行使する機関は、「真正民主主義」の中央政府或いは地方自治体と、その中央／地方政府に付属する中央銀行・公立銀行のような、「100％公共の機関」でなくてはならない。［「統合政府」］

「通貨発行権」行使機関の使命は、「ハイパー・インフレ」「デフレ・スパイラル」を防ぎ、国民経済・実体経済を健全な状態で成長・発展させるため、国民経済の「生産・消費」の状況を見ながら通貨発行量・流通量を調節し、中央政府／地方自治体は流通させる産業＝公共事業の内容を吟味してインフレ／デフレを抑制し、無駄のない支出となるよう「統合政府」として機能することにある。

端的に言うなら、「通貨発行権」を持つ機関は、インフレもデフレも自由自在に起こせる。

現にそうやって、FRB は世界金融大恐慌、ニクソン・ショック、リーマン・ショックを起こし、日銀は市中銀行への「異常貸出・融資先特定の窓口指導」によって「昭和・平成バブルの狂乱と崩壊」を惹起し、その後の「デフレ・スパイラル」を30年間も維持し続けてきている。

インフレが行き過ぎれば緊縮政策で経済をデフレ方向に引き戻し、デフレが行き過ぎれば緩和政策で経済をインフレ方向に引き戻す＿＿＿

「通貨発行権力」テクノクラートのするべき仕事は、繊細で洗練されたタッチを必要とするかもしれないにしろ、その基本原理はシンプルである。

「ハイパー・インフレの恐れがあるからデフレ脱却が難しい」と30年間も言い続けてきた日銀は、「通貨発行権力」テクノクラートとしての仕事を半分（インフレを抑えること）しかしていない。その使命を全うしていない。

それは「日銀の政策決定者がバカだから」でも「政府と財務省がバカだから間違った政策を日銀にさせている」のでもない。

「バカ」どころか、日銀は、「インフレ率2％を達成できない＝デフレ脱却ができない」というギリギリの線で、日本経済の不況を維持するという超絶妙タッチの高等金融技術を発揮している。

日銀が掲げる「異次元緩和」という面妖な政策は、政府発行の国債を買い取ることによって「発行」（＝「信用創造」）した通貨が大企業と金融業界ばかりに投資され、国民に渡った分も「生産のための投資」ではなく「借金返済」「預金」「税金支払い」に回され、「所得」を生み出さず、国民経済成長＝GDP 成長につながらない。結局グローバル企業とその株主、ロスチャイルド、J・P・モルガンのような国債引き受け銀行とその株主だけに利益をもたらす仕組みになっている。［「株主権の尊重」］

日銀と日本政府は、「デフレ脱却しない」という「未必の故意」と、「プライマリー・バランス＿財政健全化（国の財政赤字脱却）」という欺瞞・虚構に基づいた緊縮政策・消費増税という国民経済破壊・国民総貧困化政策を行うことにより、ロスチャイルド国際金融軍産複合体におもねるグローバリズム帝国主義・植民地主義経済推進に邁進している。

ロスチャイルドのGHQ が設立した経団連・経済同友会とともに、その政策委員会が「日本政府の上位」にある日銀は、「政府の子会社」などではなく、「ロスチャイルドの中央銀行の大番頭」である

明治維新・日銀設立をロスチャイルド融資・ロスチャイルド指示で行ったときからロスチャイルド日本経済侵略幇助＝外患誘致を組織的に犯してきた「売国集団」日本政府は、日本国民のために働く「公僕」でも「国民の代表」でもない、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「基地植民地」日本＝「ロスチャイルドの債務奴隷」日本の「奴隷頭」、「ロスチャイルド金融マフィアの三下」にすぎない

「通貨発行権」という国家主権が「私人」に私有・独占・統制されている事実、国家を政府・国民ごと「植民地奴隷支配」されているという事実を国民が知らされず、搾取され放題の世界に、民主主義などあろうはずがない。

♦

FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた＿＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版２／５］

三つの世界大戦の後に、ロスチャイルドの「世界金融革命」「世界金融統合」が完成する

ロスチャイルドの「イルミナティ」3代目首領アルバート・パイクが1871年、「三つの世界大戦」を予告する

260px-Albert_Pike_-_Brady-Handy.JPEG Image — 「メ―ソンの黒い教皇」アルバート・パイク

「未来計画」（アルバート・パイクが「イルミナティ」2代目首領ジュゼッペ・マッチ―ニに宛てた書簡）

第1次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための〝お化け役″として利用されるだろう
第2次世界大戦は、「ドイツの国家主義者」と「政治的シオニスト」の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに「イスラエル国家」の建設がなされるべきである
第3次世界大戦は、シオニストとアラブ人との間に、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている
キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる

（『教科書が絶対に教えない　闇の世界史』ウィリアム・ガイ・カー）

第一次世界大戦を経て、ロスチャイルド金融貴族が「世界平和のための国際機構」国際連盟を設立し、「ロスチャイルドの世界中央銀行」BIS（国際決済銀行）によって世界を統率する「ヴェルサイユ体制」が構築され、「バルフォア宣言」によるロスチャイルド主導の「ユダヤ国家建設」への布石が打たれた

Château_de_Pregny — 国際連盟の会場は仏ロスチャイルド家の居城　シャトー・ド・プレニー

世界金融大恐慌と「ファシズムの脅威」で世界の諸国をロスチャイルド国際連合「連合国」として金融統合し、第二次世界大戦を勃発させたロスチャイルドは、アメリカ・ドルを「新・国際基軸通貨」とする金融システム「ブレトン・ウッズ体制」と、「新・超大国」アメリカが「世界の警察」として第二次大戦後の東西冷戦の世界を統率する軍事システム「サンフランシスコ体制」の両輪で、「新世界秩序」金融カースト制度を構築した

「鉄の壁」崩壊［東西ドイツ統合］と「天安門事件」に象徴される「東西冷戦終結」が促進した「ヨーロッパ統合」＝「EU結成」の一方で、世界は「民族対立」の時代へと誘導された

ロスチャイルド国際金融軍産複合体が起こした自作自演テロ「アメリカ同時多発テロ（通称「9.11」）」が引き金となった「対テロ戦争」の末に、第三次世界大戦ーユダヤ対アラブ・イスラムの、エルサレムと世界の完全支配をかけた「善と悪の間で戦われる世界最終戦争（アルマゲドン）」が、引き起こされるのか？

【PHASE 3（1910－1919）___FRB設立と第一次世界大戦［国際連盟とBISのヴェルサイユ体制への布石］】

1907年＿ロスチャイルド金融連合によってアメリカに金融恐慌が起こされる（「1907年のパニック」）＿ポール・ウォーバーグが「この教訓を生かすため、中央銀行の設立が必要」と繰り返し主張を始める
1910年＿ロンドン・モルガン商会がモルガン・グレンフェルに改組［米ロスチャイルド連合と英ロスチャイルド連合を連結］

■1910年＿ロスチャイルドが二度もその「永続的設立」に失敗した「ロスチャイルドのアメリカ中央銀行」設立を今度こそ成功させる為、J・P・モルガン所有のジキル島で秘密会議が持たれる

この秘密会議の出席者は、

ポール・ウォーバーグ　ロスチャイルド代理人で、クーン・ローブ創業者ソロモン・ローブの娘婿、クーン・ローブ商会共同経営者
フランク・ヴァンダーリップ　ロックフェラーとクーン・ローブを代表する「ナショナル・シティ・バンク・オブ・ニューヨーク」頭取
ネルソン・オルドリッチ　J・P・モルガンの投資パートナーで、ジョン・D・ロックフェラーJr の義父、共和党上院議員／院内幹事、全国通貨委員会委員長
エイブラハム・アンドリュー　連邦財務次官補／通貨委員会特別補佐官
ヘンリー・デイヴィソン　J・P・モルガン共同経営者
チャールズ・ノートン　J・P・モルガンの「ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨーク」頭取
ベンジャミン・ストロング　J・P・モルガンの「バンカーズ・トラスト・カンパニー」社長、後にニューヨーク連邦準備銀行の初代総裁

■1912年＿ロスチャイルドの「候補者全員融資」で「出来レース」の大統領選挙の末、ウッドロー・ウィルソン大統領が誕生

Woodrow_Wilson_(Nobel_1919) — ウッドロー・ウィルソン

大統領候補者３人の支援者は、ウッドロー・ウィルソンがポール・ウォーバーグとジェイコブ・シフ、ウィリアム・タフトがポール・ウォーバーグの従兄弟フェリックス・ウォーバーグ、セオドア・ルーズベルがオットー・カーン…………4人全員がロスチャイルド代理人・クーン・ローブ商会の共同経営者で、フランクフルトのゲットーからのロスチャイルドの「血の盟友」たちであった。

■1913年＿「ロスチャイルドの中央銀行」FRB（連邦準備制度）設立

米国の「通貨発行権力」［通貨の流通量・価格の決定］「金融政策決定権」を持つ連邦諮問評議会とニューヨーク連邦準備銀行は、事実上、ロスチャイルドの支配下におかれた

ニューヨーク連邦準備銀行の株主は、NCB（ナショナル・シティ・バンク）、FNB（ファースト・ナショナル・バンク）、NBOC（ナショナル・バンク・オブ・コマース）等………これらの銀行の株主は全てロスチャイルド系投資銀行:

ロスチャイルド銀行（ロンドン、ベルリン）
ラザール・フレール（パリ）
イスラエル・モーゼス・シフ銀行（イタリア）
ウォーバーグ銀行（アムステルダム、ハンブルグ）
リーマン・ブラザース（ニューヨーク）
クーン・ローブ商会（ニューヨーク）
ゴールドマン・サックス（ニューヨーク）
チェイス・マンハッタン銀行（ニューヨーク）

FRBの株を、米国政府は一株も所有していない

アメリカ・ドルは「米国債を担保に、ニューヨーク連邦準備銀行が政府に貸し付けた債券」であり、即ちアメリカ国民はロスチャイルドの銀行に借金して、税金を払い、物品やサービスを購入するたびにロスチャイルドに「本当は払わなくてもよい利子」（25～35％）を払い続けている。

「1ドルは連邦準備制度に対する1ドルの負債を表している。連邦準備銀行は無から通貨を創造し、合衆国財務省から政府債券を購入する。利子の付いた流通資金を合衆国財務省に貸し出し、合衆国財務省に対する小切手貸付けと帳簿に記帳するのである。財務省は10億ドルの利付債の記帳をおこなう。連邦準備銀行は財務省に対して債権の代価の10億ドルの信用を与える。こうして10億ドルの債務を無から創造するのだが、それに対してアメリカ国民は利息を払う義務を負うことになるのである」＿ライト・パットマン下院議員、1964年、「下院銀行通貨委員会」公聴会での証言

「通貨発行権」を、ロスチャイルドが、或いは他の誰かが「私有」するということは、ロスチャイルドが作り上げた「金融ねずみ講」に、国民全員が何も知らないままに「強制加入」させられ、その「ねずみ講」の頂点に座るロスチャイルド、或いは他の「誰か」に、永久に利子を払い続ける、ということである。

1914年＿イルミナティが組織した「青年ボスニア」が第一次世界大戦の引き金を引く［米モルガン商会が英国の公債引受人（fiscal agent）となる］
1915年5月7日＿ロスチャイルド金融連合が仕組んだ「偽旗攻撃」（ドイツUボートにアメリカ人128人が乗ったイギリス客船を撃沈させた）ルシタニア号事件で、アメリカの「孤立主義政策」が一転する
1915年＿フセイン・マクマホン協定、1916年＿サイクス・ピコ条約、1917年＿バルフォア宣言　［ロスチャイルド一族による「中東三枚舌外交」－「ユダヤ vs アラブ」の対立構図の創出］
1917年＿クーン・ローブ商会の融資でロシア革命　［ロスチャイルドのバクー石油利権確立、ロシア国内のユダヤ人解放と、レーニン、トロツキーらユダヤ人が支配するソビエト連邦誕生］
1918年＿「ロスチャイルドの国際連盟設立趣意書」であった「14か条の平和原則」をドイツが受け入れ、第一次世界大戦が終結

1919年＿ヴェルサイユ講和会議　［国際連盟・BIS（「中央銀行の中央銀行」国際決済銀行）設立への布石］
1919年＿ロンドン金属取引所でロスチャイルド5社が金取引の独占体制確立
1919年＿ドイツ・ナチス党、イタリア・ファシスト党が結成＿米ロスチャイルド連合の融資を受けて急成長する

ロスチャイルド金融連合によってドイツに課せられた1320億マルクの巨額賠償金（外貨支払い）をBISが吸い上げ、それを英国への融資元・米モルガン商会に返済する一方、モルガン、ウォーバーグ（クーン・ローブ）、ロックフェラー、ハリマン、ブッシュら米ロスチャイルド連合が、BIS、イングランド銀行、チェイス・パリ銀行を通じてヒトラー・ナチスへ融資（貸付）していた。これら全ての金の動きに米ロスチャイルド金融連合に有利な金利・為替レートが設定されていたことは言うまでもない。

1923年＿第一次世界大戦後の連合国のドイツへの賠償金督促と経済封鎖のため、ドイツ銀行は国債を乱発、物価が25000倍にもなるハイパー・インフレが起こる
1924年＿モルガン商会が、クーン・ローブ商会に替わって、関東大震災（1923年）の発生を受けて日本政府が発行した総額1億5,000万ドルの高利「国辱公債」震災善後処理公債を引き受け

Desolation_of_Nihonbashi_and_Kanda_after_Kanto_Earthquake — 京橋の第一相互ビルディング屋上より見た日本橋および神田方面の惨状（関東大震災wiki）

【PHASE 4（1928－1945）＿＿世界金融大恐慌と第二次世界大戦［ブレトン・ウッズ体制への布石］】

1928年「パリ不戦条約」で、欧米列強にとって全く無意味な「『侵略戦争』の非合法化」をロスチャイルド国際連盟が謳った時、「1931年に満州事変、1937年に支那事変、1941年に対米英戦争で、日本が『侵略戦争』を引き起こし、ドイツとともに『悪のファシズム枢軸』として『正義と民主主義の連合国』に完膚なきまでに打ち負かされ、『無条件降伏』して『征服』（デベラチオ＝全部占領）される」というストーリーが、既に決定されていた。

1929年の世界金融大恐慌は、日本・ドイツと世界の諸国の経済を破壊し、ロスチャイルド金融帝国からの借金で世界戦争へと向かわせるために、ロスチャイルドのFRBが引き起こした＿［世界の諸国の「ロスチャイルドの債務奴隷」化］

1929年＿ダイアモンドの採掘、加工、販売………全てをセシル・ローズの（つまりロスチャイルドの）「デ・ビアス」を介するシステム「CSO 中央販売機構」が設立され、ロスチャイルドのダイアモンド世界独占統制が確立

■1930年5月17日＿「中央銀行の中央銀行」「ロスチャイルドの世界中央銀行」BIS（国際決済銀行、通称「バーゼル・クラブ」）設立

■1930年5月＿高橋是清がジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会から借りた「日露戦争債」（4％利付英国スターリング・ポンド建て、1905年11月発行）を、再び高橋是清が、アメリカ・ドル建て7100万ドルと英ポンド建て1250万ポンドに分けて「借り換え」る（発行金利6.2％、毎年の利払費530万円増→［第2の「国辱公債」］富田俊基『1930年代における国債の日本銀行引き受け』）　

■1931年＿満州事変、1937年＿支那事変を、ロスチャイルド「コミンテルン」が引き起こす［日本が「15年『侵略』戦争」に引きずり込まれる］

1931年、1932年＿ロスチャイルド一族フランシス・リンドレーと、モルガン一族であり、「黒船」ペリー提督の兄オリバーのひ孫アリス・ペリーを妻に持つジョゼフ・グルー（両者ともモルガン・グレンフェル代理人）が、それぞれ駐日英大使、駐日米大使として着任［日本政府の「侵略戦争」遂行監視］
1933年＿ナチスが政権を取り、ヒトラーが首相に就任（翌年「総統」に）
1933年＿フランクリン・デラノ・ルーズベルトが大統領に選出される
1937年＿ジェイコブ・シフの親戚コーデル・ハルが、幕末・明治からの「不平等条約」日米通商航海条約を、「日本の中国侵略に抗議する」として一方的に破棄

1938年＿ロスチャイルド「コミンテルン」と通じた近衛文麿が、1月「国民政府を対手とせず」声明でトラウトマン工作をぶち壊しにし、日中戦争を泥沼化させる。11月、1940年7月の「基本国策要綱」とともに東京裁判で「世界侵略計画」と断罪される「東亜新秩序」声明を出す
1939年＿ヒトラー・ナチスのポーランド侵攻、続くソビエト連邦のポーランド侵攻で第二次世界大戦勃発［ヨーロッパ最大のユダヤ人口を擁するポーランドのユダヤ人が、ドイツ・ソビエト両サイドから「国外退去命令」を受ける→新ユダヤ人国家・イスラエルへの移入への布石］

「もし、ヨーロッパ内外の国際ユダヤ金融業者たちが今一度、世界を戦争の惨禍に叩き込むことに成功したとしても、その結果は、世界のボルシェヴィズム化でもなければ、ユダヤ民族の勝利でもない。それは『ヨーロッパからのユダヤ民族の消滅』である！」（If the international Jewish financiers in and outside Europe should succeed in plunging the nations once more into a world war, then the result will not be the Bolshevisation of the earth, and thus the victory of Jewry, but the annihilation of the Jewish race in Europe!）＿＿＿＿アドルフ・ヒトラー、ドイツ第三帝国議会での演説、1939年1月30日

■1939年＿原爆開発製造「マンハッタン計画」が、チャールズ・ハンブローと、後にIAEA(国際原子力機関）を創設するベルトラン・ゴールドシュミット（両者ともロスチャイルド一族）の監督の下、GE、ウェスティングハウス、デュポンら米ロスチャイルド連合の主導で始動。原料ウランは米コロラド州、カナダ、コンゴのロスチャイルド支配下の鉱山から調達された。

1940年9月27日＿近衛文麿が「日本の『ファシズム枢軸』への加担」となる「日独伊三国同盟」締結
1940年10月7日＿「ルーズベルトのお気に入り」海軍情報部極東部長マッカラムによる「ABCD包囲網」など「日本に第一撃を撃たせるための8項目」計画書
1941年11月＿米軍マーシャル参謀本部長が秘密記者会見で、フィリピン基地から日本都市を焼夷爆撃する構想を述べる（荒井信一『空爆の歴史―終わらない大量虐殺』）
1941年12月8日（米国時間で7日）＿ロスチャイルドの下僕・吉田茂の外務省とルーズベルトの友人・野村吉三郎駐米大使の「痛恨の大失態」＝「宣戦布告文書の米国務省への手交遅延」によって「卑怯撃ち」にされた真珠湾攻撃で、対米英「侵略」戦争「太平洋戦争」開戦

第二次世界大戦は、ロスチャイルドに融資・血縁姻戚関係で繋がるチャーチル、ルーズベルト、スターリン、ヒトラー、近衛文麿、吉田茂によって注意深く計画され、そして遂行された

Winston Churchill

Franklin Derano Roosevelt

Josif Stalin

Adolf Hitler

1943年11月＿東京で大東亜会議開催［大東亜共栄圏ー欧米列強の植民地にされている東アジア諸国との軍事連携＝独立戦争への協力］

330px-Greater_East_Asia_Conference — 左からビルマ、満州、中華民国、日本、タイ、フィリピン、自由インド仮政府の首脳

1944年7月＿ロスチャイルド一族ヘンリー・モーゲンソーJrの主導によるブレトン・ウッズ会議＿IMF（国際通貨基金）IBRD（国際復興開発銀行）設立［アメリカ・ドルを新・国際基軸通貨に設定］

第二次世界大戦は、ロスチャイルド「新世界秩序」の金融基盤を構築する世界金融パラダイム・シフトのための戦争であった

ロスチャイルド国際金融軍産複合体が、アメリカ合衆国を「世界の軍需工場」「世界の金と軍需物資の集散地」としたため、第二次世界大戦中に世界の金（ゴールド）の65%が米国に集中した。

1944年9月＿ハイドパーク協定で、チャーチルとルーズベルトが「原爆を、（ドイツではなく）日本に使用する」ことを密約（英国立公文書館所蔵秘密文書　PREM3/139/9）
1944年12月19日＿日本占領政策最終決定権力を持つことになる国務・陸軍・海軍調整委員会 (State-War-Navy Coordinating Committee)「SWNCC」が、ロスチャイルド連合ステティニアス国務長官、スティムソン陸軍長官、フォレスタル海軍長官によって設置される
1945年3月10日＿東京大空襲ー米軍の夜間無差別爆撃・焼夷弾集中投下攻撃により死者10万人、罹災者100万人超
1945年8月6日と8月9日＿「悪のファシズム枢軸」日本の広島・長崎への、ロスチャイルド国際連合の「正義の」原爆投下

Atom Bomb — 1945年8月9日、上空18kmまで上昇した長崎での核爆発によるキノコ雲（第二次世界大戦wiki）

ウランとプルトニウム、二種類の原爆の威力を確かめる為、わざわざ2回に分けて行われた、ロスチャイルド国際金融軍産複合体による原爆投下は、軍事的には、「東西冷戦」「軍拡競争」「核拡散」を見越した「国際兵器見本市」であり、戦争金融経済的には、民間人をも巻き込んだ「原子力エネルギーを基盤とする大量生産・大量消費時代の開幕」を告げる、あまりにも邪悪な、あまりにもむごたらしい「ファンファーレ」であった

【PHASE 5（1945－1951）＿第二次世界大戦の終結と日本占領】

1945年8月15日＿「平和と安全と正義の新秩序」（＝「新世界秩序」）を日本に到来させるための、「無責任な軍国主義勢力の駆逐」を連合国側の「条件」の一つとするポツダム宣言受諾＝日本の降伏による戦争終結を告げる昭和天皇の玉音放送＿［天皇統治の国体護持を日本側からの「条件」とした、「有条件降伏」］

ポツダム宣言は、「モルガン一族」ジョゼフ・グルー国務次官、「スカル＆ボーンズ」ヘンリー・スティムソン陸軍長官、「ディロン・リード社長」ジェイムズ・フォレスタル国防長官らロスチャイルド一族による「三人委員会」によって書かれた

1945年8月30日＿連合軍総司令官SCAPダグラス・マッカーサー元帥が、「バターン死の行進」にあてつけた「バターン号」で厚木飛行場に乗り込む

マッカーサー日本に乗り込む — コミンテルン・スパイであった『Newsweek』のコンプトン・パケナムを含めたマッカーサー一行

［天皇も日本政府も、その下に隷属させる強大な権力者」マッカーサーは、それでも、連合軍GHQの「表向きの」長であるというに過ぎなかった。

日本を支配する占領軍GHQを、さらにその上から統制し、日本の「真の支配者」として君臨していたのは、ロスチャイルドCIA（『Newsweek』のハリー・カーン）と、「モルガン」ジョゼフ・グルーが取り仕切るACJ「American Council on Japan 米国対日評議会」（1948年6月結成）と、GHQ／SCAPの下部組織［実質的には極東委員会の出先機関］として駐ソ米国大使アヴェレル・ハリマンが設置したACJ「Allied Council on Japan 連合国対日理事会」（1945年12月設立）であり、その「奥の院」には、米国務省・国防総省を支配するアメリカ・ロスチャイルド連合の雄、投資銀行／武器商のディロン・リード社がいた

『Newsweek』の大株主は、ロスチャイルドのモルガン、メロン、ゴールドマン、ハリマンであるが、「日本占領」時の実権者は、満州の鉄道利権を狙っていたアヴェリル・ハリマンであった。

ACJの会員名簿には、ロックフェラーのスタンダード・オイル、戦後の原発政策に関わってくるGE、ウェスティング・ハウスなどの経営者や、ロスチャイルドのFirst National Bankのジョン・L・カーティスなどが名を連ねていた。

GHQの敗戦国・日本への第一声は、「ディロン・リードへの借金返済」であった

1933年にアメリカがソ連を公認した時、ソ連の公債を引き受けたディロン・リードは、ヒトラー・ナチスの1920年代、30年代の外国融資の3分の2を引き受けており、「連合軍の日独占領」とは、文字通りの「ディロン・リードの借金取り立て」にほかならなかった。

「昭和維新」のクライマックス、「ロスチャイルド国際連合による日本占領」の核心は、明治維新に続く日本経済侵略・金融支配と、経済システムの大改造にあった

【明治維新の核心②】＿「富は知恵を妨げる」「清貧」の武士道精神を、徳川幕府とともに破壊して、「金と謀略」のロスチャイルド金融帝国の経済侵略「通貨発行権・戦争金融サギ」に都合の良い「近代的」証券株式市場の整備

【明治維新の核心③】＿江戸期日本財閥の解体と、「ロスチャイルドの新興財閥」三菱を加えた再編成［日本ロスチャイルド連合統合］

ディロン・リード副社長ウィリアム・ドレイパー陸軍次官は、日本占領・経済政策立案の中心人物として、SCAPマッカーサーの頭越しに、「ニューディーラー」達の反トラスト・カルテル法「集中排除法（財閥解体法）」から金融・保険業を除外させて換骨奪胎し、事実上財閥解体中止、「日本を『反共の砦』にするための再軍備」＝いわゆる「逆コース」を推進させた

吉田茂が「池田ミッション」で密約したGHQ経済顧問ジョゼフ・ドッジはドレイパーの「盟友」、SCAP副官L・E・バンカーは元モルガン、そして『Newsweek』1947年12月1日号で極東委員会の財閥解体に関する秘密文書「FEC230」を暴露、GHQの「急進的社会主義政策」を批判した「知日派」（戦前に東大教授も務めた）弁護士ジェームズ・L・カウフマンはディロン・リードの「非公式」の代理人であった。

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『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』は、「日本占領」の実相が、ロスチャイルド国際金融連合による、日本経済全体の、米英ロスチャイルド連合への「吸収合併」であったことを、如実に物語っている。

渡辺武のもとには、英ロスチャイルドとJ・P・モルガンから、それぞれ1949年11月2日（『日記』p. 402）と1950年9月22日（『日記』p. 556）に、日本の外債引き受けをしたい旨の申し入れが入るが、ディロン・リード代理人カウフマンから「new loan は全てディロン・リードを通せ」と申し渡されていた（1947年8月29日、『日記』p. 118）ため、これらの案件の処理はGHQ（ディロン・リード米国務省・国防総省）へ回された。そして、講和条約締結後も、「日本が日本の財務管理をできる立場」に戻ることはなかった。

日本銀行を、FRBのような株式会社にするのがディロン・リードの当初の意向であったが、結局のところ米国の「第一・第二合衆国銀行」と同じ「認可法人」という範疇に置くにとどめ、しかし、Federal Reserve Board（連邦準備制度）同様の「Board 政策委員会」と、その下部組織として「経済三団体」を設立することで、FRB同様の機能を持たせたロスチャイルド人事の経済支配体制を、日本にも確立した。

1946年4月30日＿経済同友会、経済団体連合（経団連）、日本商工会議所の「経済三団体」が、米国青年会議所などを参考に、日本銀行「政策委員会」を補完する組織としてディロン・リードGHQの肝いりで設立される_［日本政府にロスチャイルド国際金融連合の「上意」を「下達」する「経済政策指揮系統」の確立］

明治維新の時も、日本銀行と横浜正金銀行の設立は大日本帝国憲法の制定に先行したが、「昭和維新」でも、やはり日本銀行「政策委員会」と「経済三団体」の設立が、『日本国憲法』制定に先行した。

このことは、明治維新と「昭和維新」が、本質的にロスチャイルド金融帝国の日本経済侵略であったことの証左である。

明治維新よりずっと前、18世紀終わりに「初代ロスチャイルド」であるマイヤー・アムシェルが12人の実力者と謀った「世界支配計画」の本質が、世界の諸国民が何も知らないままに為される「世界金融統合」による、世界人類の「債務奴隷支配」であることの証左が、その一局面として為されて来た明治維新、「昭和維新」、「平成維新」なのである。

「民主主義」「国民主権」「人権尊重」などというものは、彼らが「愚かな民を、愚かなままに保って支配する」そのためにばらまいた、無意味な「ただの言葉」に過ぎない。

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（以下、「ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している____『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版３／５］に続きます）

（前稿ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた＿＿『日本国憲法』無効確認で世界から戦争と貧困を根絶する［総合版１／５］

を既読でない方は、こちらからどうぞ）

	【皇后陛下お誕生日に際し】「生前退位」という語による天皇陛下… にありすより
	「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対… に https://thomasbromas… より
	「日本人の魂の武装解除」：GHQ検閲リスト30項目で連合国が… に【日本国憲法無効論】『日本国憲法』とGH… より
	「日本人の魂の武装解除」：GHQ検閲リスト30項目で連合国が… に 1947年9月25日、昭和天皇の憲法の師… より

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日本は未だにロスチャイルドの国際連合に、占領され続けているのです。

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■「なぜ世界金融大恐慌とナチスのような全体主義国家がセットでやってくるのか？」＿＿その答えは、「そのように計画されたから」です。

日本を今も占領している「連合国」の本体はロスチャイルドであり、国連安保理常任理事国＝戦勝5大国（米英仏ロ中）とはロスチャイルド銀行連合の「番頭」です。

金融大恐慌は、「起こる」のではなく「それによって利益を得るものによって起こされている」。

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■「旧内務省復活」の話は、「緊急事態宣言」に続く「（戦時下）戒厳令」の徹底・国民統制システムの立法化と認識・理解する必要があります。

敗戦後の日本は、「連合国」の本体であるロスチャイルドGHQが書いた『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」によって、日本を「連合国」が永遠に監視占領し続ける「基地植民地」になり下がっています。

明治維新から、日本国民はロスチャイルド金融に一人当たり何億円にも相当する「利息過払い」を、し続けているのです。日本国民全員で、公議公論で、検証してみようではありませんか。

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■「『くれくれ乞食』の貧乏人に、恵んでやる」式の社会保障制度は、それ自体がグローバリズム帝国主義・植民地主義経済の副産物です。

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■台湾は、日本ですら第二次世界大戦の敗戦で失われた「日本精神」が庶民の心の中に根付き、今も生き残っている世界で唯一の国です。

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何より、当時の中央／地方政府は、民が苦しんで百姓一揆を起こそうものなら、責任者が「切腹」という究極の責任を取る政治体制を取っていました。

明治維新で日本が無くした最たるものは、この「為政者が自分の命で責任を取る＝命がけで民のための政治をしなければならない」政治体制だったのです。

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■政府の政策を国民が批判したら弾圧される＿＿この状態を、「独裁体制」と呼びます。

日本国民と同様に「ロスチャイルドの債務奴隷」とされている世界の諸国民が本当に戦うべき相手は、ロスチャイルド金融マフィアなのです。

これは、明らかな「全人類に対する罪」です。

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■「FRBが全世界経済を『支えている』」のではありません。FRBは、世界経済を「搾取し尽くす」ために、ロスチャイルド金融連合に設立されたのです。

「明治維新で近代化に成功した」はずの日本には、本当は「民主主義」など初めからなかったことになります。

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世界の諸国民の「債務奴隷化」というロスチャイルド金融マフィアの巨大犯罪は、告発・検証・断罪・永久禁止されなければなりません。

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「金融市場は『自然現象』ではなく、『人為現象』である」

「日銀は政府機関ではなく、『認可法人』という『公共っぽい』名称で国民に勘違いさせているが、実はれっきとした株式会社である、そしてその大株主はロスチャイルドである」

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■「新型コロナ」は、日本を「悪者」にするための「第二の『第二次世界大戦』」として計画されたと、私は思っています。

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MMTを、本当の、「経世済民」のために使うこと。そのためには、「通貨発行権」を、江戸幕藩体制時のように、地方自治体に取り戻すことです。

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■国民が自分の政治意思を代弁する政治家を選挙で選出し、無能な政治家は、国民がクビにできる＿＿それが民主主義のはず

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「非常事態宣言」は、「ロスチャイルドの丁稚」となっている世界の諸国の政府ではなく、「庶民ファースト」で団結した「世界の諸国民連合」が出しましょう。

そして、日本国民の『日本国憲法』「日米安保」無効事実の確認・宣言に始まる、日本と世界の諸国民による国連「新世界秩序」ねずみ講脱退宣言をするのです。

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WHOは、自身が世界を独裁統制するための「世界統一政府」としてロスチャイルド金融連合が私設した、国際連盟・国際連合の下部組織として設立されました。

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WHOは国連やBIS／IMFと同じロスチャイルドの私設機関なのだということを、世界の諸国民は知る必要があります。

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政府の無為無策は、「未必の故意」というれっきとした犯罪です。

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つまり、政府は「社会保障と少子化対策」のため「財政出動」として「お金」を発行させることが可能なはず、即ち「財源に充当するための消費税など、取る必要がない」はずなのです。

これは、「日銀は政府の子会社」という言説が真っ赤なウソであることの証左です。

世界の諸国の「通貨発行権」を握るということは、世界の諸国の政治行政運営の予算を握るということ、すなわち国家の自律権＝国家主権を奪うということに等しいのです。

「日本は『まるで』米国の属国」なのではなく、「日本は、本当に、米国を『フロント』とするロスチャイルド金融連合の、経済植民地」なのです。

これは全人類を「奴隷」として搾取する人権蹂躙・巨大犯罪です。

■「金融主導」の「リーマン・ショック」以上の規模で起こる、「実体経済主導」の「（消費増税＋）新型コロナ恐慌」とは、まさしく「国民経済／国民生活破壊」です。

戦後日本の「命令系統」が、ロスチャイルド金融連合→日銀政策委員会・経団連・経済同友会／日米合同委員会→日本官僚→日本政府→天皇と国民……となっている

「英国EU離脱『BREXIT』」も「トランプ大統領『アメリカ・ファースト』」も、「安倍晋三『戦後レジームからの脱却』『美しい日本を、取り戻す』」と同様、ロスチャイルドの「通貨発行権」支配に言及しない＿＿＿

「国家の『通貨発行権』統制権を我に与えよ。さすれば、政治権力を誰が統制するかはさしたる問題ではない」＿＿＿＿マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

近現代における「通貨発行権」の主たる機能：

「中央銀行の中央銀行」BIS が、世界の「通貨発行権」を統合し、世界経済全体を統制している

経済発展途上国は世界銀行が統制し、経済破綻した国家の財政金融管理権・政策決定権を含めた「通貨発行権」は「IMF 国際通貨基金」の管理下に移され、事実上「主権を喪失した経済植民地」として統制される

「通貨発行権」の本来的使命

ロスチャイルドのGHQ が設立した経団連・経済同友会とともに、その政策委員会が「日本政府の上位」にある日銀は、「政府の子会社」などではなく、「ロスチャイルドの中央銀行の大番頭」である

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三つの世界大戦の後に、ロスチャイルドの「世界金融革命」「世界金融統合」が完成する

ロスチャイルドの「イルミナティ」3代目首領アルバート・パイクが1871年、「三つの世界大戦」を予告する

「鉄の壁」崩壊［東西ドイツ統合］と「天安門事件」に象徴される「東西冷戦終結」が促進した「ヨーロッパ統合」＝「EU結成」の一方で、世界は「民族対立」の時代へと誘導された

【PHASE 3（1910－1919）___FRB設立と第一次世界大戦［国際連盟とBISのヴェルサイユ体制への布石］】

■1910年＿ロスチャイルドが二度もその「永続的設立」に失敗した「ロスチャイルドのアメリカ中央銀行」設立を今度こそ成功させる為、J・P・モルガン所有のジキル島で秘密会議が持たれる

■1912年＿ロスチャイルドの「候補者全員融資」で「出来レース」の大統領選挙の末、ウッドロー・ウィルソン大統領が誕生

■1913年＿「ロスチャイルドの中央銀行」FRB（連邦準備制度）設立

米国の「通貨発行権力」［通貨の流通量・価格の決定］「金融政策決定権」を持つ連邦諮問評議会とニューヨーク連邦準備銀行は、事実上、ロスチャイルドの支配下におかれた

FRBの株を、米国政府は一株も所有していない

1915年＿フセイン・マクマホン協定、1916年＿サイクス・ピコ条約、1917年＿バルフォア宣言 ［ロスチャイルド一族による「中東三枚舌外交」－「ユダヤ vs アラブ」の対立構図の創出］

1915年＿フセイン・マクマホン協定、1916年＿サイクス・ピコ条約、1917年＿バルフォア宣言　［ロスチャイルド一族による「中東三枚舌外交」－「ユダヤ vs アラブ」の対立構図の創出］

1917年＿クーン・ローブ商会の融資でロシア革命　［ロスチャイルドのバクー石油利権確立、ロシア国内のユダヤ人解放と、レーニン、トロツキーらユダヤ人が支配するソビエト連邦誕生］

1919年＿ヴェルサイユ講和会議　［国際連盟・BIS（「中央銀行の中央銀行」国際決済銀行）設立への布石］