経団連 – 日本の美しい魂を、とりもどす

『日本国憲法』「日米安保」無効確認と「国連」告発で、世界平和と真正民主主義が実現する＿＿『幸福の「経済」支配の「金融」』［ダイジェスト版②］

日米合同委員会

■在日米軍副長官が、外務省北米局長ら日本の官僚に、ロスチャイルド金融資本の「上意」を「下達」する「日米合同委員会」が、日本国と日本国民を制限する『日本国憲法』に優越する

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『日本国憲法』と「日米安保」は、無効です。主な無効理由を箇条書きにしてみましょう。

『日本国憲法』と「日米安保」は、「金融詐欺師」ロスチャイルドが「世界戦争金融サギ」「『自由と人権』『民主主義・法の支配／法治主義』サギ」遂行のため設立したフロント組織「国連」が、日本を「債務奴隷・基地植民地奴隷」として搾取・支配するために作成して、制定・締結を不当に強要したものである＿（『日本国憲法』を制定せんとする「国民の総意」は存在しなかった。被占領下・国家主権制限下の「大日本帝国憲法の改正」は、大日本帝国憲法により禁止されているほか、改正のための正しい法的手続きを経ていないので、やはり無効。天皇の勅語にある「帝国憲法」は略語であり、これも正式な「大日本帝国憲法の改正の勅語」となり得ない）
『日本国憲法』と「日米安保」は、日本に国家主権を放棄させ、「存在しない『国連軍』の代理」としての米軍の駐屯（占領）を永続させるうえ、「日本全土基地化・日本全土治外法権化」で事実上「領土・領空・領海的に」日本を「法的に」完全支配しながら、ロスチャイルドの「世界戦争統制経済」を翼賛するものである＿（『日本国憲法』の「平和主義』に反する」
『日本国憲法』と「日米安保」制定・締結の理由として「国連」が挙げた「中国侵略・南京大虐殺」などの「日本の戦争犯罪」は全て冤罪・誣告であり、日本と日本国民への名誉毀損・侮辱・人権蹂躙である＿（『日本国憲法』の「基本的人権の尊重」に反する）
「日米安保」と同時に設置された「日米合同委員会」と、『日本国憲法』よりも先にGHQによって設置された「経団連・経済同友会」と「日銀政策委員会」に「下達」されるロスチャイルド金融資本の「上意」によって、日本の政治経済は統制されている＿（『日本国憲法』の「民主主義」に反する）
上記の事実を隠蔽するために、「国連」とその傀儡である日本政府・学界・メディアは、日本と世界の諸国民に対し、「焚書」「検閲」「洗脳」「ブラック・プロパガンダ」といった全体主義独裁体制に典型的な、徹底的な思想統制・言論弾圧を行い続けている＿（『日本国憲法』の「検閲・言論弾圧の禁止」に反する）

「国連」＿国際連合の前身である国際連盟は、ロスチャイルド金融資本が「候補者全員支援」の出来レースで擁立したウッドロー・ウィルソン米大統領が、主導して設立しました。ロスチャイルドのためにFRB 連邦準備制度もBIS 国際決済銀行も設立した同じウッドロー・ウィルソンが、「国際連盟設立宣言」をした第一次世界大戦の講和会議「ヴェルサイユ会議」で、日本が提案した「人種差別撤廃条項」を峻拒した事実を、今、日本と世界の諸国民は思い出さなければなりません。

ロスチャイルドが融資したフランス革命「人権宣言」に「全ての人間には生まれながらに自由と人権が備わっているが、奴隷・有色人種とその混血、女性は『半人間』であるので、この限りではない」という「細則」がついていたように、1928年国際連盟が主導した「パリ不戦条約（『侵略戦争』の非合法化）」の「その戦争が『侵略戦争』か『自衛戦争』かは、当該国が決定する」というご都合主義の付帯則は、「白人欧米列強」にのみ適用され、「有色人種国」である日本には適用されませんでした。

ソ連・中国共産党に引きずり込まれた「満州事変」に始まる第二次世界大戦で、日本は「中国侵略」「真珠湾攻撃の『卑怯撃ち』（宣戦布告前の、『第一撃』）」「共同謀議」「南京大虐殺」などの冤罪を着せられ、東京裁判というその判事・弁護士も認める「国際法の歴史の汚点」「政治ショー」「リンチ裁判」で、問答無用・一方的に裁かれたのです。

速記録を読めばわかることですが、東京裁判は、それが訴えた「日本軍の戦争犯罪」を、ただの一つも証明してはいません。上告も拒絶されています。

これは、連合国の日本国と日本国民に対する誣告・名誉毀損というれっきとした犯罪ですが、「国際法には『誣告』『名誉棄損』を取り締まる法はないので、告発できない」ということになっています。

日本に対して為されたこれらの誣告は、「日本は卑怯卑劣・残虐非道な戦争犯罪国だから」、「国連」が『国連憲章』「敵国条項」で永遠に監視対象としなければならない、「交戦権・自衛権」という国家主権を放棄させ、連合国に国民の生殺与奪の権を握らせる『日本国憲法』と「日米安保」で縛って、「国連軍代理」としての米軍が永久に駐留（永続占領）し続けなければならない、というロジックを導き出すために必要だった＿＿その「ロジック」とは、日本と日本国民を「敗戦奴隷」「基地植民地奴隷」として連合国＝「国連」（＝戦勝五大国・米英仏ロ中）が思い通りに使役してよい、というロジックです。「なぜあんなにも、アメリカや中国・韓国は、常に日本に対して居丈高なのか？」という疑問が、これで解けます。やはり検証すれば「誣告」と証明できる「慰安婦性奴隷」「強制連行」で、しつこく日本を弾劾し続ける韓国・北朝鮮は、第二次大戦後連合国によって「準・連合国」の地位を与えられています。

「敵国条項」は、1995年に圧倒的大多数で「死文化」決議がなされましたが、これは決して「日本には、東京裁判が決めつけたような戦争犯罪の事実はなかった、無実だった」ということではなく、しかも批准はされていないため、いまだ有効なまま削除もされずに残っています。日本政府も、現在・過去・未来の日本国と日本国民の名誉回復のために、何の努力もしていません。

■ロスチャイルド金融資本の「戦争金融サギ」に加担し『日本国憲法』「日米安保」を制定・締結した吉田茂と、『日本国憲法』が無効であることを知りながら国民に周知しなかった歴代自民党首相たちは、「売国奴」「外患誘致犯」である

連合国GHQによって首相に据えられ、『日本国憲法』と「日米安保」を制定・締結した吉田茂の養父・吉田健三は、幕末維新戦争の志士「長州ファイブ」らが融資を受けた、あのジャーディン・マセソンの横浜支店長を、1868年（明治元年）から3年間、務めた人物でした。

サスーン財閥と同様、「東インド会社」を前身とするジャーディン・マセソンは、1815年「東インド会社」のアジアの麻薬・奴隷利権を継承したロスチャイルドによって、1840年のアヘン戦争を起こすために統合され、ロスチャイルド、サスーン、ベアリングらとともに中国の「通貨発行権」を独占・統制するHSBC 香港上海銀行の1865年の設立に参加します。

同じくロスチャイルドの代理人でHSBCの日本代理人となるトマス・グラバーが、ジャーディン・マセソン長崎支店「グラバー商会」で坂本龍馬の亀山社中を融資し、また岩崎弥太郎を支援して三菱財閥の創設に尽力しました。三菱は、ロスチャイルド・プロパーの日本財閥なのです。

ジャーディン・マセソン横浜支店の庭で幼少のころ遊んだ吉田茂が、岳父・牧野伸顕の随行員としてヴェルサイユ会議に出席したこと、「新英米派」の外交官僚として「真珠湾の『卑怯撃ち』」という「外務省の大失態」を指揮し、その「戦犯」たちを首相となった時参事官・外務次官に抜擢し、「天皇・マッカーサー会見」や「ダレスとの対日講和条約交渉」の大役に就かせたこと、終戦直前の近衛文麿の『近衛上層文』を自宅に近衛自ら持参させ、「添削」していたこと等々は、決して偶然の出来事ではありません。

吉田茂は、「国連を作った男」ジョン・フォスター・ダレスや、GHQ経済顧問で「ドッジ・ライン」作成者ジョゼフ・ドッジらと密約を交わし、占領終了後の米軍駐留継続（事実上の占領の継続）を、日本側が連合国（米国）に要請したように見せかけながら、「『日本国憲法』（9条）に違反しないような『再軍備』」＝「米軍頼みの防衛」を推進しました。

吉田自身が行った調査によれば、日本国民の60％が講和後の「米軍撤退・自主憲法・自主防衛」を望んでいたにも拘らず、吉田茂はその国民の意思を、握り潰したのです。

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『日本国憲法』が無効であることは、1960年に「『日米安保』（米軍による駐留）継続」を「成功」させた岸信介の孫である安倍晋三も、十分承知していました。以下は、2007年10月18日の代165回衆議院国家基本政策委員会合同審議会における、安倍首相（当時）の民主党党首小沢一郎との党首討論の発言です。

小沢「占領中に、占領軍の、少なくとも、深い影響、関与のもとになされた日本国憲法である、（中略）という論理の一貫性からいえば、（中略）日本国憲法は本来無効だ、ということになる、と安倍首相は言っているように思われるが、どうか」

安倍（ナチス・ドイツ占領終了後のフランスが『占領憲法破棄』をしたことなどを挙げたのち）「しかし、日本は昭和27年に講和の条約を結び、独立を回復した後も、基本的に現行憲法のもとにおいて今日までの道のりを歩いてきたわけでございます。ですから、現在、であるから、それが無効であるという議論は、私はもう既に意味はないのではないのだろうか、このように思っています」「私も、現行憲法をすべて否定しているわけではありません。現行憲法の持っている主権在民、自由と民主主義、そして基本的人権、平和主義、この原則は、私は世界的、普遍的な価値であろう、このように思っておりますし、基本的に私は、認識としては、［日本国憲法は］既に国民の中に定着し、それを我が国国民が選んだのも私は事実であろう、こうかんがえています」

冒頭に掲げたように、『日本国憲法』は、安倍晋三のいう「世界的、普遍的な価値」としての「主権在民、自由と民主主義、基本的人権、平和主義」全てを、実際には蹂躙するものです。そして、安倍晋三は「『日本国憲法』は国民の中に定着した、それを国民が選んだ」と言っていますが、救国の『日本国憲法』無効論が国民に「周知」されたことは、唯の一度もありません。岸信介が主導した1964年の「憲法調査会」でも、ほんの100語ほどで「ちらっと」その存在に言及されただけで、殆ど無視されたどころか、「無効論を言うものは、『アメリカ占領軍に押し付けられたものだから気に入らない』と言っている」と感情論にすり替えられ、「押し付けでも内容が良いからいい」という結論に至っています。

「国民が、『日本国憲法』が本来無効であり、日本と日本国民に百害しか為していないと十分理解したうえで、それを選んだ」ということでは、決してないのです。

「『日本国憲法』無効事実の全国民への周知」「旧日本軍の無実の周知」は、日本と日本国民の名誉と誇りを取り戻す救国の手段です。

「国連」＝ロスチャイルド金融資本の告発は、日本と世界の貧困・格差・差別と戦争・テロを根絶する救世の手段です。

本当の世界平和と真正民主主義を実現するために、『日本国憲法』と「日米安保」が無効である事実を、日本と世界に周知し、「国連」＝ロスチャイルドの「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制」を告発する世界の国民運動を、始めましょう。

（2021年11月3日　文化の日＝『日本国憲法』公布の日に記す）

＊当ブログ別稿「『南京大虐殺』の虚構」の完全証明　①東京裁判と「南京安全区国際委員会」そして南京の人口、またロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版３／５］そして、「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ！＿＿近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、今改めて問う＿＿『日本国憲法』無効確認への道①と東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない＿＿『日本国憲法』無効確認への道②も、あわせてお読みください

ロスチャイルドが仕掛けた誰も知らない「世界金融大戦争」＿＿『幸福の「経済」支配の「金融」』⑧［ロスチャイルド・シュープリマシー其の肆］

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「征服者」たち＿＿「アメリカン・インディアン」ラコタ族の聖地ブラック・ヒルズ、マウント・ラシュモアに刻み付けられた「アメリカ合衆国建国の父」のうち4人の頭像

■世界の諸国の法律とそれに優先する「国際条約」は、ロスチャイルドが作っている＿＿ロスチャイルドの「国際金融サギ＿＿世界『金融奴隷』売買」を取り締まる法律は存在しない

10．『アメリカ合衆国憲法』「通貨発行権」規定は、ロスチャイルド銀行権力に有利に制定された

アメリカ独立宣言

ロスチャイルドは、アメリカ植民地13州独立派が「ヨーロッパ銀行権力からの独立」を意味して「Bank Wars」と呼んだ1776年と1812年の二度のアメリカ独立戦争を、「宗主国イギリス王室政府」と「植民地独立勢力」両方に「両建て融資」して、アメリカ合衆国「建国」に深く関わっています。

「アメリカ合衆国『独立宣言』」に署名した60名の「Founding Fathersアメリカ建国の父」のうち41名を占めるフリーメーソンが「ロスチャイルド・ロビー」として働き、『アメリカ合衆国憲法』の起草会議では「議会が『紙幣発行の権威（authority）』を持つ」とする条項が拒否され、と同時に「連邦政府が『紙幣発行の権能（ability）』を持つことを『特に否定』する」条項もまた、拒否されました。このことは要するに、「ヨーロッパ銀行権力の、独立後の『連邦政府』を傀儡とした『通貨発行権』独占統制の完全回避」という「植民地独立派の悲願」は、その憲法に反映されることがなかったことを意味します。＿＿そして20世紀に、「FRB『連邦』準備制度」という、「ロスチャイルド・プロパーの中央銀行」を、生み出すことに繋がっていくのです。

フランス革命・ナポレオン戦争、アヘン戦争、明治維新、イタリア統一運動でフランス、ドイツ、イギリス、中国、日本、イタリア（＋バチカン）の中央銀行（或いは管財権・徴税権）の乗っ取り・私設、即ちこれらの諸国の「『通貨発行権／信用創造権』の私有・独占・統一のシステム設立」に成功したロスチャイルドは、アメリカでは難航した（*18）「ロスチャイルドの中央銀行FRB設立」を、1913年、前年の全候補者融資による「出来レース」大統領選挙で擁立した民主党ウッドロー・ウィルソン大統領の手によって、遂に成し遂げます。

以来、アメリカの「金と権力」は全て＿大統領も議会も政財界も＿ロスチャイルドの意のままに動いてきました。ロスチャイルドが「世界第1の経済・軍事大国」アメリカ合衆国の法律・制度を作っている＿＿「ロスチャイルドがアメリカの『社会』そのもの＿＿そのアメリカが制覇する『世界』は、ロスチャイルドの『所有物』」＿＿それが現在世界の真実なのです。

11．「為替操作国」という不審な非難と1980年代「日米貿易『構造障壁』協議」の共通点＿＿「金持ちにしておいて、その『富』を根こそぎ強奪」作戦

この章の最初に、「ロスチャイルドの『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』の『世界金融支配スタイル』は、『戦争統制経済／官僚統制政治』と『管理通貨体制』」と申し上げました。

その根底に流れるのが、ロスチャイルドのフランス革命で「世界の普遍の政治思想」となった「自由と人権（権利）・民主主義」＿＿ロスチャイルドが擁立した「世界の指導者」であるアメリカ大統領や、ロスチャイルドが私設した国際機関の代表、国連などが「私は／私たちは、『自由と人権・民主主義』の名の下にこの法律を作った」と言えば、その法律によって実際に「自由と人権・民主主義」が侵されても、私たち世界の諸国民は誰も異議を唱えられない。その法律を変えることも、「悪法制定」の責任を追及することもできない。なぜなら、その大統領、国際機関は「私たち自身が選んだ」のだから、「世界の悪法・悪政の責任者」は私たち世界の諸国民自身である＿＿というロスチャイルドの独裁支配に大変便利な制度です。

ロスチャイルドの「自由と人権・民主主義」のいかがわしさについては、稿を変えて更に詳述するとして、ここでは「米中経済戦争」「新型コロナ世界恐慌」と「中央銀行デジタル通貨」という現在進行中の究極の「戦争統制経済／管理通貨モデル」についてみていきましょう。

2017年に米大統領に「民主的に選出」された不動産王／億万長者ドナルド・トランプが、2011 年に日本を抜いて「世界第2位の経済大国」となった中国が「『為替操作』をして米国に『貿易戦争・経済戦争』を仕掛けている」と騒いでいたのは記憶に新しいところです。

「新型コロナ・パンデミック勃発直前」の2019年8月5日には米財務省が中国を「為替操作国」に認定したと発表、「明示的に『通貨戦争』の領域に踏み込んだ」（*19）と通貨専門家が指摘したのもつかの間、「新型コロナ・パンデミック勃発直後」の2020年1月13日には早くも認定を解除。（*20）

しかし、米国によるこの「『為替操作国』批判」は、その全体が、明らかにおかしい。「為替操作国」とは、その二つの根拠法＿1988年米国「包括貿易・競争力法」と2015年米国「貿易円滑化・貿易強化法」＿によれば、「効果的な国際収支の調整を阻害するような行動」や「不公正な手段で国際貿易上の競争優位を得ること」を実施する国を指し、米国は、中国がそれに該当すると判断したということですが、その基準・判断要件はあまりにも米国側の「恣意的」「我田引水的」にすぎます。

「為替操作国」認定に必要条件である3基準は、①対米「財」貿易収支（対米貿易黒字）200億ドル以上、②経常収支（経常黒字）対GDP比2％超、③為替介入による外貨購入が対GDP比年間2％超、且つ過去12カ月中6カ月以上介入＿そして、2019年5月現在で中国は①に抵触（対米貿易黒字2019年5月現在で4190億ドル）しているだけです。「為替操作国・監視リスト」常連のドイツ・日本は同項目「対米貿易黒字」がともに680億ドル、項目②がそれぞれ7.4％と3.5％の「二項目抵触」で「要監視第1位」中国を「2位、3位」で追っています。ちなみに、ロスチャイルドが作った「アジアの金融版イスラエル」シンガポール（「要監視第9位」）は、①がマイナス60億ドル（つまり赤字）なのに②が17.9％、③が4.6％で過去12カ月中6カ月以上と、②③の数値が突出しているところが興味深いところです。（*21）

トランプは「16年の選挙キャンペーン当時から『他国の通貨安誘導により米国の輸出競争力が影響を受けている』と主張。『中国を即座に為替操作国として認定する』と公約して」おり、「財務省ではなく商務省ルートで強引に中国を操作国に認定する可能性も」あった（*22）そうですが、そのことを知ったうえでこの「為替操作国認定要件」を見てすぐ思い出すのは、1980年代、戸惑う「世間知らず」の日本を、「ロスチャイルド金融マフィアの番頭」米国商務省・通商代表部（USTR）が貿易相手国への罰則集「スーパー301条」を盾に、「日本社会の『構造』自体が日米貿易の『障壁』になっている（だから全て米国に都合よく作り替えろ）」と一方的に「吊るし上げ」た、いわゆる「日米貿易『構造障壁』協議」です。

ロスチャイルド金融資本家連合は、1970年代に日本を「高度経済成長」させて「世界第2の経済大国」にし、1980年代にその「蓄積された富」を「回収」した＿＿そして今、2008年のリーマン・ショック後に独り「人民元安」政策（これこそが「為替操作」の最たるものでしたが、なぜかこの時に限って、米国は「為替操作国」認定していません）を取ってこれを乗り切り、「世界第2の経済大国」になった中国の「1％に集中された90％の富」を、全く同じ手で「回収」しようとしているのです。

12．日本の国民経済を破壊し、国民精神を折った「レーガノミクス」＝「金融グローバリズム『世界人類総債務奴隷化』の嚆矢」

さて、1980年代、急速に（金融的に）「お金持ち」になった（させてもらった）日本は、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（*23）とおだてられ、NYマンハッタンの「ランドマーク・タワー」ロックフェラー・ビルや、西海岸の名門ゴルフ・コースなど米国の超高級物件を多数買収して米国民の顰蹙を買いましたが、一番大きな「買い物」は、日本政府の「外貨準備」という名の「米国債買い」でした。これは米国ロスチャイルド金融資本家連合の罠であったことは、明らかです。

1985年には、日本はアメリカを追い抜いて「世界最大の債権国」になってしまったのです。日本が追い抜いたアメリカは、この年「世界最大の債務国」に転落しています。しかし、それは「日本がアメリカよりも経済的優位に立った」ことを意味しませんでした。なぜなら、「世界最大の債権国」である日本が「（『世界最大の債務国』となった『気の毒な』）アメリカや発展途上国など『資本不足国』に対して資本供給を行う義務を負う」という国際協定が、いつの間にかできていたからです。そして、この国際間の為替取引を効率よく行うためには「金融自由化（規制緩和）は不可避」であり、日銀が「低金利政策を追求」したことは「当然の流れ」であったのです。（*24）

1980年にまず「外国為替管理法」が改正されます。そして1982年、元ハリウッド俳優ロナルド・レーガン米国大統領と「ロン」「ヤス」と呼び合う「なかよし」であることを売りにした中曽根康弘内閣の下で、米国「レーガノミクス」と英国「サッチャリズム／ビッグバン」の名で呼ばれた「金融自由化・金融規制緩和」「金融グローバリズム」に呼応した金融・エネルギー・通信・運輸産業の「効率性向上のための民営化」＿日本電電公社（1985年4月）、日本専売公社（1985年4月）、日本国有鉄道（1987年4月）などの「株式新規上場」＿が開始され、100万人以上の新たな「大衆株主」を創出。銀行は「お願いですから借りてください」と一般国民に融資を勧め、「にわか投機家」達が「土地ころがし」にいそしんだ暴力団らとともに、「狂乱のバブル膨張の宴」に参加させられることになります。

ここでも、「国民全員参加でバブルを膨張させた」という「国民の自己責任」説がロスチャイルド銀行権力のアリバイとして用意されていました。

1983年秋には、来日したレーガン大統領が、「日米円ドル委員会」という「日米間の対等な『交渉・合意』ではなく、ロスチャイルド金融資本の『上意を下達』するだけの組織」を発足、1984年には「円転換規制」を全面撤廃させて「国際金融取引の自由化」を加速させていました。これが、「自由貿易（グローバリズム）を護るため、日本に不利な『円高ドル安』路線で先進5か国が協調」した1985年の「プラザ合意」に結実するのです。

この一連の「金融自由化」政策とは、「米国（と国際金融投資家、つまりロスチャイルド金融資本家連合）だけが得をする、米国に有利な『為替操作』の貿易相手国への強制」に他なりませんでした。世界で一番悪質な「為替操作国」は、米国だった＿＿そして、それら全てを「裏の裏」で操作していたのは、「世界の金融大元締め」ロスチャイルドだった、と言うのが真実でした。

日本国民は、1868年「明治維新」＝「ロスチャイルドの日本金融侵略」の「見えない『債務奴隷』の首枷」、1945年の「仕組まれた敗戦」「永遠に終わらない占領」の「見えない『債務奴隷』の手枷」に引き続き、1985年「プラザ合意」＝「連合国による『究極の為替操作』」とそれに続く「仕組まれたバブル狂乱・崩壊」で「永遠に外せない『債務奴隷』の足枷」を嵌められ、「永遠のデフレ・スパイラル地獄」に突き落とされてしまったのです。

13．「外貨準備」という「裏返しの『債務』」と「米国国際緊急事態経済権限法」の不条理な恐怖＿＿これはもう「金融テロリズム」である

日本と中国には、もう一つ「対米国」事案で大きな共通点があります。それは、両国ともに「外貨準備」と称して大量の米国債を保有している、ということです。

しかしながら、「日本と中国は大量の米国債を保有しているから、ともに『米国の債権者』であり、米国に対し経済的・金融的有利に立っている」ということにはなりません。

「現実に起きているのは、［日本と］中国がアメリカへの輸出によってドルを入手し、そのドルによって米国債を購入しているということに過ぎない。アメリカ政府が財政赤字をファイナンスするために［日本と］中国からドルを借りているのではない。アメリカの経常収支赤字が［日本と］中国にドルを保有させ、アメリカの財政赤字が米国債というドルの最も安全な運用手段を提供しているだけなのである」（中野剛志『富国と強兵地政経済学序説』p.106 太字および［　］内筆者挿入）

また、「為替市場で日本円が急騰するような局面で円高を抑制するためにドル買い介入が行われることがある。急激な円高で日本の製造業が苦境に陥るのを防ぐために円高防止のために日本円を売り、ドルを買う介入が行われる。或いは米国ドルが急落し、ドル急落を回避するために日本政府がドルを買い支えるための介入も行われる。この為替介入を行うのは日本政府であり、その政策上の権利は財務省が握っている。財務省は政府短期証券を発行し、円資金を調達して、その資金で米国国債を購入する。日本政府が調達する資金の出どころは基本的に日銀である。／つまり日本政府は日銀から資金を借りて、そのお金で米国国債を購入するのである」（植草一秀『「国富」喪失』2017年3月発行p.23 太字筆者）

このような「外貨準備」は、2017年1月時点で1兆2315億7300万ドルにのぼり、証券分は1兆438億ドルで、その約80％が米国債。日本政府は約8000億ドルの米国債を保有していたことになります。もう少し『「国富」喪失』から引用してみましょう。

「行き過ぎた円高を回避するために安くなり過ぎたドルを買い、ドルが価値を回復し、値上がりした時点で購入したドルを売却する。こうすれば日本政府の外貨保有高が膨張することはない。しかも安過ぎるときにドルを買うのであるから、やがて価格が回復した時点でそのドルを売却すれば為替差益も獲得できる。／ところが日本の為替介入は、全く様相が異なる。ドルを購入したきり売却したことがないのである」（同上 p.24）

『「国富」喪失』によれば、2007年7月2012年1月までのリーマン・ショックを挟んだ4年半に、日本の「外貨準備」投資元本合計152兆円が、急激に進行した円高ドル安（124円から75円）のため98兆円に減じています。日本政府が、「資産運用」に失敗して54兆円の損失を計上した、ということです。年金資金運用会社GPIFが1000億円の損失を出したときは大騒ぎしたメディアが、「国民の資産運用」に失敗し54兆円もの巨額の損失を出したという事実、「減損処理、減損会計・時価会計」という、日本政府自身が金融機関や企業に強制してきた会計処理を政府が全く行っていない事実については沈黙したことは、この「外貨準備」＝「米国債保有」が「米国に対する『債権』」ではなく、純然たる「米国への資金供与」であること、それを政府もメディアも知っていて国民から隠蔽している、ということの証左でしょう。

更に言えば、日本と中国が保有するこれらの米国債は、米国債の発行元に電子登録されている＿＿つまり、すべてFRBの管理下にあり、アメリカ合衆国の国内法の下に服しているのです。「このため、もし［日本や］中国がアメリカに対して敵対的な行動を起こした場合には、アメリカ政府は『国際緊急事態経済権限法（International Emergency Economic Powers Act）』に基づき、［日本や］中国が保有する米国債を没収することができる［……］そうなった場合、直接的な経済的打撃を受けるのはアメリカではなく、［日本や］中国の方」（中野前掲書 p.107）なのです。

「借り手は貸し手に被害を与えることで利益を得ることができるが、借り手に被害を与えて利益を得られる貸し手はいない」＿＿＿＿エドワード・ルトワック

ロスチャイルドの国連は、第二次世界大戦「停戦」時、東京裁判という連合国判事・弁護士も認める「政治ショー」で日本に「中国侵略・南京大虐殺」などの冤罪を着せたうえ、それを根拠に「連合国に、日本国と日本国民の『生殺与奪の権』を差し出します」と宣誓する『日本国憲法』を持たせてこれを遵守する義務を負わせ、『国連憲章』「敵国条項」で「もし日本とドイツが国連加盟国に対して敵対的な行動を起こした、と当該加盟国が『感じた』ならば、国連決議なしにこれを攻撃してもかまわない」という人権蹂躙の「永遠の『敗戦奴隷』の軛」を日本とドイツにかけています。1995年に「死文化」決議が採択されていますが、「批准」はされていないので、「敵国条項」は今も『国連憲章』から削除されず、有効なままです。

「敗戦奴隷統治法」『日本国憲法』とともに、「日米安保」という、「対等な独立主権国家間の軍事同盟」どころか、「日本全土基地化・日本全土治外法権」という完全な「不平等条約」「基地植民地統治法」を、そうとも知らずに後生大事に護持させられている日本の戦後政治は、1952年4月27日、「対日講和条約」「日米安保条約」「日米行政協定」とともに発足した在日米軍副司令官をトップとし、その下に外務省北米局長を日本側のトップとして置く「日米合同委員会」と、「影のGHQ」ディロン・リードが設立した「日銀政策委員会」「経済同友会」「経団連」を通じてロスチャイルド金融資本家連合の「上意」を①日本官僚と②内閣に「下達」することで成り立っています。

日本は、「民主主義国家」どころか、独立主権国家ですらないのです。

（次稿「ニコラ・テスラの「無料Wi－Fi電力」発明封殺、「スター・ウォーズ計画」、サイバー・テロリズムと「世界統一中央銀行デジタル通貨」で完成するロスチャイルドの「シン世界秩序」（仮題）＿＿『幸福の「経済」支配の「金融」』⑨［ロスチャイルド・シュープリマシー其の陸］に続きます）

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（*18）90％が農業従事者で、「自由主義貿易＝グローバリズム」よりも「国民経済・実体経済」を重視してほしい新生アメリカ合衆国国民の意思は無視され、1791年と1816年に事実上のロスチャイルドの中央銀行（株の7割を独占）である「第一合衆国銀行」と「第二合衆国銀行」が設立されていますが、どちらもアメリカ合衆国議会の承認を必要とする、しかも「20年限度付」の「認可法人」でした。1811年に最初の認可期限が切れ、議会が承認しなかったため、1812年6月から1815年2月まで「第二のヨーロッパ銀行権力からの独立戦争」が戦われた末の、「第二合衆国銀行」設立でした。ロスチャイルドが「目にもの見せてやる」とアメリカ植民地13州独立派を脅して起こしたこの戦争に反対した英国首相パーシバルは、1812年5月11日、暗殺されています。

（*19）国際通貨研究所主任研究員武田紀久子「ドル売り・人民元買い通貨安戦争に向かう米中禁断の“為替介入”シナリオ」（『週刊エコノミスト』2019年9月24日号 p.22）

（*20）「為替操作国」Wikipedia

（*21）（*22）武田紀久子「『通貨の武器化』と先制利下げ “ドル安政策”を選んだ米国」（『週刊エコノミスト』2019年8月20日号 p.86）。*21の「為替操作国」基準値は2019年5月に「改訂」されています。出所は「米財務省 Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States」（上記論文中の日本語版は武田紀久子作成）この表の中で、「『為替操作』監視国リスト」2位、4位、6位のドイツ、アイルランド、イタリア3国の③為替介入による外貨購入が「＿＿（非該当）」となっている理由はおそらく、アジア・パシフィック周辺諸国の「管轄」がFRBであるのに対し、ドイツ、アイルランド、イタリアの「管轄」はECB 欧州中央銀行だから。ヨーロッパ諸国の「基軸通貨」は「ユーロ」であり、既に加盟国だけでなくヨーロッパ全体の「通貨主権」がロスチャイルドEUに強奪されている。その上にロスチャイルド米国から「為替操作国」認定される可能性を常にちらつかせられ、種々の「罰則規定」で「脅迫・規制・統制」されている、ということです。ちなみに、選挙中は「［中国は］為替操作のグランドチャンピオン」とまで言っていたトランプは、大統領に当選してすぐに（2017年4月13日）前言撤回しています。

（*23）エズラ・ヴォーゲル『ジャパン・アズ・ナンバーワン』

（*24）鈴木正俊『誰が日銀を殺したか』p.144

YouTubeコメント集＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［番外編①］

［この稿は、随時更新していきます］ ■右も左も、その大本はロスチャイルドが1776年に融資してフリーメーソン内に創設させた「イルミナティ」にあります。マッカーサーは単なるお飾り。「連合国GHQ」の本体はロ […]

［この稿は、随時更新していきます］

Rothschild pokes Charles — チャールズ英国皇太子を小突き回すロスチャイルド「男爵」

■このプロジェクト・ヴェリタスの報道、そしてFOXニュースのタッカー・カールソンの発言について、取り上げていないのは「世界の主要メディア」だけではありません。世界の諸国政府もまた、知らぬふりをしています。この世界に本当に民主主義というものがあるのなら、世界の諸国政府は、自分達が危険にさらした国民に、少なくとも「説明する責任」があるはずです。それが何処からも指摘されないということは、世界に民主主義などない、ということなのです。

→2023.1.27【米国】Project Veritas【及川幸久−BREAKING−】　2023年1月27日公開／1月31日コメント

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■「格差拡大」は、「SDGs」の国連をフロントとし、「世論」を「作る」メディア自体を「所有」する、「金融グローバリズム」「金融市場資本主義」を世界支配の制度として推進してきた勢力によって、「故意に」創出されたものです。

我々の生存のために、「今すぐ」私たち世界の諸国民が「手に入れる」べきものは、「利子がつかず、返済の必要もない『公共貨幣』をベースとする世界公共経済政治システム」です。その前に、「不正・邪悪の貨幣」である「負債の貨幣」と「奴隷制度」である「金融市場資本主義」を、完全廃止・永久禁止しなければ！

→格差国家「日本」はどこに向かって漂流している？我々の生存ために「何」が必要なのか？[三橋TV第633回]篠原信・三橋貴明・高家望愛　2022年12月2日公開　12月3日コメント

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■残念ながら、トランプ／共和党もまた、ロスチャイルド金融権力に擁立されたロスチャイルドの米大統領です。「ディープ・ステート」という「陰謀論的ワード」を使わなくても、歴史の事実がそれを証明しています。

「円と金、どちらが強くなっても『米国が』困る」という考え方は、むしろ「ディープステート」側のプロパガンダといえます。なぜなら、円・金・米ドル・ユーロ、何がどう上がろうが下がろうが、「世界金融市場」の「オーナー」であるロスチャイルドは、常に、必ず、「最大利潤を得る」ことにきまっているからです。

→2022.6.13【米国】DeepState 日銀が円安止めない理由【及川幸久−BREAKING−】　2022年6月13日公開　6月14日コメント

■日本は「最近おかしくなった」のではなく、「ロスチャイルド外資の日本経済侵略」であった明治維新以来「おかしい」＿＿明治維新政府という日本政府は、ロスチャイルド外資の融資で出来たロスチャイルドの「金融植民地」の、ロスチャイルドの傀儡政府だったのですから、当然です。

特に「第二次世界大戦の敗戦という『誰も知らない昭和維新』」以降は、「ロスチャイルド金融マフィア」の「若頭」米国による「直接統治」になっています。

この状況を打開するためには、ロスチャイルドの金融サギの核心「負債の貨幣」「金融」を完全廃止・永久禁止するほかに方法はありません。

→電力使用制限令と防衛税！？いい加減にしろ、日本政府！[三橋TV第559回]三橋貴明・高家望愛　2022年6月13日公開　6月14日コメント

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■「トランプ二期目が実現していたら、『政府紙幣発行』していたか」？＿＿トランプが大統領になったとき、「トランプ・ドル」記念紙幣を発行していますね。しかし、プーチンも、2014年（クリミア半島併合の年）に「ロスチャイルド中央銀行脱却」をロシア国内で発言しています。或いは、このせいで「ロスチャイルド金融マフィアの『鉄砲玉』」として「侵略者」にされたのかもしれません。

今世界がすべきことは、「プーチンの処罰」ではなく、「『詐欺』である『負債の貨幣』と『奴隷制度』である『金融』の完全廃止・永久禁止」です。

→2022.5.21【米国】パウエルFRB議長再任！米政府とロスチャイルドの通貨発行権の戦い【及川幸久−BREAKING−】　2022年5月21日公開　5月22日コメント

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■国民経済のために使うお金は、「100％公共の機関によって発行される、利子が全くつかない、返済の必要もない『公共貨幣』」であるべきだし、250年前にロスチャイルドが「近代的中央銀行による世界金融支配」を開始する以前は、そうだったのです。

ロスチャイルドが「貨幣とは負債」と宣伝して世界の諸国民を洗脳したせいで、「詐欺」「支配の道具」である「負債の貨幣」が「貨幣の全て」とみんな勘違いしてしまったことが、そもそもの問題です。

国債をどんどん発行して中央銀行に「借金」を作り、何十兆円も「利息収入」を与えるためだけに国家予算を組む国会議員も政府も、必要ありません。世界で発行されている通貨量の97％を、国民経済・実体経済ではなく金融市場に投入するだけの「金融緩和」する中央銀行は、国家反逆級の「詐欺集団」です。別に死刑にしなくてもいい。

「詐欺」「不正の貨幣制度」である「負債の貨幣」と、それをベースにした「奴隷制度」そのものの「金融」を、銀行などあらゆる金融機関と「金融資本主義」「金融市場至上主義」ごと完全廃止・永久禁止することで、世界から戦争も貧困・格差・差別も、根絶することができます。

→鈴木財務大臣のひと言で国の借金が500兆円消えた?!（三橋貴明）　2022年5月7日公開　5月8日コメント

■第二次世界大戦の日本と同じく、国のトップであるプーチンがロスチャイルド金融マフィアの「鉄砲玉」として「侵略戦争」を始め、何も知らない、戦争を望んだのではないロシア国民が「侵略国」「虐殺国」として「世界の敵」と蔑まれることになるわけです。

プーチンは「金融制裁」などでは損をせず、貯め込んだ「金」が高騰して、「金」市場を「所有」しているロスチャイルドのおこぼれにあずかって、大儲けしていることでしょう。

「金融グローバリズム」「コロナ」に続き、ロスチャイルドが仕組んだ「ウクライナ戦争」で、「一日3兆円」のロシアの戦費も日本がNATOを通じて出す「ウクライナ支援金」も全てロスチャイルド世界中央銀行カルテルからの借金で賄われ、その利息払いは世界の諸国民が税金で払う＿＿これが、ロスチャイルドの「世界貧困化・加速」→「世界経済『ねずみ講』の胴元ロスチャイルド大儲け」のカラクリです。

→ウクライナによるドンバス虐殺の実態。現地に訪問し事情を知る、一水会・木村三浩代表・対談【プーチン、ゼレンスキー、ロシア、ネオナチ、アゾフ連隊】　2022年5月5日公開　5月8日コメント

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■「日本は侵略した、故に永遠に『世界の敵』だ」とする「連合国史観」の『国連憲章』「敵国条項」により、中国や韓国・北朝鮮あるいはロシアが「日本はまた侵略しようとしている」と「感じた」だけで、これらの国が国連決議なしに日本を攻撃することは「国際法的に『正当化』される」ことになっています。その事実を、事実と認識した後でなければ、このような議論をしてもあまり意味がないと思います。

→【歴史観】「自国の誇りのために必要だ」正しい歴史ってなんだ？ウクライナ侵攻はプーチンの曲解？ひろゆき＆茂木健一郎＆田母神俊雄と討論　2022年3月20日公開　4月24日コメント

■「歴史」とは、「勝者の世界観」であるともいえます。つまり、「なぜこの『歴史観』が流布されているのか、学校教科書に載って国民に教えられているのか」をよく考える必要は、あります。それは、当該国民の生活に、実は深く関わっているからです。

「9.11」の「テロリスト・アタック」も、「日本の真珠湾攻撃」「カミカゼ・アタック」と同じだ、とブッシュ（子）がいっていましたが、「日本は『侵略』していない」「連合国＝国連『国連憲章』によって喧伝し続ける『東京裁判史観』は、捏造された歴史だ」という事実は、日本人は証明していかなければならないのです。日本国民は、この「連合国史観」によって「自由」も「人権」も、「名誉」も「国家主権」も侵害されているからです。

■そもそもの問題は、現在全通貨発行量の97.7％を占める「負債の貨幣」は「不正の貨幣制度」「サギ」だ、という事実を世界の誰も知らない、ということです。

「負債の貨幣」とそれをベースとする「金融」は銀行権力が発明した「奴隷支配システム」です。

「ベーシックインカム」は、この「奴隷制度」をそのままに、「奴隷にもう少しお金をやれ」という話で、世界の諸国家・諸国民を搾取して太陽系ごと「所有」できるほどの巨万の富を蓄積している「奴隷主」は、その犯罪を問われることもなく贅沢三昧を許されるということです。

じゃあどうすればいいのか？＿＿「負債の貨幣」「金融」を完全は意思・永久禁止して、「正の貨幣」である「公共貨幣」オンリーにすれば、世界の諸国民から税金を徴収する必要もなく、食糧・水・エネルギー・住居など最低限の「ライフライン・サービス」は全て無料に出来ます。世界の全ての国民は、「地域社会と地球環境に、個人個人の『出来ること』によって、何かしらの貢献をする」だけでいいのです。なにも、「怠けている奴もいい生活ができるようにしろ」という話ではありません。

「もっといい生活」「もっと楽しいこと」をしたい人は、「もっと働く」ことで、「もっといいもの」が手に入る仕組みを、国・地域の個性とニーズに合わせて考えていけばいいのです。

→【ベーシックインカム】「日本人が働かなくても自信を持てるように」生活保護との違いは？困窮者を救う？ひろゆき＆成田悠輔と考える　2021年12月18日公開　2022年4月24日コメント

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■第二次世界大戦で、日本もドイツも「アメリカの」ロスチャイルド国際金融軍産複合体の雄、投資銀行／武器商ディロン・リードから借金・武器購入しながらロスチャイルドがお膳立てした戦争を戦っていました。

日本を占領したGHQは、ロスチャイルド／ディロン・リードの代理人として「債権者利権の執行」の為に『日本国憲法』で日本の主権を簒奪し、「日米安保」で日本をロスチャイルドの国連の代理人米国の基地植民地奴隷にしています。

昔は「経済制裁」と呼んでいた「侵略国」への制裁は「金融制裁」と名を変えて、ロシアだけでなくウクライナも含めた全世界諸国家の国民「だけを」苦しめる「金融市場上の世界の諸国家の価値（債券価格・株価）の低下」をもたらしています。

世界の本当の敵は、ロスチャイルドの中央銀行が世界の諸国家に高利貸する「ロスチャイルド・マネー」＝「負債の貨幣」です。

つまり、「負債の貨幣」「金融」を完全は意思・永久禁止することで、世界の戦争と貧困・格差・差別は根絶する事が可能になるのです。

→2022.4.20【米ネオコン】バイデンが米軍需産業にばらまく利益【及川幸久−BREAKING−】　2022年4月20日公開　4月24日コメント

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■違いますね。「日本人が無気力なのは、日本の政治と経済が最悪だから」です。「日本人」を、「世界の諸国民」と言い換えても同じです。

世界の政治と経済が最悪なのは、現行「世界経済」が「世を経（おさ）め、民を済（たす）ける」経済ではなく、「詐欺」である「負債の貨幣」に基づく「奴隷制度」である「金融」だからです。政治＿世界の諸国政府＿は、国際金融資本家の言うままに、リベートをもらって彼らに最大利潤を与えるような政策を行っているだけです。

この「負債貨幣」「金融」を完全廃止・永久禁止して、「世界の諸国民の幸福のためだけに、100％公共の機関が発行して使う『公共貨幣』オンリー」に転換するだけで、世界から戦争も貧困・格差・差別もなくなって、世界は幸せになれるのです。

「そんなバカな」と言う前に、まずやってみましょう！

→日本の政治と経済が最悪なのは…日本人が無気力だからです　［2022 4 18放送］週刊クライテリオン　2022年4月18日公開　4月22日コメント

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■問題の核心は、銀行・中央銀行の「信用創造」によらなくとも、国家の中央政府・地方自治体政府は「誰の負債でもない、即ち利子がつかず、返済の必要も当然ない『公共貨幣』」を発行し、それを公共投資のためだけに使うことで、国民・自治体住民から税金・年金／健康保険料を徴収することなしに国家運営・地方自治体運営が出来る、という事実・真実です。

西田昌司議員は、次は「『認可法人』という『民間組織』日銀は、なぜ国庫（国家予算）から毎年何十兆円もの『利払い』を得ているのか」と質問して下さい。

→＜拡散希望＞日銀が認めた！『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間！（参議院財政金融委員会：西田昌司参議院議員による質問　令和4年3月15日）　2022年4月1日公開　4月5日コメント

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■こんな外道な法律を作った人間に「国民全体に『説明責任』を果たせ」ということも出来ない、というか、国民が誰も知らないうちにやってしまおうというのが見え見えのやり方に、国民が文句を言うことが出来ず、「国が『おやりになっていること』だから従うほかない」と行政に言わせる現行政治制度は、ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制の「世界金融支配」の幇助という国家反逆罪を犯しているのです。

「こんな法律、やめて下さい」ではなく、最初から「告訴します」で進めるべきだと思います。「遡及法」でもかまいません。ロスチャイルドのフロント機関・国連（連合国）も日本に対してやっていることですから。

小泉夏美さん、頑張って下さい。とりあえず、署名します。

→「STOP！インボイス」弱者を攻撃する増税を阻止せよ！[三橋TV第529回]小泉なつみ・三橋貴明・高家望愛　2022年4月4日公開　4月5日コメント

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■「債務超過」が問題になるのは、現行「世界経済」システムが「経世済民」＝「経済」ではなく、「奴隷制度」そのものである「金融」だからです。

さらに、現在世界で発行されている「貨幣」の97.7％が「負債の貨幣」という、「金融工学的サギのツール」である、ということが問題です。三橋氏も財務省も、他の経済学者・経済評論家と同じように、「負債の貨幣」が全てであるという大前提の下、「『お金』は『無』から『創造』される」＝「『お金』は返済する必要がない」という事実を語っているから、話がややこしいのです。

財務省の説明は、日本銀行が実際には日本国の財政から「利息収入」を得ているという事実と矛盾しています。日本銀行は、日銀HPが言うように、「政府機関ではない」、つまり「政府の子会社＝統合政府」ではなく、「認可法人」という種類の「民間企業」なのです。

「お金」とは「100％公共の機関」によって世界の諸国民の為に発行され、公共のために使われる、「返済しなくていい『公共の貨幣』」であるべきです。

「負債の貨幣」を廃止し、「公共貨幣」による「無借金経営」が「資本主義の否定」になるのなら、「負債の貨幣ベースの資本主義」もまた、廃止されるべき、ということです。

「古代メソポタミアで行われていたことだから『いいこと』」というのは、「奴隷制度」もいいこと、と言うに等しいのです。

→「国の債務超過６５５兆円で史上最大！」が、何を意味しているのか[三橋TV第506回]三橋貴明・高家望愛　2022年2月9日公開　3月20日コメント

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■「Q」の正体は、飛行機事故と見せかけて暗殺された、大統領JFKの息子、ジョン・ケネディJrだ、という説もありますが、本当にみんなが「公議公論」で議論しなければならないことは、世界から戦争・貧困・格差を「本当に」無くすためにはどうしたらよいのか、ということです。

現行の「世界経済」は、極少数の国際金融資本家が250年前から作り上げた「金融ねずみ講」です。

近現代金融市場に出回っている貨幣の97.7％はこれら金融資本家が私有する銀行・中央銀行から世界の諸国家・諸国民が借りた「負債の貨幣」ですが、これは「金融」という奴隷制度的オペレーション・システムによって全世界を搾取するためのものであって、「不正の貨幣」です。

「正しい貨幣」は「公共貨幣」「100％マネー」です。

「ディベート」で「論破」する、「勝つ」のではなく、世界の本当の問題は何かを考えるなら、「陰謀論」とよばれて全否定されることの中にも、真実に近づく道が開けることがありうるということを、認めるべきです。

→【初告白】｢日本メディアからは聞かれなかった｣Qアノンは匿名掲示板で誕生？2ちゃんねるの創設者ひろゆき＆成田悠輔と考える　2022年1月2日公開　2022年3月11日コメント

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■2013年に180兆円バランスシートが2021年に800兆円に。「負債計上」→「国債の貨幣化」という「債務上限引き上げ」を行い続けているわけですね。

「誰かの負債として『創造』された『お金』」は「負債貨幣」といい、金融業者が利益を得るための、金融サギです。

6000年ほど前に、「負債の貨幣」論をベースに「お金」に「利子・債権債務」を付与して誰かに「貸し出し」てその人を「債務奴隷」として支配する「奴隷制度」である「金融」が生まれましたが、「お金」は「無」から「創造」されるものですから、本来的に「誰のものでもない」＝「みんなのもの」即ち「公共物」＝「公共貨幣」であるべきなのです。

250年前にロスチャイルドが「世界中央銀行カルテル」による世界金融支配を企てるまでは、「お金」といえば「公共貨幣」でした。リンカーンやJFKが発行して暗殺された「グリーンバック」や、明治維新前の日本の「和同開珎」などもそうです。

「公共貨幣」なら、「利子・債権債務」がつかず、返済する必要がないので、公共投資という需要がある分だけ発行（供給）していけば、絶対にインフレ・デフレの心配はありません。

2020年度に日本は国家予算で「国債費」という名目で中央銀行に23兆円もの「利息分」を払っています。私たちは、「負債の貨幣」という「バカには見えない服」的金融サギに遭っているのです。

→１３年３月以降の凄まじき「国債の貨幣化」の実態を知ろう[三橋TV第511回]三橋貴明・高家望愛　2022年2月21日公開　2月22日コメント

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■日本の国家政体自体がロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制＝世界金融ねずみ講カーストに取り込まれたロスチャイルドの無自覚の債務奴隷です。先ずはこの事実の認識から。

次に、「負債の貨幣」「金融」は奴隷制度であるため、完全廃止・永久禁止することにより、世界の貧困・格差・差別問題は完全に解決できる、という急性の真実の世界周知へ。

「みんなが言っていることが正しいこと」という思考停止をやめない限り、人類文明に進化はありません。

→【れいわ新選組・山本太郎代表登場！】岸田政権、積極財政への転換なるか？　2022年1月15日公開　1月17日コメント

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■世界完全公共・無料の「究極のクリーン・エネルギー『トーラス・エネルギー』」と、利子がつかない・返済の必要がない「公共のお金」以外（＝金融サギ・奴隷制度である「負債の貨幣」「金融」）の完全廃止・永久禁止で、ロスチャイルド国連幹部国とグローバル企業だけが儲ける「再生可能エネルギー」も、原発も石炭・石油・天然ガス依存火力発電も、そして戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊も、すべて要らない・無くなる世界を作ることができます！

「ドイツの失敗を日本の参考にする」ことは、現状できません。なぜなら、日本はドイツと同じくロスチャイルド国連の「基地植民地国」「債務奴隷国」だからです。

→2022.1.8【ドイツ】ドイツエネルギー政策は破綻‼️大停電の危機！インフレ！電力６割値上げ？太陽光と風力発電は！日本は独から教訓を学べ！【及川幸久−BREAKING−】　2022年1月8日公開　1月9日コメント

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■日本人は、「一億総『ゆでガエル』化」していますね。私たちは、滅ぼされる「直前」にいます。

2040年には日本の地方自治体の半数は人口半減のため、「消滅」します＿＿実際には、「5000万総貧困化」して細々と生きる日本国民は、「中国『日本自治区』」になった日本全土（或いは西半分？）で、５G「ファーウェイ」によってAI管理される「中国の植民地奴隷」になるのです。日本人は中国人に「（冤罪である）南京大虐殺」で嫌われていますから、ウイグル人以上に過酷な「植民地奴隷統治」が行われるはずです。

日本は、明治維新でロスチャイルドに借金して以来、ずっと国家予算でロスチャイルドの中央銀行に借金しながら国家運営しています。昭和の敗戦（昭和維新）で英ロスチャイルドから「日本統治」マネジャーがアメリカ・ロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードに替わりました。「アメリカの属国」になったのは、そういうことです。ディロン・リードが、「世界の大債権者」ロスチャイルドに次ぐ「日本の大債権者」だからです。

この状況を打破するためには、ロスチャイルドとそのフロント組織、国連や「世界中央銀行カルテル」などを、世界の諸国民全員が「原告」となって、告発し、「奴隷制度」である「金融」を完全廃止・永久禁止することです。

→2021.12.27【及川幸久津駅街宣】もし中国が台湾取ったら日本は中国の属国に‼︎🇯🇵 津市議選候補予定者長谷川うえるに聴く　2021年12月27日公開　12月28日コメント

■三橋氏が「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」プロパガンダに加担する事情は分かりますが、「財務省が悪い」は平成バブルの時の「大蔵省が悪い」→「官庁改革」「金融化」と同じで、やはり「ロスチャイルド金融資本全体主義独裁」から国民の目を逸らすプロパガンダです。

「中央省庁の縄張り争い」とか「自省庁の利権保持」とかは「真実」ではあっても、「究極の真実」ではありません。

世界で一番儲かっている職業、それは「世界中央銀行カルテル」です。

世界の諸国の国家予算の中の「国債費」は、全て世界の中央銀行の「儲け」になっています。日銀は、日銀HPで「国債（引き受け）・（政府への）貸出金からの利息収入が、日銀の利益の大部分」と「告白」しています。しかも、これを「『通貨発行益』という、通貨発行に伴って発生する利益のこと」と説明（＝正当化）していますが、通貨発行益とは本来紙幣やコインの発行コストとその貨幣の額面との差額のこと。「政府の子会社」「統合政府」であって、「政府との間に債権債務が発生しないはず」の中央銀行が「政府（＝国民）をボッて儲けている」ことを誤魔化すために、必死に言い抜けているのですね。

「無視される（＝議論の俎上に載せない）」のはわかっていながら三橋氏の動画のコメント欄に書いているのは、2万強の視聴者の中に数人でも、目を止めてくださる方がいるのでは、と期待しているからです。

「『負債の貨幣』『金融』は『詐欺師の嘘』『奴隷制度』である」「お金は公共物なので、誰の負債でもなく、返済の必要もない＝公共のお金を（ロスチャイルドの中央銀行ではなく）100％公共の機関が発行して公共事業に使う、即ち国民経済中で循環させるだけで、世界のどんな国でも経済発展できる」という「究極の真実」を、皆さんに知っていただきたいのです。

→究極の真実　財務「省」はなぜ緊縮財政至上主義なのか？ [三橋TV第487回]三橋貴明・高家望愛　2021年12月27日公開　12月28日コメント

■ADLは、イルミナティ第3代首領でKKK設立者「メ―ソンの黒い恐慌」アルバート・パイクの像を、1970年代に黒人差別撲滅活動団体が「撤去しろ」と騒いだ時も、これに反対してアルバート・パイク擁護論を張っています。イルミナティは、もちろんロスチャイルドが融資して設立したもの。つまり、「カジノ法」はロスチャイルド・マネーのロンダリングのために作られた法律です。

日本政府は明治維新でロスチャイルドにお金を借りて以来、「ロスチャイルドの傀儡政府」になりました。

日銀はフランス家アルフォンス・デ・ロスチルドの指示で設立されています。日本は、ロスチャイルドの中央銀行・日銀への借金＝ロスチャイルド・マネーで国家運営しているのです。日本だけではない、世界がそうなっています。

政府・官僚が「愚かだから」ロスチャイルド金融マフィアの丁稚としてパシられているのではありません。彼らは知っていて、「外患誘致」という国家反逆の罪を、犯しているのです。世界の政府が、「売国奴」と化しています。

ロスチャイルドの金融犯罪が巨大すぎて、「もうどうにもならない」と言う人は多いですが、ヤクザのアタリ屋への賠償金支払い義務があると思いますか？もともと犯罪者によって作られた「法律」を、遵守する義務などないのです。

ロスチャイルドのフロント組織国連は、日本とドイツを「世界の敵」と判決を下した「ニュルンベルグ裁判」と「東京裁判」で、「遡及法」という「罪」を犯しています。ロスチャイルド金融マフィアを告発するのに、何の遠慮も要りません。

→維新が2029年に大阪カジノを開業、ほぼ決定。またオリックスと竹中平蔵に、ユダヤマネーのMGMリゾーツ・インターナショナル【IR、統合型リゾート、吉村、松井、維新の会、ロスチャイルド】　2021年12月28日公開／コメント

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■「国債を借金と呼んでいる」のは、「財政均衡論者」だけではなく、「国家予算」と「日銀・中央銀行」もだから、問題なのです。

「誰からも借りてない」？いや、日銀は「政府に貸した」といっていますよ。（日銀HP「教えて！日銀＿＿日本銀行の利益はどのように発生しますか」参照）

「国債」が「借金ではない」のなら、なぜ日銀は「国債引受」が意味する「通貨発行（日銀のいうところの「日本銀行券」）」との「引き換え」に「国債・（政府への）貸出金」という「有利子の資産」を得て、その「利息収入」を日銀の「利益の大部分」としているのですか？

また、1930年5月、「4％利付き英ポンド建て『日露戦争債』」を高橋是清が「5.5％（複利では6.2％）利付き米ドル＆英ポンド建て『満州事変債』」に（満州事変の『直前に』）借り替えたことを、どう説明しますか？

日銀（中央銀行）が本当に三橋さんの言うように「政府の子会社＝統合政府」だったら、私達は現行世界経済の99.7％を占める「負債の貨幣＝債務貨幣」を採用する必要はないのです。

「公共の貨幣」に「利子・債権債務」をつける「金融詐欺師」銀行も、中央銀行も、いらない。税金も、年金・健康保険料も、払う必要は、ないのです。

「銀行券」か「国債」か（どっちが安いか）ではなく、「お金」は「無」から「創造」して「使う」だけ、「循環」させるだけでいいもの、そうでなければ「経世済民」にはならないものなのです。

「負債の貨幣」「金融」という「詐欺師のウソ」「奴隷制度」は、完全廃止・永久禁止しなければなりません。

→「国債を借金と呼ぶから真実が見えなくなる。誰からもお金は借りていません。正しい貨幣観を解説」西田昌司×三橋貴明 MMT対談 VOL.3 西田昌司の政策議論「西田ビジョン」【週刊西田】　2021年12月22日公開　12月23日コメント

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■「インフレ・デフレ恐怖症」も「財政破綻論」も、現行の世界経済が「金融詐欺師のウソ」である「負債の貨幣（債務貨幣）」に基づく奴隷制度「金融」に乗っ取られているからです。

「お金」は「無」から「創造」するもの。つまり「お金」は「誰の者でもない」＝「みんなのもの」＝「公共物」であるので、「或るカシコイ金融業者」が「お金の発行」を「誰かの借金として『創造』される（＝「お金は銀行から借りるもの」）」と勝手に定義づけた事は完全な詐欺行為ですし、「公共のお金」に「利子・債権債務」をつけて貸し付け、借りた人を「債務奴隷」として支配することは「世界人類への人権蹂躙」です。国債売買など、国家・国民の「奴隷売買」と同義です。

「負債の貨幣」を踏襲し、「国債の中央銀行引き受け（＝中央銀行の国家から得る『利息収入』＝『公債費・国債費』という名の国家予算『強奪』）」を推奨するMMTも、「金融詐欺師の共犯・幇助」の議論です。

日銀は三橋氏のいうような「政府の子会社」ではありません。裏のそのまた裏の大株主がロスチャイルド金融資本連合である「民間会社」「私企業」です。

日銀は、そのHPでいっているように通貨（日銀が言っているのは「日本銀行券」だけ＝これもウソ）発行の「引き換え」として「国債引受＝日本政府への高利貸」をし、その「利息収入」を「主な利益（これだけではない、という意味）」としています。

三橋氏も本動画でいっているように、日銀など中央銀行（とその傘下の市中銀行）は、「日銀（中央銀行）当座預金」にコンピューターで金額を打ち込むだけで、国債購入資金を得ています。「『通貨』を、『無』から『創造』している」ことを、「通貨発行」と呼んでいるのです。これの何処に、日銀など中央銀行が国家予算から「利息収入」を得ていることの正当性・妥当性がありますか？

これは、れっきとしたサギ犯罪だと、気付いて下さい。

→土居丈朗と小林慶一郎が「日本国債は債務不履行にならない」と認めた [三橋TV第485回]三橋貴明・高家望愛　2021年12月22日公開　12月23日コメント

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■「野獣の魂」？ケインズも三橋氏も、「負債の貨幣」という「金融サギ師の嘘」、「金融資本主義」という「奴隷制度」の上に乗ってものを言う限り、「本当の国民経済・実体経済の発展」「『先進国・後進国』という差別を撲滅して、世界の諸国民みんなの生活水準をあげること」は実現できません。

「経済は一つのパイ」です。他の人の分までパイを独占することと同義の「金儲け」という行為は、「人間の魂」が進化するためには、もうやめなければなりません。

「負債の貨幣」「金融」という「金融サギ師の嘘」「奴隷制度」を完全廃止・永久禁止すれば、税金も年金・健康保険料も、世界の諸国民は払わなくて済むのです。「公共のお金」を「100％公共の機関」が発行して、「ライフライン・サービス」のインフラ整備・運営など公共のことに使えばいいのです。「お金」は公共物なので、利子・債権債務を付けるのは犯罪行為です。当然、「返済」する必要はないのです。

現行の「負債の貨幣」は「100％民間（『政府』という私人の集団が株の55％を持っていたとしても）の中央銀行とその傘下の銀行」が発行する、「返済」すれば「消滅」する（＝そして、金融恐慌で大量の銀行が倒産すると「デフレ・スパイラル」になる）「不正の貨幣システム」＿＿「儲け」を追求し、「稼ぐ自治体」と煽る「不正の政治システム」とともに、廃止するべきなのです。

→財政審の吉川洋　まずはお前がアニマル・スピリットを見せろよ！ [三橋TV第484回]三橋貴明・高家望愛　2021年12月20日公開　12月21日コメント

■「世界金融の至高の権威」イングランド銀行が言っている「貨幣とは、負債（債務貨幣）」とは、「貨幣＝お金＝マネー」の真理ではなく、「バカには見えない服」と同様の、「詐欺師の嘘」です。

「本当にあまり賢くなかった」王様が詐欺師「仕立屋」に聞かなかったので、「『バカには見えない服』が、なぜバカには見えない反面、賢く優れた人間には見えるか」ということの科学的証明は、為されていません。

それと同様に、「『無』から『創造』される＝誰のものでもない＝皆のもの、公共物である『お金』に、銀行が勝手に『利子・債権債務』を付与して『元手ゼロ』から『濡れ手に粟』のぼろ儲けをしてよいこと、中央銀行が国家の発行した国債を買い取ってその利息を毎年何十兆円も騙し取ることの正当性・妥当性」を、銀行・中央銀行に説明させた政府はありません。なぜなら、世界の諸国家の政府は、「世界中央銀行カルテル詐欺」で世界を騙している当の「金融詐欺師」「国際金融資本連合の帝王」ロスチャイルドの世界経済侵略を幇助する「外患誘致」「世界国家反逆罪」を犯している犯罪集団だからです。

ロスチャイルドが実質「私設」した世界の中央銀行には、国家の経済主権である「通貨発行権」が集中され、ロスチャイルドはこの「通貨発行権」を「金利・為替レートを決定できる」（つまり、金融市場全体を統制できる）ように勝手にバージョンアップして、世界経済自体を我田引水の「ヘッジファンド」化しています。

金融市場を「所有」しているロスチャイルドには、世界で「お金」のトランスファーが起こる度に、「手数料」が入り、株価が上がっても下がっても、「絶対に」儲かるのです。

英国のEU離脱の混乱もインフレも石油価格上昇も若者の失業率上昇も、「移民政策」による国民の実質賃金下落・国民経済破壊も、全てロスチャイルドが起こしていることです。

世界の中央銀行は、世界の諸国の国家予算から得た利息収入で世界の企業の殆どの「大株主」となっています。株価は、株主が所有株を売り買いして上げ下げするもの。

ロスチャイルドの金融サギ・トリックは、わかってしまえばとてもシンプルなのです。

→インフレで世界初の利上げ。EU離脱の影響で大混乱のイギリス経済。ガソリンがリッター400円！？【株価、イングランド銀行、BOE、中央銀行、GDP】 2021年12月21日公開／コメント

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■現行「世界経済」が採用しているのが、「詐欺師の嘘」である「負債の貨幣」であること、私たちが「世界経済」と呼んでいるものが実は「経済」ではなく、実質的に「奴隷制度」である「金融」であることが、そもそもの問題点です。

三橋氏はいつも「貨幣観が間違っている」と言っていますが、「お金」が「無」から「創造」されていることを言いながら、「金融資本主義の独裁者」ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」イングランド銀行が世界に言って聞かせる「貨幣は負債」をそのまま踏襲していては、これも「正しい貨幣制度」とはいえません。

世界経済・世界金融市場・世界の諸国家運営が、全てロスチャイルドの中央銀行（とその配下の世界大手銀行）が発行する（＝高利で貸し付ける）「ロスチャイルド・マネー」で成り立っている（＝「世界金融ねずみ講」のトップに座わるロスチャイルドだけが大儲けし、世界の諸国民はピラミッド・スキームの下の方「後進国」から順に、しかし確実に、「貧困化」していく）現状を変えるためには、「税制を変える」「政府を変える」ではだめです。

世界の諸国の政治体制は立法・行政・司法すべてを、「世界の大債権者」であるロスチャイルドの言いなりに動いているからです。

→『導入時に既に失敗した消費税を死守する財務省第2法人税と言われるゆえんを解説』西田昌司×三橋貴明　2021年12月14日公開　12月18日コメント

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■「企業利潤主導型成長戦略」、それが「グローバリズム」の正体です。これは「金融」であって、「世を経（おさ）め、民を済（たす）ける」経済では、ないのです。

グローバリズム＝自由主義経済→新自由主義経済とは世界金融化（＝世界の諸国家の『株式会社化』）でした。「金融ビッグ・バン」です。金融業者だけが儲かる世界システムを、世界の諸国政府をロスチャイルドの私企業・中央銀行が「債務奴隷」として動かしながら、「金融ねずみ講」型に作り上げたのです。

ロスチャイルドは1815年に「ワーテルローの戦いインサイダー取引」によって英国債価格を操作して底値で買い占め、英国の「大債権者」となり、同時に英国の金融の中枢「ザ・シティ」をイングランド銀行・ロンドン証券取引所ごと支配することになります。

同じ1815年にスイスが「永世中立国」となり、ロスチャイルドの「世界一安全な隠し金庫」となります。

こうして、ロスチャイルドは「世界中央銀行カルテル」の構築を開始し、国連（国際連盟→国際連合）・BIS／IMF、WHO／（GATT→）WTO、EU・ECBなどを「私設」しながら「世界金融ねずみ講ピラミッド・スキーム」を作り上げたのです。

世界の金融市場そのものが、ロスチャイルドの「カジノ」です。

日本は明治維新でロスチャイルドの融資を受けたことで「債務奴隷」となり、ロスチャイルドの指示で設立した日銀に借金をしながら国家運営をする、ロスチャイルド金融マフィアのフロント「世界中央銀行カルテル」の「金融奴隷」になりました。

ロスチャイルドの国際共産主義によって引きずり込まれた第二次世界大戦で「お約束」の敗戦をして、日本は今度はロスチャイルド国連の「基地植民地」になっています。日本は、明治からずっと「ロスチャイルドの債務奴隷」なのです。

ロスチャイルドは世界一の「金融資本家」で、「金融ねずみ講」のトップ。日本は「誰も知らないロスチャイルド金融コンツェルン」の「賃金奴隷」です。

トマ・ピケティの「ｒ（資本収益率）＞ｇ（経済成長率）」が示す通り、現行の「負債の貨幣」＝「ロスチャイルド銀行マネー」に基づいた貨幣制度のまま、金融資本家ロスチャイルドがその殆どを「金融資産」として所有する世界の「株式会社」の「市場価格」はロスチャイルドが決める「世界ロスチャイルド金融市場」の中で何をしようと、「世界経済」（＝ロスチャイルドのヘッジファンド）はロスチャイルドが最大利潤をあげられるようにしか動きません。「経済成長」も、在り得ません。

私たちが求めるべきは、「負債の貨幣」「金融」という「本当の経済成長を阻害するもの」「奴隷制度」「サギ犯罪」を完全廃止・永久禁止したうえでの、「正しい貨幣制度（＝誰の負債でもない、利子・債権債務がつかない、返済しなくていい『お金』）」に基づく「完全循環経済」です。

「金融」「金儲け」「金の貯め込み」こそが「貧困・格差・差別の元凶」であるということを、はっきりと認識するべきなのです。

→「賃金主導型」から「企業利潤主導型」に「改革」された日本経済 [三橋TV第483回]三橋貴明・高家望愛　2021年12月17日公開／コメント

■心配しなければならないのは、北京での、北京五輪選手だけではありません。

ファーウェイは、日本の５Gインフラ整備の中核であり、５Gは大規模監視システム＝ビッグ・データ・センターのネットワークづくりに欠かせません。

ロスチャイルドの私設フロント組織・国連は「SDGｓ」の推進と称してビッグ・データ・センターを世界各地に作っていますが、「SDGs」を主導しているのは中国です。国連のビッグ・データ・センターが、中国に建設されつつあります。

ファーウェイのトップは人民解放軍幹部。ファーウェイのやることは、中国共産党の、「軍事行動」です。

日本各地で中国が水源や自衛隊基地近くの土地を取得していることが、長く問題になっていながら日本政府はほとんど何もしていません。尖閣も、ほったらかしです。

尖閣含め日本で中国がやっていることは完全な「戦争行動」であるにもかかわらず、米軍も動かないということは、「日本がウイグルのような中国の『自治区』のひとつになる」ことが、ロスチャイルド国連の「計画」のうち、ということでしょう。ファーウェイが米国から「技術を盗んだ」のではなく、「新型コロナ」同様、米国ペンタゴンから「作戦行動」のために「与えられた」、とみるべきです。

中国は、言うまでもなく、国連安保理常任理事国として「拒否大権」を与えられている実質「ロスチャイルド金融マフィアの五大若頭」の一つです。日本は第二次世界大戦の敗戦以来、「国連＝連合国の監視対象国（永久敵国）」として「（存在しない『国連軍』の代理としての）在日米軍」に駐留され、監視されている「国連の基地植民地」である、という事実を思い出してください。

我が町山口県阿武町は、イージス・アショア「候補」地でしたが、昨年計画停止になった途端、今度は「風力発電事業誘致」が国主導で始まりました。彼らが5万キロワットの巨大発電設備を作ろうとしている阿武町は、日本創成会議が「日本の1800自治体の半数900が消滅危機」としてリストアップした人口が2040年には半減して1500人になる、というところです。その巨大電力は、誰が使うのでしょうか？

風力発電事業と同時に、全国でたった24の「光ケーブル」が通っていない「遅れた」自治体のひとつだった阿武町で、急に「５Ｇインフラ整備」が進み始めたことが、その答えになると思います。

人のいない土地は、中国或いはその傀儡である北朝鮮の工作員が押し寄せて、簡単に占領してしまうでしょう。

政府は「ふるさと自治体消滅危機」について何も言わない。見て見ぬふりをしています。この売国奴たちを、国民はいますぐ「外患誘致・利敵行為」で告発すべきです。

→2021.12.16【米国】スクープ‼︎ウイグル監視システムを作ったのはファーウェイ!WPが中共監視システム関与の証拠入手！🇨🇳北京五輪選手は監視される…【及川幸久−BREAKING−】　2021年12月16日公開　12月17日コメント

■「経済を間違えている」のは、日本だけではありません。全世界が、間違っています。

三橋さんも以前から言っているように、「お金」は「無」から「創造」されています。「お金」は「誰のものでもない＝皆のもの＝公共物」なのです。

「公共物」たる「お金」に、「利子・債権債務」をつけて貸し付ける銀行は、イングランド銀行社長であったスタンプ男爵が言ってるように、「サギ犯罪」であり、「金融」システムそのものが、お金を借りた人を貸した者が「債務奴隷」とする「奴隷制度」です。

BIS・ECBをトップとする世界の中央銀行は全て、三橋さんの言うような「政府の子会社」などではありません。「誰も知らない『ロスチャイルド・スーパー・コンツェルン』の子会社」、ロスチャイルド一族が事実上「所有」する、私企業です。世界の諸国政府は、その「番頭」くらいの立場でしかありません。世界の法律は、ロスチャイルドの指示通りに作られています。

「正しい貨幣制度」は、「お金」を「100％公共の機関」が「発行」し、公共的に必要なもののために「使う」、ただそれだけでいいのです。というより、それ以外のこと＿＿「金融」「金儲け」「富の保蔵」という「投機的利益を得るため＋人を支配するための道具」として「お金」を使うことは、してはならないのです。

「中央銀行の国債引受」は、国家予算から合法的に「利息収入」を得るための、世界規模の「究極のマネーロンダリング」です。

今、全世界の諸国がしていることは「経世済民」＝経済でも何でもなく、「金融ねずみ講」である「世界中央銀行カルテル」を儲けさせるためだけの「金融サギ犯罪幇助」です。

今ある「資本主義」は「金融資本主義」であって、このままの「不正の貨幣制度」では、何をどうやっても、「賃金労働者」から「金融資本家」にお金が吸い上げられるだけの「直線型経済」にしかなりません。

世界の誰もが豊かになれる「循環型経済」のためには、「奴隷制度」である「金融」とMMTも踏襲する「負債の貨幣」を完全廃止・永久禁止し、「正しい貨幣制度」に変換するしかないのです。

→日銀の国債買取への誤解　既発債のインフレ効果は完了している [三橋TV第482回]三橋貴明・高家望愛　2021年12月15日公開　12月17日コメント

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■世界の中央銀行は、各国政府の発行した国債を「引き受ける／買い取る」ことで、その国の国家予算から「利息」を取って儲けています。

日本の場合は、明治維新でロスチャイルド金融から借りた巨額の「借金」の元金をそのままに、複利で増え続ける利息分だけを、ロスチャイルドの指示で設立した日銀に、永遠に払い続けています。何十兆円もの「利息」を毎年払ってくれるのに、デフォルトにするはずがありません。

世界の諸国民が払う税金・健康／年金保険料は、世界の諸国政府を傀儡とするロスチャイルド国際金融資本連合が「運用」し天文学的数字の利益を上げています。

MMTは「『お金』は『無』から『創造』される」というところで正しいのですが、ロスチャイルドが私有・独占・統制する「世界中央銀行カルテル」の筆頭であるイングランド銀行が言う金融的詐術「貨幣は負債である」を踏襲しています。

MMTを推進する米国民主党は、ロスチャイルド代理人オーガスト・ベルモントが1860年に民主党全国議会議長になって以来の「ロスチャイルドの政党」です。（米国共和党は、1932年に設立されたロスチャイルド・イルミナティのアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」が取り仕切る、これも「ロスチャイルドの政党」ですが）

「金融サギ」「奴隷制度」である「負債の貨幣」「金融」を世界完全廃止・永久禁止して、公共事業及び国民に無料で供給される「ライフライン・サービス」事業のインフラ整備・運営に必要な額を政府・地方自治体が「発行し、使えばいい」＿＿「詐欺・泥棒」である銀行も中央銀行も、「負債の貨幣」「金融」とともに完全廃止・永久禁止します。

「そんなバカな」と思う人は、「『無』から『創造』される『お金』」が、どこをどうしたら銀行や中央銀行のものになって、利子・債権債務を付与して人や国に「貸し付ける」ことができることになるのか、説明して下さい。イングランド銀行やFRB・BIS・ECB総裁や経済学者たちを、GAFAM・YouTube・Twitterを完全公共化・無料化して創設する「世界ディベート・リンク」に出席させて、世界の諸国民に向かって説明させましょう。できないとおもいますよ。

→【ダイジェスト】ショボイ給付金と看護師賃上げ。岸田政権が低レベルな政策しかできない理由(三橋貴明)　2021年11月27日公開　12月4日コメント

■はっきりしていることは＿＿トランプ「Truth Social」がヒットしようと、ポシャろうと、「PIPE」「SPAC」という金融工学的手法（＝金融サギ）によってトランプは損をしない。得をする。そして、巨額の金融取引が大量に発生することで、ロスチャイルドが私有するNY・ロンドン・東京国際金融株式取引市場が大儲けする。そのうえ、「ウイルスの特定には使えないPCR検査→新型コロナ・パンデミック世界恐慌→猛毒ワクチンが女性の卵巣にたまって不妊をもたらす」という新手のロスチャイルド世界経済サギの真実から、世界の諸国民の目を逸らせる＿＿ということです。

トランプの新会社の10億ドル調達が証券法に違反しているかどうかではなく、証券法を含めた世界の金融法・経済法が世界の諸国民の生活に直結する世界国民経済の健全な発展を阻害する、ものである、という紛れもない事実こそが、世界に周知されるべきなのです。

「貨幣は負債」はロスチャイルド国際金融資本連合のウソ。「利子は泥棒」「金融とは奴隷制度」が真実です。

「お金は無から創造する『公共物』」であり、公共のため、世界の諸国民の幸福と地球環境の修復・保全のために「だけ」使われるべきものです。

「『負債の貨幣』『金融』の世界完全廃止・永久禁止」の世界国民運動によって、正直な働き者がバカを見ない、誰もお金の心配をしなくてもいい世界を、作りましょう。

→2021.12.3【米国】🇺🇸スクープ❗️続報!トランプ新メディア‼️$10億大規模資金調達へ👏💰💰💰【及川幸久−BREAKING−】　2021年12月3日公開　12月4日コメント

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■2040年には、今ある1800自治体の半数900が人口減少のため「消滅危機」にあるというのに、中央政府は何の行動も起こしていません。それどころか、「人口が半減」する地方自治体に、新しく風力発電所や太陽光発電所を設置しようと画策しています。わが町阿武町でも、「イージス・アショア」が停止になったと思ったらすぐに風力発電プロペラ１３基設置の話が持ち上がりました。これは国から県庁を通して来た話で、阿武町には口出しする権限がないということです。それだけの大電力を必要なのは、「誰か」ということです。

風力・太陽光発電など再生可能エネルギー事業で儲けるのは中国。そして、今まで全国に24しかなかった「光ファイバのない地方自治体」のひとつであった阿武町にも、「イージス・アショア」後、風力発電事業の話と「セット」で国からの補助金が下りることになり、中国ファーウェイが取り仕切る「５G」に向けて、国と歩調を合わせることになりました。

中国が推進する世界派遣への道「デジタル人民元」「国連SDGｓ・ビッグデータ・センター」には、先進国家ひとつにも匹敵する大電力が必要です。

「地方参政権」は、このような「新しい国家侵略のやり方」のひとつだとおもいます。

→2021.11.21【誰でもわかる】🇯🇵外国人参政権とは❓何が問題なのか？【及川幸久−BREAKING−】　2021年11月21日公開　11月22日コメント

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■現在、世界経済システムは「負債の貨幣」を唯一つのベースとした「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制」の統治法となっています。

しかし、「負債の貨幣」は金融詐欺師の嘘です。そもそも「無」から「創造」する「お金」は、「誰の負債でもない＝誰の借金でもない＝利子・債権債務の付与はそれ自体が犯罪」であって、「金融」は紛れもない「奴隷制度」です。

「子供ひとり産めば1000万円支給」するのではなく、「負債の貨幣」「金融」という「奴隷制度」そのものを完全廃止・永久禁止して、万民のためになる公共事業＿＿地球環境の修復・保全や全世界の諸国民のライフライン・サービス＿＿にかかる費用を地域・コミュニティ・国・世界が事業の規模に応じて「発行」し、「使う」だけでいいのです。

貧困・格差・差別の元凶であり、「奴隷制度」そのものである「資本」と「労働」の区分も、それでなくします。世界の諸国民は公共の為に働き、ライフライン・サービスの無料供給を受けます。

「お金とは銀行・中央銀行だけが発行でき、銀行・中央銀行から『借りる』しかない」という「この服はバカには見えない」式の金融詐欺師の嘘に、惑わされるのはもうやめにしましょう。

→【ひろゆき×三橋貴明】徹底討論！1人産めば1,000万円支給せよ？　2021年5月29日公開　11月16日コメント

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■「借金」と「国庫債権債務」は違う、「国庫」のマクロ経済と「家計・企業」のミクロ経済は違う、と仰いますが、そもそも金融の権威イングランド銀行が「貨幣とは負債」といっている時点で、「負債の貨幣」に「ミクロ」も「マクロ」もない、ということは明らかです。「貨幣は負債」という嘘をその基盤としている現在の経済・金融は、「MMT」を含め、その全てが「詐欺」なのです。

「国家が借金をしているって、じゃあその『貸し手』はだれだ」？＿＿もちろん、ロスチャイルドです。日本の明治維新、日露戦争がロスチャイルドへの借金で行われたことは有名ですが、日本のロスチャイルドへの借金は、それだけではない。少なくとも、今まで一度も「完済」したことはない。「日露戦争債」を1930年5月に「満州事変債」として「借り換え」たように、「元金」はそのままで、明治からずっと、日本国民はロスチャイルドへの「利払い」をし続けていると思います。

世界の諸国家は、ロスチャイルド国際金融資本が経営する私企業体である世界中央銀行カルテル（BIS、ECB、イングランド銀行、FRB、日銀などをトップとし、その傘下に世界の市中銀行）にお金を借りて、国家運営をしています。世界の諸国家の「国家予算」を見れば、「公債・国債費」などと称して、「中央銀行（自国のに限らず）への『借入金（借金）の利払い』」という内容の歳出を行っています。2020年度の日本は、この『利払い』が23兆円でした。

「そんなバカなことはない」と仰るなら、そもそも日銀が「貨幣の発行との引き換えに『国債・貸出金』という『利益』を得ている」ことの説明を、完全公開・自由参加の公議公論の場「世界ディベート・リンク」を創設して、世界の中央銀行、経済学者、政府・官僚に問いただしてみましょう。

しかし、「世界ディベート・リンク」などは創設されない。そのこと自体が、現在の世界がロスチャイルド国際金融資本による金融資本全体主義の独裁体制下にあることの、逆説的な証明になります。

「貨幣は負債ではない」ので、銀行・中央銀行を通さず、というより、「負債の貨幣」「金融」という「奴隷制度」そのものを完全廃止・永久禁止して、万民のためになる公共事業＿＿地球環境の修復・保全や全世界の諸国民のライフライン・サービス＿＿にかかる費用を地域・コミュニティ・国・世界が事業の規模に応じて「発行」し、「使う」だけでいいのです。

これが、「経世済民」「経済的正義の全世界的執行」の、「今すぐ」出来る、「具体的な」方法です。

→岸田総理、理解してくれ　国債は「借金（返済が必要な債務）」ではない！ [三橋TV第469回]三橋貴明・高家望愛　2021年11月15日公開　11月16日コメント

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■デジタルで管理される社会とは、デジタル制度設計者によって独裁支配される社会、ということ。

現在世界は、250年前から世界を動かしてきた「天才金融アーキテクト・天才金融詐欺師」ロスチャイルドが構築した「ねずみ講ピラミッドスキーム」という詐欺システムで動いています。

「世界金融化」「金融グローバリズム」で全世界を「無自覚の債務奴隷」にしたロスチャイルドの金融資本主義独裁システムのフロントは国連・EUとBIS・ECBをトップとする「世界中央銀行カルテル」＋「国際金融証券株式市場」（＝世界経済そのもの）ですが、国連は「SDGｓ」のためと称してデータセンターを世界各地に作り、データ集積を高速化・大量化する「５G」も推進しています。

この国連「SDGｓ」の旗振り役は2007年から中国であり、日本の「５G」インフラは中国のファーウェイが取り仕切っています。

中国が「デジタル人民元」を、フェイスブックが「リブラ」を立ち上げて「世界の無法者・中国やプラットフォーム・GAFAに先を越されてはいけない」という理由で「中央銀行デジタル通貨」も世界で急速に進行しています。

デジタル通貨「ビットコイン」の電力消費量がオランダの一国分に等しいといわれたのは2019年です。その倍の電力が、世界のデータセンターによって消費されています。

世界の電力供給システムは、他の全てのライフライン・サービス産業同様、「誰も知らないロスチャイルド・コンツェルン」の傘下にあります。

デジタル社会は、スーパー電力消費社会です。

大戦終了直後には5000近くあった日本の自治体は、2040年には1000を切ります。誰もいなくなる自治体に、政府は大量の巨大再生エネルギー発電施設を建造しようとしています。明らかに、そこで発電される電気は、住民の家庭や個人企業で消費されるためのものではないでしょう。

尖閣は中国にいつ取られてもおかしくない状態。日本の領土の少なからぬ量が、中国資本に買われています。それなのに、日本政府は動こうとしません。その割には、「北朝鮮がミサイルを撃ってくるから」と「イージス・アショア」、それがダメなら「イージス艦」を買わなければ（もう「手付金」の200億円は払ってあるから）などと言っていますが、北朝鮮は中国の手下。中国はロスチャイルドの手下です。

世界は丸ごと、「裸の王様」になってしまっているのです。

→文明が変わる！？　デジタル化の「恐怖」を正視しよう [三橋TV第464回]堤未果・三橋貴明・高家望愛　2021年11月3日公開　11月13日コメント

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■「新型コロナ・パンデミック世界恐慌」の最大の犠牲者は、貧困者・高齢者でした。

「地球温暖化」が言われる50年前から、飛行機の使用制限、肉類消費の削減、等々は言われていたのです。それなのに、「グローバリズム」でオーストラリアやメキシコから海水を買って日本で「天塩」を作って売る（その方がコストが安いから）などというバカバカしいことを、地球規模で推進したのは「ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制」です。

「陰謀論」と無視する前に、世界の中央銀行に、「『無』から『創造』した『お金』（公共物であり、誰の負債でもないはずのもの）」に高利を付けて世界の諸国家に貸し付けて何百兆円もの利払いをさせていることの正当性を、説明させましょう。

→2021.10.30【地球温暖化】《誰でもわかる!》グレートリセットとは【COP26】パンデミックでは世界をリセットしきれなかった!次は気候変動で人類消滅の危機⁉️【及川幸久−BREAKING−】　2021年10月30日公開　11月1日コメント

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■全世界の「金融緩和」マネーの98％が、ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」が世界の株の90％を所有して自由自在に動かす「世界金融証券株式市場『カジノ』経済」に投入されています。

「新型コロナ・偽パンデミック」は、「9.11」の「2機の旅客機が、NYのワールドトレードセンター・ツインタワーに激突した」と同様の、「本当はなかった、ロスチャイルド金融資本の『自作自演』＿＿『テロ・自然災害』を装った人類総貧困化作戦」です。

サヨクもウヨクも、ロスチャイルド。世界の諸国政府は、全てロスチャイルドの中央銀行からお金を借りて、国家運営しています。「2040年までに消滅危機」も「貧困者・高齢者の苦しみ」も無視して「金儲け」に邁進する地方自治体も、億単位でロスチャイルドの銀行からお金を借りてその付けを国民・住民に廻しているのです。

→自民党も立憲民主党も共産党も、金融資本家（ロスチャイルド）が作った。戦後のGHQ・アメリカとスパイに侵食される日本【安倍晋三、麻生太郎、岸信介】　2021年10月20日公開　10月23日コメント

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■これはもう「ファッショ」ですね。

世界は金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制下にあります。

「世界中央銀行カルテル」を「金融サギ」で告発し、「負債の貨幣」「金融」を完全は意思・永久禁止して、水・エネルギー・衣食住・医療・教育・GAFA／YouTubeなどSNS・通信・交通・運輸など「ライフライン・サービス」を完全公共化・無料化することで、「新型コロナ・パンデミック世界恐慌」を完全な形で克服し、世界から戦争・貧困・格差・差別を根絶することが出来ます。

→2021.10.11【米国】🇺🇸バイデン政権ワクチン義務化でパイロットらがストライキ❗️空港大混乱‼️【及川幸久−BREAKING−】　2021年10月11日公開　10月12日コメント

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■河野洋平の息子・河野太郎は、「自民党の歴史観を踏襲する」つまり、父が出した「慰安婦＝性奴隷」の「河野談話」を踏襲すると明言しています。

明治維新をロスチャイルドからの借金で戦った「日本政府」は、政体そのものが基礎からロスチャイルドの傀儡。ロスチャイルド日本経済侵略第二弾であった「昭和維新」（第二次世界大戦の敗戦と連合国による「永遠の占領」）で、連合国＝ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制の「日本悪玉史観」プロパガンダによる「日本基地植民地化」＝「日本経済侵略・国家転覆」幇助という「外患誘致」罪を犯してきた日本政府は、自民・公明・社会・共産エトセトラ、どこを切っても「売国奴」の金太郎あめです。ましてや「派閥」など、政治家たちの浅ましい「金脈」以外の何の意味もありません。

→二人の逆神　菅義偉よ、頼むから河野太郎を支持してくれ！ [三橋TV第443回] 三橋貴明・高家望愛　2021年9月15日公開　9月16日コメント

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■問題の核心は、「新型コロナ『COVID19』の正体・起源は、まだ誰も『解明』していない」ということです。

そして、「新型コロナ・パンデミック」に関する事柄は全て「政治的に」取り扱われており、「ウイルス専門家たちによる世界規模のディベート」のようなものが全く行われていない。

こうした状況の中では「コロナはない、いや、存在する」「ワクチン・パスポートに反対、賛成」という議論は、「そもそも新型コロナとは何か。第一のホストはどの生物か」を特定するという最重要の作業が未だ為されていないという事実から、世界の諸国民の目を逸らさせるためにするものと言わざるを得ません。

ともあれ、「負債の貨幣」「金融」という「奴隷制度」的「不正の貨幣制度」を完全廃止・永久禁止し、「誰の負債でもない＝返済しなくてもよい貨幣」を地域・コミュニティごとに発行し、その地域・コミュニティごとの国民・住民への無料のライフライン・サービスのインフラ整備・運営のために使うなら、「完全ロックダウン」が可能になり、「新型コロナ・パンデミック」は必ず収束します。

この「経済的対策」を完全無視するWHOら国際機関も世界の諸国政府も、「新型コロナ」を世界の国民経済・国民生活破壊の道具に利用し「世界国家反逆」を犯しているという重大な疑義を免れません。「新型コロナは『国際金融資本家連合』の私兵ペンタゴン／武漢P４研究所が作ってばら撒いた『生物兵器』」であるということの蓋然性を、検討すべきなのです。

もしこの世界が「PCR／ワクチンを拒否する権利」を拒否することになれば、それは世界が完全に「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制」下にあることを、証明することになります。

→PCRは受けるな、新型コロナウイルスは存在していない、という意見の人たちに対して。黒川あつひこの考え【ワクチンパスポート】　2021年9月9日公開　9月13日コメント

Glenn Medeiros 2021年9月10日コメント

PCRトリックパンデミック→酸化グラフェン→5G→重篤化→mRNA接種→ADE抗体依存性感染増強→スパイクプロティンエクソソーム→変異株→ウイルス増強→本物のパンデミック

yoshihumi nakahara 2021年9月11日（Glenn Medeirosの上記コメントへの返信）

的確な内容ですね。でもウィルス増強による重篤化はエビデンスありますか？入院患者は皆共通してパルスオキシメーター93以下（赤血球が機能していない可能性十分）、現場看護師の発言では、白血球が上がらないという事を聞いています。この状態では体はどこが、壊れてもおかしくありません。（若くても）自分の体験ですがワク〇受けてすぐの人のそばに少しの時間いるだけで舌が焼けるようにしびれました。これがワク〇といえるでしょうか？この点にフォーカスしてほしいです。酸●グ●フ●ン、イオン化脂質の影響と思われます。血液は一気に酸化します。私の場合、対策していたので事前に対応してましたので喉が少し枯れる程度で収まっています。例としてデルタ株は夏風邪と見分けがつかない（国立●染●研●所）という事です。但し私が黒川さんのアンチで発言しているのでは、ありません。真実は嘘を固めた世界という事と感じます。自分の身を守るためには酸化グ●フ●ン×5gの恐ろしさを理解したうえで活動すべきと思います。自分が体を壊したのでは、活動の意味がなくなります。但し多くの人に理解してほしいのはワク〇派の圧倒的に多い今、私たちのような反ワク〇派の発言は一部の人にしか通用しません。なので黒川さんの考え方で前に進む方が1歩前進に繋がると思います。個人的見解ですが、新型コロナは存在するについてですが、自分がそう信じれば、存在するし、信じなければ存在しないが答えと思います。但し上記例のように、デルタは夏風邪とニアイクオールが真実と思います。つまりコロナは元々存在し、どこにでもいるわけです。常に変異しています。特徴は弱毒です。変異してもキラーT細胞が、最終的には処理できると京都大学の専門家が発言しています。但しワクによって上記のように免役系、赤血球が破壊されれば、誰もどうしようもありませんね

Glenn Medeiros 2021年9月11日（yoshihumi nakaharaの上記返信への返信）

yoshihumi nakahawaさん我々人類は、破滅の入口に片足突っ込んだ状態です。この問題の巨大背景に気付き読み解き思考継続しなければ闇に堕ちるでしょうね。今を共に生きる…。ただそれだけなのでしょう。常に覚悟を持って。

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■日本と世界の「経済強靭化」のためには、「お金は『無』から『創造』される、『公共物』であって、利子や債権債務を付与することはサギ犯罪である」という真実を、全世界に周知すればよいのです。「貨幣は負債」は金融詐欺師の嘘。「金融」とは「奴隷制度」です。

日本も、毎年「利払い」として80兆円余を、日銀とFRB、ECB、イングランド銀行など「ロスチャイルド世界中央銀行カルテル」に払っている分を国民経済に廻せば、あっという間に経済復興、「半数の地方自治体消滅機器」からも脱却できます。

税金も健康保健も年金も、全ての「ライフライン・サービス」を公共化（GAFAも！）することで、まったく徴収の必要はなくなります。

世界から貧困・格差・差別も、戦争・テロ・金融恐慌も、永遠に、なくなります。

今すぐ、やりましょう。

→改革から投資へ！　日本経済強靭化計画で祖国を守ろう [三橋TV第435回] 高市早苗・三橋貴明・高家望愛　2021年8月27日公開　8月30日コメント

■もはや「『陰謀論を信じるバカ』を信じるバカ」では、物事の核心は何も見えてこない、ということでしょう。

「UFOの証拠は何もない」というのは嘘で、1950年代から、「最新科学で説明不可能」なUFO目撃談、クロップ・サークルなどは少なくとも10％はありました。10％でも「説明不可能」な事柄の全否定は、「知性の否定」と同義です。

UFOテクノロジーを隠匿してきたのはペンタゴン・CIA、そしてペンタゴン・CIAはロスチャイルド国際金融軍産複合体。

戦争・貧困・格差・差別……、世界のあらゆる重大問題解決のためには、理性的にあらゆる事実を俎上に載せて、検証していかなければなりません。

→2021.8.27【UFO】米政府がUFOの存在を認めたことで現在米ではUFOがもはや陰謀論ではなくなりつつある‼️【及川幸久−BREAKING−】　2021年8月27日公開　8月30日コメント

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■「奴隷制度」である「金融」そのものを、「金融」の礎である「負債の貨幣」とともに完全廃止・永久禁止することで、貧困・格差・差別など世界の重大問題を一気に解決する「経済的正義の全世界的執行」が、実現できます。

→通貨の発行権とは何か？ロスチャイルドら、国際金融資本の実態【FRB、中央銀行、陰謀論】　2021年8月20日公開　8月22日コメント

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■「日本の天皇は世界の王室から尊敬されている」？それならなぜ、1997年の訪英の際、バッキンガム宮殿に向かう天皇皇后両陛下の乗られた国賓馬車に、腐った卵が投げつけられ、英国では「中指立て」より下品で侮蔑的な「裏ピースサイン」を出す第二次世界大戦の退役兵士団体の抗議が「民主主義」の名の下に許され、翌年の中国・江沢民の訪英の際には、チベット侵略に抗議するチベット人グループは江沢民の要請で排除される、ということが起こったのでしょうか？

天皇の地位が「ロスチャイルド連合国」の中でどうなっているかはともかく、ロスチャイルドGHQ製『日本国憲法』によって日本国民が受けた重大なダメージの第一は、「不裁可権・拒否大権」を持つ天皇を「象徴」にしたことで、日本政府が占領終了後も連合国GHQ＝国連＝米国＝ロスチャイルドの指令通りに好き勝手をすることが非常に簡単になってしまったことです。

日本は、国民を「大御宝」と呼び、「御前会議」で政府の暴走に目を光らせていた「万民の父母」である「天皇」を失なわせられたのです。

→GHQが仕組んだ日本人破壊計画の闇〜中国共産党が狙う日本人の分断、脅かされる日本の皇統　2021年8月14日公開　8月15日コメント

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■『PCRは、RNAウイルスの検査に使ってはならない』『PCRとコロナと刷り込み』によれば、PCR検査は「時間がかかる」とか「価格が高い」どころの話ではなく、コロナ・ウイルス検出に全く役に立たない。

「あるかないかもわからない感染症の予防と称して、コロナウイルスと人の遺伝子を組み替えたキメラ遺伝子を体内に入れようというのですから、皆さんに危ないということに気づいていただかないといけない」と、著者の大橋眞氏は言っています。

アフリカなどのワクチン接種ビジネスを一手に掌握する「COVAX」ビル・ゲイツもジョージ・ソロスも、ロスチャイルド国際金融軍「医」産複合体で儲けている人たち。この人たちが「PCR代替検査法」会社取得に動いたという「事件」を受けて、CDCが慌てて「PCR検査『即刻』取りやめ」としたという事実は、世界にも「PCR検査」と「コロナ・ウイルス・パンデミック」のいかがわしさが広まってきているということ。にも拘らず、日本では相変わらず一様に「ワクチン団体接種」＝殆ど「社会的強制」接種で横並び。

「グローバリスト＝ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」で思考停止している時間は、もうほとんど残っていません。

→2021.7.27【パンデミック】CDC,PCR検査取りやめ発表‼️同時期にビル・ゲイツとソロスが医療検査企業買収発表　因果関係は不明…【及川幸久−BREAKING−】　2021年7月27日公開　7月28日コメント

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■政府が「金融緩和」「量的緩和」で日銀に「お金」を沢山「発行」させても、その98％が国民経済に殆ど関係のない「金融市場」に投入されている現行の「経済システム」「貨幣・金融システム」では、貧困・格差は根絶されるどころか、拡大する一方です。なぜなら、「労働者の賃金」とは、「最大利益の追求」を本分とする「資本家」が常に減らそうとする「コスト」の中の一項目に過ぎないからです。「豊かになり続ける」のは、「資本家」、特に「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」ロスチャイルドのような、世界に数十人しかいない「金融資本家」だけなのです。

現行の貨幣システムは、「お金」は「誰かの負債」として「創造」されているという「負債の貨幣」＝「金融詐欺師の嘘」です。この「負債の貨幣」に基づいた「金融」（平たく言えば、あらゆるタイプの「高利貸」）とは、古代バビロニアに発生した「奴隷制度」の一種です。

「みんな連携して政治を動かす」は、この「お金と経済の真実」から目をそむけたままでは、何の役にも立ちません。「世界の諸国の政治」は、「金融王」ロスチャイルドの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の「ねずみ講」型カーストの「上から3番目」＝「執行者階級」＝「スレイブ・ドライバー」に過ぎないからです。

この動画の2：37にある「米国バイデン政権の成長戦略」の「歳出」（政府出動）で儲かるのは、「資本家」側だけであって、大多数の普通の国民、「労働者階級（『ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷』）」ではありません。

→「高圧経済」が始まったアメリカ。今こそ「アメリカでは～」という出羽守になろう [三橋TV第418回] 三橋貴明・高家望愛　2021年7月19日公開　7月20日コメント

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■菅首相を責めても始まりません。世界全体が、「負債の貨幣」「金融」という奴隷制度に基づく「ロスチャイルド市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制下にあり、菅首相・日本政府は「ロスチャイルド金融資本家連合の若頭」＝「国連安保理常任理事国・米英仏ロ中」に統制される「三下」にすぎないからです。

「新型コロナ世界恐慌」は、ロスチャイルド世界金融統一支配の一政策です。もちろん、全部「ヤラセ」です。

→緊急事態宣言・再発令：菅政権のコロナ・ファシズムを許すな！　[2021 7 12放送］週刊クライテリオン藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ）　2021年7月12日公開　7月14日コメント

［上記コメントへのYouTubeユーザーの返信］「スガを叩かない奴はスガ信者のゴミ」（2021年7月14日）

［返信へのブログ筆者の返信］何か大きな勘違いをされているようです。三下を使って敵グループを潰そうとする抗争に明け暮れるヤクザそのものを無くすべき、と言っていることに対して、「敵組長を撃った三下を叩かない奴は、三下信者のゴミ」とは、普通言いません。（2021年7月20日）

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■「奴隷制度」は「ウイグル人強制労働」だけでなく、現在進行形で全世界で国際機関・世界の諸国政府によって施行されています。

「奴隷制度」がおこった古代バビロニアで「奴隷制度」の一形態として、「債務」で人を縛る「金融」という奴隷制度が始まり、250年前にロスチャイルドがそれを洗練させて「世界統一金融支配計画」として始動させたのです。

「世界人類総『債務奴隷』化」が、全世界の諸国政府の自国民への裏切りによって、既に完了しています。国連・EU・BIS・ECB・WHO・WTOなど国際機関は、すべてロスチャイルドの『私設機関』です。国連安保理常任理事国である米英仏ロ中は「ロスチャイルド金融の大番頭」として、ロスチャイルドの金融グローバリズムにまい進してきました。

「お金」は「無」から「創造」されており、本来「公共物」として全世界の諸国で「誰の負債でもない、返済の必要のない『お金』」として公共事業に使い、食糧・水・エネルギー・医療・教育・通信・交通・運輸などは全て『無料』にできる＿＿つまり、『金融』を完全廃止・永久禁止することで、世界から戦争と貧困・格差を『今すぐ』根絶できるのです。

→2021.7.6【中国】熱海土砂災害‼️😨背後に中国の影！中国製太陽光パネル問題と土地の買い占め❗️中国による土地の買収は今や日本全国で起きている‼️【及川幸久−BREAKING−】　2021年7月6日公開　7月13日9コメント

■2015年の「戦後70年談話」で安倍首相も隷従を誓って見せた「New World Order 新世界秩序」は、「ウッドロー・ウィルソンが言い出して、その後のいろいろな世界のリーダー達に言われ続けている」のではなく、ウッドロー・ウィルソンはじめ世界の首相・大統領も国連・EU・BIS／ECB・WHO／WTOなど国際機関も、国際共産主義（コミュニズム）も国家社会主義（ナチズム）も、ロスチャイルド国際金融資本家連合が18世紀から始動させた「世界金融統一支配」の「道具」として作ったものです。

「ロスチャイルド／ユダヤ陰謀論など信じる者はバカ」というロスチャイルドが作ったプロパガンダに騙されて思考停止していると、「世界の国難」「戦争・貧困・格差・地球環境破壊・世界の諸国民の精神破壊」といった諸問題がすべて「ひとつながり」であるということが分からず、したがってそれから脱却することが出来ません。

現在の世界に「経済」はありません。あるのは「金融」という「奴隷制度」だけです。「マネー主義」というやわらかい言い方で呼ぶと、「今だけ、金だけ、自分だけ」の浅ましい人間は放っておけ、自分には関係ない。と無関心に人々を押しやってしまいます。

「世界人類総『債務奴隷』化」が既に完了している今、この「奴隷のくびき」から脱却するために私たち世界の諸国民に必要なのは、「真実を知ること」です。

→【林千勝のこれが本当の近現代史】グローバリズムも共産主義も『世界はすべて「マネー」でひとつ』　2020年7月8日公開　7月13日コメント

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■CCP中国共産党軍（国際共産主義）もペンタゴン米国防総省・米国務省も、1776年・1832年のロスチャイルド融資による「イルミナティ」「スカル＆ボーンズ」が創出元です。（「中国共産党の父」毛沢東は、「スカル＆ボーンズ」でした）

「3つの世界大戦」は、「イルミナティ」第3代首領アルバート・パイクが1871年に、既に「予告」したものです。アルバート・パイクは「第3次世界大戦はシオニスト対アラブで起こる」と言っていましたが、米・英・仏・ロ・中はロスチャイルドが私設した国際組織「国連」の安保理常任理事国＝「ロスチャイルドの上級執行者」として「世界戦争」を起こしていくエージェント。その誰が戦争の主導者となってもいい、ロスチャイルド国際金融資本家連合が「極大利潤」を吸い上げることができるのに変わりはない。ということなのです。

「金融」という「奴隷制度」自体を完全廃止・永久禁止することで、戦争・貧困・格差は「今すぐ」根絶することができます。

→2021.6.23【パンデミック人工説】衝撃の内容‼️豪がCCP流出文書の内容を報道　中共を終わらせるしかない‼️【及川幸久−BREAKING−】　2021年6月23日公開　6月24日コメント

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■「ロックフェラーが『予測』していた」のではなく、「ロックフェラーが『COVID19パンデミック世界恐慌』の計画を金融資本全体主義独裁体制の同志たちに向かって『発表』していた」ということです。

「権力者たちは『法律を利用して（国民支配の）権力を強める』『この架空の危機を終わらせない』『Biometric IDs生体認証』の（全世界の諸国民への）徹底」は、「ロスチャイルドの市場原理主義・金融資本全体主義独裁」による「全世界人類総『金融奴隷』『絶対貧困』化」の完成を意味しています。

2001年の「9.11」の時にも同様に、政府の「国民管理・監視権限の強化」が継続し、今に至っています。

ティエリー・ボーデ蘭衆議院議員、「全体主義に従う訓練」とは、よくぞ言われました。

→2021.6.15 続・パンデミックロックフェラー財団未来のシナリオとは⁈【及川幸久−BREAKING−】　2021年6月15日公開　6月23日コメント

■WHOは、「新型コロナ」が「意図的」に「漏出」された、「特定特権階級」を除いた世界人類全体に対する「人造ウイルス兵器」である、という事実が全世界に周知されたとき、「『新型コロナ・ウイルス兵器』による『人類大虐殺』は、WHOの『失敗』であって、WHOが『主導』したということではない」と言えるように、「アリバイ作り」をしているのでしょう。

→2021.6.22【パンデミック】WHOが子供のワクチン接種のガイドラインを静かに変更…ビッグテックなど子供ワクチン推奨派たちの反応は⁉️【及川幸久−BREAKING−】　　2021年6月22日公開　6月23日コメント

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■Monetary system that is wholly on “Debt Money”__called “FINANCE”__ is a slave system.

We have to abolish both “Debt Money” and “Finance” NOW in order to free ourselves__the 99.99% of world population.

→97% Owned: The Cruel Truth Behind Money Credit and Financial Crisis | ENDEVR Documentary　2020年11月27日公開　2021年6月15日コメント

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■「コロナの真実」を知る香港大学教授ヤン・リーメン女史が、命の危険を感じて亡命したアメリカで「中国共産党軍は『コロナ』をウイルス兵器として開発した」と告発しています。女史も言っていましたが、中国も国連・WHOも、最初から全て「グル」。世界の諸国民の「生殺与奪の権」を握っている勢力の一部です。

「後進国」をターゲットにした「世界健康保険のIMF」＝「COVAX」を主導しているのは、GAFAの大ボスMicrosoft＝ビル・ゲイツです。

→2021.6.9 【中国ワクチン世界戦略】接種国で感染激増‼︎イベルメクチン解禁を!【及川幸久−BREAKING−】　2021年6月9日公開　6月12日コメント

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■「コロナ」は、間違いなく「人造ウイルス」、さらに言えば、「世界国民経済破壊」＝「世界人類総『絶対貧困』化」のために「人為的にパンデミック化」された、「ウイルス兵器」です。もはや、「なぜWHOなど国際機関も、世界の諸国家（特に米英仏ロ中とドイツ・日本など「先進国」）政府は、まともな対策を打たないのだろう」と訝しんでいる場合ではありません。「負債ではない／返済しなくていい、『正しいお金』」を使えば、「新型コロナ・パンデミック」を、「今すぐ」、「正しく」、「完全に」克服することができます。

→2021.05.31【パンデミック】パンデミック人工説の決定的証拠がついに明かされる‼️英国とノルウェーの学者二人による論文に世界が大注目‼️【及川幸久−BREAKING−】　2021年5月31日公開　6月3日コメント

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■「負債ではない『正しいお金』」を使えば、「食料自給率上昇」だけではなく、安全でヘルシーな食糧・衛生的な水・断熱に優れ、電気使用量の少ないエコロジカルな住居・エネルギー・最低限必要な日用衣料品・薬漬けではない「健康的」な医療・個々のニーズに応じた教育・現在GAFAMなどが独占しているWifi通信・交通・運輸など「ライフライン・サービス」が、全世界で完全公共化・無料化できます。全世界で、「今すぐ」、貧困・格差を根絶でき、戦争・テロ・金融恐慌もなくなります。

「負債の貨幣」「金融」という「奴隷制度」を完全廃止・永久禁止して、ロスチャイルドの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」による「世界人類総『債務奴隷』支配」から、私たち自身を解放しましょう。

→食料自給できない国　それは国際的圧力と危険に晒されている国だ [三橋TV第398回] 三橋貴明・松村憲三・高家望愛　2021年6月2日公開　6月3日コメント

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■「抗体依存性感染増強（Antibody-Dependent Enhancement）」「院内感染」「スーパー耐性菌」＿＿感染症には、常にこれらの重大問題が付いて回ります。

今、世界の諸国民が知るべきは、「新型コロナウイルス・パンデミック」とそれがもたらしている「世界金融恐慌」は、「グローバリズム」を推進してきた同じ勢力によって、「人為的に起こされたもの」だということです。

「真犯人」は、「ロスチャイルド金融資本」が支配するペンタゴン・CIAなど「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」です。

ロスチャイルドの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」によって、世界は言論統制されている。それが問題です。

ロスチャイルドは「金融詐欺師」です。「金融」は「奴隷制度」です。現行の貨幣・経済・政治システムは、ロスチャイルドが250年かけて作った「不正の社会制度」です。これを告発・検証・断罪・永久禁止しなければ、「何が本当に正しいのか」「何を信じ得ればいいのか」わからず、思考停止したまま、人類は破滅に向かうことを止めることができません。

反対に、「正しいお金」を使えば、世界から貧困・格差を根絶し、パンデミックは収束させられます。もう二度と、パンデミックは起こさずに済みます。

→2021.05.28【ワクチン】ノーベル賞生物学者らが警鐘‼️「変異種はワクチンよって作られた。ワクチン接種で感染悪化・重症化、そして2年以内に…？」【及川幸久−BREAKING−】　2021年5月28日公開　6月3日コメント

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■「コロナ・中国武漢研究所『期限』」は、「陰謀論２」です。世界の軍事研究は、ペンタゴン・CIAら「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」の「独占ビジネス」＿＿「真犯人」は、「コロナ世界恐慌」で一番儲ける「ロスチャイルド金融資本『世界中央銀行カルテル・国際金融証券株式市場』」です。

「中国が悪い」「いや、ペンタゴンが中国に『密輸』した」とトランプ・習近平が言い争って見せたのは、世界にある唯一無二の対立構図「ロスチャイルド vs 世界の諸国民」から世界の目をそらすため。全て茶番です。

→2021.6.2 米メディア次々と陰謀論を修正‼︎世界が中国関係の見直し　2021年6月2日公開　6月3日コメント

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■近代の「自由・人権」「民主主義（人民主権・民主制）・資本主義・法治主義（法の支配）」は、全て1776年から始動したロスチャイルドの「世界金融サギ統一支配」の「オペレーション・システム」、ロスチャイルドが設計した「不正の社会制度」です。（フランス革命は、明治維新・ロシア革命と同様にロスチャイルド・フリーメーソンの融資で起こされたもの）

ローマ帝国は、「ロスチャイルド『スカル＆ボーンズ』のアメリカ合衆国」「ロスチャイルドのヒトラー・ナチス」の「モデル帝国」で、「奴隷制度」発祥の古代バビロニアとともに、ロスチャイルドの近現代「金融帝国」がなぞっているもの。

むしろ、ローマ帝国に潰された「古代エジプトの『穀物倉庫』システム」、ロスチャイルドに潰された「アメリカ植民地13州時代の『誰の負債にもならない（＝返済の必要のない）地域通貨』」「江戸幕藩体制下の『諸藩に分散されていた通貨発行権』『減価する／老化する貨幣であるコメ本位制』」の方をモデルにするべきです。

アメリカの大統領は、少なくとも1912年ウッドロー・ウィルソンの時からは、ロスチャイルドに擁立されています。ブッシュも、クリントン夫妻も、オバマも、トランプも、もちろんバイデンも。

現行世界の「民主主義」「法治主義」は、「ロスチャイルドの『民主主義』『法治主義』」です。

MMTも言っている「負債の貨幣」と「金融」は、古代バビロニアに生まれた「奴隷制度」の一種です。「主流派経済学」もマルクス経済学を祖とするMMTも、結局はロスチャイルドの「経済学」（＝金融工学論）。つまりアメリカも中国も「同じロスチャイルド『穴』のムジナ」。

「共同体」＝「善」は新しいスローガンに過ぎません。世界にある唯一の対立軸は、「ロスチャイルド vs 世界の諸国民」です。

→なぜ「米中対立」は必然なのか？　日本が緊縮財政を転換する最大の理由 [三橋TV第391回] 三橋貴明・高家望愛　2021年5月17日公開　5月18日コメント

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■MMTの「貨幣は負債」「中央銀行は政府の子会社」は間違い＿＿三橋氏らが攻撃している主流派経済学と全く同じ、「不正な貨幣・経済・政治システム」です。「反グローバリズム」を言えば「正義」なのではない。

「金融緩和」「量的緩和」が「金融市場」にのみ（98％）投入され、実体経済・国民経済にたった2％しか流通させていないことが、日銀がデフレ脱却に30年も失敗し続けている原因です。

デフレは、日銀ら「世界中央銀行カルテル」が「通貨発行権」を行使して「オーナー」ロスチャイルドに最大利益を与えるために世界の国民経済・国民生活を「意図的に」破壊する、「悪魔の金融グローバリズム」です。

「金融」は、「経世済民」のアンチテーゼ＿＿「金融」は、「経済」ではない。「サギ」「奴隷制度」です。「金融」システム全体を全面廃止・永久禁止するほかに、世界の国民経済を救う道はありません。

国連「SDGs 持続可能な開発目標」は偽善、MMTの「ベーシック・インカム」は「貧困の固定化」に過ぎません。

→【激論！】財政破綻論の大嘘（田原総一朗×藤井聡×三橋貴明）　2021年4月27日公開　4月28日コメント

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■MMTの「『お金』は『無』から『創造』される」「統合政府（政府と中央銀行）が発行した『国債』→『通貨』は返済の必要がない。だからどんどん『国債』を発行して中央銀行に引受けさせ、『公共投資』すればいい。」という論説は、部分的に正しいものの、「貨幣は負債」「国債をどんどん発行して『政府の子会社』中央銀行に引き受けさせるべき」というのは間違っています。

「貨幣は負債」は「だから国債に利子が付くのは正当」という意味であり、現在日銀が政府発行の国債を引き受け、その利息払い（令和2年度歳出のうち「国債費」約90兆円）を国民にさせていることを肯定することになるからです。国債売買とは、「国家の奴隷売買」と同義です。日本と世界の諸国家は、国債をロスチャイルドの中央銀行に引き受けさせて、ロスチャイルドが経営する国際国債市場で株式のように売買させ、ロスチャイルドに極大利潤を与えながら、その「債務」は国民に回しているのです。

全世界で貧困と格差を根絶し、ふるさと自治体消滅を阻止するためには、「負債ではない貨幣」を、ロスチャイルド国際金融資本家連合の下僕・政府ではなく、全世界の100％公共の自治体が発行し、地域の環境修復・保全と地域住民のニーズに合わせた雇用創出と、無料供給のライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸）サービスのインフラ整備・運営のために使って地域経済のなかを循環させることです。

「お金」で人を支配する「金融」と「国債」、国際金融証券株式市場と地方交付税交付金、「負債の貨幣」を、全面廃止・永久禁止すべきです。

→デービッド・アトキンソンから二回目のお手紙をもらった件 [三橋TV第368回] 三橋貴明・高家望愛　2021年3月24日公開　3月31日コメント

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■国連・EUをトップとする「グローバリズム『ねずみ講』新奴隷制度」＋BIS・ECBをトップとする「世界中央銀行カルテル」＋NY、ロンドン、東京、香港「国際金融証券株式市場カルテル」は全てひとつながりの「ロスチャイルドの世界戦争統制金融サギ」メカニズムです。国連安保理常任理事国「WW2戦勝五大国」米英仏ロ中は「ロスチャイルド金融マフィアの支部長」、トルコは日本と同じ「支部の若頭」程度でしょうか？

いずれにせよ、米国とトルコは対等ではないにしろ、同じ「ロスチャイルド穴のムジナ」。米国の「トルコ空爆」が与える市場への影響が「正」であれ「負」であれ、「カジノの胴元」ロスチャイルドは、「損」をすることは絶対にありません。

国連・EU、BIS／ECB／IMF／世界銀行、世界の諸国の中央銀行と政府・金融財務省、国際金融証券株式市場と「負債の貨幣」＿＿現行の世界貨幣・金融経済・政治システム＿＿を全面廃止・永久禁止することで、全世界の戦争・貧困と格差を「今すぐ」根絶することができます。

→トルコ通貨危機、リラ暴落。EU、米国に波及。日経平均、ダウ平均株価への影響。FRB、ECBの金融緩和　2021年3月29日公開　3月31日コメント

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■「奴隷制度」は、アメリカ南北戦争で「奴隷解放宣言」が出された後も、終わっていません。全世界の諸国の中央銀行は、ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」の「子会社・孫会社」として国家の国債を引き受け、或いは単純に国家にお金を貸して、FRBのように国民から徴収した税金で利子を払わせ、日本のように国家予算に歳入「公債・借入金」歳出「国債費」として組み込んで毎年新しく借金をして元金を増やして利息分を永遠に国民が払う仕組みになっています。全世界の諸国民は、ロスチャイルド国際金融資本家連合の「債務奴隷」になっているのです。奴隷主が奴隷にやさしいはずはありませんね。

→悪魔の方が優しく見える　ウーバー・イーツの残酷なビジネスモデル [三橋TV第367回] 三橋貴明・高家望愛　2021年3月22日公開　3月24日コメント

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■西田氏のおっしゃっていることには、いくつかの重大な事実誤認があります。

①中央銀行（日銀）は、政府機関ではありません。日銀HPにそう書いてあります。ロスチャイルドGHQ（ディロン・リード）はFRBのような株式会社にしたかったのですが、それはあまりにあからさますぎなので、「認可法人」という、「ロスチャイルド金融連合が作った法律に沿って、公的資金を使って設立・運営しながら国債を引き受け、国民を中央銀行の『債務者』にして、その利息を永遠に払わせるための機関名」にしたのです。

②「地方債を税金で償還」＝「地方銀行は日本銀行当座預金口座に振り込まれるお金で地方債を買う」→「地方債は国債に変換され、それを日銀が引き受ける」。結局のところ地方債は、「地方政府の、政府からの借金（利付）」で、それは「国債に借り換えられて日銀が引き受けている」ので、結局「地方政府の、日銀からの借金（利付）」になります。地方自治体は、日銀に地方債の「利息部分だけ」（「サラ金」の常套手段、「元金はそのまま」。国民にばれないように、「日銀への利子」とは言わずに）毎年払っています。

③「通貨発行権」中央集権政体による一元管理は、ロスチャイルドの世界経済侵略のキモです。今はBIS・EU／ECBをトップとするロスチャイルドの世界中央銀行カルテルが一元統制しています。ロスチャイルドの金融全体主義独裁体制です。

「通貨発行権」を地方政府が持っていたらとんでもないことになる？インフレになる？いいえ、大丈夫です。ただし、現行の貨幣・経済・政治システムは「不正」「サギ」「泥棒」＿＿れっきとした犯罪なので、これをやめさせたうえでないと。

ロスチャイルドの世界中央銀行カルテル、国連・EUをフロントとする「グローバリズム『ねずみ講』新奴隷制度」、国際金融証券株式市場とそれに関わるもの、そして「負債としての貨幣」を、全世界的に全面廃止・永久禁止すれば、「正しい貨幣・経済・政治システム」への移行が可能になり、全世界で戦争と貧困・格差は消滅し、世界から「後進国・発展途上国」などというものはなくなり、地方自治体は復興、究極的には「人と人との信頼さえあれば、お金など要らない」素晴らしい世界になれるのです。

→「全国の地方債が200兆円あるそうですが、この地方債も日本銀行が制度を変えて引き受ければ、財政赤字問題も解決すると思いますが？」週刊西田一問一答おまけ　2021年3月16日公開　3月19日コメント

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■共和党も民主党も、19世紀からの「ロスチャイルドの政党」です。共和党は1832年にイェール大学内に設立された「スカル＆ボーンズ」（ロスチャイルド「イルミナティ」のアメリカWASP版）が取り仕切っていますし、そして民主党は1837年に渡米したロスチャイルドの代理人オーガスト・ベルモントが1849年に「黒船」ペリー提督の娘キャロラインと結婚してその叔父で民主党の大立者ジョン・スリデルの引きを得て1860年に民主党全国議会議長になって以来の「ロスチャイルド党」。

ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」を中核とする「新世界秩序」（グローバリズム「ねずみ講」新奴隷制度、国連がフロント）が「通貨発行権」を私有・独占・統制して世界経済を支配しています。アメリカや日本の大統領や首相に誰がなろうと、ロスチャイルドのパペットであることに変わりありません。

ロスチャイルドの犯罪を告発し、「負債の貨幣」＝「支配の道具」「投機的利益を生み出す道具」としての「貨幣」を完全廃棄・永久禁止することでしか、目前に迫っている「80億総」絶対貧困化」のディストピアが、実現してしまいます。

→2021.03.13【米国】トランプの共和党改革‼️選挙制度の改革と裏切者追放❗️【及川幸久−BREAKING−】　2021年3月14日公開／コメント

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■ロスチャイルド国際金融軍産複合体「中国武漢ウイルス研究所」で作られた「新型コロナウイルス」の本当の機能は、パンデミックに伴う「世界恐慌」＿＿ロスチャイルド国際金融資本家連合の常套手段、金融恐慌後の中小零細企業の倒産→大企業への吸収→大企業の倒産→グローバル企業への吸収→秘密の「ロスチャイルド・コンツェルン」への吸収。

数年後にやってくる「シンギュラリティ」＝ロスチャイルドの世界AI デジタル支配を回避するために、「正しい貨幣」＝「誰の負債にもならない＝返済の必要がない／利子が一切つかない／減価する＝貯蔵・蓄財が『損』になる貨幣」を、地域・国・地球環境の修復・保全と、地域・国・世界の人々のための、公共の、無料の「ライフライン・サービス」インフラ整備・運営のために、ロスチャイルドの私企業「世界中央銀行カルテル」ではなく、地域・国・世界の公共組織が発行する＿＿＿「正しい貨幣・経済・政治システム」の周知→経済的正義の全世界的実現を。

→日本経済の基盤「雇用」を破壊する消費税と社会保険料[三橋TV第363回] 三橋貴明・森井じゅん・高家望愛　2021年3月12日公開　3月13日コメント

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■近現代国債金融証券株式市場と世界の中央銀行・通貨システム＿＿＿現行の世界経済システム全体＿＿＿は、ロスチャイルドが設計し、構築・運営する、ロスチャイルドの私的独占ビジネスです。ロスチャイルドが株価も金利も決定できる「通貨発行権力」を私有・独占・統制している市場に経済を任せるということは、「ロスチャイルドに世界を支配させる」と同義なのです。経済学は、主流派もMMTもロスチャイルド製なので、参考には出来ません。

FRB、日銀など世界の中央銀行は、発行する通貨の98％を、実体経済にではなく、ロスチャイルドだけが儲かる金融市場にだけ投入して、貧困・格差と経済不安を創出しているのです。

しかし、「正しい貨幣・経済・政治システム」の下でなら、「生活保護」は要りません。

今すぐ、「正しい貨幣」＝「誰の負債にもならない＝返済の必要がない／利子が一切つかない／減価する＝貯蔵・蓄財が『損』になる貨幣」を、地域・国・地球環境の修復・保全と、地域・国・世界の人々のための、公共の、無料の「ライフライン・サービス」インフラ整備・運営のために、ロスチャイルドの私企業「世界中央銀行カルテル」ではなく、地域・国・世界の公共組織が発行する＿＿＿「正しい貨幣・経済・政治システム」の世界への周知・実行だけが、世界を救います。

→米国債に異変、乱高下する株式市場、米FRB議長「景気回復まで金融緩和を維持」【インフレ,株価,ダウ平均,日経平均,ナスダック,ビットコイン,金利】　2021年3月12日公開　3月13日コメント

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■現在すでに世界の諸国／諸国民は、事実上ロスチャイルド国際金融資本家連合の「債務奴隷」化していますが、「新型コロナ世界恐慌」で貧困者・高齢者一掃、ナノチップ入りの「コロナ・ワクチン」で80億総デジタルID装着の後、国連「SDGs」とビッグデータと「世界統一中央銀行デジタル通貨」（或いはGAFAMデジタル通貨＆「次の世界超大国」中国のデジタル人民元）で「世界統一デジタル支配」、ということのようです。

国連「SDGs」は中国が主導しており、国連のビッグデータ研究施設が中国に設置される計画もあり、中国が全世界の諸国民の生活動向を監視するシステムが、現実に、着々と実行に移されています。フェイスブック「リブラ」に対抗する形で「デジタル人民元」発行、これらを規制するために「世界統一中央銀行デジタル通貨」＝「ロスチャイルドのデジタル通貨」が「世界で使える唯一のお金」として発行される＿＿そして、常時オンラインでいられない人は生きていかれない世界が出現するのでしょう。

→イーロンマスク推進「トランスヒューマニズム計画」、内閣府推進「ムーンショット計画」、ビルゲイツ推進「人口削減計画」を解説【AI,ロボット,マイクロチップ,イベント201,タルピオットプログラム】　2021年3月10日公開　3月11日コメント

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■フランス革命を融資して実行させたのは「近現代金融経済システム」を我田引水的に設計したロスチャイルドである、という事実に照らして考えれば、ややこしい話に筋が通ります。

ごく単純に言うなら、ロスチャイルド国際金融資本家連合は、自分達にだけ「MMT」的「無から創造する返済の必要のない貨幣」の「創造」を許し、他の全員には「貨幣は負債」といって「利子」をとることにしたわけです。

→三橋貴明×佐藤健志　【フランス革命を大いに語る　信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】後編　2021年2月10日公開　2月11日コメント

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■「永世中立国」だからといって、「世界の無法者＝ロシア・中国／北朝鮮／イスラム・テロリスト」らが、彼らが憎む米英仏帝国の巨大な資産が貯蔵されているスイスを、誰も、ただの一度も、侵略・攻撃したことがないという事実を、不思議だと思いませんか？

スイスが「永世中立国」になったのが、ロスチャイルドが「ワーテルローの戦いインサイダー取引」でイングランド銀行と「The City」をその手中に収めたその年、1815年であるという事実が、その答えになります。

スイス銀行は、BIS／IMF、EU／ECBとイングランド銀行・FRB・日銀など世界の中央銀行で構成する「ロスチャイルド世界中央銀行モノポリー」の中枢にある「ロスチャイルドの金庫番」です。そして、米英仏ロ中が安保理常任理事国として「拒否大権」という巨大な権力を持たされている国連も、ロスチャイルドが設立したロスチャイルドの私設機関です。

「中国共産党幹部100名総額1200兆円」は、SWIFTやCHIPSといった規制をつくった大本、「誰も知らないロスチャイルド銀行」に「預けられる」はずです。すべてロスチャイルドのヤラセなのです。

「中国共産党は追い込まれている」＿＿それがこの事件でロスチャイルド国際金融資本家連合が発したかった「ストーリー」でしょう。「追い込まれた中国共産党は、『デジタル人民元』で世界支配を画策する」「それに対抗するため『仕方なく』、Facebookのデジタル通貨『リブラ』をマネーロンダリングに利用されるとか世界の国民情報が流出するとか批判していた（ロスチャイルド）中央銀行も『デジタル通貨』発行に踏み切る」＿＿そういうストーリー展開になるのではないでしょうか？

何のことはない、「国家の経済主権である『通貨発行権』の私物化につながる」という批判はそのまま現在進行中の「株式会社ロスチャイルド世界中央銀行の通貨発行権の私有・独占・統制」へブーメランですし、「中国のビッグデータ支配」も国連「SDGs」担当中国に「ビッグデータ研究所」国連施設を建設する計画で、着々と前進中です。

たったの1200兆円を「どうなるのか」と心配するより、世界経済侵略・世界人類への攻撃を今まさに実行中のロスチャイルド国際金融資本家連合とその幇助者・世界の政府中枢を、告発・断罪し「永久貧困」の罰を与えましょう。

現行の不正な貨幣・経済システムとは真逆の「利子のつかない／誰の負債にもならない（返済の必要のない）／減価する（すぐに使わないと損になる／貯蔵できない）貨幣」を「真正民主主義の中央／地方政府／コミュニティ」が国民経済／地域経済を回すためにだけ発行する、地産地消を基本とする循環型経済を全世界で実施することで、国家間／地域間／人種間の格差も差別も消滅します。消滅しかけている／消滅してしまった地方自治体も、再生・復興できます。やりましょう、みんなで。

→【中国】遂にスイス銀行までが中国共産党幹部100名総額1200兆円の資産を預金拒否！背景を解説します【及川幸久−BREAKING−】　2020年8月19日公開　2021年2月9日コメント

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■「金融ビッグバン」で国家を「株式会社化」→「3.11（東日本大震災・福島原発事故）」を起こして日本株を下げ、デフレ・スパイラルで国民経済を破壊し国民を貧困化させるグローバリズムを邁進→倒産した「株式会社日本」を「ロスチャイルド・コンツェルン」に二束三文で買収・吸収させた「外患誘致・国家反逆」犯である政府を、「主権者国民」が告発・断罪できない。日本だけではなく世界で、同じ状況になっています。つまり、日本にも世界にも「国民主権＝民主主義」「国民の人権」などはありません。

世界は、ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界中央銀行システム「グローバリズム『ねずみ講』新奴隷制度」で「80億総『債務奴隷』化」され、奴隷支配されているのです。

ロスチャイルドのマッチポンプ「新型コロナ世界恐慌」は、次期世界金融パラダイム「AIデジタル通貨制度」＝「究極の（奴隷）管理通貨『中央銀行デジタル通貨』」への移行のための布石です。コロナのワクチンには、近年のSARSワクチン・子宮筋腫ワクチンなどと同じペンタゴン開発の「ナノIDチップ」が入っていて、GPS追跡、消費動向など「ビッグデータ」がまるわかりになります。

これは「陰謀論」ではありません。現にロスチャイルドが「アメリカの次の超大国」と決めた中国やロスチャイルドIMFの債務奴隷・韓国などではすでに標準装備です。ロスチャイルド国連が2015年に始めた「SDGs 持続可能な開発目標」の旗振り役は中国で、中国に国連の「ビッグデータ研究所」が設置されることになっています。中国は事実上の「気象兵器」保有宣言もしています。（2020年12月19日 sputniknews「中国は気象を武器にするのか」）「ポスト・コロナ」の世界は中国が支配する、とロスチャイルド国連が決定済みなのです。

世界の諸国の政府はロスチャイルド銀行の「丁稚」に過ぎません。その政府（政治家や官僚）に「もっと国民にお金を配ってくれ」「コロナ損害を補償してくれ」と頼むのではなく、①現行の世界経済と貨幣システムが不正なものである、という事実を周知・認識＿＿「正しい貨幣・経済システム」とは「利子のつかない／誰の負債にもならない（返す必要がない）／減価する（貯蔵できない＝すぐに使わないと損になる）貨幣」を使う、地産地消を基本とする循環型経済。究極的には、「『お金』がなくても、人と人との信頼で回る経済」②ロスチャイルドの私有物である世界の全中央銀行を「重大金融サギ」で告発・永久禁止、③銀行業・GAFAと国民生活に欠かせない「ライフライン・サービス」（水・エネルギー・最低限の衣食住・Wifi通信・交通・運輸など）を完全公共化＝無料化＿によって、本当の経世済民が、世界で実現できます。「先進国・後進国」「都市・地方」の格差も人種差別も、消滅します。

私達世界の庶民が一生懸命働いて、或いは（子育て・家事をきちんとこなすことも含め）地域・社会に貢献することで得た「お金」は100％、「お花」や「社交ダンス」を習うなど自分が幸せになること、文化的に向上すること、そして地域と国の伝統と歴史を継承していくこと、破壊された地球環境を修復し、美しい地球を保全することに使うことができるようになります。

→補償ではなく恐怖！？　これでは中国共産党以下だぞ、菅義偉！ [三橋TV第349回] 三橋貴明・高家望愛　2021年2月8日公開　2月9日コメント

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■本当に必要なのは、「正しい貨幣・経済システム」＿＿世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」は、たった十数人の国際金融資本家連合に私有・独占・統制されています。

→菅総理とマスコミがひた隠しにする税金の真の役割（室伏謙一×森井じゅん）　2021年2月2日公開　2月7日コメント

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■1815年からロスチャイルドが支配しているイングランド銀行が「貨幣は負債」と言っていますが、これは6000年続いた「お金の欺瞞」です。黒川氏が言うように、「サギ」なのです。

地域通貨のような「負債ではない貨幣」「利子がつかない貨幣」「減価する貨幣」（或いは「交換リング（物々交換のようなもの）」という、「お金」を全く介在させないものもあります）を使えば、今ある全てのモノ・サービスの価格は、少なくとも今まで「利子分」で膨らんでいた分の25～35％安くなりますし、GAFAはじめ、ライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifiを含むすべての通信・交通・運輸）サービスは全世界で公共化すれば、無料にできます。

コミュニティや地方政府が地域のニーズに合わせて通貨を発行し、公共のために必要な投資（コミュニティが創出した「仕事」に対する対価＝給料も含みます）として使うことで、住民の全ては働いて得たお金を全て自分と家族を幸せにするため、文化的生活を送るため、或いは身の回りや地域の美化のために使って、自分と人とを幸せにすることができるようになるのです。

つまり、ロスチャイルドが私有・独占・統制している国家の経済主権「通貨発行権」を保持する中央銀行を解体し、公共化して、世界の諸国民に取り戻し、或いは完全に廃止し、世界の諸国の政府のロスチャイルド国際金融資本家連合の影響を全て取り去って「真正民主主義」を実現すれば、世界の諸国はもれなく豊かになり、貧困も格差も、人種差別などあらゆる差別も、戦争・テロ・金融恐慌とともに根絶することができるのです。

→ロスチャイルド家当主・ベンジャミン氏、急逝！オバマゲート機密文書公開で世界中が大混乱か？【通貨発行権,ロックフェラー,メルケル,停電,イタリア,オランダ】　2021年1月19日公開　2月4日コメント

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■麻生太郎は、上海ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソン横浜支店長吉田健三（祖父・吉田茂の養父）と竹内綱（吉田茂の実父）がロスチャイルド国際金融資本家連合の極東経済侵略幇助して以来の、ロスチャイルド「認識共同体」の住人です。

麻生太郎の祖父・吉田茂がロスチャイルド連合国の言いなりに「真珠湾の卑怯撃ち」で日米戦争を「仕掛け」、戦後はロスチャイルド人事の首相として『日本国憲法』を受け入れ、「日米安保」で「日本全土基地化・日本全土治外法権化」を日本国民が知らない間に密約し、事実上のロスチャイルド連合＝国連の基地経済植民地にしてしまったこと、そして麻生太郎の娘がフランス・ロスチャイルド一族（世界の水利権・ヴェオリア幹部）の嫁に入っていることは、知る人ぞ知る事実です。

「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ＝「FRBなど世界の中央銀行と日銀をロスチャイルドが支配しているなんて、ウソ」）」「悪いのは財務省・一部政治家」で思考停止してしまうと、「日本は幕末維新戦争、日清・日露戦争、関東大震災でロスチャイルドに借りた金を1930年5月に借り換え、元金は未だに返していない（利子を国民の税金・国家予算の40％で永遠に返し続けている）」という恐ろしい事実を直視することができません。

コロナ世界恐慌を完全な形で克服するためには、MMT 現代貨幣理論がちゃんと機能する「正しい貨幣・経済システム」に移行しなければなりませんが、まず、ロスチャイルド国際金融資本家連合による世界の「通貨発行権」私有・独占・統制という犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止しなければ、ロスチャイルドの代わりはいくらでも出てきて、同じサギで私達世界の諸国民を騙し続けることになります。

→麻生財務大臣よ、恥を知れ！　ここまで酷い裏切りがあるとは・・・ [三橋TV第347回] 三橋貴明・高家望愛　2021年2月3日公開　2月4日コメント

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■ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界金融統合支配は、250年前から始まっています。1776年にフリーメーソン内に「イルミナティ」を設立し、そのイルミナティからフランス革命、ロシア革命と二つの世界大戦から東西冷戦を実行する国際共産主義と過激民族主義、ヒトラー・ナチスの国家社会主義や、白人至上主義のKKKも、その反対のオバマも拘わった黒人「草の根」運動も、あらゆる相反する過激政治運動体を創出していきます。

どの国、どの政党／政治家、どの人種が「反ロスチャイルドか」なんてわからないのです。世界にはたった一つの対立軸だけがある。それは「ロスチャイルド国際金融資本家連合 vs 世界の庶民」です。

ロスチャイルドの戦略は、潰せないほど大きなライバルは、敵にせず娘を嫁にやり、相手の娘を嫁にもらって、親戚になり、閨閥として取り込む、ということです。コーデル・ハルはモルガンの親戚。ロックフェラーもJ・P・モルガンも、ロスチャイルドが管財権を持っており、対立する勢力ではありません。トランプもバイデンも、ロスチャイルド国際金融資本家連合の傀儡です。

→【ダイジェスト】アメリカ大統領選挙を側で操るロスチャイルド家とゴールドマンサックス（三橋貴明×林千勝）　2021年1月16日公開　1月19日コメント

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■「WIV 武漢ウイルス研究所」はフランス軍と中国共産党軍＝人民解放軍共同の軍事施設として設立されています。WHOも最初から知っています。第一、「まだ流行っていない」ウイルスの研究といえば、「生物兵器」しかありえません。WHOはWIVの主任科学者チームの2015年の「新型改造ウイルス」研究について「危険で非倫理的」と非難してみせていたのです。

国連は、ロスチャイルド国際金融資本家連合が擁立したウッドロー・ウィルソン大統領によって設立された国際連盟の後身で、WHOはその下部組織ですから、ロスチャイルド国際金融軍産複合体＝国連安保理常任理事国＝WW2戦勝五大国・米英仏ロ中の政府・軍との共同作戦でパンデミックを起こし、世界金融経済恐慌につなげる「金融軍事行動」＿＿と捉えるのが正しいと思います。

→2021.01.18 米国務省が明言‼️パンデミックの起源は…!【及川幸久−BREAKING−】　2021年1月18日公開／コメント

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■現行グローバリズムの反対側は、「ナショナリズム」ではなく、「世界一家族主義」に基づいた「真正グローバリズム」であるべきです。

現行グローバリズムは「ねずみ講」型なので、全部の利益が頂点に向かって吸い上げられる、直線型経済です。しかも、発行した貨幣の98％が、ロスチャイルドらたった十数人の国際金融資本家連合だけに最大利益を与える「金融市場」に投入されており、世界の諸国民の生活に直結する国民経済／実体経済に廻される「お金」は、たったの2％です。これは、世界の「貨幣発行銀行」中央銀行を、ロスチャイルドが私有・独占・統制しているから出来ることです。

「ねずみ講」は犯罪、しかもこの「グローバリズム『ねずみ講』」は、ロスチャイルド国際金融資本家連合が世界の諸国の「大債権者」となって世界の諸国民を「債務奴隷」とする「新奴隷制度」なので、「世界人類に対する罪」を、ロスチャイルド国際金融資本家連合は、犯していることになります。そして、世界の諸国家の政府は、この犯罪を幇助し、それぞれの国に対して国家反逆罪を犯していることになります。

そんな政府が「認定」しなければ国民は生存権もない、というシステムでは、現在の日本と世界のように、「自由と権利」などはあるようでないもの。だから、ロスチャイルド国際金融軍産複合体＝国連安保理常任理事国・米英仏ロ中が国連WHOと組んだ「マッチポンプ」新型コロナ世界恐慌は、おこっているのです。

この状況を打破するためには、「ナショナリズム」「民主主義」などの政治形態の問題ではなく、この「ねずみ講」利得者を全員告発し、全世界的に不正な現行貨幣・経済システムを廃止・永久禁止して「正しい貨幣経済システム」に戻したうえで、「義理と人情で自分と周りの人を幸福にする『義務』を助ける共同体建て直し」の絶対条件である「地域貨幣による、地域／コミュニティの歴史と伝統、名誉と誇りを護持しながら、地域全体の文化的・倫理的向上を目指す『義務』を課す地産地消を基本とした『循環型経済』システム」を採るべきであるとおもいます。

→共同体を断ち切るコロナ禍　我々はどう立ち向かうべきなのか？ [三橋TV第339回] 三橋貴明・高家望愛　2021年1月15日公開　1月16日コメント

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■主流派経済学が「金属主義」を採るのは、彼らを「金融経済プロパガンダ部隊」として雇っているロスチャイルド国際金融資本家連合が世界の金（ゴールド）の流通を独占支配していて、日本と世界の中央銀行統制で「金本位制」の採用・廃止／再採用・再廃止を各国に指示命令することで「1929年世界金融大恐慌」を自在に操ったように、「金融市場」を自分が我田引水的に決定した「金利＝通貨（金）の価値」で操作することができるという事実を隠蔽するためです。

ロスチャイルドは本物の天才金融アーキテクトです。自身は世界の中央銀行を私有・独占・統制し「表券主義」「内生的貨幣供給理論」「MMT」に基づいて貨幣（通貨）を「無」から「創造」［自己資金ゼロで信用創造］しながら、世界の諸国の政府と国民には「貨幣は負債＝債権債務の記録（だから利子を取ることは正当化できる）」と間違った、不正な貨幣観を押し付け、引き受けた国債に高利をつけて［国家に金を貸して］国民の税金＿日本は国家予算の40％、米国は連邦税の100％＿を、「国債関係費」という名で実質的「利子」として支払わせています。

正しい貨幣・経済システムとは、「信用貨幣（＝政府／地方自治体のような権威当局がその流通を保証する貨幣）」を今現在実際に「国債発行・引受＝購入」の現場で行われている「内生的貨幣供給」方法によって発行することで、その貨幣の流通地域内における経済システムは、「無限の資金調達能力」（中野剛志『富国と強兵』）を持つ、ということです。

正しい貨幣・経済システムの下では、水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸（GAFAも！）など国民生活のライフライン・サービスは完全公共化＝無料化できるのです。世界の全ての国で、「今日食べるもののために無理を押してでも働かなければならない」貧困はなくなり、同時に格差もなくなります。

個々の状況に合わせて無理なく働いて得たお金は、自分と家族を幸福にし、より文化的で快適な生活を送るために使うことができるのです。

戦争・テロ・「異常気象災害」・貧困／格差というものは、過去250年間は、ロスチャイルド国際金融資本家連合が、自身が胴元の「グローバリズム『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」で最大利益を上げるために意図的に惹き起こしてきたものです。ロスチャイルドの犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することで、世界はこれらの「不幸の種」を永久に根絶することができるに違いありません。

→表券主義　三百年前の偉大なる先人「荻原重秀」に学ぼう [三橋TV第337回] 三橋貴明・高家望愛　2021年1月11日公開　1月12日コメント

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■ケインズが関わったブレトンウッズ体制とは、「金融グローバル化」であり、ニクソン・ショック（オイル・ショック）＝変動為替相場制への金融パラダイム・シフト（貨幣に「金（ゴールド）」などの裏づけを必要としない貨幣システム＝究極的にデジタル通貨制度）への「第一前奏曲」でした。80年代にケインジアン経済学が主流派経済学によって一方的に貶められたのは、ケインズが「利子つき貨幣経済」の「悪魔の椅子取りゲーム的邪悪さ」に気付いていたからです。

「MMT 現代貨幣理論」は、望月氏の解説にあったとおり、国際共産主義／マルクス主義経済からも影響を受けています。国際共産主義は、ロスチャイルドが1776年に融資設立した「イルミナティ」が創出したものです。そして現在MMTをもっとも推進しているのは米国民主党です（近年来日して評判になったケルトン教授は民主党サンダース議員の金融経済顧問です）が、米民主党はロスチャイルドが起こした1837年金融恐慌のさなかに、アメリカ・ロスチャイルド連合統合のため渡米したロスチャイルド代理人（ナポリ・ロスチャイルドの庶子）オーガスト・ベルモントが、1849年に結婚した「黒船」マシュー・ペリー提督の娘キャロラインの母方の叔父で民主党の大立者ジョン・スリデルの引きで1860年民主党全国議会議長に就任して以来の「ロスチャイルド人事の政党」です。一方共和党は、「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」の政党であり、国務省・国防総省（ペンタゴン／CIA)を牛耳っています。

つまり、アメリカは建国時代からロスチャイルド国際金融資本家連合がその金融経済政策決定権・管財権をどうにかしようと画策してきた国だ、ということです。

ちなみに、1837年の「米国が至上最初で最後に債務を100％解消した」とは、「ロスチャイルドの中央銀行にNOを」で当選したアンドリュー・ジャクソン大統領が、イングランド銀行／ネイサン・ロスチャイルドと大喧嘩して「ロスチャイルドの中央銀行」第二合衆国銀行を閉鎖し、「第三合衆国銀行」への認可を断固拒否したことで成し遂げたことであり、1837年の金融恐慌は、それへのロスチャイルドの報復だったのです。

何れにせよ、金融恐慌は、実は、現行の不正の貨幣経済システムの下では、定期的に起こるべくして起こるものです。経済学では「金融循環」と呼ばれています。

→望月慎先生登場！　改めてＭＭＴ（現代貨幣理論）について学ぼう！ [三橋TV第332回] 三橋貴明・望月慎・高家望愛　2020年12月25日公開　2021年1月11日コメント

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■ロスチャイルド国際金融資本家連合のグローバリズム「ねずみ講」経済・世界金融化の核心は、「発行貨幣の98％を金融市場に投入し、たったの2％を実体経済・国民経済に投入する＝世界の諸国民総貧困化＝『ねずみ講』の胴元ロスチャイルド国際金融資本家連合だけが最大利益を得、富を肥大化すること」です。

ロスチャイルドの中央銀行・日銀の「異次元金融緩和」とは、そういうことなのです。「世界の大債権者・大株主・大奴隷主ロスチャイルド」が得る超絶巨大利益と「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷・世界の諸国民」の国民生活破綻は「異次元」＿＿「天と地の差」がある、と。

世界の諸国民よ、「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」で思考停止している場合ではありません。どこかの政治家が動いてくれるのを期待しても、無駄に終わるでしょう。

それよりも、「グローバリズム経済は『ねずみ講』というれっきとした犯罪」という事実を、認識・理解しましょう。日本人の10人に１人でも意識変革し『日本国憲法』「日米安保」『国連憲章』『敵国条項」の違法事実（＝主権と人権侵害）・無効事実を確認・宣言することで、日本と世界の諸国民を一挙に救うことが出来ます。

→このままでは財政の崖に突っ込む！？　抽象的財政破綻論を打破せよ！ [三橋TV第336回] 三橋貴明・高家望愛　2021年1月6日公開　1月11日コメント

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■「新型コロナ・ウイルス（COVID-19）」は、「コウモリ由来で数回の異種間感染を経てヒトが感染するようになった、『自然界ではありえない』＝実験室におけるRNA操作による人造・改造ウイルス」であると、ウイルス専門学者も認めており、仏軍と中国共産党軍が共同設立した軍事施設である「武漢P4研究所」の主任科学者が製造したものであることは、数年前にWHOが当の科学者のその「新型ウイルス製造」を、「危険で不倫理な行為」として批判していたことで証明されます。

つまり、「コロナ世界恐慌」は、毎度々々の金融恐慌と同様に、グローバリズム経済「ねずみ講」の胴元・ロスチャイルド国際金融資本家連合が国際金融軍産複合体／「存在しないことになっているウラ国連軍＝米英仏ロ中連合軍」に起こさせた「ヤラセ」であるということです。

現行の不正な貨幣経済システムをやめ、「利子も税金も払わなくていい」正しい貨幣システムのもとで、水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育とGAFAなどWifi通信／運輸・交通を完全公共化＝無料化している世界、ロスチャイルド国際金融資本家連合の「通貨発行権」私有・独占・統制が告発・断罪・永久禁止された世界なら、「新型コロナ・ウイルス」という「世界の庶民をターゲットにしたウイルス兵器」などそもそも存在しなかったでしょう。本当の「自然のウイルスによるパンデミック」がもし起こったとしても、発生がわかった時点で誰も困らずに完全ロックダウンで封じ込めが出来ていたはずです。

ただ「世代交代」「政権交代」しただけで、不正な貨幣システムを「不正」と告発しないままで「小さなことから、地元からこつこつと」やろうとすると、世界の「自然貨幣経済」「地域通貨」などの試みのように、結局ロスチャイルドに潰されてしまいます。世界の諸国民は、全員がロスチャイルド国際金融資本家連合の「債務奴隷」であるという事実を、直視しなければならないのです。

→【ダイジェスト】緊急事態宣言中はマスコミが「報じないこと」に要注意（堤未果×三橋貴明）　2020年1月10日公開　1月11日コメント

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■「ベーシックインカム」も「日銀は政府（財務省）の子会社」も「正しい貨幣論／MMT 現代貨幣理論」も、イメージだけで捉えず、「実際、現実にどうなのか」を考える必要があります。本当は「無効」の『日本国憲法』を「改正しよう」「解釈改憲でいい」といって「護憲」し続けるのといっしょで、日本と世界の諸国民のためにはなっていない＿＿日本と世界の諸国民は依然として「高利貸ロスチャイルドの債務奴隷」のまま＿＿ならば、「省庁改革」「政権／日銀総裁交代」「大蔵省を財務省に変える」などは何の意味もないのです。

三橋氏はSAYAさんの「日本の通貨発行権を誰が持っているか／ロスチャイルドの意思が及んでいるのか」という質問を、はぐらかしましたね。「スペクターのような悪役なんかいない」は、確かに「竹中平蔵や財務省や、ロスチャイルドでさえも、『そいつさえ倒せばあとはもう大丈夫』なのではない」という意味では本当です。が、「グローバリズム『ねずみ講』新奴隷制度」を、「高利貸ロスチャイルドを筆頭とした、たった十数人の国際金融資本家連合」が発動させたのだということ、彼らが世界の諸国政府に金を貸して「大債権者」となり、現実に全世界の諸国民を「債務奴隷」にしているという事実を「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」でうやむやにしては、「正しい貨幣経済システム」＝「利子のつかない／誰の負債でもない／返済の必要のない『貨幣』システム」への移行ができなくなります。つまり、三橋氏の言はまさしく「ロスチャイルドの利益」になります。

「日銀は政府（財務省）の子会社」の説明として、三橋氏はいつも「「日銀株の55％は政府（財務省）が持っている」「日銀株なんか持っていても、『配当金』は制限されているし、『議決権』がない」と言っていますが、日本の金融政策は戦後は「株式会社にする代わりに、FRB型の政策委員会を設置してそれに決めさせる」とロスチャイルドGHQが決定しています。実際の「日銀政策委員会」は「スリーピング・ボード」と呼ばれて、FRBのようにロスチャイルドの銀行の「上意」を「忖度」した政策を出すだけの「パペット委員会」です。「株式配当金」に関していえば、ロスチャイルド国際金融軍産複合体傘下のFBザッカーバーグだって、FBの株40％を持っていても配当金をもらわないことで所得税を1銭も払わないという「節税」をしています。「資産」さえあれば、「永遠の借り換え」で借金をしまくり、「お金」が「お金」を増やすシステムがあるのです。そもそも、「通貨発行権」のもたらす利益は、株主配当金などとは「雲泥の差」です。

日銀には、明治維新政府が仏ロスチャイルド・アルフォンスの指示で設立して以来、幕藩体制下、諸藩に分散されていた「信用創造権」を含めた「通貨発行権」が集中されていますが、ロスチャイルドの世界の「通貨発行権」私有・独占・統制の核心は、世界の諸国の通貨の価値を金利によって決定し、世界金融経済（証券株式市場）を自在に動かして「最大利益を効率的に『ねずみ講』トップ＝ロスチャイルド国際金融資本家連合に吸い上げる」ことにあります。

「人事権は誰にあるか」？世界の諸国政府はロスチャイルドに国民に秘密で金を借りて国民を「債務奴隷」としてその税金をロスチャイルドに吸い上げるという「国家反逆罪（日本では『外患誘致』）」を犯しています。国家の主権をロスチャイルドに売り渡しているのです。もちろん、人事権も管財権も予算配分権も、あらゆる国家主権はロスチャイルドが握っています。金融政策決定権は特に、です。『渡辺武日記』を読んでみてください。ロスチャイルド連合国GHQがどうやって日本を「債務奴隷」にしたか、詳しく書かれています。「ロスチャイルド国際金融資本家連合の意思」だけが、世界の諸国の金融政策に「反映」されています。

「MMT 現代貨幣理論」を推進しているケルトン教授は米民主党のサンダース議員の顧問。米民主党は、1837年にロスチャイルドの代理人（非嫡出子）として渡米したオーガスト・ベルモントが1849年、「黒船」マシュー・ペリー提督の娘と結婚し、義理の母の父で民主党の大立者ジョン・スリデルの引きを得て1860年に米民主党の全国会議議長になって以来の「ロスチャイルドの政党」です。ただし、もう一方の米共和党も、ロスチャイルドの「イルミナティ」から派生したアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」（ブッシュやペンタゴン／CIAの生みの親スティムソンなど）が支配する、「ロスチャイルド国際金融軍産複合体の政党」。つまり、「バイデンとトランプ、どっちが『反ロスチャイルド』？」で庶民が混乱するこそロスチャイルド国際金融資本家連合の思う壺、ということです。

世界の諸国の政府と中央銀行はすべてロスチャイルドの「丁稚、番頭」。大切なのは政権交代／構造改革ではなく、現行の不正な貨幣システム「負債としての貨幣（＝利子付き貨幣）」と「通貨発行権」私有・独占・統制で世界経済を支配するグローバリズム「ねずみ講」新奴隷制度の「存在」を全世界の諸国民が認識し、それを犯罪として告発し、永久禁止すること。そして負の所得税「ベーシック・インカム」という「給付金」ではなく、利子も税金も払う必要のない「正しい貨幣経済システム」による、GAFA(M)含めたライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸etc）サービス完全公共化＝無料化（出産・家事なども含め「地域・国・世界への貢献」としての労働／奉仕の対価として）で、「働いて稼いだお金は、自分と他者を幸福にするための文化的・環境美化保全的な目的に使える」社会を目指すことです。

→竹中平蔵が財政均衡論否定さらにベーシックインカム提案？全てはオレの金儲けのために！(三橋貴明)　2021年1月2日公開　1月3日コメント

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■騙されてはいけません。世界は高利貸ロスチャイルドを筆頭とするたった十数人で構成される国際金融資本家連合が「所有」しています。

EU／ECBも香港／中国もアメリカ合衆国も、もちろん日本も、ロスチャイルドの所有物です。世界の所有者であるロスチャイルド金融連合は、世界の政府も統制していますから、その「国際間」で交わされる条約である「国際法」はすべて「ロスチャイルド法」なのです。彼らが言う「国際法違反」とは「反ロスチャイルド」と言うに等しいものです。

ロスチャイルドは250年前からグローバリズム「ねずみ講」を構築してきましたが、それは「金融市場の近代化」という形をとりました。ロスチャイルドの幕末維新戦争両面融資の核心は日銀・横浜正金銀行設立と、「世界初の先物取引」をすでに成し遂げていた日本の金融市場の「ロスチャイルド化」、日本の財閥を含む日本経済の「買収・吸収」＝日本経済侵略でしたが、このようにして「ロスチャイルド金融化」された世界の金融市場は、ロスチャイルド金融資本家連合に最大利益をもたらす方向でのみ動いています。世界の中央銀行「通貨発行権」を私有・独占・統制するロスチャイルドは、インフレ／デフレも金融恐慌も自由自在に起こすことができるのです。

EU「離脱」だ「残留」だ、と世間が騒ぐたびに株価が乱高下を繰り返します。EUも英国も「株所有」しているロスチャイルドは、株価の高騰でも暴落でも利益を上げることができます。全てはロスチャイルド金融に世界経済が踊らされる茶番なのです。

「移民問題」は移民が集中する国の国民の実質賃金を下げ、グローバリズム「ねずみ講」の胴元であるロスチャイルド金融資本家連合の利益が最大限に上がる、という仕組みです。

民主主義がない、というより「EU(と世界）では国家の経済主権が侵害されている」＿＿これは、ロスチャイルド金融資本家連合による世界経済侵略なのです。

私達世界の諸国民がすべきことは、個々の国家のどの政治家がどうだ、財務省がどうだ、中央銀行総裁がどうだ、という「些末」な話で思考停止することなく、「支配の道具」としての「利子付き貨幣」＝「負債としての貨幣」を使用した不正な貨幣システムを廃棄・永久禁止すべく、一致団結して声を上げることなのです。

「誰の負債にもならない」正しい貨幣システムを使えば、第三世界を含んだ世界の諸国で、庶民のライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸）サービスは、完全公共化＝無料にできます。

GAFAが完全公共化＝無料になり、明日食べるもの、今晩寝る場所の心配をする人はいなくなる＿＿世界から戦争と貧困・格差が消滅するのです。なんて素敵なことでしょう。そう思いませんか？

→【英EU離脱期限迫る】ジョンソン首相、国際法違反疑惑でEU・元首相が激怒！日本はどうする？噂される中国リスク【移民,難民,ヒトラー,TPP,テリーザ・メイ,ブレグジット】　2020年12月25日公開／コメント　＃EU　＃BREXIT

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■「インバウンド」「観光立国」とは、「植民地統治」の定石です。80年代までは非白人国＝第三世界の「植民地化→債務奴隷化」が主でしたが、「レーガノミクス・サッチャリズム」「金融ビッグバン」以降、「先進国」国民の低所得者層から順に、貧困化がおおっぴらに推進され始めました。

「新型コロナウイルス」自体が世界の諸国民（特に「AI未満人材」である高齢者・低所得者）をターゲットにした「ウイルス兵器」であることはさておき、「GoToキャンペーン」だけ取ってみても、「観光業界の救済」というより、「このご時勢に旅行・外食する余裕の有る高所得者・富裕層だけが得をする破廉恥な政策」であることに、国民は怒りの声を上げなければなりません。

事業者への「粗利益保障」「なかなかもらえない、もらっても税金の支払いや生活費ですぐ無くなる給付金」などではなく、「支配の道具」である「利子つき貨幣」「負債としての貨幣」システム自体を、不正・非倫理的社会制度として全世界の諸国民が原告となって告発し、全世界同時に「廃止」を要求することが、帝国主義・植民地主義的「グローバリズムねずみ講ピラミッド・スキーム」によって破壊された世界の国民経済を救済するための最速最善の具体策であり、世界から貧困・格差を根絶するための唯一の手段です。

→「お前ら本当に人間か！？　“大惨事”補正予算の真実」 [三橋TV第331回] 三橋貴明・高家望愛　2020年12月23日公開　12月24日コメント

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■「医療など社会保障体制の供給能力が低い（＝破綻）」状態は、「低所得者層（特に過疎地域の高齢者）に対してだけ」という点に着目すべきです。富裕層はいつでも即時、最新最高の医療を受けられます。所得格差・地域格差の問題なのです。

そして格差は、グローバリズム「ねずみ講」経済によって故意に作りだされたものです。格差が拡大すればするほど、「ねずみ講」の搾取者のトップに更なる最大利益をもたらすからです。

マスクの供給を高率で中国に頼っていただけでなく、戦後日本は長く食糧自給率を（カロリーベースで）40％に抑えられています。これも日本国民が望んだことではありません。政府が勝手にやったことです。それを追求して、責任者を罷免することさえ、日本国民はできません。「民主主義」など、日本にはありません。

ロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」は世界の諸国を「株式会社化」して「秘密のロスチャイルド・コンツェルン」に買収・吸収させ、日銀やFRBのような中央銀行とその「通貨発行権」を私有・独占・統制して全世界の「大債権者」となり、世界人類の生殺与奪の権を掌握しています。

アダム・スミス『国富論』（1776年刊）を祖とする主流派経済学は、1776年「イルミナティ」（初代首領アダム・ヴァイスハウプト『新世界秩序（NEW WORLD ORDER）』も1776年刊）を融資して設立させたロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」経済推進を絶対是としています。

彼らは「非常事態を想定できない」なのではなく、「戦争や金融恐慌などの『非常事態』は、『奴隷』どもに対して親方ロスチャイルドが故意に起こすものなので、そのことを『債務奴隷』である世界の諸国民に教えてやったりしない」のです。（ロスチャイルドIMFは「1929年世界金融大恐慌、リーマン・ショック以上の新型コロナ世界恐慌」を「予測できていなかった」どころか、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の軍事機関「武漢P4」で作られた人造ウイルス（もちろん「ウイルス兵器」）を使ったロスチャイルド国際金融軍産複合体の計画的犯罪ですから、もちろんわかっていたはずです）

中野剛志は『富国と強兵』で、「政府は、『国定信用貨幣』という［貨幣の流通を政府が保証する］制度［と『通貨発行権』『信用創造権』］によって、実は、ほぼ無限といってよいほどに強大な資金力を手中に収めていたのである」と書いています。

つまり、貨幣が地域（中央に限る必要はない。むしろ中央集権では地域ごとの経済的特色を把握できない、「顔が見えない」せいで不正防止が難しいなどの不利な点が多い）の「権威」当局によって「信用貨幣」とされていれば、「無限の資金調達能力」によって、「無限の公共投資（雇用創出を含む）」ができるのです。

ただし、この場合の「地域の権威当局」は「100％公共機関」でなくてはならない（現行銀行・中央銀行システムは100％民間（＝ほぼ100％ロスチャイルド）の利益団体）。「MMT 現代貨幣理論」が言うところの「統合政府」でなければなりません。そしてこれが最も重要ですが、その「政府」は「100％国民に奉仕する『公僕』」でなければなりません（現行政治システムは立法・行政・司法全てロスチャイルドが統制しています）。

「政府」＝「100％国民のエージェント」であれば、「政府の『給付』の意思」など必要ありません。

全世界の諸国で、ライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸など）サービスは100％公共化＝無料にできます。

この前提で、「年金」は必要ありません。「その財源のための税金」も必要ありません。

国家間／人種・民族／地域格差は消滅します。

そのサービスおよび財（モノ）の「生産・供給」のための労働（家事・出産・育児・家族の介護など、従来「対価を得られる仕事」と認識されていなかった「労働」を含む）の対価として得た「お金」を、全世界の全ての国民は「自分や家族の文化度を向上させたり、幸福にしたり、自分の属するコミュニティの環境や伝統・文化・歴史の保全」のために使う「義務」を負うのです。

→無駄無駄無駄無駄ァーーーッと、社会保障を弱体化させた日本国 [三橋TV第329回] 三橋貴明・高家望愛　2020年12月18日公開　12月20日コメント

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■デービッド・アトキンソンに限らず、ゴールドマン・サックスやJ・P・モルガンなどロスチャイルド金融連合のフロント企業に一度在籍した人は、「ロスチャイルド・エージェント」だと考えるのが妥当です。

ロスチャイルド金融連合とはロスチャイルド金融マフィアですから、簡単に「足抜け」はできません。ソ連／ロシアや中国・北朝鮮で働いたことのある人々が「共産スパイ」とまでいかなくとも、親共産主義者と思われても仕方がないのと同じです。

デービッド・アトキンソンのように政府に影響力のある人物なら、間違いなく「ロスチャイルドの回し者」です。

その「ロスチャイルド・エージェント」が推進する「インバウンド」「IR 統合リゾート型施設」に見られる「観光立国」政策は、明らかな「日本植民地奴隷『深』化」政策です。（カジノはもちろん、マフィアのマネー・ロンダリング／租税回避装置です）

ロスチャイルド・グローバリズム経済の本質は「経済帝国主義／金融植民地主義」即ち、奴隷制度です。

アメリカ南北戦争で出された「奴隷解放宣言」は、奴隷を奴隷主が養い、逃亡を軍隊で抑制する「旧奴隷制度」が、賃金操作で統制される奴隷が「自己責任」で自分と家族を養う＝奴隷主の得になる「新奴隷制度」に移行しただけの話でした。

ロスチャイルドはイギリスやアメリカの政府に「奴隷解放した奴隷主への賠償金」のための資金（イギリスには15万ポンド）を高利で貸しています。

この期に及んでまだ「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」というロスチャイルドのプロパガンダに騙されて「陰謀論的」話全部をシャット・アウトしていると、グローバリズム経済・金融ビッグバンの本質が「ロスチャイルド金融マフィアの『ねずみ講』＝新奴隷制度」「全世界の諸国株式会社化→買収再編→ロスチャイルド・コンツェルン肥大化／世界『一』企業化（ONE WORLD）」であった、という「ロスチャイルド世界経済統一支配・金融ビジネス」の文脈が読み取れないことになります。

ロスチャイルドは、この世界金融経済侵略計画を、250年前、1776年に始動しています。

その計画の中核は世界の中央銀行「通貨発行権」統制支配です。

ロスチャイルドの両面融資で戦われた幕末維新戦争と日本の銀流出・横浜正金銀行／日銀設立が全てロスチャイルドがらみでセットで実行されたことを見れば明らかなように、世界の戦争・革命・テロ・金融恐慌は、世界の諸国の「通貨発行権」奪取のためにロスチャイルド金融連合が起こしてきたのです。

世界の戦争を実際に起こしてきたのは、ロスチャイルドの「イルミナティ」が創出した国際共産主義（コミンテルン）・過激民族主義（第一次世界大戦の「青年ボスニア」、イタリア統一の「青年イタリア」など）・超国家主義・国家社会主義（ナチズム）などの過激運動体でした。近現代の左右両極の全体主義は、ロスチャイルドが発祥なのです。

明治維新の志士たちも、維新政府も日銀も、「日本の保守本流」「自由民主党」吉田茂・岸信介・安倍晋三も、日本会議や産経新聞など「保守系」新聞も、（明治以降の）皇室でさえも、その中枢は「ロスチャイルド人事」です。

「世界の権威」として世界の諸国のリーダー的存在を自任した国際連盟／国際連合の本体は、ロスチャイルドでした。

敗戦／日本占領時のアメリカ国務省・国防総省のトップを占めていたのは米国ロスチャイルド金融連合の武器商・投資銀行のディロン・リードで、これが「裏GHQ」としてマッカーサーの頭越しにGHQを動かしていました。

阪神淡路大震災を惹き起こした疑いが濃いグローバル・メガ・ゼネコンのベクテルの経営権は、ディロン・リードが持っています。

日米開戦の直接原因となった「ハル・ノート」のコーデル・ハルはモルガン一族で、且つ又ディロン・リードの金融顧問を務めたこともありました。

『日本国憲法』「日米安保」、そしてサンフランシスコ平和条約と国連憲章を起草したのはロスチャイルド金融連合です。日本は、明治維新の時からロスチャイルドの経済植民地、「債務奴隷」だったのです。

しかし、日本は世界で初めての「先物取引市場」を1730年代に持つなど、金融知識も数学知識も世界の最先端にありました。古代からある世界最先端の建築技術、その他伝統工芸など、世界に誇れる国であったからこそ、ロスチャイルドは日本を「最下層の奴隷」にしたがっているのではないかと、私は想像しています。

「通貨発行権」「信用創造権」＝「無限の資金調達能力」を日本と世界の諸国民の手に取り戻しさえすれば、デービッド・アトキンソンなど「ロスチャイルド・エージェント」のおためごかし「日本文化復興策」は、日本人自身の手に取り戻すことができます。

未来に継承すべき日本と世界の地域の歴史と伝統は、地域が「通貨発行権」を行使することで完全な形で継承策を取ることが可能です。

世界経済の「経世済民化」→貧困と格差の根絶は、世界一家族主義・利他主義の「八紘一宇」精神で実現できるのです。

→菅首相のブレーンデービッド・アトキンソンその正体と闇（三橋貴明・林千勝・高家望愛）　2020年12月19日公開　12月20日コメント

［上記コメントへのYouTube ユーザーの返信］2020年12月21日

「ロスチャが日本抑圧するのは、徳之島にダビデ王統が居るからね。ダン族以外、全て日本に渡ってきてる。奴ら、サンヘドリ●は、日本というものを理解してるらしいよ。」

［上記返信への返信］2020年12月21日

なるほど、「ダビデ・ロスチャイルドが、旧約聖書の預言にあるヤーベの千年王国の王になる」というわけですか。

「日ユ同祖論」及び日本の皇統も調査しなおして、「究極のオンブズマン」としての「無私の人生」を負わされる、ある意味「人身御供」としての天皇について公議公論を興し、「真・天皇機関説」を打ち立てる時が来ているのだと思います。

私は、古代メソポタミアから6000年続いた「支配の道具としての利子付き貨幣システム」を廃し、世界の全ての諸国民が幸福になれる道を行ってこそ「人類の魂の覚醒」が成る、と信じていますので、どんなに「禊」をしても、ロスチャイルドとその「世界金融支配」の仲間たちがまたもや世界の民を支配する、という未来図は拒絶したいと思います。

◆

■国連とその安全保障常任理事国（第二次世界大戦の「戦勝五大国」）特にアメリカ、中国、ロシアは、なぜあんなに日本に対して高圧的なのか？「日本は満州事変・支那事変に始まる第二次世界大戦で侵略戦争を仕掛け、『南京大虐殺』をした。従軍慰安婦という『性奴隷』も持った。だから文句は言えない」と、日本人の多くが思っています。そう学校で教わったからです。

しかし、真実は「戦争は、それで金儲けをする誰かが起こしてきた」「世界の諸国の政府の中枢は、戦争惹起勢力と手を結んで戦争を実行した／或いはそれに引きずり込まれた」「日本国民は、世界の諸国民と同様、戦争を戦わされた」ということです。

「世界戦争のマスターマインド（黒幕）」は、国家相手の高利貸「ロスチャイルド金融連合」で、これが国際連盟・国際連合を設立した者たちの「スポンサー」として連合国側にも枢軸国（ヒトラー・ナチス／日本）にも金を貸して戦争をさせていたのです。

日本占領のGHQを本当に動かしていたのはマッカーサーではなく、米国務省・米国防総省の中枢を支配していた米国ロスチャイルド連合のディロン・リードで、これが、秘密の米国ロスチャイルド代理人であるJ・P・モルガンとともに、1930年5月に高橋是清がロスチャイルド／ジェイコブ・シフに借りた日露戦争債（英ポンド建て）を（英ポンド建てと借り換えた米ドル建てで）借り換えたときの米国の債権者でした。ヒトラー・ナチスの外債の3分の2も、このディロン・リードが債権者でした。

二つの世界大戦で、日本と世界の諸国は高利貸ロスチャイルド金融連合の「債務奴隷」にされているのです。日本に米軍が駐留しているのは「国連軍の代替」としてです。つまり、日本はロスチャイルド国際金融軍産複合体の「基地植民地」なのです。

連合国GHQが書いて日本語に訳させ、日本人にサインさせただけの『日本国憲法』と「日米安保」が「『まるで』日本の主権を侵害しているよう」な内容なのは、「まるで」ではなく、本当に日本の主権を簒奪するものだからです。

「外国の軍隊が駐留しているということは、その国が植民地であるということを意味している」というのは世界の常識ですが、鳩山由紀夫が「普天間基地を国外、最低でも県外に」と言ったことは的外れもいいところです。普天間基地が一つなくなっても、日本が基地植民地／債務奴隷であることはこゆるぎもしません。

日本が本当に為すべきことは、「ロスチャイルド連合国」の植民地である、という事実・現実を直視して、「植民地統治法」である『日本国憲法』「日米安保」は無効事実の確認によって即刻破棄、連合国＝国連の「中国侵略・南京大虐殺・慰安婦性奴隷」「国連憲章・敵国条項」などの日本への誣告・名誉毀損・人権侵害を告発、世界の諸国にもこの事実を周知してともに国連脱退を呼びかけ、ともに原告となってロスチャイルド金融連合「世界経済侵略・世界人類総奴隷化」を告発、同時に世界の諸国政府もその幇助＝国家反逆で告発……これが正しい「戦争の総括」です。

→「歴史から見る憲法改正」今の日本に必要なこと！神道政治連盟兵庫県本部結成50周年記念講演【西田昌司ビデオレター令和2年12月15日】　2020年12月15日公開　12月18日コメント

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■トマ・ピケティ『新資本論』は、OECDスティグリッツ報告を引いて「経済指標はGDPではなく『NNP 国民所得』を使用せよ」と言っています。GDPは「経済成長ありき」の指標であり、「経済成長の強要」によって格差は拡大します。それが「不公正・不公平な貨幣システム」の下での資本主義の本質だからです。でも、大切なのは、「国民所得の総計を知ること」ではありません。所得の総計は格差の幅を明らかにしないからです。問題は、「国民の平均所得」が自分の所得のはるか上にある、と感じる人々が、年々加速度的に増えている、ということです。

格差をなくすために「累進課税を取り入れ、法人税を上げればいい」というのが通用しないことは世界で証明済みです。1980年代「金融ビッグバン」「レーガノミクス／サッチャリズム」のころから、アメリカ始め、世界の政府は「累進課税や法人税増税でグローバル企業は租税回避策を用いて税金を払おうとしない、だから法人累進課税を無くし、法人税は低くした方がいい」といって実際そうしています。それは結局グローバリズム＝世界の国民経済破壊に寄与したわけです。（アメリカは累進課税の最高値を90％にしていたにもかかわらず、レーガン政権下それを28％まで落としています。ザッカーバーグはフェイスブックの株40％を所有していますが、配当金をもらわないことでその資産は「所得」と見做されず、所得税は1セントも払っていません。）

「負債としての貨幣」「利子付きの貨幣」は、「債権者が債務者を債務奴隷として支配できる」という「支配の道具としての貨幣」であり、「貨幣」という社会システムが6000年前に生まれたときからの形態であったとはいえ、「不公平・不公正な貨幣システム」であることに違いはありません。ですから、付利を正当化する「貨幣は負債」を「正しい貨幣観」と言ってはいけないのです。

「日銀（中央銀行）は政府の子会社」も、日本と世界の中央銀行がロスチャイルド金融連合のものである現時点では、間違っています。MMT 現代貨幣理論のいう「統合政府」ではありません。そうではないからこそ、日銀は「利益」を追求し、国家予算の40％が「国債関係費」という漠然とした呼び方で国民を騙しながら、明らかに「利子」として日銀に支払われている現実があります。

「正しい貨幣・経済システム」とは、真の意味で「貧困・格差のない、世界の庶民全てを幸福にする社会制度」でなければならないはずです。

「利子は泥棒」と正しく認識し、利子を「不正」として永久禁止したうえで、「誰の負債にもならない貨幣」或いは「減価する（＝貯め込んでいても損になるだけの）貨幣」を、「通貨発行権」「信用創造権」という「無限の資金調達能力」を世界の諸国民のために行使する100％公共の機関が発行して、モノ（財）・サービスの購入・生産という形で実体経済の中を循環させる、エコロジカルな地産地消を基本とした循環型経済を発展させることで、全世界のあらゆる地域で貧困も格差も消滅し、世界の全ての庶民が自分たちに会ったやり方で幸福を追求できる、そんな社会が実現するのです。

→怪獣カリンゴン来襲！地球人類の貨幣観は５００年古いぞ！ [三橋TV第328回] 三橋貴明・カリンゴン・高家望愛　2020年12月16日公開　12月18日コメント

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■明治維新・日本銀行設立でロスチャイルドの日本経済侵略を許してきた日本は、ロスチャイルド国際金融軍産複合体が仕組んだ第二次世界大戦敗戦『日本国憲法』「日米安保」で完全にロスチャイルド連合国の「基地植民地奴隷／債務奴隷」になり下がっています。

いま日本の国政を動かしているのは、金融部門がロスチャイルド金融連合の日銀政策委員会とロスチャイルド連合国GHQによって組織された経団連・経済同友会と、軍事外交が「日米安保」とセットの「日米合同委員会」（トップ＝在日米軍副長官が米国ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「上意」を日本側トップ＝外務省北米局長ほかトップ官僚に「下達」する、議事内容完全非公開の秘密会議）です。

GHQの本当の最高権力者は、マッカーサーなど簡単にクビにできる米国務省・米国防総省のトップに君臨していた米国ロスチャイルド連合の投資銀行・武器商のディロン・リードでした。この辺りの事情は『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』に詳しいのですが、同書には、占領下の日本の代表の一人であった渡辺武が、日本の大債権者（＝植民地宗主）である英ロスチャイルドや秘密の米国ロスチャイルド代理人であるJ・P・モルガンなどにディロン・リードを通して「新しい借金」を作る様子にくわえ、安倍政権下の「種子法廃止」が利するモンサントとの会合にも触れられています。

GHQによる日本占領とは、日本金融経済のロスチャイルド連合への併呑・再編成に他なりませんでした。

ニューディーラーの日本「民主化」の目玉「財閥解体」「集中排除（反トラスト・カルテル）法・金融法」は、ディロン・リードによって完全に骨抜きにされ、日本の財閥はもともとロスチャイルドによって作られた三菱を除いて、新たに「グローバル化」即ちロスチャイルド・コンツェルン傘下に加えられたのです。モンサントが三菱や住友化学と「合併」したのは、そういうことです。

→［2020.12.14放送］「種子法」廃止と「種苗法」改正で、外国に売り飛ばされる日本の食と農（藤井聡／KBS京都ラジオ）　2020年12月15日公開／コメント

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■（ネタバレ注意）＿『鬼滅の刃』の世界では、鬼の始祖・鬼舞辻無惨は原則「鬼を増やすことのできる唯一の個体」であり、自分が創り出した全ての鬼の生殺与奪の権を掌握して支配しています。無惨が鬼を作るのは、不老不死で最強の肉体を持つ自身の唯一の弱点・日の光を克服する（変異体の？）鬼を作り、それを喰らって自身も日の光でも死なない「絶対不死」を手に入れるという超利己的な目的のためです。鬼が捕食する人間は、殆ど「完全無欠体」の無惨にとってみれば、自分の「家畜」である鬼の「餌」ほどの価値しかありません。

たった十数人の高利貸・金融マフィアのドンたちが構築してその頂点に座る「グローバリズム『ねずみ講』世界金融経済ピラミッド・スキーム」という「新奴隷制度」の中で、「債務奴隷」として生きる私たちの現実世界も、『鬼滅の刃』鬼舞辻無惨の「鬼牧場」にも似た非情な世界です。賃金・水・エネルギー・医療・教育・情報通信などのライフラインを「ねずみ講」上位数百人のグローバル企業に統制され、まさしく「生殺与奪の権」を握られているのです。

この破滅的状況を打開するのは、「ねずみ講」が犯罪であること、その「ねずみ講」に全世界人類70億を「誰も知らないうちに強制加入させ、債務奴隷として搾取し続けていること」は極刑に値する「人道に対する罪」であることを全世界の諸国民が認識し、この超重大犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することを置いて他にはありません。

誰もが考えがちな「小さなことでも、私たちがやれることからコツコツやっていくこと」は、「鬼舞辻無惨は強すぎて倒せないから、その辺のチンピラ鬼を一体ずつ倒していこう」と同じです。チンピラ鬼をいくら倒そうと、鬼舞辻無惨を倒さない限り、鬼は無限に増えていきます。そうするうちに、「日の光の克服」を無惨が達成してしまうかもしれないのです。

この「グローバリズム『ねずみ講』」も、「支配の道具」としての「利子付き貨幣」と世界の「通貨発行権」の私有・独占・統制というカラクリの中枢をそのままにして「現政権を交代させる」「グローバリズムをやめる」といった小手先の「改革」をしても、全地球人類の「債務奴隷」の軛は外すことができません。

そして、「お館様」産屋敷耀哉が看破したように、鬼舞辻無惨を滅すれば、彼が作った全ての鬼も滅ぶのです。この世界でいえば、「不正の貨幣システムと『通貨発行権』の私有・独占・統制による世界金融経済完全支配」を無くせば、世界から戦争と貧困・格差を永遠に根絶することができます。

「そんなうまい話があるか」と疑う前に、まず、私たちが「債務」という軛に繋がれている「奴隷」である事実に、私たちは気づかねばなりません。

→鬼滅の刃はなぜ大ヒットした　日本国民は共同体を求めているのか？ [三橋TV第327回] 三橋貴明・高家望愛　2020年12月14日公開　12月15日コメント

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■問題は、日本の「土木利権」に限らず世界の「利権」は全てグローバリズム「ねずみ講」のピラミッド・スキームの一部である、ということです。

戦後「基地植民地」日本の「宗主／ジェネラル・マネジャー」であるロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードが「世界のゼネコン」ベクテルの運営権を掌握していることからもわかるように、全ての利権にはロスチャイルド国際金融軍産複合体への「上納金」が吸い上げられる仕組みが最初からあります。「京大土木利権」が「シロ」だったとしても、「利権」「グローバリズムねずみ講」のシステム自体の検証に手を抜くべきではありません。

「ルサンチマン・プロパガンダ」が流行語のようになっていますが、これ自体が「左翼 vs 右翼」のように奴隷同士を争わせる「分断と対立プロパガンダ」になって新たな思考停止ポイントとして機能することも考えられます。

忘れないでください。現代世界には、「ロスチャイルド金融資本連合 vs 世界の諸国民」というただ一つの対立軸しかありません。

→ゼロから解説！京大土木利権の正体｜橋下徹氏の批判は正しい？　2020年12月10日公開　12月13日コメント

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■私は去年2019年11月までの23年と8か月、イギリス・ロンドンに住んでいました。その間、イギリスのメディアが日本を褒めたのは3度だけ、その一度が「新幹線」（技術と運用の緻密さ、安全性）です。もう一つは世界各地へのチャリティ寄付金が100％当該被災地に渡るということ（イギリスやアメリカなど白人先進国はたったの10～20％、という文脈で）。残りひとつは2018年のBBCの調査で、来英外国人で一番イギリス人に好意的に迎えられるのが日本人（うるさく騒がない、控えめで礼儀正しい、ごみを拾う、など）である、ということでした。

数年前からイギリスにも高速鉄道を、という計画が上がっており、それを日本（日立）にやらせる、いや中国にやらせる、いやいや、そもそも高速鉄道なんていらない、景観が損なわれる、といまだにもめていますが、日本の新幹線の優秀さは誰も否定しません。

数年前の新聞記事で、ある日本人（旧国鉄幹部）がイギリスのジャーナリストのインタビューに答えて言ったことが強く印象に残っています。「新幹線など、公共交通システムは民営化したら最後、経済効率重視になって国民の安全を二の次にする。このような部門は絶対に民営化すべきではない」＿＿私たちは、「グローバリズム」「金融ビッグバン」を叫ぶ日本と世界で、交通など公共機関が、政府主導で次々と民営化されていったことの本当の意味を徹底的に検証するべきです。

「国の借金問題」＿＿即ち「財政均衡」という誤った貨幣経済観にもとづいて国民経済・実体経済を破壊する「公共投資削減」という経済政策がとられたことは、「政治家や官僚がバカだったから失敗した」のではなく、戦後「敗戦奴隷」にされた日本の「宗主国」国連／米国ロスチャイルド国際金融軍産複合体からの命令です。日本が「国産航空機の製造」をつい最近まで禁止されていたことが、その証拠の一つです。

土木・建築部門は、1980年代「プラザ合意」「日米通商障壁交渉」の中でズタズタにされ、解体されてしまいました。

日本は、「政治二流・三流国」と揶揄されてきましたが、80年代には連合国＝米国によって「経済二流国」「土木二流国」にもなるよう、仕組まれたのです。

日本人の誇りと名誉は、第二次世界大戦時の「南京大虐殺・中国侵略」という連合国（＝国連）の日本に対する誣告により甚大に毀損されています。

その誣告を根拠として制定された『日本国憲法』を護持している限り、日本人は永遠に「一億総前科者」のままですが、日本国民の大多数は教育によって「南京大虐殺・中国侵略」が真実と思い込まされ、或いは国連憲章「敵国条項」でドイツともどもいまだ「侵略国・犯罪国」扱いされている事実すら知らない有様です。

私たち日本人が自信を取り戻すためには、まず自分たちが今「敗戦奴隷」「債務奴隷」にされている事実を知り、本当の歴史を検証して無実を証明し、幕末維新戦争以降の対外戦争を総括して、奪われている主権と独立を取り戻し、それとともに日本の矜持を取り戻すことが、第一であろうと思います。

→【12月18日(金)までの限定公開】日本が世界初の高速鉄道を作ると言ったら欧米諸国は笑ったしかし、実現すると…　2020年12月12日公開　12月13日コメント

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■「公務員を増やせ」の前に、「何をする公務員を増やすべきか」「増やすべきではない、むしろ減らすべき公務員はいないか」を議論するべきだと思います。

「非正規社員を正規社員に」というのにも、問題があります。中年以上で体力のなくなった人や病気のある人は、「正規社員」の週40時間勤務が無理だったりするのです。もちろん竹中平蔵「非正規労働者／派遣社員を増やして国民貧困化作戦」は犯罪行為ですが。

平時・非常時に関わらず、「税金泥棒」は要りません。というか、「税金を払う必要がない」貨幣システムがある、という事実の、日本と世界の諸国民への周知が喫緊です。

現在世界で、世界の諸国の政府中枢がロスチャイルド金融資本連合の下僕として国家反逆罪を犯し続けている事実を鑑みれば、「世を経（おさ）め民を済（すく）う」正当な経済システムを実現するためには、貨幣・金融経済・国政／行政・制度／法律……全てを根本から問い直すことが必要だ、ということです。「できること、小さなことからコツコツと」は、この場合間違いなのです。

「正しい貨幣システム」の下では、国民のライフライン・サービス（水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸……）は完全公共化＝無料にでき、且つ又、江戸幕藩体制下のように「減価する貨幣」「通貨発行権地方分散」による経済システムの下では、中央官庁のひも付き地方交付税に頼る／地方債を政府に買い取ってもらう（＝国に借金する＝ロスチャイルド日銀の無限の借金地獄にはまる）ことなしに、エコロジカルにふるさと再興が成る地産地消の循環型経済が実現できます。

「公務員ルサンチマン」などすぐに「死語」になるでしょう。

→公務員を増やせ！　維新のルサンチマン・プロパガンダに踊らされるな [三橋TV第326回] 三橋貴明・高家望愛　2020年12月11日公開　12月13日コメント

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■リーマンショック時のFRB議長ベン・バーナンキも、ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンの「1929年世界金融大恐慌はFRBが起こし、悪化させた」という説を支持し、「今後の反省に…」と、「2002年に」言っておりましたが、リーマン・ショックは起きました。なぜなら、1929年世界金融大恐慌と同じく（そして恐らくは過去250年に起きた数多の金融恐慌と同様）、リーマン・ショックもまた、近代金融経済システム「グローバリズム『ねずみ講』」の設計者・構築者・最上級者であり、その仕組みを使って世界の中央銀行「通貨発行権力」を恣に私有・独占・統制しているロスチャイルド金融連合が我田引水的に仕組んだものだからです。

「MMT 現代貨幣理論が正しい」との発言は、「緊縮財政・実体経済破壊のグローバリズム経済をやめ、『負債としての貨幣』を廃止し、世界の銀行・中央銀行を公共化する」と同時に言われるのでなければ、「国民経済・実体経済を発展させる経世済民を行う」ことにはなりません。

まずは、日銀など中央銀行は現在、MMTのいう統合政府＝「政府の子会社＝公共機関」ではなく、ロスチャイルドの私企業であり、世界の諸国政府発行の国債を高利で引き受け、即ち国家に金を貸して国民からの税金で日本の場合は国家予算の40％（米国は連邦政府税の100％）を利子として取り立てるという世界の宗教が禁止する犯罪的悪徳行為を、世界の諸国民を騙しながら行っている、れっきとした犯罪者集団である、という事実を全世界の諸国民が認識・理解することです。

→「朝生の竹中「MMTが正しい」発言は信用できる？」週刊西田一問一答おまけ　2020年12月1日公開　12月7日コメント

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■日本は、ロスチャイルド連合国GHQによって強制制定・締結された『日本国憲法』と「日米安保」によって、第二次世界大戦後「国連軍のフリをした米軍」の「基地植民地」＝「アメリカ合衆国（ロスチャイルド国際金融軍産複合体）の属国」となっています。いわば、「占領が継続している」状態なのです。

戦後日本政府に指示を出して国家運営をさせているのは、金融面が、ロスチャイルド金融連合の私企業・日銀（政策委員会・経団連・経済政友会の「裏ボス」）、軍事外交その他が、「日米安保」とセットで発効し、在日米軍副長官がトップとなってロスチャイルド金融連合の「上意」を日本官僚に「下達」するための日米合同委員会です。

「英語を第２公用語に」とは「宗主国・米国の命令が、直接英語で植民地奴隷・日本国民に理解されるように」という意味です。その証拠に、現行の英語教育は、「使用人がご主人様の命令が聞き取れればいい」という程度に片言の「ピジョン・イングリッシュ」を身に着けさせることを目指した、会話重視のものです。

英語の国際情報分析や学界進出のために、というのであれば、ポテンシャルのある子供に英語エリート教育を（他の学科においても同様に）施すべきなのに、日本の子供たちは未だに「南京大虐殺」があった、という連合国（＝国連）史観を学習させられ、「１億総前科者」の心理的いじめを受けながら人権蹂躙され、一方国連憲章「敵国条項」の日本国への誣告・名誉毀損には無知なままに置かれています。

「尖閣スルー」も「国際基準」も全て同じ「奴隷根性」から発しているものです。全ては国連「戦勝五大国」米英仏ロ中の親玉である国際連盟設立者ロスチャイルドが決めたことであって、茂木外務大臣や「日本政府」の時々の政権をあげつらい、よしんばその者達を更迭したところで、また別のロスチャイルド人事の日本国民精神破壊工作員が送り込まれてくるだけの話です。

この状況を打開するためには、日本と世界の諸国が「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」にされている、という事実を全世界に周知し、『日本国憲法』「日米安保」無効（つまり、連合国＝ロスチャイルドによる日本の奴隷所有は無効である）という事実確認、ロスチャイルド国連からの脱退宣言、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の数多の犯罪の告発・検証・断罪・永久禁止……が最速最善、最も効果的に世界経済を立て直し、世界に真正民主主義に基づく本当の経世済民をもたらす具体策です。

→尖閣スルーで炎上、茂木外務大臣の驚くべき闇｜外国人に参政権を？英語を第２公用語に？国際基準に合わせよ？　室伏謙一　2020年12月6日公開　12月7日コメント

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■現在世界は、1776年にロスチャイルドが始めた「グローバリズム『ねずみ講』金融サギ」によって「世界金融化」＝「誰も知らないロスチャイルド・コンツェルンへのトラスト・カルテル化」されています。

中国もアメリカ合衆国も、日本も、全世界の諸国はロスチャイルドの中央銀行にお金を借りて国家運営しています。ロスチャイルドが、世界の「大債権者・大株主・大奴隷主（債務者は債権者の「奴隷」）」なのです。

ロスチャイルドは1776年にフリーメーソン内に「イルミナティ」を融資して設立させ、その「イルミナティ」から国際共産主義・過激民族主義・超国家主義（＝国家社会主義）という左右両方の全体主義が創出されました。

1840年にロスチャイルド中国連合の一翼としてサスーンやジャーディン・マセソンらとアヘン戦争を起こすラッセルとタフトによって「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」が1832年イェール大学に設立され、以後この「スカル＆ボーンズ」がアメリカの政財界を牛耳り（最近ではブッシュ父子大統領やヒラリー・クリントンなど）、ペンタゴン／CIAを設立して世界の軍事を支配します。

「スカル＆ボーンズ」は、1903年には中国の広大な土地と巨大な人口をアヘン栽培に使用するために「イェール・イン・チャイナ」という「布教活動」を開始し、1920年代にこれに参加していた毛沢東が「スカル＆ボーンズ」の名誉会員になっています。（毛沢東はナポリ・ロスチャイルドの「ご落胤」と言われています）

ロスチャイルドは1835年にシャルル・ルイ・アヴァスに融資して世界最古の情報通信社AFPを、そして1851年には今や「世界の情報源」ロイターを融資して設立させています。「情報を制する者が世界を制する」のです。

→2020.12.06【大統領選継続中】米国と米大統領選を背後で操作‼️中共の計画的戦略【及川幸久−BREAKING−】　2020年12月6日公開　12月7日コメント

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■「最低賃金アップ」で中小企業が苦しむのは本当ですが、従業員全部が同じ率で給料が上がるわけではない、という事実にも注目してください。「ベア」で新規採用者は喜ぶでしょうが、中小企業はお金がないので、何年もその会社で働いているベテラン社員・パートさんたちの給料／時給まで上げられない＿＿結果、あまり仕事ができない新入社員と、何年も働いてスキルがあり仕事を理解している、本当に会社の戦力となれる従業員の給料に殆ど差がない、という事態になります。これほど従業員のやる気を殺ぐことはありません。「生産性」は低下します。「やってられるか」と会社を辞めても、もっと給料のいい職場につけるラッキーな人はあまりいないでしょう。そして「貧困化」が進みます。

こんな状況でデイビッド・アトキンソン・竹中平蔵（ロスチャイルド国際金融軍産複合体）の指示で日本と世界の政府がとる「中小企業改革」「地方銀行再編」とは、究極的・本質的に全世界の「ロスチャイルド・コンツェルン」へのトラスト・カルテル化です。

「ハゲタカファンド」ロスチャイルド金融連合は、世界の諸国の国民経済・実体経済を破壊して「ぼろ儲け」しているだけではなく、ロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」ピラミッド・スキームという紛れもないサギ犯罪によって、既に世界経済の「金融化」を完了し、次代「AI・デジタル通貨」制度へのパラダイムシフトで、「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷70億人」を「AI未満人材」（＝高齢者・貧困者）から順に「処分」し始めている、ということなのです。

米ペンタゴン／CIAや中国人民解放軍はじめ世界の軍事産業を統制しているロスチャイルドが作った「人造ウイルス（＝ウイルス兵器）」である「高齢者・貧困者がかかると助からない新型コロナウイルス」による「世界恐慌」の意味はそれです。

世界の「通貨発行権力」の私有・独占・統制によって世界経済・金融市場を自由に動かすロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」は、世界の政府に「財政均衡」政策を取らせ、「金融緩和」と称して実体経済ではなく金融市場にだけ「量的緩和」（＝貨幣発行）し、ロスチャイルドの中央銀行にその国の企業株を買い占めさせてその国の「大株主」「大債権者」となっています。この事実を直視することなしに、事態の打開はあり得ません。

世界がやるべきことは一つだけ。世界の銀行・中央銀行の「通貨発行権力／信用創造権力」の私用・濫用がれっきとした犯罪であることを全世界に周知し、告発・断罪・永久禁止し、銀行・金融業の全面公共化と「通貨発行権力／信用創造権力」という「無限の資金調達能力」を、「真正民主主義・真正グローバリズム」に目覚めた世界の諸国民の手に、つかむことです。

→《三橋貴明の緊急提言》日本の中小企業・地方経済発展のために　2020年11月30日公開　12月7日コメント

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■中野剛志氏『富国と強兵』は経済学を俯瞰するのにいい本ではありますが、残念ながら「負債ではない貨幣」「減価する貨幣」、シルビオ・ゲゼルらの「自由貨幣」「自然的経済秩序」への言及がありません。

第二次世界大戦後、日本は完全なロスチャイルド連合（＝国連）の「基地植民地」化され、「債務奴隷」としてロスチャイルド国際金融軍産複合体に永遠に払い終わらない負債を負い、国家予算の40％を利子としてロスチャイルドの中央銀行・日銀に払い続けています。

アメリカも中国もロスチャイルド連合の「戦勝五大国」のメンバーですから、尖閣・沖縄は、北海道や横浜・大阪ともども「ロスチャイルド特別区」になるのではないでしょうか。

ちなみにハルノートのコーデル・ハルはロスチャイルドの秘密の米国代理人J・P・モルガン一族で、占領時日本の「新支配人」であったディロン・リードの金融顧問を80年代に努めた、バリバリの「ロスチャイルド人事」でした。

→戦後初の「戦死者」が出る？　歴史は取り返しがつかないのか？ [三橋TV第321回] 中野剛志・saya　2020年11月30日公開／コメント

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■MMT 現代貨幣理論は、正しい。問題は、「だから今のままで、日本は大丈夫」ではない、ということを誰も言わないことです。

現在、世界の「通貨の信認」は、「世界の大株主／大債権者」であるロスチャイルドが、世界の諸国の中央銀行とそれらを統制するBISの「通貨発行権力」を世界で私有・独占・統制して、世界金融市場そのものとともに我田引水的に動かしています。自然現象的に「上がったり、落ちたり」するのではないのです。

MMT 現代貨幣理論と「信用創造」・内生的貨幣供給の実際が、世界の政府が国民に言う「財源がないから国民経済・実体経済の発展につながる公共投資ができない」がウソだということを証明しています。

一国の政府が発行する（自国通貨建て）国債を、「統合政府」＝「政府の子会社」である中央銀行が買い取り、「（自国通貨建て）国債の借り換えを永遠に繰り返す」ことで、国は「財政破綻することなく「無限の資金調達能力」を得ることができるのです。

しかし実際には、日銀など世界の中央銀行は「政府からの独立」を謳う「民間企業」（「認可法人」などという名前が付いた、事実上の私企業）です。そして、「政府発行の国債を引き受ける」という体裁を取りながら、実際には「高利で金を貸し、国民の税金で利子を払わせて」います。

日本は国家予算の40％を、アメリカは連邦政府税の100％を、「国債関係費」「利子」として中央銀行の日銀・FRBに支払っているのです。

そして、日本は、そして世界は、過去に何度もロスチャイルドに「英ポンド建て／米ドル建て」高利の国債を「引き受けてもらって」います。

日本も世界も、ギリシャのようにデフォルトしていないのは、ただ単に「デフォルトさせるよりも、そのまま税金を吸い上げる方が高い利益が出る」と「世界の諸国の大債権者」であるロスチャイルドが判断しているから、というのに過ぎません。

日本と世界の諸国は、「財政破綻していない＝大丈夫」ではないのです。ただし、パラドックスですが、だからこそ、「大丈夫」です。ご説明しましょう。

過去250年に起きた戦争・革命・金融恐慌は全て、ロスチャイルド金融連合が起こしてきました。戦争で戦費が必要な国家に高利で金を貸し、国民ごと「債務奴隷」として支配し、永遠に金を吸い上げるのです。このシステムこそが、グローバリズム「ねずみ講」ピラミッド・スキームです。世界の諸国民から吸い上げた金で世界の企業の株を買い、金融恐慌を起こして倒産企業を底値で買収し、トラスト・カルテル化で「秘密のロスチャイルド・コンツェルン」を肥大化させ、グローバリズム「ねずみ講」の底辺を広げ、格差を極限まで拡大して「国家予算規模の利益」を出し、それを「利子が利子を生む複利のシステム」で増やしてきました。

これらは詐欺です。犯罪なのです。私たち世界の諸国民は、全員で原告となってこの不正な貨幣・金融経済システムをその幇助者＝国家反逆者である世界の諸国の政府中枢とともに告発し、検証し、断罪・永久禁止して「ロスチャイルド金融への250年分の『過払い』請求」を、すべきなのです。

本来なら、世界の諸国でライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸）サービスは完全公共か／無料にできます。働いて得たお金は「より豊かな、快適で楽しい生活」のために、使うことができるのです。

世界から、貧困と格差は、消滅します。

→「MMTの批判記事に対しての回答」西田ビジョン特別編　2020年11月24日公開　11月26日コメント

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■「議会で通る（＝『民主的』だ）から、ええやないか」で許してはなりません。室伏氏の言うように、「大阪都／総合区構想」も「横浜特別自治市構想」も「ウポポイ自治区」も全て「金融サギ」です。「サギ的」ではなく、まごうかたなきサギ犯罪です。

そこに関わってくる「IR＝カジノ」の機能は単なるビジネスではなく、もちろん「日本国民のためになること」では全くなく、ロスチャイルド金融マフィアの国際的なマネー・ロンダリング装置です。

「大阪市廃止を免れた」は「『日本国憲法』で天皇制廃止＝国体変更を免れた」と一緒で、管財権・経済主権を強奪されていることに気づかせず「名前は残っているから」と安心させる「奴隷統治術」です。

国を分割して統治しやすくするのは昔からの異民族統治の定石ですね。アメリカ南北戦争も、ロスチャイルドら欧州金融権力がアメリカ合衆国という「未来の超大国」を分断して統治しやすくするために起こしたものです。

南北戦争の時出された「奴隷解放」も、奴隷を「自由」にしておいて、「自己責任」で自分と家族を養なわせ、賃金をコントロールして統治する「新奴隷制度」への移行に過ぎませんでした。「奴隷解放」した奴隷主への賠償金に充てるため、アメリカやイギリスの政府はロスチャイルドから「また」巨額の借金をしています。

過疎化・少子高齢化で「消滅」の危機に瀕する地方自治体が地域の公共投資のため発行する市町債は、国債で「貸し変え」られている＿＿つまり、地方自治体もロスチャイルドの日銀にお金を借りて、「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」になっているのです。

明治維新で日銀を設立させ、「通貨発行権」を日銀に集中してそれを私有・独占・統制してきたロスチャイルドによって作られた日銀法という法律さえなければ、地方政府がその地域のために「信用貨幣」として発行する市町債は、返す必要がない［MMT 現代貨幣理論及び内生的貨幣供給］＿＿「無限の資金調達能力」を、国だけでなく、地方政府も持つことができる＿＿にもかかわらず、です。

250年前からロスチャイルド金融連合が構築してきたグローバリズム「ねずみ講」金融システムを、「ダイダラボッチのようなモンスター」といってしまうと、「金融市場は自然現象」という「ニュー天動説」のように、現に目の前にあって自分たちが苦しめられているロスチャイルドの世界金融経済侵略・世界人類債務奴隷支配という巨大犯罪をみすみす見逃し、「自然現象だからどうしようもない」とあきらめてしまうことになります。

「利子のつかない貨幣」「誰の負債にもならない貨幣」で、全世界の諸国はライフライン＝水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸）サービスを完全公共化／無料にできます。

世界の諸国民は、250年に亘る「ロスチャイルド金融」への「過払い」を、いま請求すべきなのです。

→【緊急鼎談】都構想の次は総合区？裏でうごめく黒い欲望（三橋貴明×藤井聡×室伏謙一）　2020年11月25日公開　11月26日コメント

◆

■日本政府はただ「無能」なのではなく、日本と日本国民を「ロスチャイルド国際金融資本権力」に売り渡す売国行為＝国家反逆罪＝外患誘致を、幕末戦争・明治維新から綿々と犯し続けている重大犯罪者集団です。世界の諸国も、残念ながら同様の状況にあります。

「中国が」「北朝鮮が」危険だというのではなく、国連やWHO／WTO、BIS／IMF、EU／ECBとイングランド銀行・FRB・日銀など世界の諸国の中央銀行をフロント組織として動かす「通貨発行権力」を世界で私有・独占・統制しているロスチャイルド金融連合が、中国や北朝鮮を「悪者」に仕立てて日本を侵略させ、おそらくその後「連合国＝国連」が動いて日本を中国・北朝鮮ごと「国連の保護領＝属国」とする、というシナリオなのでしょう。

第二次世界大戦の時、欧米列強の植民地にされていた太平洋諸国や東アジアの国々を日本に「侵略」させておいて、その日本を「連合国が打ち破り、占領」し、「基地植民地」にしたうえで、日本に太平洋・アジア諸国への賠償金を払わせながら、これらの国々はIMFの（ロスチャイルドの）「債務奴隷」にしてしまった、あのやり方に酷似しています。

2019年、私はわが町阿武町で開かれたイージス・アショア説明会に住民として参加し、防衛省の官僚（背広組）十数人と制服組一人に対して「ミサイル迎撃基地ができれば、或いはその建設が始まれば、北朝鮮は当然破壊工作員を送ってくるはず。（そんなものがなくても、山口県日本海側では長年、多数の北朝鮮不法入国事件が起こっています）しかし『日本国憲法』下の自衛隊法では、自衛官が殺人罪に問われることなく北朝鮮破壊工作員を射殺（＝破壊工作を阻止）することは難しい。これについて国はどう考えているのか」という質問をぶつけてみたところ、「そんなことが起こらないよう、海保や警察が頑張る」という寝惚けた答えが返ってきました。

戦争・金融恐慌と貧困（都市一極集中／地方過疎化・少子高齢化、移民問題）は全て、ロスチャイルド金融連合が胴元として独り勝ちする「グローバリズムねずみ講」サギのためにロスチャイルドが起こした「ヤラセ」なのです。

「憲法改正」で自衛隊を『日本国憲法』に「明記」して「軍隊」に格上げすることで、日本が独立主権国「らしく」なる、「日米安保」に「双務性」が出る、と自民党や「保守派知識人」がいつも言いますが、『日本国憲法』と「日米安保」自体が、日本が連合国＝米国（ロスチャイルド国際金融軍産複合体）の「基地植民地」「債務奴隷」として主権を強奪されることを日本自らが望んだ体になる「根拠法」であること、『日本国憲法』は日本の憲法ではなく、ヤクザ・ロスチャイルド金融マフィアに永遠に日本国民が搾取され続けることを誓わされた「証文」に過ぎないということを、全ての日本国民が知る必要があります。

→三橋貴明と高家望愛の消失　尖閣への「王手」をかけられている！ [三橋TV第319回] 中野剛志・saya　2020年11月25日公開　11月26日コメント

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■日本の悲劇は、「大本営発表を疑え」という警告を、常に「戦争は日本の軍国主義者が起こした」「（原爆投下の）過ちは二度と起こしませぬ」という「日本戦争贖罪プロパガンダ」とセットで受け止めさせられていることです。

「情報を制する者が世界を制する」を250年前から理解して世界経済統一支配計画を着々と進め、今しもそのシステムを完成させようとしているロスチャイルド金融連合が、「過去を追求しない＿過去は水に流す」日本の「災害史観」と「お上」にほぼ無条件に従い、「お上」に与えられた情報を鵜呑みにする素直な国民性をうまく利用して、日本国民を洗脳してきたのです。

「広島に原爆を落とされたときにすぐ降伏すべきだった」ではなく、「原爆を開発・製造し、日本に2発も落としたのは、本当に戦争を起こしたのと同じ者たちである」という真実の追求をすべきなのです。

「長崎にも落とされるまでボヤっとしていた」日本の政治家たちは、戦争を起こして国家に莫大な戦費を高利で貸しつけ、その国の大債権者になってその国の政府・国民を丸ごと支配するロスチャイルド国際金融資本権力の日本経済侵略を幇助して国家反逆罪を犯していたロスチャイルドの下僕なのです。

日本に公文書館がないことも、公文書法が2012年まで存在しなかったことも、倒幕戦争・明治維新・日本銀行設立を融資・指示して実行させ、日本の国家主権「通貨発行権」を強奪したロスチャイルド国際金融資本権力の差し金です。

日本に、「近代化」の最初から本当の意味での「民主主義」などはなかったのです。世界の「通貨発行権」はロスチャイルドが掌握・統制していますから、世界にも「民主主義」はないということです。

→紛争と災害の人類史　日本の家のドアは、なぜ「外開き」なのか？ [三橋TV第317回] 三橋貴明・大石久和・高家望愛　2020年11月20日公開　11月22日コメント

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■デイビッド・アトキンソンは「グローバリズムの代理人」…。なんだか、奥歯にものが挟まっていますね。

グローバリズムは、250年前から「金融グローバリズム」へとパラダイム・シフトし、その「金融グローバリズム全体主義」を、「グローバリズム『ねずみ講』金融経済システム」の「胴元」として世界の諸国政府に推進させてきたのは、ロスチャイルド金融連合です。

デイビッド・アトキンソンは、ジョージ・ソロスや全FRB議長と同じく、「ロスチャイルドの代理人」なのです。

「戦争金融サギ」「奴隷統治／人身売買（（人を単なるモノとして扱うことを含む）」「麻薬交易」「ねずみ講」「不公正取引」「独占集中」「租税回避」など数々の犯罪の集合体であるグローバリズム経済システムの「設計者・構築者・運営者」であるロスチャイルドは、まさしく「金融マフィア」です。

国際連盟→国際連合（「連合国」）の本体であるロスチャイルドは、ヒトラー・ナチスにも近衛文麿／吉田茂日本政府にも資金投下し操って、第1次世界大戦につづいて第2次世界大戦も「実行」させました。

日本とドイツの国民はロスチャイルド連合国＝国連によって「敗戦奴隷」にされ、ロスチャイルド・グローバリズムの「東西冷戦サギ」の西と東の最前線基地植民地奴隷にされたのです。

ドイツがハイパーインフレになったり、日本がデフレスパイラルで苦しんだりというのは、ドイツも日本もロスチャイルド金融連合の「債務奴隷」なのだから当たり前です。「奴隷は生かさず殺さず、愚かに保て」です。だから、私たちは肝心なことは何も教えてもらえません。

「ハンコ廃止→日本のハンコ文化の廃棄」も「東京一極集中／地方過疎化・自治体消滅→日本全国トラスト・カルテル化」の一環です。グローバリズム「金融ビッグバン」とは、世界の諸国の「株式会社化」→「ロスチャイルド金融連合による日本と世界の諸国株式会社底値買収・吸収」なのです。

現行貨幣・金融経済システムそのものが犯罪なので、このシステムをその利得者ごと告発・検証・断罪・永久禁止しなければ、日本と世界の諸国は「無自覚の債務奴隷」の軛から解放されることも、その事実に気が付くこともないまま、滅んでいくことになります。

→【ハンコ業界 VS IT業界】脱ハンコ化の裏に隠れた大金とは…？　2020年11月14日公開　11月15日コメント

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■日本の伝統工芸の担い手がいない、じゃあどうしようか、となった時、本来なら日本国民に「伝統滅亡の危機」を周知し、専門学校を作り、「徒弟制度」を復活、防衛大学のように国が必要経費、遠隔地から来る弟子のためには家賃・生活費などを全額援助してやればいい。履修を完了するまで、何年でも。日本政府にそういう本気の政策がないのは、日本は既にロスチャイルドら国際金融資本家（＝グローバリズム「ねずみ講」ピラミッド・スキームの「胴元」）の「無自覚の基地経済植民地奴隷・債務奴隷」だからです。

デイビッド・アトキンソンの「日本には嫌いなところもある」というのは、「奴隷を見下げる冷たい目」なのでしょう。中国・韓国・北朝鮮（の中枢）が「日本を生理的に嫌い」なのも、「準連合国」（＝ロスチャイルド金融連合側の「奴隷頭＝スレイブ・ドライバー」）という「自負」があるからです。

ちなみに、日本の「保守」メディア、産経新聞はその前身は、ロスチャイルド「スカル＆ボーンズ」CIAの使い走り・韓国CIAの「フロント」統一教会の機関紙『世界日報』です。統一教会は岸信介や笹川良一・児玉誉士夫と協力して1968年「勝共連合」を結成、日本会議など「日本の保守本流」を形成しました。

そもそも「保守大合流」であった戦後55年体制・自由民主党の「祖」吉田茂は明治維新の志士であった実父竹内綱・養父吉田健三（ロスチャイルド／ジャーディン・マセソン横浜支店長）の時からずぶずぶの「ロスチャイルドの下僕」です。

→デービット・アトキンソンの正体について林千勝先生に教えて頂いた [三橋TV第295回]三橋貴明・林千勝・saya　2020年9月30日公開　11月15日コメント

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■日本と世界の「自動車産業が……」というより、ロスチャイルドらたった十数人の「国際銀行家・金融業者（高利貸）」が私有・独占・統制している「通貨発行権」は、世界経済の中の全ての産業・商業の「浮き沈み」を「秒」で動かせる、という事実を周知するべきですね。

ロスチャイルドの「世界通貨発行権力」の中核・日本と世界の諸国の中央銀行は、世界の上場株式を独占買収しています。つまり、「世界の銀行家・高利貸」ロスチャイルドは、「世界の大株主・大債権者＝大奴隷主（債務者を「債務奴隷」とする）」なのです。

「株価の動きは自然現象」は、現代の「天動説」の一つです。テスラがエイプリス・フールで「つぶれそう」と言ったら株が大暴落……？その直前、テスラ株をプットオプションで大量買いした投機家がいたら、それは間違いなくロスチャイルドの代理人です。

→【日本の自動車産業破壊】テスラ、時価総額1年で5倍に！成長が止まらないが日本企業は大丈夫か？噂される中国リスク【イーロンマスク,日産自動車,トランプ,EV,上海,リーフ】　2020年10月19日公開　11月15日コメント

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■「貨幣は負債（＝利子は正当）」というアンチ真正民主主義な「従来型貨幣論」のまま「財政拡大」しても、日銀やFRBなど「国民経済の発展の為に働く『政府の子会社』ではない」中央銀行に高利の借金がかさむだけなので、だめです。

国民や政治家が理解すべきなのは、MMT は正しい、でも、「利子は泥棒」という真理と同時に実践するのでなければ、国債発行＝ロスチャイルド「通貨発行権力」への借金であり、国民経済／実体経済の破壊は止まりません。「財政破綻」は、ありうるけど、ない。それは、私たち「世界の無自覚の債務奴隷」を、「生かさず殺さず」統治して「永遠の負債」を払わせるためです。

経世済民のためには、ロスチャイルド「通貨発行権力」を告発し、「250年分の過払い」を、日本と世界の諸国民は請求すべきなのです。

→パラダイム・シフト！　世界が「財政拡大」に転換し始めた今・・・[三橋TV第314回] 三橋貴明・高家望愛　2020年11月13日公開　11月14日コメント

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■「日本は国民経済発展段階の第三段階にいるから、『次の覇権国』になれる」とは穏やかではありません。

現行の帝国主義的・植民地主義的グローバリズムの排除のためには、現行の「貨幣システム・経済システム」「民主主義（＝国民主権）・資本主義」「主権・憲法と法治主義／法の支配」そのものを疑い、検証し、総合して認識・理解を改める必要があります。

そして、ポスト・グローバリズムは、トランプの「Make America Great Again」的ナショナリズムではなく、「世界のローカル庶民ファースト」でなければなりません。

→国民経済の発展段階説　資本主義経済の真髄に辿り着いた！ [三橋TV第309回] 三橋貴明・高家望愛　2020年11月2日公開　11月9日コメント

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■民主党は、1837年にロスチャイルド代理人として渡米したオーガスト・ベルモントが、1849年に「黒船」マシュー・ペリー提督の娘と結婚し、義理の伯父となった民主党の大立者ジョン・スリデルの引きを得て、1860年に民主党全国会議議長となって以来の「ロスチャイルドの政党」です。

「タカ派」共和党は国防総省ペンタゴン／CIAの牙城で、これも1832年にイェール大学に設立されたロスチャイルド「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」がガッチリと掌握している、ロスチャイルド国際金融軍産複合体のフロント政党です。

トランプはロスチャイルドのカジノ利権に擁立されていますし、母親はロスチャイルドが統合して上海利権の一翼を担わせた、明治維新でおなじみジャーディン・マセソンの所有するスコットランドの島の出身です。

ロスチャイルドは「キング・メーカー」であり、「ルール・メーカー」なので、米国司法はもちろんロスチャイルド人事です。

誰が勝っても、何が起きても、ロスチャイルドの独り勝ちは決定済みです。

→2020.11.08【法治の崩壊⁈米大統領選】バイデン勝利確定を一斉報道するマスコミを信じるな!謎の票集計ソフトも続々と発覚‼️戦いはこれから【及川幸久−BREAKING−】　2020年11月8日公開／コメント

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■「赤字国債・地方債の発行を、法律で禁止されている」？「MMT なら、赤字国債・地方債は問題ない」「いや。それは別の話」？

こんなわけの分からない話になるのは、「日銀など中央銀行は政府の子会社」という「NEW 天動説」を、みんなが信じ込まされているからです。

日銀やFRB、イングランド銀行など世界の諸国の中央銀行は、大手市中銀行ともども、ロスチャイルド金融連合が動かすBIS 国際決済銀行に統制された「誰も知らないロスチャイルド・コンツェルンの子会社」に過ぎないのです。

日本は国家予算の40％、米国は連邦政府税のなんと100％を、「国債関係費」「利子」として日銀・FRBに支払っています。政府による国債の発行・中央銀行及び大手市中銀行による国債の引取には、国民からの税金など使っていないのにもかかわらず、です。国債は「借り換え」を永遠に繰り返すことで、発行（「信用創造」）・償還を繰り返しています。

要するに、私たち世界の諸国民は、みんなロスチャイルド金融連合に騙されて、「無から創造した元手の要らないお金」を高い利子で借りて、元金はそのまま、「利子だけを払い続ける永遠の借金地獄」に落とされているのです。

戦争・革命・金融恐慌を起こして世界の諸国に高利でお金を貸し（私設したロスチャイルドの中央銀行が国債を買って）「大債権者」になったロスチャイルドの、私たち世界の諸国民はその政府ごと「債務奴隷」にされているのです。

これは犯罪です。「人道に対する罪」「平和に対する罪」です。

日本がロスチャイルド連合国にはめられた東京裁判のときのように、「事後法」「遡及法」でかまわないのです。今すぐロスチャイルド金融連合の犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止して、世界の諸国民に「通貨発行権」という主権を取り戻すのです。

「地方交付税交付金のシステムを変える」のでは、ロスチャイルド・システム＝グローバリズム「ねずみ講」がそのままにされ、私たち世界の諸国民は「債務奴隷」のくびきから脱却することが出来ません。

→破綻予測、都道府県ワースト10。赤字財政、自治体、夕張。　2020年2月6日公開　11月8日コメント

◆ ■日本は今も連合国に占領され、事実上の「連合国／米国の属国」です。その「連合国／米国」の本体は、ロスチャイルド国際金融軍産複合体です。

政府／行政府（官僚）も経団連・経済同友会も裏GHQロスチャイルド国際金融軍産複合体によって設立されたものであることを考えれば、「日本経済の65％を官僚と首相官邸が決めている（総額不明）」「残り35％を経団連が決めている」の本当の意味が分かるでしょう。

「竹中平蔵と書いて『諸悪の根源』と読む」は「バブルはバカな大蔵省の失敗だった」と同じで、ロスチャイルドが本丸で「通貨発行権」という国家主権を私有・独占・統制しているという事実から国民の目を逸らさせてしまいます。

「MMTは金融緩和＝市場原理を損なう」も、同様です。MMT は正しいのです。

本来、中央／地方政府が政府の一部（統合政府）である中央銀行に政府が発行した国債／地方債を引き取らせ、通貨発行を「信用創造」で行い、発行した「信用貨幣」を国民の賃金を含めたモノ・サービスの取引（実体経済）に投入するとき、政府の借金は返す必要がありません。これは事実であり、真実です。

ところが、ここに出てくる「政府／官僚」も「中央銀行」も「ロスチャイルドの犬」だから、話がややこしくなるのです。

要するに、私たち世界の諸国民は、250年前からロスチャイルドに騙され、6000年前から続く「支配の道具」としての「利子つき貨幣」「減価しない貨幣」によって「債務奴隷」にされている、ということです。

「GAFA を日本のベンチャー企業が打ち倒していく」「行政改革」は、不正・非倫理的会社経営システムをそのままにおいて「マネージャー」の首だけ挿げ替えるようなもの。ロスチャイルドのグローバリズム経済「金融ビッグバン」は世界の諸国の「民営化／株式会社化」です。この不正な貨幣・経済システムはサギ犯罪なので、告発・検証・断罪・永久禁止しなければ、世界に明日はありません。

→特別会計より怖い350兆円の既得権益。あなたの給与の半分が盗まれてる。年金、暗殺、国債、天下り、麻生太郎、竹中平蔵。　2019年9月25日公開　2020年11月8日コメント

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■東京など大都市に実家がある国民と、地方＝僻地に住んでいる国民とでは、教育（大学）・文化（美術館・博物館・映画館・劇場など）をはじめ、あらゆる機会が均等には与えられていません。

先般イージス・アショア設置が住民の反対によって停止になった我が町は、過去に原発誘致を反対でひっくり返した同じ山口県の上関町同様、まだ光通信設備がない全国でたった24の市町村のひとつです。５Gに恩恵があったとしても、その恩恵は私たち過疎地の貧乏人には与えられないものなのです。

不正な貨幣・経済システムを廃棄し、『通貨発行権』を地方に取り戻すことで、本当に公平公正・平等な真正民主主義社会が実現します。

→文化が育む共同体　そして文化を悪用する者たち、野蛮人たち [三橋TV第310回] 三橋貴明・高家望愛　2020年11月4日公開　11月7日コメント

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■2008年のリーマンショック、2019年の消費増税という「ドサクサ」に紛れて「アイヌ先住民族国会決議」「アイヌ新法」を通したわけですね。ロスチャイルドの両面投資の面目躍如、といったところでしょうか。

アイヌの前は部落差別、中国朝鮮侵略・差別＝東京裁判史観というものもあって、「アイヌは先住民族ではない」という歴史的・考古学的・遺伝子学的事実は「『南京大虐殺』などなかった」という紛れもない事実と同様、国連によって無視されることが決定済みです。

国際連合＝国連というロスチャイルド金融連合のフロント組織が「連合国の属国・日本」にふっかけて反抗心を封じる「日本の歴史と伝統文化・国民精神破壊」なのです。

この問題は、幕末明治維新戦争のロスチャイルド両面支援に始まっています。薩長の明治維新政府をはじめとする日本の近代政治システムは、ロスチャイルドが作ったといっても過言ではありません。

明治維新はロスチャイルド金融連合の日本経済侵略の嚆矢で、第二次世界大戦の敗戦・占領によって、明治維新の志士・ロスチャイルドの下僕であった竹内綱・吉田健三の息子・吉田茂を祖とする自由民主党一党独裁「戦後55年体制」「『日本国憲法』『日米安保』の在日米軍による日本基地植民地奴隷統治体制」という、日本の大債権者ロスチャイルドの、「債務奴隷」日本国民「奴隷統治システム」が固定化されました。

「日米安保条約」発行と同時に設立された日米合同委員会が、ロスチャイルドGHQが設置した日銀政策委員会・経団連・経済同友会（金融政策）と並ぶ日本統治の中枢ですが、在日米軍副長官がトップに座ってロスチャイルド金融連合の「上意」を「下達」する日米合同委員会の日本側のトップは外務省北米局長です。外務省が、「慰安婦問題」などでわざわざ国連に出て行って日本の名誉毀損をしてまわっているのは、そういう理由です。

日本だけでなく、「金と権力」の「ねずみ講」である現世界の階級制度をぶち壊したければ、首相個人を攻撃して引き摺り下ろしても何にもなりません。

戦争と貧困・格差……、全ての問題の元凶は不正な貨幣・経済システムと「通貨発行権」の私有・独占・統制にあるのだ、という事実を全世界の諸国民に周知し、認識してもらうことが最も重要です。

→北海道に「自治区」が作られていく！　日本国を破壊する「アイヌ新法」 [三橋TV第311回] 三橋貴明・小野寺まさる・高家望愛　2020年11月7日公開／コメント

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■現行の貨幣システムも経済システムも、「間違っている」のではなく、「不正」なのです。

ノーベル経済学賞を取ったミルトン・フリードマンのようなカシコい経済学者たちは、インフレ・デフレ、バブルや金融恐慌が恣意的に「起こされる」ものであることを、金融市場の動きは「自然現象」などではない、という事実とともに知っています。

ミルトン・フリードマンはその著作で1929年の世界金融大恐慌がいかにしてFRBによって起こされ、操作されたかを説明し、リーマン・ショック時にFRB議長を務めたベン・バーナンキが、ミルトン・フリードマンの90歳の誕生日記念講演で「貴方は正しい」と認めています。

→貨幣がわかればリーマンショックが起きた理由がわかるリーマンショックが起きた理由を解説してみた（三橋貴明）　2020年11月1日公開　11月2日コメント

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■古代メソポタミアの貨幣の誕生のときから、「利子は泥棒」なのです。キリスト教もイスラム教も仏教も、「付利（利子を取ること）」は悪徳として禁止してきたのです。

世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」を私有・独占・統制するロスチャイルド金融連合が、世界の諸国の政府（立法・行政）を抱きこんで、諸国民を「金融サギ」で騙して「債務奴隷」にしています。グローバリズムとはロスチャイルド金融マフィアが胴元の「ねずみ講」ピラミッド・スキームなのです。

この不正な貨幣・金融システムを正すことなしに「消費税廃止・公共投資」など金融政策の改善だけで何とかしようとしても、加速度的に破滅に向かう超絶格差社会を改革することは不可能です。

→マクロ計量経済モデル（後編）消費税廃止・公共投資の経済効果は？ [三橋TV第308回] 三橋貴明・小野盛司・高家望愛　2020年10月30日公開　10月31日コメント

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■経済成長率は、「通貨発行権」を持つ中央銀行が決定しています。GDPが成長しないのは、偶然そうなったのでも、国民の働きが悪いせいでそうなったのでもありません。

世界の中央銀行はロスチャイルド金融連合の私有・独占・統制下にあります。

これは250年に亘る金融犯罪です。

この事実を全世界の諸国民が認識し、ロスチャイルド金融マフィアの犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することで、グローバリズム「ねずみ講」貨幣・経済システムを脱却し、経済主権「通貨発行権」を世界の諸国民の手に取り戻し、地産地消の循環型経済への移行をスムーズに行うことができます。「利子と租税」を全廃できます。

そうすれば、全世界の諸国で、国民のライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸）サービスは完全公共化＝無料に出来ます。

「支配の道具」としての「利子つき貨幣」をそのままにして給付金を続けるというやり方ではなく、貨幣システムを抜本的に改変するのでなければ、給付金で税金を払わなければならない貧困者はなくなりません。

→マクロ計量経済モデル（前編）国民一人月額１０万円給付でインフレ率はどうなる？ [三橋TV第307回] 三橋貴明・小野盛司・高家望愛　2020年10月28日公開　10月29日コメント

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■経済は、「お金」を使って回さなければ、成長しません。正確には、モノ（財）やサービスの取引＝実体経済／国民経済に「お金」を投入して回さなければ、「国民の所得」にはならないのです。企業や家庭が貯金に回したり、借金の返済に回しても、「所得」は増えず、経済成長は起こりません。

昨今の世界におけるGDPの低迷（コロナでマイナス）、日本の30年に亘るデフレ・スパイラルは、「人件費を削りすぎた」「効率至上主義に陥った」企業の経営態度が悪かったのではなく、日銀の「財政均衡・緊縮財政政策」と、「量的緩和」と呼ばれる「通貨発行」を、「金融市場にばかり投入」していることが原因です。

グローバリズムは世界の中央銀行「通貨発行権力」を私有・独占・統制しているロスチャイルド金融連合に世界の富を集中＝世界の諸国民を総債務奴隷化して搾取する「ねずみ講」経済です。

「ねずみ講」は、政府は中央銀行政策委員会の「上意」を国民に「下達」しているだけなので、国民がいくら「国民経済の発展に寄与するような金融政策をしてください」とお願いしてもダメです。

→「なぜ国民の生活が豊かにならないのか」西田ビジョン特別編　2020年10月27日公開　10月28日コメント

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■「ディープ・ステート」も「ロックフェラー系」も、「ロスチャイルド金融連合」の一部です。1974年の副大統領選で、ネルソン・ロックフェラーの資産公開がされたとき、ロックフェラー家の管財人がジェイコブ・シフ／クーン・ローブすなわちロスチャイルドであることが発覚しています。ハリマンやカーネギー・メロンもそうです。

トランプを信用する、或いは敵視する、ということは「財務省が悪い」「いや、政府が悪い」というのと同じで、ただ現在の世界経済停滞の責任をロスチャイルド金融連合「以外」の誰かに着せるということで、それでは全く問題解決にはなりません。FRB設立前の大統領選で、ロスチャイルドは民主党（ウィルソン）も共和党（タフト、新党結成のT・ルーズベルト）の候補者も全て支援していたことを思い出してください。

国際共産主義（ソ連コミンテルン）も超国家主義・国家社会主義（ヒトラー・ナチス＋日本）もロスチャイルドの支援で戦争し、反戦主義も米国ペンタゴン／CIAもマスメディアも、全てロスチャイルドの支配下にあります。当然今次の「コロナ禍」もロスチャイルド金融連合の起こした金融恐慌です。世界の諸国民が全員貧乏になって一番儲かるのが、世界の諸国に金を貸して利子で天文学的巨利を得ている世界のロスチャイルドの中央銀行です。

世界の人民よ、目を覚ませ！

→日本のマスコミでは決して語られないアメリカ大統領選挙の真相 [三橋TV第306回] 三橋貴明・林千勝・高家望愛　2020年10月26日公開　10月27日コメント

◆

■世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」を私有・独占・統制しているロスチャイルドが「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」である、という事実を踏まえれば、「バイデンが勝つか、トランプが勝つか」と人々が右往左往すれば世界の株価が右往左往する、すなわちグローバリズム「ねずみ講」世界金融システムの創始者であるロスチャイルドが、バイデンが勝ってもトランプが勝っても得をする＝「独り勝ち」する、ということがわかります。

「どの政治家ならこの世界経済の停滞→崩壊を止めてくれるのか？」ということを考えて思考停止していてはだめです。

グローバリズム「ねずみ講」世界人類総搾取型経済を告発・検証・断罪・永久禁止することでしか、「ポストコロナ」「ポストグローバリズム」の世界を地産地消の循環型経済「世界の庶民ファースト経済」へと移行させることはできません。

ロスチャイルド・システムは、グローバリズム後もロスチャイルド・システムのまま、私達世界の庶民を「債務奴隷」として搾取し続け、挙句の果ては「ウイルス兵器」「気象兵器」で「自然災害」のフリをしながら殲滅、という事態を引き起こすでしょう。

→2020.10.23　バイデン勝利をあくまで報じるCNNを信じるな!【及川幸久−BREAKING−】　2020年10月23日公開／コメント

◆ ■日本と世界が戦争をして得をする人・儲かる人が、日本を戦争に引きずり込みました。

「本当の軍国主義者」は、「2.26事件」の一部青年将校も気が付いていたように、グローバリスト高利貸集団・ロスチャイルド金融連合でした。

戦争惹起の実行部隊であった国際共産主義（ソ連、ゾルゲ、尾崎秀実や近衛文麿）も国家社会主義（ヒトラー・ナチス）も、1776年にロスチャイルドが融資してフリーメーソン内に設立した「イルミナティ」が源流です。

グローバリズム経済とは「ねずみ講」です。

戦争により国民経済が破壊され、貧困・格差が拡大すると、「ねずみ講」近代世界経済システムの創始者であるグローバリスト高利貸集団だけが「独り勝ち」する、そういう仕組みになっているのです。

→戦争は「経済」　林千勝先生に「秋丸機関」について教わったよ [三橋TV第304回] 三橋貴明・林千勝・高家望愛　2020年10月21日公開　10月23日コメント

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■ロスチャイルド金融連合（上海ジャーディン・マセソン）に金を借りて行われた倒幕戦争は、まず、幕藩体制下、諸藩に分散されていた「通貨発行権」の所在を宙ぶらりんにし、ロスチャイルド金融連合の意のままに動く政府を立ち上げておいてそれに指示して日銀を設立させ、そこへ「通貨発行権」を集中させて自らが統制支配するロスチャイルド金融連合の、アヘン戦争＝中国経済侵略に続く日本経済侵略に他なりませんでした。

日本の政治家や官僚が、なぜグローバリズム緊縮財政・財政均衡策＝国民経済破壊をやめないのか、といえば、それは彼らが「グローバリスト高利貸・ロスチャイルド金融連合の下僕」であって、「国民のために働く公僕」ではないからです。そこのところをきちんと押さえて議論しないと、堂々巡りに陥ります。　

→安倍政権が推進した「オールジャパン鉄道輸出」の悲惨な実態（三橋貴明×室伏謙一）　2020年10月22日公開　10月23日コメント

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■日本と世界の諸国民の貨幣に対する誤解を解くには、まず、金利（通貨の価値）・通貨の流通量・発行のタイミング・流通先を決定する権力である「通貨発行権」が金融恐慌やインフレ・デフレを「起こすことができる」こと、「通貨発行権」を持つ日本と世界の中央銀行は「政府の子会社」ではなく、たった十数人のロスチャイルド金融連合（対国家高利貸）が私有・独占・統制しており、世界金融経済を恣意的に動かしている、という事実を全世界に周知する必要があります。

例えば日銀は政府が55％の株を保持していることを以て「政府の子会社」と言われているわけですが、日銀のHPが言うように、日銀は「日銀法が規定する認可法人」であって、「株式会社でも政府機関でもない」のです。そして、「日銀法」を作ったのは日本の国会ではなく、ロスチャイルド金融連合です。

日銀はじめ世界の中央銀行は「政府からの独立」を常に第一義に置いてきました。「政府からの独立＝政府機関ではない」ということは、中央銀行が決定する国家の金融経済政策に政府が関与できない、すなわち「経済主権が国民に選挙で選ばれた政府にはない」「国家が主権を喪失している」ということになります。

だからこそ、30年の長きに亘って国民経済・国民生活を破壊している深刻なデフレを脱却するのに「失敗し続けている」日銀を、政府は「クビにする」ことができません。

日銀総裁はロスチャイルドGHQが設立した経団連・経済同友会から選ばれるので、当然ロスチャイルド人事です。

日本政府は、「日米安保」と同時にロスチャイルド連合国が設置した、在日米軍副長官をトップとして（日本側のトップは外務省北米課長）ロスチャイルド金融連合の上意を財務省ら日本官僚に下達する「日米合同委員会」のさらにその下に位置しており、政策決定権も管財権も、一切ありません。ロスチャイルド金融連合の「債務奴隷」である日本国民が暴れないようおためごかしで騙す「政策広報係」に過ぎないのです。「日銀株の55％」はその報酬かもしれません。だから配当率は低く設定してあるのでしょう。

日銀株の配当率が低いことを以て、その「所有者」であるロスチャイルド金融連合の儲けは少ない、だから「ロスチャイルドは大したことない」という向きもありますが、中央銀行に集中させた「通貨発行権」がもたらす国家予算級の「利ザヤ」のことを考えてください。

日本と世界の諸国家は、ロスチャイルドの中央銀行に高利で国債を引き取ってもらって（＝国債を買ってもらって＝債権者になってもらって）国民ごと「債務奴隷」になりながら国家運営をしています。

日本では予算の40％が「国債関係費」です。しかし、日本政府・日銀・市中銀行による国債の発行・売却・購入のどこにも、日本国民の税金という原資は使われていません。日銀らロスチャイルドの中央銀行は、「信用創造」によって「無」から作り出された「お金」に高い「利子」をつけて世界の諸国家に貸し付け、国民の税金を、ロスチャイルド高利貸への「利子部分」（もちろん、元金はそのままで、複利計算で利子が膨らむカラクリになっています）として「徴収」しているのです。

利子も税金も、本来「お金」という社会制度が国家や地方政府の「公共物」である以上、払う必要のないものです。

諸藩に分散されていた「通貨発行権」をロスチャイルドの中央銀行に集中させ、ロスチャイルドがそれを統制する「日本経済侵略」であった倒幕戦争・明治維新／日銀設立以来、日本政府（少なくともその中枢）は、外資による経済侵略幇助という外患誘致・国家反逆罪を犯してきました。

過去250年に亘ってロスチャイルド金融連合が犯してきた、共同謀議による戦争惹起／世界の諸国民虐殺／地球環境破壊を含む世界経済侵略・戦争金融サギ・過度集中／独占・不公正取引その他の罪は、複数の極刑を以てしても償いきれない「世界人類に対する罪」です。

「デジタル通貨」への移行は彼らが何世紀も繰り返してきた「我田引水的金融パラダイムシフト」の最後の一手です。それで「AIデジタル金融システム」が完成し、各種の生産・サービスもAIへの代替が完了すれば、私達「生きた生産奴隷」は必要なくなります。軍事的人造ウイルスであることが確認されている「新型コロナ・ウイルス」も、「AI未満人材」である高齢者・貧困者（＝マニュアル・ワーカー）の「処分」のために撒かれているのでしょう。

私達日本と世界の庶民が声をそろえてロスチャイルド金融連合の犯罪を告発し、国民経済・国民生活を破壊してきたこのグローバリズム「ねずみ講」直線型経済を今すぐやめさせ、その犯罪の全容を検証・総括・周知・永久禁止することによって、地球と人類の未来を護らなければなりません。

→ビットコインが円の代わりにならないたった1つの理由（三橋貴明）　2020年10月17日公開　10月18日コメント

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■「ルサンチマン・プロパガンダが広がっている」は一歩間違えば「ロスチャイルド陰謀論を信じるのはバカ」のように、ロスチャイルド金融連合の世界の「通貨発行権」私有・独占・統制の真実追求から庶民の目を逸らさせる働きをしてしまいます。

「グローバリスト・対国家高利貸」ロスチャイルド金融連合は、アメリカ南北戦争「奴隷解放令」で、「通貨発行権」によって賃金を統制して奴隷統治する「新奴隷制度」への変換を果たしました。

私達近現代世界の世界の諸国民は、「無自覚の債務奴隷」になって、グローバリズム経済という「ブラック経済制度」の下、国家による救済＝公助をあてにせず「自己責任」で生きていくことを強要され、「奴隷同士」で「ルサンチマン（恨み）」を抱き争うよう扇動されて、国民経済を破壊されると同時に共同体意識＝互助精神を破壊され、伊原氏の発言のように、「自己主張ができない」状況に追い込まれています。

私達は貨幣システムを根底から見直し、現行の「ブラック経済制度」＝「ねずみ講」直線型経済グローバリズムから脱却して地産地消の循環型経済へと自らの意思で（＝ロスチャイルド国際機関やロスチャイルド御用政府の言いなりに、ではなく「真正民主主義」的に）移行しなければなりませんが、暴動を起こす必要はありません。ただ、6000年前から時の権力者によって貨幣を「支配の道具」たらしめるため自明のものとされてきた「利子と租税」を排し、「負債ではない貨幣」「減価する貨幣」による正しい貨幣システムを全世界に周知するだけで事足ります。

正しい貨幣システムの下でなら、全世界の諸国で国民のライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸）サービスは完全公共化＝無料／極廉価にできます。

世界の1％だけが超富豪になる不正・不公平を排し、同時に世界から戦争と貧困と格差を根絶して（世界の1％は戦争と貧困と格差を創造することで残りの99％を搾取して巨万の富を得るので）、世界人類全員がもれなく幸福になれる貨幣経済システムなのです。

「勤勉に働くものも怠け者も等しく保障される」システムではなく、働き者・正直者がバカを見ないまっとうな世界にするため、世界に必要なのは、この「正しい貨幣システム」の悪用・濫用をチェックする「世界倫理オンブズマンシステム」です。

『日本国憲法』は、「究極の倫理オンブズマン」である天皇から政治のチェック機能である「至高の権威」とその権威を担保する「不裁可権・拒否大権」を奪って「象徴天皇」とし、日本の主権（通貨発行権、管財権、自衛権その他）を剥奪するためにロスチャイルド連合国が書かせたインチキな「証文」に過ぎない、だから国会決議も不要で天皇か首相が宣言だけすればいい「『日本国憲法』無効確認」で世界に先駆けてロスチャイルド金融連合を告発することは、日本と世界の諸国民をロスチャイルドの「債務奴隷」の軛から解放する「無血クーデター」の嚆矢になるのです。

→300回超えたので、とんでもないゲストをお呼びしたよ！ [三橋TV第301回] 三橋貴明・高家望愛　2020年10月14日公開　10月17日コメント

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■「なんか嫌ですねぇ、たかだか（金融・貨幣の）知識の差だけでこれだけの差がついちゃう」「でも人類社会はこんなもの」＿＿こうまとめると、「もうどうしようもないんだな」と私たち庶民は考えてしまいます。しかし、「こんなマニアックな貨幣論をやっているのは多分日本で私だけ」と言っている三橋氏ですら言っていない「貨幣6000年の歴史のタブー」があります。

それは、「利子（そして時には徴税）は泥棒」という真実であり、三橋氏もイングランド銀行も言っている「貨幣は負債（＝負債でない貨幣は貨幣じゃない）」は、貨幣のすべてを説明していない、ということです。

貨幣という社会制度は、その発生こそ利子・債権債務の計算上の必要から生まれた「計算貨幣」であり、債権で債務者を奴隷として縛る「支配の道具」としての性格を持っています。しかし、「負債ではない貨幣」はあるのです。そして、「負債ではない貨幣」なら、そもそも債権債務が発生しないため、「財政破綻」もあり得ません。それどころか、今まさに我々世界の庶民が必要としている「経世済民」への具体策こそが、その「負債ではない貨幣」による、世界の地産地消の循環型経済（＝直線型経済の典型であるグローバリズム「ねずみ講」経済の反対、いわば「ローカリズム経済」）への変換です。

「なぜ財務省は財政破綻論に固執して、MMTを無視・軽視するのか」「なぜ日銀はデフレ脱却に失敗し続けるのか（＝緊縮財政・規制緩和・金融自由化というグローバリズム経済をやめようとしないのか）」の答えは、「財務省・政府がバカだから」ではなく、負債ではないはずの貨幣を「負債」と強弁して「利子」を取るという「人類全体への金融詐欺犯罪」を行う世界の銀行と中央銀行が、公共の機関ではなく、ロスチャイルド金融連合というたった十数人の「世界の高利貸」達に私有・独占・統制されているから（＝つまり、「バカだから失敗している」のではなく、わざと国民経済を破壊するため、そうしている）です。

三橋氏がいつも言う「日銀は政府の子会社」は正しくありません。正しくは、「世界の中央銀行も政府も、ロスチャイルド・コンツェルンの子会社」です。

1929年世界金融大恐慌から日本を脱却させた功労者と言われている高橋是清も第7代日銀総裁です。「ロスチャイルドの雇人」だったのです。

高橋是清は、日露戦争の時にロスチャイルド（ジェイコブ・シフ）に日本国債を売って日本国家を国民ごとロスチャイルドの「債務奴隷」にし、1930年5月にその時の「日露戦争債」（4％利）をこれから起こる「満州事変・日支事変債」（6.2％利）に借り換えています。わざわざ、借金を大きくしたのです。国賊です。

→伊原剛志さんと、貨幣、財政破綻論、財務省についてトークした [三橋TV第302回] 三橋貴明・伊原剛志・高家望愛　2020年10月16日公開　10月17日コメント

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■庶民の味方＝経世済民の救世主「MMT 現代貨幣理論」ですら、ロスチャイルド金融システムは自らの「反グローバリズム→次世代金融システム『AIデジタル金融化』」という「世界金融パラダイムシフト」のために利用しています。

現在MMTを推進している経済学者のトップランナーは去年来日して大人気を博したステファニー・ケルトン教授ですが、彼女が2016年の大統領選で顧問として補佐したのが、民主党バーニー・サンダースです。

米民主党は、1860年代にロスチャイルドの非嫡出子であり米国代理人であるオーガスト・ベルモントが、1849年に黒船マシュー・ペリーの娘キャロラインと結婚して義理の母方祖父となった民主党の大立者ジョン・スリデルの引き立てで民主党全国議会議長にまで上り詰めて以来の「ロスチャイルドの政党」です。

「経世済民」を世界の諸国民のために実現するためには、MMTだけではダメで、ロスチャイルドが近代に設計した金融経済システムと、6000年前から「支配の道具」として使われ続けてきた貨幣システムを、「利子と租税」抜き、「誰の負債にもならない貨幣」で再構築し、MMTがロスチャイルド独り勝ちの「ねずみ講」経済システムに利用されないような地産地消の循環型経済システムに作り替えなければなりません。

→日本が不景気を抜け出すケインズ主義　2020年10月10日公開　10月14日コメント

◆ ■「敵はロスチャイルド」＿＿ロスチャイルドがやったことは、「世界金融統合」で、それはもう終わっています。

日本はペリー来航・倒幕戦争・明治維新以来ロスチャイルド（代理人ジャーディン・マセソン）に金を借りて「永遠の負債」を作って国家ごと「債務奴隷」にされています。日本政府は、「自由民主党の父」竹内綱・「ジャーディン・マセソン横浜支店長」吉田健三→吉田茂→麻生太郎の系譜に見られるとおり、ロスチャイルド・コンツェルンの傘下＝「ロスチャイルドの犬」として日本国と日本国民を「経済植民地奴隷」として売り渡してきました。

1837年にオーガスト・ベルモント（ナポリ＝ロスチャイルドの非嫡出子）が、1865年にジェイコブ・シフがロスチャイルド代理人として渡米し、一方1837年に渡英したジョージ・ピーボディがロンドンでネイサン・ロスチャイルドと面会し、秘密のアメリカ・ロスチャイルド代理人となり、J・P・モルガンの祖となります。

北アメリカの「名家」は、オーガスト・ベルモントがその娘と結婚したマシュー・ペリーを始め、ロスチャイルドが統合した東インド会社のアジア・中国利権で富を築いた者たちです。そのつもりがなくとも、「ヨーロッパの金融王」ロスチャイルドに金を借り、管財を任せ、娘をロスチャイルド家の者と結婚させた時点で「ロスチャイルド・コンツェルンの傘下」なのです。麻生太郎が今やっていることです。ロックフェラー、ハリマンも、「裏GHQ」「戦後日本株式会社の会長」ディロン・リードも、全てロスチャイルドなのです。

満州は、ロスチャイルド世界制覇のアジアの要衝です。明治維新後、一旦ロシアに渡しておいて、日露戦争で勝った日本に渡しています。そして、満州と、そこから日本への「回廊」である朝鮮は「近代化に成功した」大日本帝国臣民から徴収した税金を使って鉄道・銀行が整備されました。満州を今支配している中国共産党は、ロスチャイルドの「落胤」と言われている毛沢東の「私設」政権です。

「敵はディープステート」「敵は財務省」などは全て「本当の敵はロスチャイルド」から世界の諸国民の眼を逸らせるためのロスチャイルド広報の宣伝です。

「反ディープステート」「反グローバリズム」と言ったから「反ロスチャイルド」とは限りません。そして、ロスチャイルドが設計した「近代貨幣・金融・経済システム」をそのままに、政治家や資本家個人を罰し、その財産を没収したとしても、ロスチャイルドはシステムとともに生き続けます。

「反グローバリズム」はロスチャイルドが自ら仕掛けた次の「金融経済パラダイム・シフト」＿＿「AIデジタル金融化」への布石に過ぎないのです。

→国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020年10月9日公開　10月14日コメント

◆ ■「本当に正しい貨幣・経済システム」の下でなら、現在ロスチャイルド・コンツェルンが独占して暴利を貪っている、GAFAなど全世界の国民のライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸）サービスは完全公共化により無料・超廉価にできます。つまり、格差は消滅します。

そのような貨幣・経済システムを採用する社会では、マニュアル・ワーカーや高齢者が「AI未満人材」と見做され、銀行家や株式トレーダーのような「頭を使う職種」より下に見られるなどという理不尽は「格差」という言葉とともに消え去り、一生懸命働く人は誰でも、どんな田舎に住んでいても、豊かで健康・快適・文化的な生活が送れるようになります。

お金は必要なくなる＿というより、「お金」は長持ちしなくすれば、持っているのは「損」になるのです。そうすれば、人を貧乏にして自分は一生使いきれないほどの「お金」を貯め込んでその「穢れた富」で人を奴隷支配するということは、できなくなります。

つまり、「カネと権力」がモノを言う政治システムも消滅します。「経世済民」と「真正民主主義」が、世界の諸国民の手に入るのです。

→我々は福沢諭吉を愛しすぎている　世界で最もマニアックな貨幣の話 [三橋TV第300回] 三橋貴明・saya　2020年10月12日公開　10月13日コメント

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■勝手に占拠した道や橋の通行料を取るなどというのは山賊のやることです。現在の貨幣・経済システム自体が、「利子と租税」を自明のものとする不正なシステムである、と喝破したケインズの流れを引くL・ランドール・レイの「MMT 現代貨幣理論」を持ち出すまでもなく、実際の国債発行・売却・購入の在り方を見れば、「国家の運営費用・公共投資のためには、税という原資をまったく必要としない」「国債の償還は、国債の借り換えを永久に繰り返すだけでよい（＝返済の必要がない）」というのが紛れもない事実であるとわかります。

にも拘らず、日銀は政府が発行し日銀（或いは市中銀行）が購入した国債に利子をつけ、日本政府＝国民に、日銀が「統合政府」（＝「政府の子会社」）であればあり得ないはずの「債務」を負わせています。この事実が、日銀がその明治の創設の時から、ロスチャイルド金融連合の私設金融機関として日本の経済主権である「通貨発行権」統制・日本経済侵略の装置であったことの証左です。

現在世界の貧困は、戦争とともにロスチャイルド金融連合のグローバリズム戦争金融サギの副産物として人為的に創出されたものです。本当に貧困（と戦争）を完全に根絶したければ、「ベーシック・インカム」などという「貧乏人に恵んでやる」式の似非福祉政策ではなく、三橋氏がおっしゃっている「財政均衡論をやめればいい」「緊縮財政＝グローバリズムをやめればいい」「政府や財務省を責めればいい」でもなく、現行の貨幣・経済システムが「不正・欺瞞」「サギ」であることを全世界的に周知し、世界の諸国全て、その中央／地方政府に「通貨発行権」を取り戻して国債／地方政府債によって、個々のやり方でコミュニティに貢献する国民のライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸）サービスを無料・廉価にすることです。

→竹中平蔵はなぜ「ベーシック・インカム」を言い出したのか？ [三橋TV第298回] 三橋貴明・saya　2020年10月8日公開　10月9日コメント

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■日本の統治権は、第2次世界大戦後は、ロスチャイルド連合国＝国連＝米軍（米国防総省／米国務省）が占領後も引き続き、『日本国憲法』と「日米安保」によって握っています。

東京都は確かに「日本の首都」という建前ですが、「首都機能」＝「主権の行使本体」がそこにあるわけではないので、たとえ仮に「大阪都」が実現したとしても、「だから何？」ということでしかありません。

私達は、まず日本に主権を取り戻すことから＿、いや、「日本に主権がない」ことの認識から、始めなくてはならないのです。

→大阪都構想：知っていて欲しい7つの事実（藤井聡／KBS京都ラジオ）　2020年9月28日公開　9月29日コメント

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■世界の諸国民に、そもそもグローバリストだけを利する「国際競争」など必要ないのです。

「国際競争力」の追求ではなく、まず、不公正・不公平なグローバリスト高利貸の犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止したうえで、「正しい貨幣・経済システム」によって水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸など国民のライフライン・サービスを完全公共化＝無料／低価格化することで、世界から貧困・格差を根絶します。

一生懸命働く人がバカを見ない、真っ当な世界をこそ、目指すべきなのです。

→資本主義の王道　賃金を引き上げ国際競争力を高める [三橋TV第294回] 三橋貴明・高家望愛　2020年9月28日公開　9月29日コメント

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■福島原発「事故」のあと報道された「最悪」の「放射能被害」が「基準値が500ベクレルなのに、一頭の肉牛から2300ベクレルが検出」でした。これは、「この2300ベクレルの牛の肉を、毎日１kg1年間食べ続けると、癌になる確率が数パーセント高くなる」という話です。現在、日本人は亡くなる人の2人に1人ががんで亡くなっている、即ち日本人の癌になる確率は50パーセントです。それが55％になったから、どうだと言うのか？牛肉を毎日1キロ1年食べ続ける人がいますか？というはなしなのです。

稲博士が仰っているように日本の基準値は世界レベルの10分の一という低さ（＝厳しすぎ）のうえ、政治家の誰も「人は、体内にもともと4000～5000ベクレルの放射性カリウムが存在する」という事実を周知しようとしていません。

→「感情論で歪められたままの放射線の真実」西田昌司×稲恭宏真実一路対談 VOL.1　2020年9月9日公開　9月15日コメント

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■『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』と言ってくれる三橋氏ですら言わない人類文明6000年史上最大の「タブー」が、

「利子は泥棒」「負債（＝支配の道具）でない貨幣はある」

です。そして、

「中央銀行は政府の子会社ではない」「世界の諸国の政府は金融資本帝国の世界経済侵略幇助者」

が、イングランド銀行以来3世紀以上に亘る「金融資本全体主義独裁」体制下の「タブー」となっています。

「経済論・貨幣論」がどうだ、というレベルでなく、全世界の諸国民が不正な貨幣・経済システムによって、ほんの数十人に過ぎない国際金融資本家グループの「債務奴隷」にされているのです。

→緊縮財政と潜在成長率　そして日本の近未来について語ってみた [三橋TV第288回] 三橋貴明・高家望愛　2020年9月14日公開　9月15日コメント

［上記コメントへのYouTube利用者の返信］

「複利はともかく、単利は許してあげなさいよｗ」

［上記返信への返信　2020年9月29日］

それではまるで、「銀行強盗ならともかく、万引きぐらいは許してあげよう」みたいですね。まぁ、ロスチャイルド金融への全世界の諸国民の「250年間の過払い」に比べたら、銀行強盗ですら情状酌量の余地はあるかもしれません。でも、「利子」は複利だろうが単利だろうが、世界経済のために許してはならないことです。ロスチャイルドの世界経済侵略を幇助してきた日本と世界の諸国政府の国家反逆罪も同様です。

◆

■アメリカやイギリスの「貧困」の様相を、日本は間違いなく5～10年遅れて追いかけています。日本と世界の諸国民は、貨幣システムの歪み＝不正によって「債務奴隷」にされているのです。

世界の諸国民を「債務奴隷」のくびきから解放し、「こども宅食がそもそも無くて済む経世済民の社会」にするためには、「緊縮財政が悪い」→「グローバリズム経済は帝国主義・植民地主義経済」で思考停止せず、「グローバリズム経済は日本と世界の諸国の政府に幇助させながらの世界経済侵略」「中央銀行は政府の子会社ではなく、国際金融資本家の私設搾取装置」という事実を直視する事が第一歩になります。

→日本版ウォルマート？子供の貧困を利用した64人の自民党員（三橋貴明×室伏謙一）　2020年9月11日公開　9月14日コメント

◆

■日本と世界を「愚民国家世界」にしたのは、少なくともアメリカ独立戦争のころから「グローバリズム経済世界侵略」を開始し、世界全体を「債務奴隷」としたロスチャイルド国際金融資本グループの「奴隷統治術」です。

ロスチャイルド（横浜・長崎のジャーディン・マセソン）が融資した明治維新・倒幕戦争以来、日本政府はロスチャイルドに「不滅の借金」を作りながら、「富国強兵」でロスチャイルド戦争金融を利する戦争統制経済に邁進してきました。

「自由民主党」（旧自由党・民主党）のオリジンは板垣退助の側近だった竹内綱（吉田茂の実父）、「長州ファイブ」が渡英費用を借りたのが横浜ジャーディン・マセソン（支店長吉田健三は吉田茂の養父）、吉田茂を首相に据え、交戦権という日本の主権を喪失させた『日本国憲法』と「日本基地植民地化」を確定した「日米安保」を受け入れさせた連合国GHQの本当の支配者がロスチャイルド米国連合のディロン・リードであった、と知れば、今日の日本の窮状・国民経済の完全破壊が明治維新前から計画されていた、という事実に胸落ちがすることでしょう。

→安倍総理のレガシー　日本国の有史以来、最も少子化を推進した男　[三橋TV第286回]三橋貴明・高家望愛　2020年9月9日公開　9月10日コメント

［上記コメントへのYouTube利用者からの返信（2020年10月13日）］

目的は世界統一らしいですからね。ただ日本だけ破壊して世界統一ができるのかとも思いますがね。

［上記返信へのブログ筆者の返信（2020年10月13日）］

ロスチャイルド国際金融連合が250年前から推進してきたグローバリズム自由主義経済が破壊してきたのは、当然日本の国民経済だけではなく、世界の諸国の国民経済です。だからこそ、ペンタゴン・フランス軍・中国共産党軍（人民解放軍）合作の「新型コロナウイルス世界恐慌」によって世界の諸国民が今苦しめられているのです。

明治維新がロスチャイルド金融連合の全アジア植民地化に寄与し、明治維新と日清・日露戦争がロシア革命成功に寄与したこと、日本が戦後「冷戦構造」の下、連合国（＝国連）の植民地となり、連合国＝ロスチャイルドの文字通りのアジア統一の橋頭保となってきたことをみれば、日本征服はロスチャイルドEUのヨーロッパ再統一・世界金融化になくてはならないものであったことが解ります。世界統一は終わっています。

◆

■日本と世界の国民経済は、ロスチャイルドら国際金融資本家「独り勝ち」システム＝グローバリズム「ねずみ講」によって破壊されたのであって、世界の諸国民の働きが悪かったからではありません。「経済成長の低迷」などという生ぬるい言い方で「どうしよう」と言っていてもだめなのです。

世界のGDPが落ちているのは「不況だから仕方ない」のではなく、ロスチャイルド金融マフィアの「三下」である政府が「国民の生活に直結する実体経済にお金を供給していないから」です。

ロスチャイルド金融マフィアの「若頭」である（つまり、政府より格上の）中央銀行は、「実体経済には緊縮財政」を続け、批判が高まって渋々「金融緩和」をしますが、実際にお金を供給する先は「金融市場」であって「実体経済」ではないのです。自分が保有する株が上がるように、株価誘導しています。

さらに言えば、「中央銀行は政府の子会社」という嘘をばらまいておきながら、本当に「中央銀行が政府の子会社」なら、連結決済する「統合政府」で「政府は中央銀行への負債は返済する必要がないし、現に世界の中央銀行は返済していない」にも拘らず、日本政府は日銀に国債を「利子付きで」引き受けてもらって、通貨発行益を得させています。

私ももうすぐ「高齢者」のうえ病気もあって働くのが無理なのに、「労奴」として、働かざるを得ない状況に在ります。

貨幣と経済のシステムの不正を正して、一生懸命働く人が無理なく立派な家に住めて、家族を沢山養える、豊かで健康な生活ができる社会に、世界を変えようではありませんか！

→潜在成長率の秘密　信じがたい「平均概念」の欺瞞と恐怖を知ってくれ　[三橋TV第283回] 三橋貴明・高家望愛　2020年9月4日公開／コメント

［コメントへのYouTube利用者の返信］9月7日

貨幣制度は「インフラ」だから民間銀行は完全に廃止するべきではありますね。水や電気が「利益」分を価格に上乗せされたり、採算性が悪い過疎地では消費者に売られないのは不合理ですから。インフラである以上は国が管理して国民全てに等しく供給される必要があります。資金が必要な企業には政府が無利子で貸し付ければいいと思います。三橋氏が今の銀行制度の是非についてどう考えているのか知りたいところではあります。

［上記返信への返信］9月8日

「正しい貨幣・経済システム」を使えば、水・エネルギー・Wifi通信・交通／運輸・医療・教育と最低限の衣食住は無料にできます。

世界にこのことを周知しましょう！

◆

■「レジ袋の海洋ゴミ問題」も、「地球温暖化」も、もし本当だとしても、世界の諸国の政府が話し合って、みんなでそのための国債を発行し、「返済しなくても良い『政府の負債』」でもって対処すればよいのです。それなのに、国連も世界の諸国の政府も「一国の政府の、同国の中央銀行への負債は返済する必要が無い」という経済の真実を世界の諸国民に周知せず、デフレ・国民経済破壊でもう充分苦しめられている諸国民に「難民問題による国民賃金の低下」「消費増税」のうえ、「レジ袋有料化」で更なる「搾取」をされているのです。

国はステキな「マイバッグ」を買って持参する人に、その代金を払い戻せ！そして、その前に、

日本と世界の諸国民は、我々の政府に現行の金融・銀行システム改変→地域通貨・政府通貨による循環型地産地消経済＝「経世済民」を実践させましょう。

「やりたくない」という政府は丸ごとロスチャイルド国際金融経済侵略幇助で極刑に処されていただきましょう。

→９割の国民が騙されている？レジ袋有料化はECOのため…？　三橋貴明×室伏謙一　2020年8月28日公開／コメント

◆

■「経済否定論・経済否定論者」や「日本経済は大丈夫、だから消費増税も大丈夫」という言説が悪い、とそこで止まってしまうのは、それもまた「思考停止」なのです。

いまや、世界経済は、「バカな政府が、財務省が、経済学者／評論家が悪い」で済ませていては、破滅の坂道を転がり落ちていることを止められません。

政府も、財務省も、経済学者／経済評論家も、そして上野千鶴子ら反日知識人も、「バカ」なのではなく、そういう「指令」を受けてやっているのです。

その「指令」をだしている者が、1776年以来、グローバリズム「金融ねずみ講」直線型経済という「近代的金融・貨幣システム」を設計・構築してきた者たちです。

「利子は泥棒」です。そして、日銀ら中央銀行は「政府の子会社」ではなく、世界経済の支配者達の為に、日本と世界の国民経済を破壊してきました。

日本と世界の諸国民は、この者たちから「通貨発行権」という国家の経済主権をとりもどすことで、南北問題＝国家間格差も地域格差も職業格差もない、豊かで幸福な社会を築くことができます。

→【暴露】日本の没落を望む２人の反日評論家　三橋貴明　2020年8月28日公開／コメント

◆

■明治維新からロスチャイルド金融マフィアの経済侵略を受けて来た日本は、第二次大戦後ついにロスチャイルド金融連合（フロント組織は国連）の「債務奴隷」（＝経済植民地）となり、その政府も財務省も「管財権」も政策決定権も持っていません。この事実を正しく認識・理解する事が、明治維新の志士（＝ロスチャイルド金融マフィアの「三下」）を実父・養父（竹内綱・吉田健三）に持つ吉田茂の孫・麻生太郎の軽薄な言葉尻を捕らえて追求することよりも重要かと思われます。

日本と世界の国民経済の破壊をとめるのは、「ロスチャイルド貨幣・金融システム」の告発・断罪・検証・周知・永久禁止だけです。

→麻生太郎財務大臣に質問　放漫財政の定義って何？　[三橋TV第279回]三橋貴明・高家望愛　2020年8月25日公開／コメント

◆

■世界の戦争・金融はロスチャイルド金融連合が統制しています。スイスは1815年からロスチャイルド金融連合の「租税回避」「マネー・ロンダリング」専門国です。スイスのような小国が「永世中立」を保てているのは、ロスチャイルドがそう決めたからです。

1815年と言えば、ロスチャイルドがワーテルローの戦いの帰結を誰よりも早く知る立場にあったことによって、英国債を暴落させ、底値で買い占め、実際には英国勝利で英国債が反発高騰、この一日で財産を2500倍に増やし、事実上英国の大債権者となった年です。

このころから、ロスチャイルドは全ヨーロッパを支配下に置き、「金融王」と呼ばれるようになります。

1200兆円は、ロスチャイルド・コンツェルンが取るということでしょう。

→【中国】遂にスイス銀行までが中国共産党幹部100名総額1200兆円の資産を預金拒否！背景を解説します【及川幸久−BREAKING−】　2020年8月19日公開　8月20日コメント

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■「中国に『民間』企業はない」のと同等に正しい事実を認識すべきです。

「国連安保理常任理事国＿米英仏ロ中は、全て国連の創設者ロスチャイルドの走狗である」＿＿＿＿。

中国の企業がアメリカをスパイしている？　中国武漢のP4ウイルス研究所のバックにはフランス軍、ペンタゴンとCIAがいます。ペンタゴンもCIAもWTOも、ロスチャイルドの私設機関です。そうではない証拠を探したほうが早いです。

→【警告】激突！ファーウェイ vs世界逆走する日本経済界【及川幸久−BREAKING−】　2020年8月18日公開　8月20日コメント

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■「専門特化」「効率至上主義」で得をするのは結局のところグローバリズム帝国主義・植民地主義「ねずみ講」と衛星国を国毎に分業させて自給自足できなくさせた旧ソ連・国際共産主義の胴元、ロスチャイルド金融マフィアだけ。

レバノンも、日本や世界の諸国と同じく、ロスチャイルド金融連合の「奴隷統治」のための「分裂と混沌」方式で、「誰も責任を取らない政治体制」を取らされています。

「コロナ禍」を完全な形で克服し、戦争・テロ・貧困を根絶して世界の諸国民がみんなで幸福になるために、世界がロスチャイルド金融マフィアによって経済主権を奪われ、国家を乗っ取られているという現実を、直視しなければなりません。

→レバノン爆発事故から見えてくる国家の本質「生産諸力」　[三橋TV第277回]三橋貴明・高家望愛　2020年8月20日公開／コメント

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■「東京裁判の問題は扱いが難しい」は全くの嘘です。ロンドン大学経済学部（LSE）教授のジョン・プリチャード編纂の「東京裁判速記録」を、2007年に同大学図書館で、私は読んでみました。（「南京大虐殺」など、主な「東京裁判史観」アイテムを中心に…。124巻、何万ページもあるので全読は無理でした）

分かったことは、東京裁判は、何も証明しないままに、「日本の戦争犯罪」を「裁いた」ということです。

「南京大虐殺」も「バターン死の行進」も、全て冤罪、誣告、連合国の日本に対する名誉毀損なのです。

東京裁判史観がどうの、というより、東京裁判自体が連合国の犯罪「平和に対する罪」「人道に対する罪」です。

日本人全員で「東京裁判速記録」を検証すれば、連合国とその陰の支配者ロスチャイルドの「世界に対する罪」全世界人類総債務奴隷化を告発・断罪・永久禁止することができるはずです。

「今の自民党の根性を叩きなおす」というような刹那的な対処法では、何も変えることができません。ましてや、「東京裁判は日本に対する『弱いものいじめ』、負けた僕らも悪いんだけど」のコメントは軽すぎます。

あの敗戦で押し付けられた『日本国憲法』「日米安保」で、日本は国家主権をはく奪されて「債務奴隷／経済植民地」にされているのだ、という重大な事実をこそ、周知してください。

→【東京裁判の闇】安倍総理の祖父はCIA？アメリカ・連合国の茶番劇を信じる「自虐史観」は捨て去るべき【トルーマン,岸信介,昭和天皇,近衛文麿,正力松太郎】＜シリーズ大東亜、最終回＞　2020年8月15日公開　8月16日コメント

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■第二次大戦後に占領されたとき、日本は「裏GHQ」のディロン・リードから「債務履行」を迫られています。1930年5月に借り換えた英ポンド建て「日露戦争債」が英ポンド建て／米ドル建て「満州事変債」になって、米ドル建て部分をディロン・リードが引き受けていたのです。

占領中に「新しく金を借りるときはディロン・リードを通せ」（つまり、日本には管財権がない）と申し渡され、高利貸の常で、元金はそのまま、利払いだけを永遠に続ける、「債務奴隷」に、日本はされてしまったのです。

国庫の「債務償還費」とは、日本国民に知らされていないこのような借金のことを言っているのではないでしょうか？

→「日本政府は資産も大きい！」式の財政破綻否定論にはご注意を　[三橋TV第275回]三橋貴明・高家望愛　2020年8月14日公開　8月15日コメント

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■右も左も、その大本はロスチャイルドが1776年に融資してフリーメーソン内に創設させた「イルミナティ」にあります。

マッカーサーは単なるお飾り。「連合国GHQ」の本体はロスチャイルド国際金融軍産複合体。1930年5月、「満州事変直前」に借り換えさせられた「ポンド建て『日露戦争債』」のドル建て部分を引き受けたディロン・リード（会長は米国務省副長官、社長は米国防省長官、副社長ウィリアム・ドレイパーが米戦争省副長官で、GHQの「最終政策決定者」）でした。

ディロン・リードは、日本に乗り込んできて「ディロン・リードは日本の債権者として、日本に債務履行をさせるために来た」とはっきり言っています。（『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』）

日本はディロン・リードが書いた「日米安保」で「日本全土基地化・日本全土治外法権化」を吉田茂の密約によって呑まされ、いまもロスチャイルド金融連合の基地植民地となったままです。

「自由民主党・55年体制の生みの親」吉田茂の養父・吉田健三は、明治維新を融資したロスチャイルド中国連合ジャーディン・マセソンの横浜支店長でした。

「真・天皇機関説」と「世界倫理オンブズマン」が、「金と権力」の暴虐を許さない「至高の権威」で「通貨発行権」の私人による独占統制を永久に廃し、日本と世界の庶民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する＿＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版５／５］

→自民党、共産党のスポンサーは同じ！右派、左派の違い、の秘話【終戦、昭和天皇、マッカーサー】＜シリーズ大東亜第19話＞　2020年8月14日公開・コメント

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■『鬼滅の刃』の鬼舞辻無惨打倒のカギは、鬼の医者・珠世と虫柱・胡蝶しのぶの「鬼の血」の徹底研究と「鬼滅の薬」開発、鬼殺隊士らの命がけの抗戦に在りました。

鬼の始祖であり、最強の鬼である鬼舞辻が、自身の唯一の弱点「太陽の光」を克服するために、「太陽の光」を克服できる鬼を作り出してそれを喰らってその能力を取り込んで永遠に生きる、そのためだけに鬼を増やしている「利己心」と、鬼のいない世界にしたい、（自分の様に）鬼に家族や友を喰われて悲しむ人を無くしたい、そのために死んでもかまわない、という炭次郎ら鬼殺隊士の「利他心」の戦い＿＿＿ロスチャイルド金融マフィアの「独り勝ち」グローバリズム「金融ねずみ講」の世界に強制的に組み込まれ、「債務奴隷」にされた私達日本と世界の庶民の戦いもまた、その勝利へのカギは「敵を知ること」と「利他心」にあります。

→コロナがもたらす世界の大分裂 [2020 8 10 放送］週刊クライテリオン藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ）　2020年8月10日公開　8月14日コメント

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■1776年、ロスチャイルドが融資してフリーメーソン内に「イルミナティ」を創設させ、この「イルミナティ」から国際共産主義、過激民族主義・超国家主義などが、「ロスチャイルド金融連合の私設暴力装置」として創設されたわけです。KKKもここから生まれています。

毛沢東はナポリ・ロスチャイルドの私生児であるといわれています。アメリカWASPの名門の子息しか入れない（しかも新規会員は年に15人だけ）という狭き門の「スカル＆ボーンズ」メンバーになれたのは、ロスチャイルド一族であったからこそ。

共産主義・社会主義・国際主義のそもそもの存在理由がグローバリズム帝国主義・植民地主義経済「ねずみ講」の創設者であるロスチャイルド金融連合（国際金融資本）に最大効率による最大利益をもたらすための「トリックスター」的役割。

地球全体、人類全体を「債務奴隷」として支配する「金融ねずみ講」は、ロスチャイルド金融連合の中央銀行「通貨発行権」私有・独占・統制があってこそ。中国の「通貨発行権」は実際には1840年のアヘン戦争以来ロスチャイルドが掌握しており、中国共産党の「ディープステートなり替わり」など、とても無理な話です。

→中国共産党の正体と野望　三橋貴明×河添恵子　2020年8月13日公開　8月14日コメント

◆ ■「BREXIT」で、ベルギーのEU首脳と「離脱交渉」をしているのは、イギリス政府ではありません。イギリスの「管財権」はイギリス政府の中にあるのではなく、ロスチャイルドが支配するイングランド銀行／ロンドン証券取引所がある「The City」が持っています。

イングランド銀行は、1694年のウィリアム・パターソンらによる創業以来、「株式会社」でしたが、第二次世界大戦終結後の1946年に「国営化」されていますが、「インデペンデント」な組織として政府からは分離され、イギリスの金融政策は相も変わらずイングランド銀行が決定してきました。1815年のワーテルローの戦いの帰結を知っていたロスチャイルドが英国債を買い占め、事実上イングランド銀行の「支配者」になってからはずっと、ロスチャイルド金融連合が決定しています。

そしてEUも、「民主的な選挙で選ばれた議員達によるEU議会」が政策決定をするという建前の裏で、EU創立者であるロスチャイルド金融連合がその政策決定権を握っています。経済だけでなく、外交軍事政策も、です。世界の国々の戦争／戦争準備で得をするのは、世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」を統制しているロスチャイルドである、というのが真実なのです。

昨年MMTを大々的に宣伝した米民主党もイングランド銀行も、「ロスチャイルドの政党／中央銀行」であり、MMTを実践しているといわれる中国共産党も、全てロスチャイルド金融マフィアの一味です。（毛沢東はロスチャイルド一族）

要するに、世界の諸国の政権や行政がいくら変わっても、ダメ。ロスチャイルド・システムで世界経済が動いている現状を周知・告発・断罪・永久禁止することだけが、世界の庶民をロスチャイルド金融への借金地獄から救うことができるのです。

→ブレグジットの歴史的意味　中国共産党に立ち向かう国々　[三橋TV第273回]三橋貴明・高家望愛　2020年8月10日公開　8月11日コメント

［上記コメントへのYouTube利用者からの返信（8月11日）］

イングランド銀行は「全ての権利などをそのままに」国有化してますよ。 1947年のことです。

［上記コメント／返信へのブログ筆者返信（8月12日）］

イングランド銀行は、「国営化」と言いながら、日銀やFRBと同じ認可法人／株式会社のままです。そのホームページは.co.uk です。国家機関であれば、.org / .govのはず。

［上記コメント／返信への同YouTube利用者からの返信（8月14日）］

@Hiromi Shiragami さん https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20190727-00135922/ 日銀と同じ形で、1946年に国有化→1997年株式会社(っぽい形)になっています。総裁は国会の形だけの承認のみで決定されますし純利は政府に返還してないので完全に子会社扱いはできてませんが、51%以上の株を政府が握っているので少なくとも政府がMMT系論からくる政策をしようとすることになったとしても拒否はできないでしょう。一方アメリカは『大統領が土下座して国債発行してもらっている』と言われているように、湯駄屋さんの100%の考えで金融政策は動いています。

［上記返信へのブログ筆者返信（8月15日）］

日銀もイングランド銀行も、「見せかけ」だけの「政府の子会社」です。政府が株を51％（BoE)や55％（日銀）所有していることはその分政府が政策決定権を持っているということでは決してありません。むしろ、そのことで国民に「中央銀行は政府の子会社」と勘違いさせ、（日銀は「政府機関ではない」とHPではっきり言っていますし）政府に対しては「ワイロ」的役割をしているのではないでしょうか？というか、その55％の株主は誰か、配当金はいくらもらって何に使っているのか国民に公表できないで「政府の子会社」ヅラされても困るんです。

ロスチャイルドの経済侵略は明治維新から始まっていますが、第二次世界大戦後の占領でロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードが「裏GHQ」として日本に乗り込み、日本に「日露戦争債」の借り換え「満州事変債」の「債務履行」を迫ったことで分かるように、日本全体がロスチャイルド金融連合の「債務奴隷」「（偽国連軍＝米軍）基地経済植民地」となっている（「管財権は日本にはない」と申し渡されている）現状でなお、日本政府が日本国民のために働く「公僕」であると思える余地は0.01％もありません。「政府の子会社」といってもその「政府」が「ロスチャイルド・コンツェルンの末端会社」にすぎない、という話です。（ご参考までに、それを説明した拙ブログのリンクをつけておきます）

https://shiragamihiromi.blog/2019/08/15/%e3%80%8c%e7%9c%9f%e3%83%bb%e5%a4%a9%e7%9a%87%e6%a9%9f%e9%96%a2%e8%aa%ac%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e5%80%ab%e7%90%86%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%96%e3%82%ba%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%80%8d/

◆

■「インフレとデフレ、どっちがいいのか、悪いのか」「MMTは正しいのか間違っているのか」という「水掛論」は一時棚上げしてはどうでしょうか？

「日銀は政府の子会社」という間違った認識こそが、日本と世界の諸国民の「貨幣観」への誤解の根源です。

日銀も、アメリカ合衆国のFRBもイングランド銀行も、世界の中央銀行は、PRIVATE COMPANYー私企業であり、その大株主はロスチャイルドです。日銀が政府発行の日本国債を買い上げる度、日本企業の株を取得し「大株主」になる度、日本政府＝日本国民はロスチャイルドに借金を作り続けています。

「何を言っているのか」とお怒りの方は、政府に「1930年5月に借り換えた『日露戦争債』（満州事変の『直前に』借り換えて『満州事変／太平洋戦争債』に）は完済したのか」と聞いてみるとよいでしょう。「ロスチャイルド金融」は最悪の形の「サラ金」です。元金は絶対に返させずに、利息だけを永遠に取り続ける。それが彼らのサギの常套です。（富田俊基『1930年代における国債の日銀引き受け』）

「日本を民主化する」と言って乗り込んできた連合国日本占領軍GHQの「本当の仕事」は、ロスチャイルドの代理で日本から借金取り立て＝債務履行を迫ることでした。（『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』）

証拠はあります。世界の中でも、ロスチャイルドに原爆を落とされた日本こそが、ロスチャイルド金融マフィアが日本の主権簒奪のために書いた『日本国憲法』「日米安保」の無効確認（事実確認なので、国会決議も何も必要なし）で、日本と世界の諸国民を、「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」の軛から、解き放つべきなのです。

→「MMTに疑問…インフレよりデフレのままの方が正しいと思いますが？」週刊西田一問一答おまけ　2020年7月14日公開　7月15日コメント

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■「打つ手がない」わけではないのです。自分が間違っていたということを正そうとしない日本と世界の政府や主流派経済学の信奉者は「『貨幣観』を間違えている」のではなく、「間違った『貨幣論』を世界に広め、それを利用して日本と世界の諸国民を搾取している」悪者、或いはその悪者の犯罪幇助者たちだ、ということさえ認識・理解すれば、その犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することにより、世界は「新型コロナ世界恐慌」を、完全な形で克服したうえ、戦争と貧困そのものを根絶することもできるのです。

高橋是清が「正しい金融政策で1929年の世界金融大恐慌を乗り切った」という説にも、再考が必要です。

1929年世界金融大恐慌はロスチャイルドの私企業FRBが惹き起こし、金本位制をON／OFFスイッチとして世界の金融市場を動かして我田引水的な金融パラダイム・シフトを起こしました。

日本は「世界恐慌を早期に脱却した」どころか、ロスチャイルド／ジェイコブ・シフへの負債であるポンド建て4％利「日露戦争債」を、「満州事変直前」の1930年5月にポンド＋ドル建て6％利「満州事変／太平洋戦争債」に「借り換えさせられ」ています。同じことはドイツにも、連合国側の国々にも、起こっています。

日本は、そして世界の諸国は、まさしくロスチャイルド外資への借金地獄に、ハマっているのです。ロスチャイルドが「今すぐ債務履行せよ」と言ったら、全世界が「破綻」するのです。「財政破綻論」は、ある意味真実です。

ただし、日本と世界がロスチャイルドに負わされているこの「債務」は、無効です。なぜなら、日本と世界の諸国が戦争をするために金を借りたのは、「ロスチャイルド金融マフィア」という犯罪集団であり、その「債権／債務関係」は「ロスチャイルドの戦争金融サギ」という紛れもない犯罪に基づくものだからです。

→三橋貴明の消失　そして「彼ら」が到来した[三橋TV262回]　2020年7月15日公開／コメント

◆ ■「日本政府」は、明治維新以来、ロスチャイルド外資による経済侵略幇助・外患誘致を犯し続けている国家反逆者集団であり、日本国民は知らないうちに「ロスチャイルドの無意識の経済植民地奴隷／債務奴隷」にされています。

ロスチャイルド傀儡政府の言う「経済活動自粛」とは、「奴隷が自己責任でコロナに感染／国民経済崩壊で破滅のどちらか或いは両方を選ぶ」ということで、つまり「奴隷は勝手に死ね」と言っているに等しいのです。

「新型コロナ・ウイルス」は、間違いなくロスチャイルド金融マフィアの新しい「金融恐慌トリガー」でした。この金融経済危機を真の意味で乗り越えるためには、ロスチャイルドの作ったグローバリズムねずみ講経済システムそのものを告発・検証・断罪・永久禁止し、利子とお金のシステムを見直し、地産地消の循環型経済へ移行するしかありません。

→【中野剛志×小浜逸郎】“科学に基づいたコロナ対応”が不可能な理由　2020年7月6日公開　7月7日コメント

◆ ■日本と世界の諸国は、ロスチャイルド金融国際連合（＝金融マフィア、米英仏ロ中が「若頭」）によって経済侵略を受け、「基地植民地奴隷／債務奴隷」にされています。

日本は明治維新以来、侵略され続けています。安倍政権だけでなく、近代「日本政府」そのものが、ロスチャイルド外資の傀儡政権としてスタートしたのです。

→【アベ政治のまやかし】「美しい国」が売られる～森・水・海・農・医療・・（金子＋荻原）20190625　2020年7月1日公開　7月6日コメント

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■国民経済を発展させる「経世済民」を、日本と世界の政府は実践するつもりがありません。それは、彼らがロスチャイルド金融マフィアのグローバリズムねずみ講ピラミッド・スキーム経済の「中間搾取者」として、日本と世界の国民を裏切っている国家反逆者だからです。

日本だけでなく、世界の政府と「世界のリーダー」国連も、「国家／世界の国民の生活水準を上げるためのビジョン」を示したためしがないのは、世界の国民が貧困化すればするほど、ピラミッドの上の方にいる者は儲かる仕組みだからなのです。

世界の誰もが（経済学者ですら）勘違いしている「お金」と「経済システム」の話を、公議公論（「朝生」みたいなのではなく、完全両論同数の公開討論）にかけられないと言う事実そのものが、今の世界に民主主義など無いことを証明しています。

→国家のビジョンとは国民を豊かにする事業の「順番」だ！[三橋TV258回]三橋貴明・高家望愛　2020年7月6日公開／コメント

◆ ■MMT 現代貨幣理論では、政府が発行した国債を、「政府の子会社」である中央銀行が買い取る場合、その「借金」は、返す必要がない＿＿でも、日銀は「政府の子会社」ではない、そして政府も国民経済を発展させるために国債を発行し、日銀に引き受けさせているのではありませんから、辛坊治郎氏池上彰氏の「国債＝借金＝国民の『負債』」というのは、残念ながら正しいのです。

1930年5月に、日本政府はロスチャイルド／ジェイコブ・シフに借りた4％利、英ポンド建ての「日露戦争債」を、6％利、英ポンド建て＋米ドル建ての「満州事変債」として借り換えさせられています。もちろん、明治維新の時からの日本経済侵略を続行中の、ロスチャイルドに、です。

ロスチャイルドは「サラ金」がとても親切に思えるくらい非道な、「世界の高利貸／金融詐欺師」ですから、明治からずっと、日本には利子分だけ払わせて、元金は天文学的数字になってまるごと残っているはずです。

その利息の支払いをしていなければ、日本人は今頃全員億万長者になっているでしょう。

→【辛坊治郎、いい加減にしろ！】「辛坊治郎氏が「国債は国民の借金であり、60年後に償還期限が到来するので、将来の世代にツケを残すだけ」と発言しておられましたが？」週刊西田一問一答おまけ　2020年6月30日公開、7月4日コメント

◆ ■現在のこのグローバリズムねずみ講の世界に、「世界 vs 中国」や第2次世界大戦の「世界（＝連合国）vs ドイツ・日本（＝枢軸国）」などというものは存在しません。

中国も日本もドイツも、その他の「世界」も、ロスチャイルドから金を借りて戦争「させられていた」からです。

世界に存在する唯一の対立軸は、「ロスチャイルド vs 世界の庶民（世界の政府はロスチャイルド側）」だけです。

→香港自治権法で香港警察•政府大打撃！激化する世界vs中国戦【及川幸久−BREAKING−】　2020年7月4日公開・コメント

◆ ■経団連は、日銀政策委員会、経済同友会同様、ロスチャイルド金融連合のグローバリズム金融ねずみ講ピラミッド・スキーム運営のためにロスチャイルド連合国GHQが作った組織ですし、財務省を始めとする「日本政府」は明治維新以来のロスチャイルド外資の傀儡ですから、財務省と経団連に「日本をダメにした」責を負わせてしまうと、日本と世界を経済侵略しているサギ集団の大本・ロスチャイルド金融マフィアを存続させることになります。

→刮目！日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞[三橋TV257回]三橋貴明・高家望愛　2020年7月3日公開　7月4日コメント

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■ロスチャイルドは、「今は没落した、『陰謀論で伝説になった』ただの大富豪」ではありません。今現在も世界の中央銀行を私有・独占・統制して、世界の「通貨発行権」を統制し、世界の諸国家をその国民ごと＝ほぼ全人類80億を「債務奴隷」として搾取する「ねずみ講」＝「新世界秩序」の頂点に立って天文学的数字の富を吸い上げ続けています。

「ヒトラー・ナチスの『ユダヤ陰謀論』映画で没落した」？いいえ、ヒトラー・ナチスを融資して戦争を起こさせたのはロスチャイルドです。ナチスの「ユダヤ／ロスチャイルド叩き」は、ロスチャイルド「イルミナティ」が源流の国際共産主義が「資本主義」を叩くのと同種の、「アリバイ作り」に過ぎません。

そもそもロスチャイルドは「戦争をビジネス・チャンスとした」のではなく、過去250年、「戦争を起こして」交戦国両側の国債を引き受けて「大債権者」となり、どちら側の国々が勝っても負けても、両側の国民を「債務奴隷」としてきたのです。

ロックフェラーもJ・P・モルガンも、ロスチャイルドが管財権を持っており、「ロスチャイルド・コンツェルンの系列社会長」か「ロスチャイルド金融マフィアの『組長』」クラスでしょう。

「ロスチャイルド＝陰謀論」は、「世界の中央銀行が、絶対にロスチャイルドの所有物ではない」ことが証明できれば、多少は合理性があるといえるかもしれませんが、それは「バカには見えない服」の存在証明くらい難しいと思います。

→【ロスチャイルド家①】世界を裏で牛耳る華麗なる一族　2020年5月21日公開　5月28日コメント

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■「日銀の国債引き受け」で問題がないのは、日銀が本当に「政府が命じて『政府発行紙幣』を印刷する政府の子会社」であった場合に限りますが、そうではないから問題なのです。

日銀は、幕末明治維新戦争で幕府側／維新の志士側両方を融資して江戸幕府を転覆させ、江戸幕藩体制下では諸藩に分散されていた「通貨発行権」を自らが大株主になる中央銀行に集中させて実質「私有」統制することを目論んだ英仏ロスチャイルドの指示によって設立され、1930年5月に日露戦争債の米ドル建て借り換え分を引き受けて英ロスチャイルドとともに日本の大債権者となった米国ロスチャイルド連合の投資銀行／武器商／米国務省・国防総省幹部ディロン・リードが、日本政府をフロントとして運営する「ロスチャイルドの中央銀行」なのです。

第2次世界大戦後の「日本占領」とは、事実上のディロン・リードの「借金取り立て」でした。ディロン・リードは、日本政府に「新しい借金（国債引き受け）は、ディロン・リードを通せ」と命令し、その命令は「講和」後も取り消されていません。

日本は未だにロスチャイルドの国際連合に、占領され続けているのです。

日本政府が国民経済を破壊するグローバリズム経済・緊縮財政をやめず、日銀が「インフレ率2％達成」が「できない」のは、そういう理由だからであって、日本政府や財務省や経済学者がバカだからではありません。

→バカなの？それとも嘘つき？TV・新聞が垂れ流す大嘘【財政破綻論という殺人ウイルス】三橋貴明　2020年5月14日公開　5月17日コメント

『日本国憲法』は、ロスチャイルド「連合国」が日本を「基地植民地」化するために書いた「証文」＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［はじめに］

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■日本は『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」でロスチャイルド国際金融軍産複合体＝連合国（＝国連／米軍）の基地植民地にされており、軍事主権だけでなく経済主権も持っていません。

日銀はロスチャイルド金融連合の私有物です。（「55％の株を所持している日本政府」とは、ロスチャイルド人事の傀儡政府のことですから、100％ロスチャイルドと思って間違いありません。）

つまり、日本政府と日銀はMMTのいう「統合政府」ではありますが、その政府は日本国民を代表しておらず、政府が発行する国債はロスチャイルドの日銀に高利で引き取られています。つまり、政府が国債を発行して日銀がそれを引き受けるということは、日本国民がロスチャイルドに借金をし続けている、ということになります。

政府・財務省・日銀は、「MMTがわからない」のでも「MMTが嫌い」なのでもありません。

彼らロスチャイルド金融の「三下・丁稚・番頭」は、「MMTで経世済民が実践できる」ことを認めてしまうと、「なぜ今まで国民経済破壊ばかりしてきたのか」と追及され、終にはロスチャイルド金融マフィアの「MMTの我田引水的悪用」がバレてしまい、ひいては明治維新にさかのぼって日本政府のロスチャイルド金融マフィアの「戦争金融サギ」、「通貨発行権」の私有・独占・統制による日本経済侵略・植民地奴隷化という犯罪を幇助して犯した国家反逆罪が明らかになるのを、恐れているのです。

→インテリたちのMMT（現代貨幣理論）批判はすべて大間違いだ！｜藤井聡（京都大学大学院教授）【MMT国際シンポジウム講演】　2020年5月2日公開　5月3日コメント

◆

■「なぜ世界金融大恐慌とナチスのような全体主義国家がセットでやってくるのか？」＿＿その答えは、「そのように計画されたから」です。

そもそもヒトラー・ナチスは、ムッソリーニ・ファシスト党とともに、ロスチャイルド国際連盟が設立された1919年に、ロスチャイルド金融連合によって融資が開始されています。

1929年の世界金融大恐慌がロスチャイルドの中央銀行FRBによって惹き起こされ、「金本位制」がオン・オフ・スィッチとして世界の諸国の経済政策を操作するために強要されたことは、ミルトン・フリードマンが証明し、ベン・バーナンキFRB議長がそれを認めています。

世界金融大恐慌は、ロスチャイルド金融マフィアに世界の全ての富が集中するシステムの「洗練化・再編成」のために故意に起こされたのです。FRBの「政策ミス」などではないのです。

高橋是清の日本政府は、ロスチャイルド金融連合の指示通りにポンド建て「日露戦争債」を、1930年5月に米ドル建て／ポンド建てのさらに高利の「国辱的」条件で「借り換え」、ロスチャイルド銀行連合を大儲けさせています。

その時のドル建て部分簿債権者が、ソ連とナチスも融資していたロスチャイルド国際金融軍産複合体の雄ディロン・リードでした。ディロン・リードは「代理人」リチャード・カウフマンを寄こして日本政府に「債務履行」を迫ります。GHQの日本占領の本質は、日本の「大債権者」英ロスチャイルドとディロン・リードの、「借金取り立て」だったのです。

日本を今も占領している「連合国」の本体はロスチャイルドであり、国連安保理常任理事国＝戦勝5大国（米英仏ロ中）とはロスチャイルド銀行連合の「番頭」です。

「新型コロナウイルス」は、フランス軍の肝入りで設立された「武漢P4研究所」で製造された人工ウイルス＝ウイルス兵器であり、あいまいな態度で世界各国の初動体制に後れを生じさせたWHOも、「コロナ・ショックで第2の世界恐慌が起こる」と「予言」したIMFも、ロスチャイルドの私設機関です。「予言」ではなく、「予告」なのです。

金融大恐慌は、「起こる」のではなく「それによって利益を得るものによって起こされている」。

その真実に目を向けない限り、「なぜ戦争はなくならないんだろう」という疑問から先には永遠に進むことができません。

1776年にフリーメーソン内に過激改革派「イルミナティ」を設立融資し、国際共産主義・超国家主義を創出させたロスチャイルドが、近現代金融システムを自ら設計して「独裁的世界統一政府による世界金融経済統合統制」を目指し、今や学界・メディアをほぼ100％掌握して、「ロスチャイルド陰謀論を信じる奴はバカ」という「『権威』による大本営発表」を世界の大衆に信じ込ませて、「奴隷が奴隷であることに気づかないよう」思考停止させています。

→2020世界恐慌が生み出す怪物の正体〜1929年の世界恐慌期、人々がナチスに熱狂したカラクリとは？　2020年4月25日公開　5月2日コメント

◆ ■「旧内務省復活」の話は、「緊急事態宣言」に続く「（戦時下）戒厳令」の徹底・国民統制システムの立法化と認識・理解する必要があります。

「自粛破り・感染拡大地域からの帰省者＝悪者」のレッテル張りによる「国民の分断」を全世界的に画策して、「大儲け」している者が、いるのです。

それは、「ショック・ドクトリン」で自省の利権を拡大しようとする官僚や、「その下」で自党がおこぼれをあずかれる立法化に奔走する政治家らを、「三下」として使役しているロスチャイルド金融マフィアです。「ワクワクビジネス」で大儲けの竹中平蔵などにしても、ロスチャイルド金融マフィアの「丁稚」に過ぎません。

BIS／IMF、世界銀行、世界の諸国の中央銀行が「番頭」で、WHO／WTOはその下部組織ですから、ロスチャイルド金融マフィアの「番頭」の一人・中国の、フランス軍肝入りウイルス研究所からリークされた人工ウイルス「新型コロナ」が、革命・戦争・テロ→冷戦→経済統合→バブル→デフレ→人工地震・原発「事故」→異常気象に続く「新型金融恐慌トリガー」と考えることには大きな妥当性があります。

敗戦後の日本は、「連合国」の本体であるロスチャイルドGHQが書いた『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」によって、日本を「連合国」が永遠に監視占領し続ける「基地植民地」になり下がっています。

三橋氏のような良心的評論家たちが日本政府に向かって「緊縮財政をやめて、財政出動で国民の自粛に伴う損害を完全補償すれば済むこと」と正論をはいても、政府は指一本動かさないのは、そのような「権利・権威・権限」が、政府を始め天皇・国民をまるごと含めた日本国には「無い」からなのです。

戦後日本の最高裁長官・検事総長は、在日米軍副長官がトップを務め、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「上意」を植民地・日本側のトップ＝外務省北米局長以下主要官僚に「下達」する、『日本国憲法』に優越する日米合同委員会が、決定しています。

この状況下での「旧内務省復活」とは、ロスチャイルド金融マフィアの命令系統一元化に他ならず、「国民（＝奴隷）統制強化」をもたらすだけです。

「ロスチャイルドの名を出す奴は『陰謀論』を信じるバカ」で思考停止してしまうと、私たちは「払わなくていい税金を払ってロスチャイルド日銀への借金の利息部分を永遠に払い続ける債務奴隷」の軛から、永遠に逃れられないのです。

明治維新から、日本国民はロスチャイルド金融に一人当たり何億円にも相当する「利息過払い」を、し続けているのです。日本国民全員で、公議公論で、検証してみようではありませんか。

→三橋TV第230回【ショック・ドクトリン　コロナ危機に乗じた竹中平蔵のワクワクビジネス】　2020年5月1日公開　5月2日コメント

◆

■「新型コロナウイルス＝リークされた人工ウイルス」の情報を得て、去年の11月まで23年間ロンドンに住んでいた私は、確信をさらに深めました。「新型コロナ疫は、人為的に起こされている」と。

私が受けていた「NHS＝庶民向けの医療」に限るとはいえ、英国医療の最先端（の、少なくとも一つ）であるはずのロンドン大学病院の医療施設・機器、末端の医師の質よりも、日本の僻地・山口県のそれらの方が、かなり上位にあります。にも拘らず、「新型コロナ」初動期において、韓国が30万件近くのPCR検査を実施していた時に、日本がたったの数千件の実施数であったという事実、あれほど「民間、民間」と言っていた政府がこの時ばかりは「完全『官』主導」で数多の優秀な民間の能力をまったく利用しようとせず、中央集権的にことを進めた、という事実をみても、少なくとも「怪しい」という感想を持たざるを得ません。

「戦争金融サギ」で世界の諸国家の「通貨発行権」を私有・独占・統制することによって、世界の諸国家を国民ごと「債務奴隷」にして「新世界秩序＝ONE WORLD」という名の「金融ねずみ講ピラミッド」の下層に組み込んできたロスチャイルド金融連合は、世界の軍事・外交・政治経済・学界／メディアをほぼ１００％掌握しています。

チェルノブイリ原発事故で爆発した原子炉の安全装置はフランス製でしたし、福島原発事故時に原発のセキュリティを担当していたのは「マルウェア・ウイルス」Stuxnet を保持するイスラエル軍のフロント組織「マグナBSP」でした。

そもそも福島原発「事故」の原因は、津波による「全電源喪失」でしたが、2003年小泉内閣の時、「全電源喪失時に働く冷却装置」を、国民の血税15億円を浪費しながら、「全電源喪失状態には、絶対ならない」などという「最悪事態に備える」理由で、わざわざ撤去していた事実は、政府文書でも証明できる厳然たる事実であるにもかかわらず、4つの政府・民間の「事故調査報告書」全てで無視され、今も隠蔽されています。

「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」で思考停止して「日本は『アメリカ＝右』につくのか、『中国＝左』につくのか」という「左右」対立構図で物事を眺めるのは、もはや完全に不適切だ、ということです。国連、WHO／WTO、BIS／IMFはロスチャイルドの個人私設機関なのですから。（そんなはずはない、とお思いの方は、そうではない、と証明してみてください。難しいと思います。）

現代世界の真実の対立構図は、「ロスチャイルド国際機関（と世界の諸国政府） vs 世界の諸国の庶民」ただひとつです。

→【コロナ流出？生物兵器研究の隠蔽工作】Google Earthから消えた武漢研究所の秘密｜三橋貴明×河添恵子　2020年4月30日公開　5月1日コメント

JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の「世界平和と人権」サギが妨害している＿＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版４／５］

◆ ■「『くれくれ乞食』の貧乏人に、恵んでやる」式の社会保障制度は、それ自体がグローバリズム帝国主義・植民地主義経済の副産物です。

奴隷同士でいがみ合い、嫉妬させ、不満は不正受給者に向かせて、悪循環で「分裂と混沌」を創出するためにデザインされた、「格差拡大」政策なのです。

本来「国民全員を救う」ためには、「国民全員に金を配る」ではなく、「国民全員が、自分で自分の面倒を見るのに十分な所得を得ていること」「国民経済が発展していること」こそが重要で、それには江戸幕藩体制のような「通貨発行権」の地方分散、地域通貨による地産地消経済体制が必須です。市町村区単位であれば、「顔の見える」政策が容易で、同時に、不正への対処も充実できるからです。

反対に、中国共産党のような「中央集権型・独裁型」政府の元で、MMTが人民を苦しめる方向で使われていることが、「だからMMTはダメ」と短絡されて、「反グローバリズム」への抑え込みに利用されてしまっていますが、その事実こそが、世界の現体制が「グローバリズム帝国主義・植民地主義金融ねずみ講」であることの証左と言えます。

「政府／通貨発行銀行＝統合政府で財政問題はあり得ない」「証券株式市場は人為的に操作される」がMMT の肝ですが、それが「経世済民」的に働くためには、「もし、本当に日銀が『政府の子会社』で、日本政府が国民のために働く「公僕」であるならば」という絶対条件が必要です。

実際には、日銀は本当は「政府の子会社」ではなく、日本政府は公僕ではない。日本はそんな国会議員を名指しで批判しようとすると弾圧される実はヒトラー・ナチス／中国共産党ばりの独裁統制国家＿＿＿日銀「通貨発行権」と日本政府を統制する本当の「独裁者」は首相ではなく、日本の「大債権者」であるロスチャイルドです。

つまり、現行体制のまま「国民は、家族なのだから全員救うべき」という情緒的側面から政府を批判しても、ダメなのです。

ですから、いま国民が為すべきは、「私有財産権の侵害」などと不満を政府に向かって大声で叫ぶことではなく、「ロスチャイルド＝陰謀論」という思考停止ポイントで蹲ってしまわず、「陰謀論」を含めたあらゆる情報を総合して、自分の頭で考え、「通貨発行権」地方分散・地方自治体政府発行の地域通貨による金融恐慌回避と国民経済発展への道筋を阻害するものを、一つ一つ排除していくことです。

今回の「新型コロナ恐慌」に関しては、私は「ロスチャイルドの新型金融恐慌トリガー」だと確信しています。「ウイルス兵器作成」能力のあるペンタゴン・CIAを「私兵」として動かすことのできる彼らは、「GOサイン」を出すだけです。そしてもちろん、ロスチャイルド金融連合幹部は最初からワクチンを持っている。

つまり、世界の諸国民の命と健康／世界国民経済の立て直しの両面で、「コロナ」終息にはロスチャイルド金融マフィア告発・検証・断罪が「早道」なのです。それが戦争と貧困・格差の世界からの根絶にも、繋がります。

ジョンソン英首相やチャールズ皇太子などは、「表のエスタブリッシュメント」に過ぎず、彼らが感染したからと言って、「新型コロナ＝ウイルス兵器説はただの『陰謀論』」の証拠とはなり得ません。死亡したわけでもないですし。

高家さんの疑問に見えるように、「金持ちだって、『生産者』を必要としている」はずですが、あらゆる『実務者・生産者・奉仕者』をAIで代替するのが「奴隷は疫病が蔓延する地球上に置き去り」の『エリジアム』的な、グローバリズムの果ての「超特権階級オンリー」のユートピアの「売り」で、それはほぼ完成に近づいているようです。だから、彼ら超特権階級は、私たち「奴隷」を、コロナで殺しにかかってきているのでしょう。すでに破綻しかけている「年金」や「保健医療」ですら、もったいなくなったのに違いありません。

三橋さんは「革命」はダメだ、と言っているように聞こえますが、その心性は「ただの高利貸・詐欺師」にすぎないロスチャイルド金融連合も、全世界の諸国を「植民地奴隷」として「所有」し、国連・BIS・WHOをフロント組織として「三下」の様に自由に首を挿げ替えて自分の罪を被らせることができる強大すぎる権力を持ち、その存在そのものが「世界の体制」となってしまっている今、全世界の諸国民が団結して、自らの頸に掛けられた軛から自らを解放するためにその告発をすることは、文字通り「世界同時革命」となることでしょう。

国際共産主義・超国家主義を創出した張本人であるロスチャイルドの終焉として、これほどふさわしいものはないのかもしれません。

→ 三橋TV第228回【国民を選別してはならない。全ての国民を救うんだ！】　2020年4月27日公開　4月28日コメント

◆

■アメリカ革命（独立）戦争とフランス革命を融資することで大英帝国含むヨーロッパ各国の「債権者」となったロスチャイルドは、19世紀初頭には「外国債を、英国ポンド・スターリング建てで、ロンドン証券取引所で、固定金利で購入できる」（外国債の国際金利の恣意的な操作）システムを発明し、ヨーロッパで「金融王」と呼ばれ始めます。

国民経済の発展に欠かせない「政府の負債＝国債発行」のボトルネックとなる国際金利は、国際連盟→国際連合（国連）やBIS／IMFを私設・私有する「近現代金融システムのアーキテクト（設計者）」ロスチャイルドが、決定できるのです。

ロスチャイルドはアヘン戦争で中国の、明治維新で日本の中央銀行を私設したように、二つの世界大戦からEU（ヨーロッパ統合）を経て今日に至るまでに、既に全世界にロスチャイルドの中央銀行を設置し終わっており、世界の諸国の「生殺与奪の権」は、国際金利の決定権を持っているロスチャイルドの手中にあるというわけです。

「MMT では『統合政府』（＝政府の子会社）である日銀への政府の借金は、『連結決済』で、返す必要がない。だから、財政破綻はあり得ない。」とは、一見真理です。しかしながら、「日銀は政府機関（＝政府の子会社）ではなく、ロスチャイルドが大株主となるよう私設し、ロスチャイルド人事の政府によって立法化された『日銀法』により『公共性』をまとった『認可法人』という名の民間企業＝私人である」事実、幕末明治維新戦争以来、ロスチャイルドに国家として金を借り続けている日本の「政府」とは、「ロスチャイルドの下僕」であって「日本国民に奉仕する公僕」ではない、という重大な事実が日本国民には知らされていません。

「MMT 現代貨幣理論」を持ち出して「日本に『財政問題』はない」といっても、「だから日本は大丈夫」とはならないのです。

ロスチャイルド人事の政府が、国民に内緒でロスチャイルドに作り続けている借金450兆円（ロスチャイルド日銀の日本国債引き受け）の利息を、日本国民が永遠に払い続けている。それが、厳然たる現実だからです。

日銀は、国民のために「無期限無利子国債を発行して『借金』を相殺する」こともしません。「財源がない」は、日本国民いじめ以外の何物でもないからです。

「日銀は絶対に破綻しない」は「ロスチャイルドの日銀はどういうとき破綻するか」と言い換えれば、その答えは「リーマン・ショックのように、ロスチャイルド・コンツェルンのトラスト・カルテル化で必要なら潰される」だとわかります。

女系天皇も推進する山本太郎＝野党議員が「日本に財政問題はない」と知ったからといって、日本の危機はその深化をやめません。

ロスチャイルドの明治維新からの日本経済侵略について言及し、侵略幇助＝外患誘致を犯し続けてきた日本政府中枢ともども、その重大犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することでしか「（日銀が、日本国民から搾取した分を）返金」することはありません。

→国の借金1100兆円の大嘘｜山本太郎×三橋貴明【総集編】　2020年4月20日公開　4月22日コメント

「財源がないから公共投資ができない」のウソ＿＿政府・財務省がMMTを「異端論」扱いする理由その①＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［第1章①］

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■台湾は、日本ですら第二次世界大戦の敗戦で失われた「日本精神」が庶民の心の中に根付き、今も生き残っている世界で唯一の国です。

極東における第二次世界大戦とは、日本を「世界の敵」として「永遠に国連（ロスチャイルド）の監視下（基地植民地統治下）に置く（「債務奴隷」として搾取し尽くす）」ことを『日本国憲法』と「日米安保」という「植民地統治法」によって「法的に」固定化するための戦争でした。

その、本質的には「ロスチャイルド国際金融連合が、世界の諸国を『戦争金融サギ』にかけてロスチャイルドの銀行（中央銀行）から金を借りるよう仕向け、国民ごと『ロスチャイルドの債務奴隷』にする」第二次世界大戦を、日本（と台湾・南北朝鮮）の庶民は「東アジアを欧米列強の『植民地奴隷』の地位から解放する聖戦」として戦いました。

戦争を起こしたのは、ロスチャイルドが創出した国際共産主義者と、ロスチャイルド人事の日本と世界の諸国家の軍事・外交の中枢ですが、日本と台湾の「ロスチャイルドの植民地奴隷」は、独り「日本精神」で強硬に反抗したのです。

国連＝連合国の本体がロスチャイルドであること、つまり、日本を占領し、「敵国条項」で日本を永遠に縛った本体がロスチャイルドであることを理解すれば、1949年に中国共産党が国民党を台湾に追い出すと、1971年10月25日アルバニア決議で、国連安保理常任理事国の地位が台湾から剥奪され、まともな説明もないまま、中国共産党＝中華人民共和国に「移譲」された、という一連の不審な出来事が、「ロスチャイルド金融連合 vs 日本と台湾と世界の諸国の『債務奴隷』」「ロスチャイルド金融ねずみ講『ONE WORLD』新奴隷制度」の枠組みでとらえることで矛盾なく説明できます。

WHOは、GATTO→WTO同様、ロスチャイルド国連の付属機関ですから、ロスチャイルド金融マフィアの手口を知る者から見れば、どう見てもロスチャイルドの新型世界恐慌トリガーである「新型コロナ」が、最初からWHOの「未必の故意」により「台湾排除」「日本ダメ」で進行してきたことも当然、と言えるのです。

→バトル‼︎ 台湾 vs WHO&中国！【及川幸久−BREAKING−】　2020年4月21日公開　4月22日コメント

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■「中央銀行制度を変える」ためには、FRB、日銀など世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」を、国家に金を貸してその国の政治を動かし、我田引水的な立法をさせてきたロスチャイルドが「私有・独占・統制」している、という事実を「犯罪」として認識し、告発・検証・断罪・永久禁止するほかはありません。「立法・司法・行政もメディア・学界も、ロスチャイルド人事」だからです。

残念ながら、「オリーブの木」がやろうとしていることは、ロスチャイルド金融マフィアの「三下」にまずなって、その巨大犯罪を何とかしよう、というのと同じです。

幕末維新戦争で幕府側も維新の志士側もみんなでロスチャイルドに金を借りた日本は、「金を借りる者は貸す人の奴隷となる」とのユダヤ教の言葉通り、ロスチャイルドの「債務奴隷」となってしまったのです。それは植民地と同じです。ただ、働き者の奴隷が勢い余って、自分たちも、「第三世界」の奴隷に比べて少し豊かになってしまった、というだけの話です。

「ロシア戦争債」を「返し続け『た』」というのも間違っています。ロスチャイルド金融マフィアは最悪レベルの「サラ金」です。元金を返させず、利息分だけを返し続けさせて「永遠の借金地獄」に陥れるのが彼らの常套手段。日本政府は1930年5月に英ポンド建てだった「ロシア戦争債」を、さらに高利で英ポンド＋米ドル建てにして「借り換えさせられた」＝即ち日本はいまだロスチャイルドに「ロシア戦争債（→満州・日支事変債／日米戦争債）」を、返し続けています。（富田俊基著『1930年代における国債の日銀引き受け』）

ロスチャイルドへの「不滅の債務」は、ロスチャイルド連合国による占領と『日本国憲法』「日米安保」という「日本経済植民地固定法」によって、想像を絶するほどに膨張しているはずです。

ロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードは、その会長・社長・副社長が当時の米国務省・戦争省・陸軍省の要職を務め、マッカーサーの上に立つ「GHQの本当のボス」として来日し、日本に「債務履行」を迫りました。企業への「戦時補償」申請を100％課税で無効化して日本国民経済を完全破壊し、「新しい借金を誰に、どれだけ作るかはディロン・リードを通せ」と命令して日本の管財権自立を奪い、日銀をロスチャイルド銀行連合が支配できるFRB型政策委員会付きの「認可法人」という名の株式会社にし、自衛隊を創設して「防衛装備製造・購入も全てディロン・リードを通す」システムを作り上げたのも、「日本全土基地化・日本全土治外法権化」で日本を完全に「植民地化」する「日米安保」を書いたのも、全てディロン・リードでした。

日本がロスチャイルド金融連合の経済植民地になっている、という現実を正しく認識し、「政治が変われば日本も変わる」というお花畑的な発想をやめない限り、ロスチャイルド金融マフィア支配から世界の諸国民が逃れる未来は訪れません。

→日本銀行はロスチャイルドが作った。中央銀行の歴史。日銀　2020年4月16日公開／コメント

【コメントへのYouTube視聴者の返信】

聡明なあなたに、愚存な自分は知識が及びません。ただ事実としてKGBの生え抜きとしてあのプーチンがロシアの石油利権をロスチャから奪い取りロシアから追い出し今も健在です。つまり、勝利した勇者もまたいるのです。（2020年4月18日返信）

【返信へのブログ筆者の返信】

プーチンがロスチャイルドに反抗しているというのはその通りです。事実、2014年でしたか、プーチンは「ロスチャイルドの中央銀行をロシアから締め出す」と会議の席上発言して大騒ぎになったことがあります。

ただ、プーチンの反抗が完全に「勝利」に終わったかと言えば、そうではないでしょう。現に、ほんの数週間前、ロシアとサウジで原油増産する、しないで原油価格の下落・高騰を演出しましたが、この一連の騒動で「金融的に」一番儲けたのは、世界の石油利権「市場」の大方を抑えているロスチャイルドです。

KGBはロシア（ソ連）共産党軍の組織であり、「共産主義」そのものが、1776年のロスチャイルドのイルミナティ設立融資から生れ出たものである事実と考え合わせれば、「プーチンのロスチャイルドへの反抗」自体が「やらせの茶番」である可能性も、高いといえるのです。

○○さんのように、もっと沢山の人々がこの問題に興味を持って、公議公論の場でこのような議論ができるようになれば、何が真実で何が「見せかけの真実」なのかが、はっきりしてくると思います。（2020年4月22日返信）

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■「新型コロナ・ウイルスとの闘い」は、「対ロスチャイルド国際金融軍産複合体との闘い」です。

「感染しても無症状の場合がある」厄介な「COVID-19」で疑心暗鬼となった「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」達が、奴隷同士で憎みあい、殺しあいをさせる、それがロスチャイルド金融マフィアのやり口です。

問題は、国連・WHOや中国共産党上層部、ペンタゴン／CIAなどの「国際機関」が、ロスチャイルド金融連合によって私設された「私兵」であることが世界の諸国民に周知されず、WHO／中国の明らかな「感染拡大茶番劇」も日本と世界の諸国の政府の「犯罪的無為無策」＝「未必の故意」批判は「陰謀論」として退けられ、「奴隷」達はウイルス禍に翻弄され、国民生活が破壊されてゆくのを指をくわえてみているだけ、という状況であることです。

日本と世界の庶民に言いたい。「自分が感染者かもしれない、という警戒心を常に持ち、『3密』回避、マスク着用、咳エチケット、手洗い励行と、そして真実を追求する勇気をもって、この地球規模の難局を、乗り越えましょう！」

ロスチャイルド金融マフィアの「世界の『通貨発行権』私有・独占・統制による全世界『金融ねずみ講』化」という巨大犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することで、一刻も早く、彼らが既に持っているであろう「COVID-19」ワクチンを入手し、全世界の諸国民全員への所得減補償をMMTで実施して、私たちの首に掛けられた「ロスチャイルドの債務奴隷」の軛を、私たち自身で、外すことができるのです。

→ネットで話題 “中国人3000人”入国問題【及川幸久−BREAKING−】　2020年4月14日公開　4月15日コメント

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■「新型コロナ保障」で差の出た日本と英国の「違い」は何でしょうか？＿それは、『日本国憲法』と「日米安保」で主権を喪失した「国家／政府／国民／領土ごとロスチャイルド連合国の植民地・日本」と、「ロスチャイルド家と『在来』領主が覇権を長年争ってきた、庶民だけが『奴隷階級』の英国」との違いではないでしょうか。

あと、狩猟民族の英国民は、本気になれば大暴動を起こす人たちです。日本人は、元からおとなしいうえに、戦後はロスチャイルドGHQによって検閲・洗脳され、「腑抜け」にされ、バカな政治家ばかりを見せられて政治に絶望している、というところがあります。その点英国にはまだ、少しは「言論の自由」があります。（「日本にも言論の自由はある」と思いますか？私のこの批判を、「バカバカしい陰謀論だ」と思わされていませんか？）

しかしながら、日本には、英国と同じ封建制度がかつてありました。

ロスチャイルドの両建て融資で戦わされた幕末維新戦争（幕府側＝仏ロスチャイルド、維新の志士側＝英ロスチャイルド）で転覆された江戸幕藩体制においては、ロスチャイルドの中央銀行・日銀に集中されてしまった経済主権「通貨発行権」が各藩に分散されており、藩札という「地域通貨」と、「コメ」という「減価してゆく貨幣」を使った「半コメ本位制」で、理想に近い地域経済の発展の礎が築かれていました。

何より、当時の中央／地方政府は、民が苦しんで百姓一揆を起こそうものなら、責任者が「切腹」という究極の責任を取る政治体制を取っていました。

明治維新で日本が無くした最たるものは、この「為政者が自分の命で責任を取る＝命がけで民のための政治をしなければならない」政治体制だったのです。

第二次世界大戦後は、ロスチャイルド連合国＝国連に「押し付けられた」『日本国憲法』「内閣が天皇の上に立つ『象徴天皇』制」で、国民を「大御宝」と呼び、為政者に「大切にせよ」と命令する権威・権力のあった「万民の父母」天皇から「不裁可権・拒否大権」という「至高の権威」「主権者」を奪われてしまいました。

「押し付けでも、内容が良ければいい」？日本国民よ、目を覚ましてください。

→休業補償できない日本の行政のカラクリ。緊急事態宣言、経済対策　2020年4月15日公開／コメント

「通貨発行権」分散、公共の政府通貨／地域通貨と地産地消・循環型経済で、江戸期日本は高度な福祉社会「庶民ファースト文化」発展の基礎を築いた＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［第１章③］

◆ ■政府の政策を国民が批判したら弾圧される＿＿この状態を、「独裁体制」と呼びます。

戦後日本、いいえ、外資の日本経済侵略であった明治維新以後、「日本政府」は、ずっと、日銀の「私設者／所有者」であるロスチャイルドの「債務奴隷国家＝経済植民地」の「奴隷頭」として日本人の頭を叩き続けてきました。

しかしながら、日本国民を苦しめ続ける日本政府も財務省も、実は同じ「ロスチャイルドの債務奴隷仲間」です。今は「執行者階級」でも、いつ私たちと同じ「奴隷階級」に落とされるかわからない存在に過ぎません。

日本国民と同様に「ロスチャイルドの債務奴隷」とされている世界の諸国民が本当に戦うべき相手は、ロスチャイルド金融マフィアなのです。

ロスチャイルドは、ビートたけしが言ったような、「お金を刷って作り出す権力＝通貨発行権」を、自らが私設した中央銀行に集中させ、私有・独占・統制することで世界経済・国際金融市場を我田引水的に動かし、太陽系ごと所有できるほどの「お金」を所有するに至っています。そんな「金のガチョウ」である「通貨発行権」を、ロスチャイルドという私人が「所有」しているのです。

これは、明らかな「全人類に対する罪」です。

「陰謀論だ」という前に、「本物の陰謀なのではないか」と疑い、検証してみてください。証拠は沢山あります。

日本と世界の諸国民がその首にかけられている「ロスチャイルドの債務奴隷」の軛を、私たち自身で破壊し、私たち自身を解放しましょう。

→政治家は「給料20％減」でなく、国民を救うために「財務省」と戦うべし！｜藤井聡（京都大学大学院教授）2020年4月14日公開　4月15日コメント

ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版１／５］

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■今年2月、楽天「送料無料」が「優越的地位の乱用」疑いで公正取引委の立ち入り検査が入っています。

安倍政権「新型コロナ詐欺」を、「政治ってイヤ。どうしようもない」で済ませること＝思考停止は、日本の庶民の自殺行為、世界の諸国民に対する裏切りです。

安倍晋三や「消費減税、プライマリー・バランスが悪化するからできない」と言ってのけた麻生太郎だけでなく、彼らの祖父・岸信介や吉田茂とその父たち（明治維新の「志士」竹内綱、吉田健三）の代から、「日本政府」が忠実な僕として、その日本経済侵略幇助＝外患誘致を犯してきているロスチャイルドは、その本質が金融・保険屋です。「所得減補償金申請申込」が異様に分かりづらいのは、当然です。

明治維新以後の「日本政府」とは、ロスチャイルド金融マフィアのやっている怪しい保険屋の保険勧誘員のようなものなのです。

私たち日本と世界の庶民は、文字通り「生き延びるため」に、ロスチャイルド金融マフィアの犯罪＿＿アメリカ独立戦争、フランス革命、明治維新、世界金融大恐慌、リーマン・ショック、二つの世界大戦・東西冷戦・対テロ戦争、9.11・3.11、そしてこの「新型コロナ」を含めた過去250年間に亘る「世界の通貨発行権の私有・独占・統制」「全人類と平和に対する罪」＿＿を、告発・検証・断罪・永久禁止しなければなりません。

→三橋TV第223回【安倍政権の「詐欺対策」　生き延びるために何をするべきか？】　2020年4月15日公開／コメント

311 津波

◆ ■「FRBが全世界経済を『支えている』」のではありません。FRBは、世界経済を「搾取し尽くす」ために、ロスチャイルド金融連合に設立されたのです。

「大きすぎて潰せないFRB」？＿＿FRBや日銀、イングランド銀行などが「金融緩和」と称して「無から創造するお金」は、全てロスチャイルド金融連合が250年前から推進してきたグローバリズム帝国主義・植民地主義経済によって構築された現在の世界経済の本当の姿「金融ねずみ講」のトップに座る、世界人類の中のたった数十人（もし「数人」でなければ）の手に渡るのです。

「そんなはずはない。FRBはともかく、日銀は『日本政府の子会社』じゃないか」とお考えの方は、日本銀行HPをご覧ください。「概要」のところに、「日本銀行はわが国唯一の中央銀行です。日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。」と書かれています。「政府機関（＝政府の子会社）ではない」のです。

日本政府（明治維新政府の松方正義）に仏蔵相レオン・セーを通じて日銀設立を指示したのは、維新戦争の幕府側を融資していた仏ロスチャイルド4代目当主アルフォンスでした。当然、「日本銀行法」も、ロスチャイルド金融連合により多くの利益をもたらす形で、ロスチャイルドの傀儡政府＝維新政府が立法したのです。

ちなみに、ロスチャイルド金融連合からの独立戦争を戦い、一応「独立」の体裁をとったアメリカ合衆国と違って、ロスチャイルド外資の日本経済侵略＝日本経済植民地化という本質を持っていた明治維新後の日本には、法律が作られるときの議論を後学のため国民に公開することなどを取り決めた「公文書法」などは、2012年に東日本大震災・福島原発「事故」の議事録がないと大騒ぎになるまで、存在しませんでした。

「明治維新で近代化に成功した」はずの日本には、本当は「民主主義」など初めからなかったことになります。

「認可法人」という「公共」っぽい名称に騙されてはいけません。「株式会社ではない」といくら言おうと、株主がおり、配当金がある事実から、これはまごうかたなき「株式会社」の一形態なのです。現に、『渡辺武日記　対占領軍交渉秘話　大蔵省財政史室編』には、はっきりと、GHQの本当のボスであった、19世紀からの米国ロスチャイルド連合の雄、投資銀行／武器商で尚且つWW2当時の米国務省・国防総省（←戦争省・陸軍省）のトップを会長・社長・副社長が占めていたディロン・リードが、ルーズベルトのニューディーラーたちが進めていた反トラスト法を「金融・保険業を対象外にせよ」と命令して骨抜きにし、「財閥解体」を事実上やめさせ、「日銀を株式会社にするつもりだった」が、「認可法人として、その代わりに（FRBのような）政策委員会をおくことにした」と書かれているのです。

独立当初の米国で、中央銀行的役割を果たすためにロスチャイルド銀行連合が設立した「第一合衆国銀行／第二合衆国銀行」も、「認可法人」だったことを忘れてはなりません。

「経世済民」を実現したいなら、世界の諸国民に現代金融経済システムの真実を、周知しなければなりません。

→FRB追加、金融緩和250兆円。ジャンク債購入　2020年4月13日公開／コメント

FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた＿＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版２／５］

◆

■「新型コロナ金融保健恐慌」は、世界の「通貨発行権」を私有・独占・統制して、数多の金融恐慌を惹き起こし、世界の諸国を国民ごと「債務奴隷」として支配してきたロスチャイルド金融マフィアの「新型金融恐慌トリガー」です。

近現代の金融経済システムの設計者である「金融王」ロスチャイルドは、金融恐慌を惹き起こすことによって「ロスチャイルド・コンツェルン」のトラスト・カルテル化を繰り返し、世界経済そのものを「金融ねずみ講ピラミッド」化してきました。

世界の諸国の政府はロスチャイルドの金融ねずみ講の「中間搾取者」として旨い汁を吸うため、国家と国民を裏切る国家反逆者となってロスチャイルド・コンツェルンのみを利するグローバリズム経済＝格差拡大・国民経済破壊政策をとってきました。

ロスチャイルドのEU／ECBによるヨーロッパ統合で、後進国だけでなく先進諸国も巻き込んで加速した地球規模の「高齢化・少子化」「地方の過疎化」「貧富の格差拡大」は、ロスチャイルド金融連合の戦後政策「首都／大都市一極集中＝金融中央集権化」の当然の帰結であり、この「新型コロナ恐慌」は、21世紀に入ってから「9.11」や「3.11」などでロスチャイルド金融マフィアが露骨にやり始めた「人口調節」＝人類大虐殺の一環なのです。ロスチャイルド「通貨発行権力」は、増えすぎた老人に「年金」をやりたくないのです。「新型コロナ」が起こる前に、ロスチャイルドの傀儡政府たちによる国民経済破壊政策によって、EUや英国・米国で、国民生活・医療崩壊が既に起こっていたことが、その証左です。

だからこそ、今、「なぜ政府はMMTで国民の命を守ってくれないのだろう」と訝しむだけで思考停止していてはいけないのです。

「ロスチャイルドが怪しい」を検証してみることもせず「陰謀論を信じるバカ」と退ける行為こそを、疑ってください。

→「高齢者」を守り切り、「感染死」を99％防げ！（藤井聡／KBS京都ラジオ）　2020年4月13日公開／コメント

◆

■「新型コロナ世界大恐慌」に終止符を打つためにあらゆる角度からの対策が喫緊に必要とされている今、「新型コロナ＝ウイルス兵器」の可能性が1％でもあるのなら（私自身は9分9厘ロスチャイルドの「新型金融恐慌トリガー」である、と確信していますが）、直ちに、中国とWHOの背後にいるロスチャイルド金融マフィアの犯罪検証を始めるべきです。

なぜなら、ウイルス兵器を開発・全人類に対し運用するにあたっては、100％確実に、ワクチンが存在し、少なくとも開発を指示した者はそれを保持しているはずです。つまり、「ウイルス兵器を使用する決定を下した最上層の者」を告発することが、ワクチンを入手し量産して全人類を救う、最速最善の第一歩なのです。

「ロスチャイルドの陰謀」は、「ばかばかしい陰謀論」ではありません。思考停止に陥ることなく冷静に自分の頭で考えることさえできれば、論拠となる事実の集積は目の前にあるのです。

この期に及んで尚「陰謀論を信じるバカ」などという人は、「王様の新しい服が見えない奴はバカ」といった詐欺師本人か、その幇助者と同様である、とのそしりを免れないでしょう。

→半世紀ぶりの中国・暗黒時代の再来？武漢封鎖解除の知られざる闇｜三橋貴明×河添恵子

2020年4月13日公開／コメント

◆

■アンドリュー・メロンとは、ロスチャイルドの代理人ジェイコブ・シフが後見人となったカーネギーと合併してカーネギー・メロンとなった、あのメロンです。つまり、「ロスチャイルド・コンツェルン」の一つです。

1929年の世界金融大恐慌は、ロスチャイルドが前候補同時融資という「出来レース」で擁立したウッドロー・ウィルソン大統領に設立させたFRBが惹き起こしました。同じグローバリズム経済の三位一体で「バカな人類がまた失敗した」のではないのです。

「世界恐慌がヒトラー・ナチスと第二次世界大戦を生み出した」というのも間違っています。独ナチス党と伊ファシスト党はロスチャイルドBIS／銀行連合が融資して躍進したからです。

日本ではロスチャイルド・イルミナティの国際共産主義と結んだ近衛文麿首相と、明治維新からのロスチャイルドの丁稚の子・吉田茂が日独伊三国同盟を結び、共作した『近衛上層文』で「共産主義者が悪かった」と天皇にアリバイを作って見せながら、『日本国憲法』と「日米安保」で戦後日本をロスチャイルド金融連合に売り飛ばして「ロスチャイルドの基地経済植民地」に貶めました。

吉田茂の孫で、娘を仏ロスチャイルドの嫁にやって「ロスチャイルド一族」の末席に名を連ねた麻生太郎が、4月13日現在、日本国民の苦境を見ながら尚も「消費減税は、プライマリー・バランスが悪化するため、考えていない」（＝貧乏人は死ね）と言ってしまうのは、そのためなのです。

→三橋TV第222回【二週間後の君たちへ　疫病恐慌曲線との戦争の行方はどうか？】　2020年4月13日公開／コメント

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■「WHO／中国が悪い」で止まってしまうと、昭和・平成バブルの責を大蔵省に着せて「トカゲのしっぽ切」で逃げた日銀と、その本当の支配者ロスチャイルド金融マフィアの巨大犯罪「人類と平和に対する罪」を見逃してしまうことになります。

「ロスチャイルド」の名を聞いてすぐ「陰謀論」と切り捨てる前に、国連とWHOが、全世界に周知→世界の諸国民に選択の機会を与えるなど民主的な手続きを一切踏まえずに成立した事実を思い出してください。

毛沢東の共産党／中華人民共和国が台湾を追い出して国連安保理常任理事国の後釜についた時の、不審な「アルバニア決議」について、世界の諸国はいまだに国連から説明を受けていません。

「南京大虐殺／中国侵略」は、あの「リンチ裁判／政治ショー」と言われた東京裁判の判事たちでさえも認めた、「連合国＝国連」の日本に対する誣告罪・名誉棄損罪であるにもかかわらず、「連合国＝国連」は日本の被告たちに上告の機会を認めず、戦後の日本国民は検閲・洗脳により国連が捏造した「日本悪玉史観」を信じ込まされ、「保守（＝愛国者）」であるはずの日本政府と文部→文科官僚＋左翼戦後知識人によって自分たちの祖父たちの無実を信じること、それを証明することすら妨害されてきました。

「世界侵略者」の汚名を着せられた日本は、国連憲章「敵国条項」により「永遠の世界の敵」とされ、1995年に為された「敵国条項の死文化決議」は批准されていないため、今に至るも日本は「世界の敵」で、加盟国が「日本が『また』侵略しようとしている」と「感じたら」国連決議なしで攻撃可能なのです。そもそも「死文化」とは「日本も十分反省しているから、そろそろ許してやろう」というもので、日本の無実＝国連の日本への誣告罪・名誉棄損罪を認めたわけではありません。

WHO／国連は、WTOやBIS／IMF、EUなどの国際機関と同じくロスチャイルド金融連合が世界金融支配を目指して私設した私的機関であり、国連安保理常任理事国＝WW2戦勝5大国（米英仏ロ中）はロスチャイルド金融マフィアの「若頭」達なのです。

国連＝連合国の本体がロスチャイルドであることを知れば、日本を占領したGHQもまたロスチャイルドであったこと、『日本国憲法』も「日米安保」もロスチャイルド金融連合の米国「若頭」が書いたものであることが理解できるでしょう。証拠はあります。

「新型コロナ」が、CIA／ペンタゴンを「私設暴力装置」として動かす金融詐欺師ロスチャイルドの「新型金融恐慌トリガー」であることを、上記の理由で私は確信しています。

→世界にWHOは必要か？テドロスは中国の傀儡　安倍首相がWHOに緊急支援金？【及川幸久−BREAKING−】　2020年4月12日公開　4月13日コメント

ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版３／５］

◆

■「なんでも『ヤバイ証券化』」を発明したのは、18世紀末から「金融王」への道を歩み始め、近現代世界金融システムの設計者となったロスチャイルドです。

ナポレオン戦争両建て融資と、国際情報ネットワークの先駆けとなることによって、大英帝国の、即ち当時の「世界の」金融の中心であった「シティ・オブ・ロンドン」の支配権を握り、19世紀初頭に「ポンド建て外国債を、ロンドン証券取引所で買える」システム＝「金融の英国化」を発明し、英国ポンド・スターリングを世界初の「国債基軸通貨」にしたのもロスチャイルドでした。

世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」を私有・独占・統制することによって、世界の「立法・司法・行政・メディア／学界」の「4権」を統制するロスチャイルド商会が、世界の諸国の政府に我田引水的な法律を作らせ、「違法行為を合法に」＝「犯罪を犯罪ではなくする」ことで、ロスチャイルドは、世界経済システムを自分とその取り巻き数十人が頂点に座って世界全体を搾取する「グローバリズム金融ねずみ講」に変換しました。

金融恐慌とは、ロスチャイルドが大株主のグローバル企業を、ロスチャイルド所有の他の企業が安く買収して「ロスチャイルド・コンツェルン」の更なる「トラスト・カルテル化／再編成」を図り、ロスチャイルドが恣意的に「不良」とみなした企業を倒産させて「ねずみ講」ピラミッドの下層＝奴隷階級を増やして格差拡大＝最大利益の拡大を図る、という自作自演の「全人類に対する犯罪」なのです。

「政治が変わらなければ」といって「金融資産課税」を唱えることは、ロスチャイルドの金融ねずみ講システムをそのまま保持したまま、下層の「奴隷」が、ピラミッドの頂点に座る「金融皇帝」に対し、「貴方の儲けを少なくして戴けませんか？」とおずおずと尋ねるようなものです。効果があるでしょうか？

世界の諸国民の「債務奴隷化」というロスチャイルド金融マフィアの巨大犯罪は、告発・検証・断罪・永久禁止されなければなりません。

「金融資産に課税」ではなく、「金融資産」事態を「非合法化」し、ロスチャイルドが私有・独占・統制している世界の「通貨発行権」を、世界の諸国民のための経世済民を実践することを、国民が監視できる100％公共の機関に取り戻さなければ、私たち世界の庶民は「債務奴隷」の軛から解放されることはありません。

→オリーブの木　リーマンショックと金融危機を徹底解説！　2020年4月12日公開、コメント

◆

■「日本政府」という政体自体が、明治維新の時からロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助という外患誘致＝国家反逆罪を犯し続ける売国奴の巣窟という性格をその根底に持ってしまっている以上、その総括・検証をしないままに政治活動をしても、潰されるか取り込まれるかのどちらかでしょう。

ロスチャイルド金融マフィアは、世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」を私有・独占・統制し、「立法・司法・行政」とメディア・学界を含んだ国家の「4権」をも支配しているほか、ゲリラ豪雨や異常台風、人工地震などを起こせる気象兵器や、化学・ウイルス兵器などの保持を公言しているペンタゴン／CIAやイスラエル軍、中国共産党軍など「暴力装置」も「私兵」として動かすことのできる超国家組織です。国連やWHOもロスチャイルド金融連合が私設したものです。

「新型コロナ」が、1929年世界金融大恐慌やリーマン・ショック、世界のあらゆる革命・戦争・テロなどを起こし、金融サギで想像を絶する巨大な富を世界の諸国民から搾取してきたロスチャイルド金融連合の「新型金融恐慌トリガー」でない、という証拠を探す方が困難であると、私は確信していますが、もしこの仮説が正しければ、彼らは「COVID19 ワクチン」を持っていますし、正しくなくとも、ロスチャイルド金融マフィアが「グローバリズム」の名のもとに地球規模で犯してきた犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することで、今すぐ「MMT 現代貨幣理論」を「経世済民」と本当の「コロナ・ウイルス対策」のために、使うことが可能になります。

「政府はどうして国民の生活を第一に考えてくれないんだろう」と疑問に思うだけで思考停止している時間は、もうないのです。

→緊急事態宣言は長期化する2年。経済対策108兆円

2020年4月11日公開　コメント

◆

■「政府はなぜ国民経済破壊をやめないのか？」と疑問を投げかける／批判するだけなら、それはもう思考停止と同じです。

三橋氏や藤井氏らが去年盛んに言っていた「MMT 現代貨幣理論」の肝は、

「金融市場は『自然現象』ではなく、『人為現象』である」

ということであったはずです。つまり、BISはじめ世界の中央銀行に集中されている「通貨発行権」によって、インフレ・デフレ傾向や株価・国債価格は「人為的に操作できる」ということが「事実・現実」である、ということです。

この事実を、もう一つの事実＝

「日銀は政府機関ではなく、『認可法人』という『公共っぽい』名称で国民に勘違いさせているが、実はれっきとした株式会社である、そしてその大株主はロスチャイルドである」

と並べてみれば、「政府が国民経済破壊政策を、日銀政策委員会・経団連・経済同友会（＝ロスチャイルド金融連合の丁稚）の指示でやっている」ということが証明されるはずです。

現に、1929年の世界金融大恐慌も、日本の昭和・平成バブル→永遠のデフレ・スパイラル（国民経済破壊）も、リーマン・ショックも、ロスチャイルドの中央銀行であるFRB、日銀が惹き起こし、悪化させ、国民経済を破壊しながらロスチャイルド・コンツェルンのトラスト・カルテル化にだけ寄与したということは、数多の第一次資料から証明されます。

明治維新が、本当に「日本の近代化により、欧米列強の侵略をはねのけた」偉業だったのか、はたまた、「通貨発行権」分散で、既に、「自力で」、金融近代化を成し遂げつつあった江戸日本の幕藩体制を、ロスチャイルド金融（ジャーディン・マセソン）に金を借りて転覆し、ロスチャイルドの「戦争金融サギ」に引っかかって、「永遠の債務地獄」に日本国民を陥れた「ロスチャイルド外資による日本経済侵略幇助＝外患誘致」であったのか、検証し、「日本の近現代・戦争の世紀」を総括することで初めて、「政府の、ロスチャイルド外資の『新型コロナ金融恐慌』の『故意の放置・未必の故意』による国民大虐殺」をやめさせることができます。

→「新」経世済民新聞【総集編】三橋貴明「政府よ本気で言ってるのか？国民が死ぬぞ！」

2020年4月8日公開　4月11日コメント

◆

■「ロック・ダウン（都市封鎖）」とは即ち戦時下における「戒厳令」と同じです。戦後、「戦場へ自衛隊を送る」ことを避け続けてきた日本は、ここでも、『日本国憲法』を盾にして「戒厳令（ロックダウン）は出せないから、非常事態宣言を出す」と言っているのです。これは、「戦争をしない日本は戒厳令も出さない」と誇っていいことではないのです。

及川氏が言っているように、「ロックダウン＝保障・補償」であり、「非常事態宣言＝国民の自己責任＝保障・補償なし」ということだからです。

米国では現在までに700万人近くの失業保険申請がありました。全部に払うかどうかは別として、補償の可能性はあるわけです。

日本はどうですか？「目減りした収入の最大7割程度」などと言っていますが、小泉政権時代、政府があれほど旗を振って推進した派遣社員やパート・アルバイトについては全くあやふやです。安倍晋三の「小中高一斉休校」で一番打撃を受けたのは、間違いなくこの「派遣・パート・アルバイト」でしか生計を立て得ない独り親世帯です。

オーストラリアでは、クルーズ船の感染拡大責任を巡って刑事責任を追及される事態になっているそうですが、日本政府は昨年から続く国民経済・国民生活破壊行為「消費増税＋新型コロナ失政」の責任を取らせる必要があります。

現政府だけではなく、明治維新から続くロスチャイルド外資による日本経済侵略幇助という外患誘致＝国家反逆罪についても、今こそ、きっちりと告発・検証・断罪・永久禁止で、150年余に及ぶ「近代日本の戦争の世紀」を、総括しなければなりません。

→【緊急事態宣言】次に起こることは？国民の自由を制限するなら消費税減税を【及川幸久−BREAKING−】　2020年4月6日公開　4月7日コメント

『日本国憲法』無効論を、知っていますか？

◆ ■「新型コロナ」は、日本を「悪者」にするための「第二の『第二次世界大戦』」として計画されたと、私は思っています。

そう考えた方が、日本政府が、ロスチャイルドの「国際共産主義の尖兵」中国を発生源とする「ウイルス」の「ダイアモンド・プリンセス号のクラスター感染の初期対応を誤った」という「国際世論」を醸成するために、ロスチャイルドの私設機関であるWHOの親中国事務局長テドロスが「パンデミックとは言えない」と言い続けた挙動不審の意味が理解できます。

ロスチャイルド金融連合が、実質的・現実的に、世界の「通貨発行権」を握って世界経済・金融市場を我田引水的に動かすことができるという事実を根底にすれば、ロスチャイルドの中央銀行FRBに「手の付けられないほどのバブル」などありえない、即ち「新型コロナは、エボラ同様、ロスチャイルドの私兵・ペンタゴンが作ったウイルス兵器」＝「ロスチャイルド金融マフィアの新型金融恐慌トリガー」ということを否定できるだけの材料は見当たらない、ということになります。

→オリーブの木　石油大暴騰、石油業界が大混乱！

2020年4月6日公開／コメント

◆

■「最先端技術で豊かな生活」が「５G」の謳い文句ですが、実はそれは、現在の完成したグローバリズム帝国主義・植民地主義経済「金融ねずみ講」システムのもとでは、映画『エリジアム』のような、特権階級だけが享受できる「美しい、空に浮かんだ理想郷」、私たち庶民＝債務奴隷階級の者たちは、お金がなくて受けることのできないサービスなのです。

「人類ってダメ」「小さくてローカルな、自給自足的な国民経済を大切に、というやり方を、『私たちが』、無駄だ、と切り捨ててきた」＿＿だからしょうがない？いいえ、国民自身による、国民経済の保護・発展を、故意に阻害してきたのがロスチャイルド金融連合のグローバリズム経済だったのだ、ということを、私たち世界の諸国民は、知らなければなりません。

世界の諸国の政府は、ロスチャイルドの私設中央銀行の「丁稚」として、ロスチャイルド金融連合を利する法整備・株式市場整備をしてきましたし、ロスチャイルドが96％を支配統制する世界のメディアと学界は、その犯罪事実を隠ぺいするために世界の諸国民をミスリードしてきました。

明日4月7日にはいよいよ「緊急事態宣言」が出されることになったようです。

その巨大な権限を持つことになる政府が、「国民が選んだ、国民を守るために働く公僕」であるならいいのですが、本当にその独裁権力を手にすることになるのは、今現在、国民の誰も知らない間に国家主権である「通貨発行権」を私有・独占・統制しているロスチャイルド金融連合なのです。

「地方でも、少しずつ若い人がいいことをやり始めている」「きっといい方に変わるだろう」という希望的観測で楽観的に構えていられる時では、ないのです。「人口の半分」まで高齢化率が高まってしまうと、ほかの地域から来た若い人が数年、地方自治体から補助金を受けて「地域おこし」と称する起業活動をし、去っていく、そんなやり方では、もうどうにもなりません。

MMTを、本当の、「経世済民」のために使うこと。そのためには、「通貨発行権」を、江戸幕藩体制時のように、地方自治体に取り戻すことです。

「通貨発行権」を、私人であるロスチャイルドから、公共体／地方自治体と「真正・民主主義」に基づく中央政府に、取り戻さなければなりません。そのために、私たちが本当に、今、しなければならないのは、ロスチャイルド金融連合の犯罪告発・検証・断罪・永久禁止と世界への周知なのです。

→三橋TV第219回【パンデミックの向こう側　希望ある世界に向けて足掻け！】

2020年4月6日公開／コメント

◆ ■国民が自分の政治意思を代弁する政治家を選挙で選出し、無能な政治家は、国民がクビにできる＿＿それが民主主義のはず

ですが、政治家は実際には「政事」に携わらず、国民が選出していない＝選挙という批判にさらされず、国民への説明責任も持たない官僚及び日銀政策委員会・経団連・経済政友会などの財界人＝民間人が、日本国民の血税を「ハイ・リスク、ハイ・リターン」の投資に運用しています。

その「即刻罷免されるべき無能な政治家」の代表が安倍晋三、小泉純一郎、竹中平蔵などなどですが、この者たちを「無能」と呼ぶことは、ロスチャイルド金融権力の犯罪幇助と言われても仕方がありません。なぜなら、「無能」ではこの者たちを裁くことはできないからです。

黒川氏が繰り返し訴えている「金融資産課税やベーシック・キャピタル、NON－MMTなど、政治でこの状況を変える」も同様です。

「この中央銀行システムを何とかする」というのなら、日銀が、大日本帝国憲法制定に9年遡る1882年の「開業」当時から既に、（そのための明治維新融資であったので）当然、本当に、ロスチャイルドの私設機関であり、「政府の子会社」などではないこと、江戸幕藩体制下では分散されていた「通貨発行権」を日銀に集中させたロスチャイルドの番頭たち＝維新政府の高官たちによって、日本経済侵略の幇助（外患誘致＝国家反逆罪）が為されていたこと、などの事実を、日本国民は知る必要があります。

日銀が、国民に「公共の利益を追求する経世済民の機関」と勘違いさせておいて、その実、リスク投資・ETF購入に邁進するような「悪番頭」であるなら、その日銀を私有し、国家主権である「通貨発行権」を独占・統制するロスチャイルド金融連合は、まさしく「金融マフィア」＿＿麻薬人身売買どころか全人類を「戦争金融サギ」によって国家ぐるみで「債務奴隷」にしてその「生殺与奪の権」を握り支配する犯罪者集団＿＿なのです。

近代金融システムの設計者＝アーキテクトである「金融王」ロスチャイルドは、我田引水的に構築した証券株式市場とその恣意的操作により、あらゆる経済活動を自身に有利な「金融商品」に変えることができます。「ハイ・リスク、ハイ・リターン」の博打的投資を、「ノー・リスク、ハイ・リターン」の「濡れ手に粟」ビジネスに変えることができるのです。

1929年の世界金融大恐慌やリーマン・ショックでは、「自然に起きた金融恐慌で、ロスチャイルド自身も損をした」のではなく、「ロスチャイルド自身が儲かるように設計された金融恐慌を、故意に起こして、ロスチャイルド・コンツェルンのトラスト・カルテル化に役立てた」ということなのです。

目の前で犯罪が行われているのに、それを見過ごすことは犯罪です。一介の庶民にすぎない私はこのような場を借りて真実を訴えることしかできませんが、もっと発言力のある方は、どうかもっと真実を発信してください。

法律に詳しい方は、ロスチャイルド金融マフィアの犯罪が「詐欺罪」や「強要罪」（世界の諸国民の『一生懸命働いてさえいれば、60歳で定年になったら次の日から豊かで楽しい生活を送れる当然の権利』を妨害し、本当は払う必要のない『利子・税金』を強制している）に当たらないか、知恵を絞ってください。

「世界の庶民ファースト」で、私たちは団結するべきだと思います。

→年金が損失17兆円。GPIF　2020年4月3日公開　4月5日コメント

◆

■坂本龍馬ら「維新の志士」達を英ロスチャイルド（の上海代理人ジャーディン・マセソン）が、幕府側を仏ロスチャイルドが融資した維新戦争の結果、江戸幕藩体制が転覆されたことは、「欧米列強の侵略をはねかえした日本の近代化の嚆矢」と言われて、日本国民はそれを信じ込まされてきましたが、実際には、「明治維新」はロスチャイルドの日本経済侵略・日本経済植民地化に他なりませんでした。

「日本の近代化」の名のもとに、仏ロスチャイルドの指示によって中央銀行・日銀が設立されたとき、江戸時代には分散されていた「通貨発行権」が中央銀行に集中され、伊藤博文ら新政府は証券株式市場や関連法の整備をしましたが、これはロスチャイルド金融連合が都合よく「通貨発行権」を操作するためのものであって、「国民を裕福にする経世済民」の実践の為ではありませんでした。

世界経済統合支配を目論むロスチャイルド金融連合が、その本性をあらわにし始めたのは1989年の「東西冷戦の終焉」からですが、ロスチャイルドの「統一世界政府による世界経済支配」計画は、1774年から始まっていたのです。

1776年にはフリーメーソン内に過激改革派「イルミナティ」がロスチャイルドの融資で設立され、国際共産主義や超国家主義という社会不安を醸成するための過激派グループを世に送り出していきます。「イルミナティ」が戦争・テロ・革命を起こし、戦費に困った国家にロスチャイルドが「国債引き受け」を申し出、その国の大債権者となり、国民ごとその国家を「債務奴隷」として乗っ取る。そういうことを、アメリカ、フランス、イギリス、中国（上海）、日本、イタリア（バチカン）、セルビア、ロシア……、世界の諸国に対して行ってきた＿＿その結果が現在の世界経済の「金融ねずみ講」化なのです。

ロスチャイルドの世界支配計画こそは、グローバリズム帝国主義・植民地主義経済そのものです。南北問題＝格差問題、難民問題・人権問題などは、全て「金融ねずみ講」のトップに座るたった数十名のロスチャイルド金融連合（＝ロスチャイルド・コンツェルン）幹部が、「ねずみ講カースト制度」運営実務をこなす国連、EU／ECB、BIS／IMF、WHO／WTOなどの「執行者階級」とともに、ピラミッド下層の「奴隷階級」＝私たち世界の庶民を搾り取れるだけ搾り取る＝「最大利益を上げる」ための「絶対条件」なのです。だから、国連もWHOも、世界の諸国の政府も、この度の「新型コロナ世界恐慌」で、国民の生命も生活も守る気のない不審な動きをしているのです。

「非常事態宣言」は、「ロスチャイルドの丁稚」となっている世界の諸国の政府ではなく、「庶民ファースト」で団結した「世界の諸国民連合」が出しましょう。

そして、日本国民の『日本国憲法』「日米安保」無効事実の確認・宣言に始まる、日本と世界の諸国民による国連「新世界秩序」ねずみ講脱退宣言をするのです。

それが、ロスチャイルド金融連合の犯罪への告発・検証・断罪・永久禁止＿＿ひいては世界からの戦争と貧困の根絶への嚆矢となります。

MMTを「経世済民」のため活用すること＿＿喫緊の課題としては、「新型コロナ恐慌」を乗り切るために必要な隔離・休業に伴う損失の完全補償、及び世界で提携して行う重症患者救済のための医療体制の充実などのために、「緊急財政出動」を全世界的に行うこと、「通貨発行権」を、ロスチャイルドの中央銀行から、国民の政治意思に沿って動く「真正・民主主義」の政府に取り戻すことが、私たち世界の諸国民が、私たちと私たちの子供・その子孫の世代のために成すべき、「世界の難局」への対処策です。

→「「国債発行は通貨供給」論が分かりやすいと思うのですが、「税金も財源の一部」という考え方は必要なのでしょうか？」週刊西田一問一答おまけ

2020年3月31日公開　4月5日コメント

【コメントへの返信】（2020年4月5日）

確かにそういう面はあるかもしれませんが、客観的に見て銀行制度における信用創造機能が経済を発展させる基礎となることは否定できません。銀行制度を作っても日本の紙幣で物資は買えませんから欧米のシステムに乗っかるしか方法がなかったというのが実情です。あなたはMMTすら理解していないでしょう。あなたの言うように日本が植民地というのならば、維新の近代化ができない状態で自立的な領域は広がったでしょうか？経済を学べば陰謀論の間違いが見えてきます。私は陰謀を否定しません。当然どこの国だって陰謀を企てます。おかしいのは銀行制度が植民地支配と同義とみなされ、維新自体が植民地化であり、それに関わった維新の志士達が欧米の手先だと論ずることです。馬鹿も休み休み言え。スパイはあんたのようなやつを言う。あんたの背景をきちんと明確にしてコメントしなさい。

【返信への返信①】

間違っているところは、ご指摘いただければ訂正します。「休み休み言うべき馬鹿」とは、どの部分でしょうか？（↓）

【返信への返信②】

私の「背景」は、以下に掲げる拙ブログで明らかになるかと思います。ご一読お願いいたします。

ふるさと再興は、地産地消・循環型経済による地域自立を目指しての経済主権「通貨発行権」奪還から＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［特別版①］

【返信への返信③】

私は、「長州ファイブ」の一人井上馨の同窓生です。明治維新がロスチャイルドの日本経済侵略の嚆矢であった、ということを、しかしながら、否定する十分な証拠はありません。もし在ったら教えてください。私は、維新の志士たち全員が、最初から「江戸幕藩体制転覆＝通貨発行権の『外資』ロスチャイルドの中央銀行への集中＝売国行為」と理解してロスチャイルド（ジャーディン・マセソン）の融資を受けたとは思っていません。しかし、結果的にそうなってしまった事実は、「保守・革新」の思想差にかかわらず、受け入れて認識しなければならないと思っています。そうでなければ、歴史の真実が見えてきません。

（上記【返信への返信①～③】は、2020年4月6日に公開しました）

【同「コメントへの返信者」の2度目の返信】

井上馨（いのうえかおる、天保6年11月28日〈1836年1月16日〉 – 大正4年〈1915年〉9月1日）の同窓生とのことですが、どういう立場で同窓生なのでしょうか？彼は大蔵省ですがそういう関係でということですか？こういう文言からして不可思議な言動をする人だと思います。同郷ではなくあなたは反薩長の会津とか旧幕臣の出身と考えてもいいですかね？経験上そういう人達がこのような言説を主張しているような気がします。私は陰謀論については否定はしない立場です。お書きしたように陰謀は個人レベルでも行う行為だと思っています。ただ維新が外国勢力によってなされ、その手先となったのが薩長だというような考えは、一面から見れば確かにそういう面はあると思います。しかし別の面もある。西郷等が政府から駆逐されたのも外国勢力との関係性が影響を与える面もあったのではないかと思っています。私は経済面において日本を発展させるという意思を持ち制度を整える場合、銀行制度を最初に立ち上げるのが近代化の基礎だと単純に考えています。これは近代の途上国が急速に発展してきたのはグローバル勢力による金融資本主義の導入を見れば明らかです。ただ植民地にはこういう制度を適用させないと思います。日本は独立していたから銀行制度を導入し主体的に運用できたと考えています。その他の植民地が経済発展したのは戦後、自立的な銀行運用ができるようになったからではないでしょうか？つまり、日本は植民地ではなかったという証拠になります。

【同「コメントへの返信者」の2度目の返信への返信】

私は井上馨が卒業した萩中学の後身である山口県立萩高等学校の卒業生です。萩高生は、皆「井上馨の同窓生」です。

ただし生まれは萩市の隣町ですが。拙ブログに故郷の町振興計画へのパブコメを載せておりますので、どうぞご覧ください。

https://shiragamihiromi.blog/2020/01/17/%e3%81%b5%e3%82%8b%e3%81%95%e3%81%a8%e5%86%8d%e8%88%88%e3%81%af%e3%80%81%e5%9c%b0%e7%94%a3%e5%9c%b0%e6%b6%88%e3%83%bb%e5%be%aa%e7%92%b0%e5%9e%8b%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e5%9c%b0/

私がコメントにリンクをつけた拙ブログをお読みいただければ、私が言っていることが単なる「薩長への悪口」ではないとわかっていただけると思ったのですが…。

そもそも、私は「日本は明治維新からロスチャイルド外資によって経済侵略を受け、現在に至るもなお、基地経済植民地となっている」と言うことによって日本国民の覚醒を促し、民主的な公議公論が広まれば、との思いで発信しています。

ロスチャイルドの名を出す以上、「陰謀論者」というくくりで片付けられがちであることは承知していますが、坂本龍馬の亀山社中が武器調達を融資・支援されたのがジャーディン・マセソン（上海のロスチャイルド代理人）長崎支店長であり、ロスチャイルドの中国通貨発行銀行・HSBCの日本代理人であったトマス・グラバーであった事実、幕末維新戦争の両側（幕府側・維新の志士側）にロスチャイルドが融資していた事実などを具体的に否定する論拠が示されない限り、私も自説を変える必要を認めません。

私たちが今現在生きている世界は、「近代金融システム」そのものの設計者である「金融王」ロスチャイルドが、250年かけて、世界の諸国家を「戦争金融サギ」にかけ、その国民ごと「債務奴隷」としながら構築してきた「金融ねずみ講」なのだという論拠は、拙ブログ「『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する」［総合版１～５］に挙げてあります。

日本は、確かに、ロスチャイルド金融連合の「戦争経済植民地」になっているのです。

（2020年4月8日返信）

◆

■WHOが「おかしい」のを、「その本質が政治的／官僚的」「金／ビジネスで腐敗している」というところで止まってしまうことは、世界の庶民に思考停止し、別の方向を向いていて欲しい「誰か」の思うつぼです。

「昭和・平成バブルは大蔵省のせい」「今の『消費増税・新型コロナ』恐慌は財務省と安倍政権のせい」「安倍総理は、オリンピックをやりたかったのでWHOに166億円出した」も、同じことになってしまいます。

「器」である安倍晋三や大蔵省・財務省は「誰に動かされているのか」を、追及されたくない「誰か」がいるのです。その「誰か」が、ロスチャイルド金融連合です。

WHOは、自身が世界を独裁統制するための「世界統一政府」としてロスチャイルド金融連合が私設した、国際連盟・国際連合の下部組織として設立されました。

BIS／IMFも、WTOも、その他あらゆる「国際組織」も全部ロスチャイルドの「利益誘導のための私設機関」です。「まさか」と思う方は、WHOなど「国際組織」を、「誰が」設立したのか、調べてみてください。ただ「－－年に、設立された」としか書かれていないはずです。

私たち「世界の諸国民」は、これらの組織の設立について事前に全容を知らされ、設立するかしないかを、問われましたか？投票で、選びましたか？

本当は日本の主権を簒奪する内容の『日本国憲法』や「日米安保」と同様に、「誰か、公正公平な、立派な人々が、高邁な志のもとに、私たち庶民のために、設立・制定・締結した」のだと、私たちは「善意に解釈した」のに過ぎません。

ロスチャイルドは、19世紀初頭にはヨーロッパで「金融王」と呼ばれたのです。堤氏の言う「悪魔の金融マジック」の発明者とは、近代金融システム・株式証券市場そのものの設計者・構築者であるロスチャイルドに他なりません。というより、ロスチャイルドはグローバリズム帝国主義経済で世界経済を「ねずみ講」にした「胴元」です。

「ロスチャイルド独り勝ち」は、「ねずみ講」の当然の在りようなのです。

ロスチャイルドは、戦争・テロ・金融恐慌・「自然災害」を自ら惹き起こし、それに対する「国債引き受け」という形で国家に金を貸し、世界の諸国家の「大債権者」となって各国の「通貨発行権」を私設の中央銀行に集中させて支配し、世界を「ロスチャイルド・コンツェルン」として統合支配するに至っています。

WHOは「ロスチャイルド・コンツェルン」の1部署に過ぎないのです。

日本も「ロシア戦争債」（1930年5月に「満州・日支事変／『太平洋戦争』債」として、さらに高い利息で「借り換え」）「関東大震災復興債」をジェイコブ・シフ、J・P・モルガン、ディロン・リードといったロスチャイルド代理人に「有難くも引き受けてもらって」、永遠の債務地獄に突き落とされています。

「日銀は政府の子会社なのに、なぜ国民経済を破壊するのだろう？」と訝しむばかりでは、何も解決しないのです。

→三橋TV第218回【中国とウォール街の欲望　なぜWHOはパンデミック宣言を遅らせた？】

2020年4月3日公開　4月4日コメント

◆

■欧米の街並みは美しいですが、その「美しさ」は必ずしも「清潔さ」を伴わないのです。日本人の衛生感覚は、世界のトップレベルです。「咳エチケット」としてのマスク使用も、日本人ほど常態化している民族はないと思います。ヨーロッパ住民は、去年まで、日本人がマスクをしているのを見ると、近寄ってきて、「お前、なんでそんなものしている！？」と詰め寄ったりしていたのです。

「新型コロナ」の大感染に直面してなお、首相が「国民がマスクをすることに抵抗があることは知っているが、あなたと他の人の命を守るために、風邪様症状がある人はどうかマスクをかけてほしい」とTVで懇願して見せなければならないのです。

しかしながら、今回の「ウイルス蔓延」を、世界の庶民の「マスクに不慣れ」のせいにはできません。

三橋氏が「（新型コロナ・パンデミックは）第2の世界大恐慌」と言っていますが、1929年の「第1の」世界金融大恐慌もリーマン・ショックも、ロスチャイルドの中央銀行FRBが惹き起こし、極限まで悪化させたことを考えると、「新型コロナはロスチャイルド金融連合発の『新型金融恐慌トリガー』である」というしかないのです。

WHOは国連やBIS／IMFと同じロスチャイルドの私設機関なのだということを、世界の諸国民は知る必要があります。

グローバリズムは「終焉した（＝崩壊した）」のではなく、グローバリズム帝国主義・植民地主義経済に基づいたロスチャイルド金融マフィアの「AI 金融ねずみ講」経済システムが「完成した」から、あとは「ねずみ講」ピラミッドの下層＝奴隷階級＝私たち世界の庶民は、「もう死んでもいい」ということなのです。

「戦時下の戒厳令」状態になった世界で、「緊急事態宣言」を日本が発するということは、世界でただ一国ロスチャイルド金融マフィアに反抗できる可能性を秘めた日本が、ロスチャイルド金融マフィア独裁を「法的に」認めてしまう、ということにほかなりません。

安倍晋三が、ロスチャイルドの番頭であった吉田茂と祖父・岸信介の遺志をついで推進している「『日本国憲法』改正」という「日本植民地ステイタスの固定化」とともに、それだけは絶対に実行させてはならないのです。

→三橋TV第217回【堤未果先生登場！パンデミックと恐慌の世界】

2020年4月1日公開　4月2日コメント

◆

■「国民の命を守るための、徹底した、専門家（京都大学レジリエンス実践ユニット、「交通研究」者含む）による熟慮を経た、感染症対策」を、WHOも世界の諸国の政府も、「必死でやっている」様子が全くありません。このことが、「緊縮財政・消費増税＋新型コロナ」が「ロスチャイルドの新型金融恐慌トリガー」である、と疑うことの根拠です。

政府の無為無策は、「未必の故意」というれっきとした犯罪です。

国民経済に深刻な打撃を与えた安倍晋三の「小中高全国一斉休校」は、やるべき事の逆でした。「小中高大生強制登校」とし、学校内で徹底した「（子供・若者による他者（特に高齢者）への）感染拡大防止」を図るべきだったのです。

英国に住んでいた時、私は「救急病棟」で「NO医者・看護師」状態で他の数十人の患者さんたちと一緒に夜中から朝まで鎮痛剤点滴投与のみで放っておかれた実体験が「数回」あります。GPという「かかりつけ医」達は、患者を大学病院に「送らない」ことでボーナスをもらっている有様でした。

「リスク・マネジメント」を、WHOと政府は「できない」のではなく、「故意にやらない」のです。「使えない感染症法」を護持する一方で、ロスチャイルドの傀儡政府の独裁を許す「緊急事態法」を必死で通そうとしていることが、その証左です。

「スパイ法」も「緊急事態法」も、必要です。しかし、それは、もう既にロスチャイルド金融マフィアが「金融経済・政治・軍事・司法警察・言論統制」全てにおいて実権力を握っている現在の世界政治経済体制のもとでは、ロスチャイルド金融マフィアの「金融ねずみ講」ピラミッド・スキームの固定化にしかならない、ということなのです。

→【医療崩壊の絶対回避編】京都大学レジリエンス実践ユニット新型コロナウイルス対策ver. 2（解説：藤井聡ユニット長）

2020年3月30日公開　4月1日コメント

■世界の諸国民の健康・保健を護るはずのWHOは、今回の新型コロナウイルス・パンデミックの件で、「資金力のある中国におもねった対応をしている」との批判があります。

3月19日、日本政府はこれを受けて「WHOにおける日本の影響力を高めるため」WHOなどの国際機関に150億円を拠出すると発表しました。WHOはじめ、この150億円が日本国民の税金から拠出される国際機関は、全て国連・BIS／IMF・ECB／EUなどと同様、ロスチャイルド金融連合の私設機関です。

日本政府が、「WHOはお金を積めば便宜を図ってくれる組織である」＝「貧しい国の健康保健はあまり顧みられない可能性がある」ということを認めた格好です。

国民経済への影響を熟慮することなく、「過剰な経済活動自粛要請・禁止」をして国民経済ばかりでなく国民生活も破壊している日本と世界の諸国の政府は、世界の「通貨発行権」を握って過去に1929年世界金融大恐慌やニクソン・ショック、日本の昭和・平成バブルとその崩壊後の30年に亘るデフレ・スパイラル、リーマン・ショックを惹き起こしてきたロスチャイルド金融マフィアの売国的「三下」達です。

イタリアなど、「独り勝ち」ドイツ以外のEUの「負け組」は、EUの中央銀行ECBを私有・独占・統制するロスチャイルド「通貨発行権力」の実体経済破壊政策である緊縮財政の実施によって、実質的な「医療崩壊準備」を受けてきていたといえます。

日本と世界の諸国民は、ロスチャイルド金融マフィアの「グローバリズムねずみ講」の下層被搾取者＝債務奴隷となって、「貧困化＝格差拡大」政策の後段の「世界『店じまい』叩き売り」＝「搾りカス廃棄処分」政策としての「計画的パンデミック・ショック」の犠牲になっている疑いが、濃厚です。

→99%の日本人が知らない自粛要請の罠〜政府が決して言わないもう1つのリスクとは？

2020年3月30日公開　3月31日コメント

◆ ■「小さな政府」どころか、世界の政治経済政策を決定しているのは、「政府からの独立」を謳う、ロスチャイルドの私企業であるBIS／IMF、ECB 欧州中央銀行（EU)と、FRBやイングランド銀行や日銀のような、世界の諸国の中央銀行です。

「何でこんなことになったのか」？＿＿その答えは、ロスチャイルドが率いる欧州銀行連合が起こした1860年のアメリカ南北戦争における、「奴隷解放」に見せかけた「奴隷の『個人責任』化」（奴隷とその家族を、奴隷自身が扶養する）＝ロスチャイルド金融連合が「新奴隷＝後進国だけでなく、先進国の庶民も含む『債務奴隷』」の賃金・食糧・水・エネルギー（ライフ・ライン）を統制して支配する「新奴隷制度」への変換にあります。

ロスチャイルド金融連合が推進したグローバリズム経済とは、三橋氏が喝破したように、「帝国主義的・植民地主義的」経済体制であり、「近代化・民主化」「人権主義」を謳う国際連盟・国際連合をフロントとしながら、実際には、政治参加の機会を世界の諸国民から完全に奪い、国民経済・国民生活を完全破壊して格差を極限まで拡大して最大利益を追求する「ロスチャイルド金融マフィアの『金融ねずみ講』による全世界独裁体制」である、ということなのです。

これは、ロスチャイルド国際連合が日本を誣告するため捏造した「南京大虐殺・中国侵略」を遥かに凌ぐレベルの巨大犯罪です。現在・過去の世界の諸国の政府要人たちも、これに加担して万死に値する国家反逆罪を犯しています。

犯罪は、告発・検証・断罪・永久禁止しなければなりません。

日本の国家主権を簒奪するためロスチャイルド国際連合の作成した『日本国憲法』「日米安保」を否定・拒絶するための『日本国憲法』「日米安保」の無効事実の確認宣言及び国連脱退宣言が、世界の諸国民を「債務奴隷」の軛から解放する嚆矢となります。

→三橋TV第216回【安倍政権の「小さな政府」主義が我々を殺している】2020年3月30日公開　3月31日コメント

◆

■英国では、付加価値税（Value-Added Tax = VAT）は、基本的に食料品や子供向け衣料品などには付きません。数年前に「Jaffa Cake はケーキか、ビスケットか」という不思議な論争（ケーキならチョコレートに覆われていても非課税だが、ビスケットなら、チョコレートに一面覆われていたら課税となる）はあったものの、基本、庶民や子供という「弱者」からは税金を取らない、という建前があるわけです。

日本では、娯楽施設利用税や酒税などが、その役割を果たしていたといえるでしょう。

しかしながら、「昭和バブル狂乱」の真っ最中1989年に導入された「消費税」は、娯楽施設利用税などの間接税が廃止され、酒たばこ税などが改定されたうえで「『付加価値税』のようなもの」という「ごまかし」と「社会保障と少子化対策」という「おためごかし」のもと、完全に「庶民をいたぶる」という目的で実施された「国民経済・国民生活破壊政策」です。

「MMT 現代貨幣理論」を理解されている方なら、本来、「通貨発行権」が中央／地方政府にあったなら、「統合政府」たる貨幣発行銀行に発行させる「お金」は「政府の借金」となり、「その借金は返済する必要のないもの」ということをご存じでしょう。

つまり、政府は「社会保障と少子化対策」のため「財政出動」として「お金」を発行させることが可能なはず、即ち「財源に充当するための消費税など、取る必要がない」はずなのです。

これは、「日銀は政府の子会社」という言説が真っ赤なウソであることの証左です。

日本経済を動かしているのは、日本国自体を、その国債を引き受けることで大債権者となって所有する日銀を、大株主として所有し、日本の経済主権である「通貨発行権」を私有・独占・統制しているロスチャイルド金融連合なのです。

国家反逆罪を犯しながら、日本国民全体を未来永劫のロスチャイルドの「経済植民地債務奴隷」に貶めてきた「日本政府・官僚」は、ロスチャイルド金融マフィアの「三下」に過ぎません。

財務省も政治家も、その事実を知りながら、どうすることもできないこの社会に、真の意味での民主主義などない、ということなのです。

→「消費税が人口減少の一因ではありませんか？」週刊西田一問一答おまけ

2020年3月24日公開　3月30日コメント

■ロスチャイルドの中国（上海）代理人ジャーディン・マセソンに融資された日本経済侵略＝明治維新により、江戸幕藩体制下の「失政に対しては切腹で責任を取る」政体は転覆され、「近代的・民主的」議会制民主主義の名の下、「誰も実際には責任を取らない」政体へと変容させられました。この時から、日本はロスチャイルド金融連合の事実上の「経済植民地」となり、「日本政府」はロスチャイルドの「通貨発行権」中央銀行の「番頭／丁稚」に過ぎない存在となったのです。

しかしながら、プロイセン憲法とイギリス議会制立憲君主制を見習う「近代化」の名目で制定された憲法とはいえ、大日本帝国憲法の下では、「八紘一宇」という世界一家族主義の下、「万民の父母」として庶民を護る立場に立つ天皇が、「至高の権威」不裁可権・拒否大権を持って議会を監視する「政治権力のチェック機関」役を果たしていました。

「南京大虐殺・中国侵略」の誣告を根拠に『日本国憲法』「日米安保」という不平等条約で日本を縛りなおし、完全な基地植民地として日銀政策委員会・経団連・経済同友会＋日米合同委員会を通してロスチャイルド金融連合が「直接統治」する現体制に構築しなおしたのには、天皇の、その、国民を「大御宝」として政治権力に尊重させる「至高の権威」を、「象徴天皇」「国民主権」の名のもとに奪い、日本国民を「債務奴隷」として極限まで搾取し尽くし、国民経済・国民生活を完全に破壊して、グローバリズム帝国主義・植民地主義経済によるロスチャイルド金融マフィアの「金融ねずみ講」が吸い上げる利益を最大限まで高める、という目的があったのです。

ロスチャイルド明治維新の志士を実父・養父に持つ「生え抜きのロスチャイルドの丁稚」吉田茂は、60％の日本国民が「主権回復・自主防衛＝再軍備」を望んでいるという、自身が実施した世論調査結果を無視して、「ロスチャイルド国際金融軍産複合体・キリスト教連合」の雄ジョン・フォスター・ダレスとともに「日本国民は『日本国憲法』と『日米安保』で、米軍（国連軍）に永遠に占領され、管理されたがっている」という茶番を打ちました。

吉田茂の自由党→「55年体制」から官僚主導政治→完全金融化を経て、今も日本政治を「国民ラスト」政策に邁進させているのは、日本が「大債権者／大株主」であるロスチャイルドの「所有物」であり、日本国民がロスチャイルド金融連合の「債務奴隷」であるということの証左なのです。

ロスチャイルド新世界秩序カースト

→「新」経世済民新聞　三橋貴明　公式チャンネル　2020年3月28日公開　3月29日コメント

【3月31日(火)までの限定公開】安倍政権と財務省の不都合な真実〜なぜ消費増税をするのか？

ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名よと尊厳を蹂躙している＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版3／5］

■「先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」（＝MMT現代貨幣理論）＿＿では、「外国通貨建て国債」なら、デフォルト＝債務不履行になる可能性はあるわけですね。問題は、「日本は『外国通貨建て国債』を、外国人投資家に買ってもらっていないか」ということです。

1930年5月、日本政府は、償還期限の迫った第2回4%利付英ポンド建て公債［1905年11月発行の「日露戦争債」］を、5.5%利付（クーポン・レート。複利計算では6.2%）60年公債＿米ドル建て7100万ドル、英ポンド建て1250万ポンド、合計2億6,440万円＿に借り換えています。（富田俊基『1930年代における国際の日銀引き受け』p.2）

日銀が三橋氏の言う通り「政府の子会社」で、日本の国民経済と日本国民の生活の為を第一義としてMMTを実践していればよいのですが、日銀は、その成り立ち（渡欧した松方正義に対し、仏ロスチャイルド家当主アルフォンスの命を受けた仏蔵相レオン・セーの直接の指示により設立）から明らかなように、イングランド銀行やFRBと同じ「ロスチャイルドの中央銀行」です。

「高橋是清の名采配による日本の『世界恐慌』からの早期立ち直り」として語られるばかりの「1930年代における国債の日銀引き受け」ですが、「借り換え」前のそもそもの「日露戦争債」が、ロスチャイルド代理人ジェイコブ・シフによって引き受けられており、関東大震災後の「震災復興債」も「ロスチャイルドの米国における秘密代理人」であるJ・P・モルガンによって引き受けられていたことを踏まえると、「サラ金」の常套手段として、「貸した金＝元金はそのままにして、年々増える利息分だけを払わせ、永遠に借金返済を完了させない」＿＿つまり、日本がロスチャイルドに借りたお金＝元金は、そのまま残っていると考えられます。明治維新からこの方、日本はロスチャイルド金融の「債務奴隷」に成り下がっているのです。

ロスチャイルドGHQの占領下、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の雄ディロン・リードが「日本の大債権者」として日本に「債務履行」を迫った事実（『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』）が、そのことの証左です。

ディロン・リード副社長／米国陸軍次官ウィリアム・ドレイパーは、日銀をFRBのような完全な株式会社にしたがっていたが、思い直して、ただFRB様の政策委員会を置くことで統制することにした（『渡辺武日記』）のです。

「新型コロナ」は、「2019年消費増税」と対で、日本と世界の庶民＝ロスチャイルドの「金融ねずみ講」ピラミッドの下層＝「債務奴隷」階級を文字通り「殲滅する」ために起こされた、「阪神淡路大震災」「東日本大震災・福島原発『事故』」「異常台風・洪水」に次ぐ「ロスチャイルドの武器商」たちが開発した「新型金融恐慌トリガー」であると、私は確信を持っています。国連・WHO・米国防総省ペンタゴンをフロントとするロスチャイルド国際金融軍産複合体がその技術を持ち、「第4の権力」世界のメディアと学界を動かしてその犯罪を隠蔽できるという事実がその根拠です。

→三橋TV第215回【コロナ恐慌！　財務省の自己防衛の詭弁をぶち壊せ！】

2020年3月27日公開　3月28日コメント

■黒川さんが「すごい」と褒め称えている三菱財閥は、アヘン戦争で中国経済を支配するため、ロスチャイルドが結合させたジャーディン・マセソンの長崎支店、グラバー商会の融資を受けた岩崎弥太郎が創立した、「ロスチャイルドの明治新財閥」です。江戸時代からあった日本の財閥は統合整理され、ロスチャイルドの忠実なる日本代理人として、ロスチャイルドの中央銀行・日銀を中心に再編成された日本経済界に君臨することになりました。

日本の5大商社は全て、この「ロスチャイルドの明治新財界」から出ています。『日本国憲法』「日米安保」で完全に経済植民地化した「戦後日本」では、ロスチャイルドの「ニューディーラー」GHQが進めていた「集中排除」（反トラスト法）を、「日本の新しい大債権者」で米国務省・米国防総省（旧戦争省・陸軍省）のトップを占めるディロン・リードがロスチャイルド金融連合に都合よく換骨奪胎して、財閥の要である金融・保険業には適用しないなどの改変を加えさせました。

日銀をFRBのような完全な株式会社にしたい意向を持っていたディロン・リードは、しかし、日本国民には中国でやったような独裁型政治は反発を買うと悟ってか、「認可法人」という「株式会社だけど公共っぽく、しかも株主・株主配当金などの情報を公開する義務のない『秘密組織』」にして連邦準備制度のような機能を持つ政策委員会を置き、ロスチャイルドの小番頭たち＝日本財界で作る経団連・経済同友会を従えて官僚と日本政府にロスチャイルドからの政治経済政策指示を伝える役割を果たしています。

殆どの世界のグローバル企業が名を連ねる「ロスチャイルド・コンツェルン」は、その内部で金融資本を右から左へ動かすことでも巨大な利益が得られるため、常に統廃合を繰り返しています。名前を変えるだけ、のこともあります。リーマン・ショックでのリーマン・ブラザースの「倒産」がよい例です。私たちが思うような「倒産」とは、違うのです。

このロスチャイルドの金融ねずみ講が、日本と世界の70億の庶民が生み出す富を吸い上げるのを、指をくわえて黙ってみているのを、私たちは、やめなければなりません。

私は「新型コロナ」は、ロスチャイルド金融マフィアの「新型金融恐慌トリガー」だと確信していますが、本当に「真正・民主主義」の世界を打ち立てたいなら、日銀やFRBなど、私企業であるロスチャイルドの中央銀行が「通貨発行権力」を私有・独占・統制している現在の状況を、少なくとも世界の諸国民に周知し、認識・理解してもらうことが、いま私たちが絶対に、すぐに、やらなければならないことです。

→オリーブの木　丸紅が赤字転落　2020年3月27日公開、コメント

■「先送り」とは、「いつか、どうにかする」という意味でしょう？ロスチャイルド「通貨発行権力」は、「世界の諸国民を、いつか、どうにかして救ってくれる」つもりなど、ありません。「新型コロナ」で、大儲けしながら殺すつもり満々です。

「無からお金を創造する＝信用創造」の「方向性」を市中銀行に指示して市場操作できる「通貨発行権力」を、公共の機関ではなく、「認可法人」という名の民間企業である日本銀行が、国民全体に「日銀は政府の子会社」と勘違いさせたまま、「政治（政府）からの独立」を謳いながら、「失政すれば切腹」どころか「国民への説明責任」すらないにもかかわらず、我田引水的に行使しています。「陰謀論を信じるのはバカ」とお思いの向きは、日銀の55％の株を所有しているはずの「政府」とはいったいだれか、いつ、いくらの配当金を得て、そのお金を何に使っているのか、誰も知らないのはなぜか、そんな情報を公開する義務すらない日銀とは何か、考えてみてください。

近現代の「金融システム」＝グローバリズム帝国主義・植民地主義経済「金融ねずみ講」を構築した「金融王」ロスチャイルドが、明治維新を融資して「通貨発行権」を分散していた江戸幕藩体制を転覆し、維新政府に設立させた、自らが大株主となる中央銀行＝日本銀行に集中させ、日本国債を引き受けて日本国に「永遠に返済しきれないほどの借金」をさせ、日本国民からの税金で「利子だけを永遠に返し続けさせる」サラ金地獄の「債務奴隷」に、日本国民を貶めているのです。これは、世界中で起こっていることなのです。

このことを認識・理解するならば、ロスチャイルドの日銀やFRBがいう「金融緩和」とは、日本と米国の国民に「債務」を負わせながら＝高利でお金を貸しながら、ロスチャイルドの銀行にお金を「無から創って」送金している、ということと同義だということが判るはずです。

それが判れば、「信用創造」「通貨発行権」は、「真正・民主主義」と「世界倫理オンブズマン」の監視のもとで、100％公共の機関が「経世済民」「国民経済の発展」のために行使する場合にのみ許されてしかるべきだと、思いは至るはずです。

→オリーブの木　日銀破綻の危機。通貨発行権の仕組みを解説。2020年3月26日公開、コメント

■BIG DATAの拡張曲線と一致するように、AIに運用を任せ始めた世界の金融資本量が、急角度で上昇しています。

70億の、日本と世界の庶民が、どうかするとたった70人（700人ですらなく！）の金融資本保持者に、その富を吸い上げられる超絶格差世界を、構築したのが19世紀の「金融王」ロスチャイルドです。

「データ・サイエンスのPhD（博士号）を取って『勝ち組』の尻馬に乗れ！」？「PHASE 1に乗り遅れたが、これから絶対に来るはずのPHASE 2、PHASE 3に乗れば大丈夫」？

「本当の世界の支配者階級」であるロスチャイルド金融連合の「70人」以外は、ビル・ゲイツやザッカーバーグ級の超富豪ですら、「上」の都合でいつでも「転落可能」な「ロスチャイルド金融ねずみ講ピラミッド」の「執行者階級」に過ぎません。

優秀な頭脳をお持ちの方々にお願いします。その才能を、ご自分の蓄財の為でなく、全人類を「ロスチャイルドの債務奴隷」の軛から解放するため、ロスチャイルド金融マフィアの「ドン」たちを、その250年に亘る、全人類に対する巨大犯罪「金融サギ」の告発・検証・断罪・永久禁止によって、世界経済界から永遠に追放するために使ってください。

→シン・ニホン安宅和人 TEDxTokyo　2016年11月2日　2020年3月26日コメント

■「まるで安倍晋三」ソフトバンクや「ハイエナ」エリオットなどは、ロスチャイルド金融マフィアの「中級構成員」に過ぎません。

小金持ちの国民に「マネーゲームという虚業をやめよう」と呼びかけるのではなく、国連やBIS、世界の諸国の中央銀行を統制支配する金融マフィア＝ロスチャイルドの本体とその犯罪＝「金融サギ」であるグローバリズム帝国主義・植民地主義金融経済システムそのもの、全人類を「債務奴隷」としている「金融ねずみ講」を、告発・検証・断罪・永久禁止しなければ、どんな経済政策を、誰に提言したところで、その人間のはるか上で、私たち「ロスチャイルドの経済植民地奴隷」の運命は、決定済みなのです。

→オリーブの木　ソフトバンク上場廃止を検討。倒産危機。2020年3月26日公開、コメント

■1929年の世界金融大恐慌が、「ロスチャイルドの中央銀行」FRBによって惹き起こされたことは、ノーベル経済学賞受賞のミルトン・フリードマンが指摘し、2002年11月8日、フリードマンの90歳の誕生日に寄せた講演会で、2006年～2014年FRB議長を務めることになるベン・バーナンキも認めていることです。

「昭和・平成のバブル狂乱・崩壊」という金融恐慌も、「明治維新からのロスチャイルドの中央銀行」日銀が惹き起こしたにも拘らず、日銀政策委員会・経団連・経済同友会の指示で動いた大蔵省独りが責めを負い、解体されて民間金融機関への検査監督権限を失わされてBIS・国連をフロントとするロスチャイルド金融連合への窓口としての財務省・金融庁に改変され、ロスチャイルドの金融サギシステムは温存されることになりました。

今回の「消費増税＋新型コロナ」金融恐慌サギは、その「令和編」というべきものです。

「消費税廃止」はもちろん良いことですが、「『日本国憲法』の改正」と同じで、ロスチャイルド金融マフィア＝国際金融軍産複合体のグローバリズム帝国主義・「基地経済」植民地主義の「新奴隷制度」ねずみ講ピラミッド・スキームを温存したままでは、何度代替わりしようと、その都度「ロスチャイルドが惹き起こす金融大恐慌」は起こります。

→三橋TV第214回【緊縮財政との戦いの天王山　我々は生き延びられるのか？】2020年3月25日公開　3月26日コメント

■「消費増税＋新型コロナ」で国民経済が完全破壊されようとしている3月16日、日銀はETF購入年間限度6兆円を12兆円に倍増すると発表しました。世界の諸国の法律が禁止する「財政ファイナンス」を、なぜ日本政府と日銀はやることが「できている」のか？＿＿ここをはっきりさせておかないと、「どうすれば、本当に、日本と世界の諸国民のための『経世済民』が行われるようになるのか」の具体策の立てようがありません。

日本と世界の諸国民は、世界の中央銀行「通貨発行権」を、ロスチャイルド金融連合（国家相手の高利貸業者・詐欺グループ）が握っており、自分たちは無自覚のうちにロスチャイルド金融マフィアの「債務奴隷」にされているのだ、とはっきり自覚する必要があります。有り体に言えば、世界の諸国はロスチャイルド悪徳金融に高利で国債を「買ってもらって（＝金を借りて）」自国民の払う税金でその「永遠の借金」の利息分だけを永久に払い続けている、ということです。

世界の諸国の「通貨発行権」を握るということは、世界の諸国の政治行政運営の予算を握るということ、すなわち国家の自律権＝国家主権を奪うということに等しいのです。

この人権蹂躙・巨大犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止し、全世界の諸国民を「債務奴隷」の軛から解放した後でない限り、小手先の経済政策をいくら提言しようが、それは文字通りやくざの三下に向かって「麻薬人身売買やめろ」と高説垂れて自己満足しているのと同じです。

「経世済民」を実践するためには、全ての政治経済政策は「庶民ファースト」でなければなりません。

MMTも社会主義／共産主義も、ロスチャイルド金融マフィアのねずみ講奴隷制度のもとで語られるから害毒があるのだと理解すれば、若者やベンチャー起業家だけを利する「ベーシック・キャピタル」ではなく、「通貨発行権」分散、「地域通貨」を最大限利用した地産地消・循環型経済への移行で、「正直に一生懸命働く意思のある人が真っ当に報われる社会」は必ず実現できます。

GAFAを全世界で完全公共化、基本的に水・食糧・エネルギーも交通・運輸も無料。どう思いますか？

→オリーブの木　金融危機は長期化する　2020年3月24日公開コメント

■「日本人は歴史／記憶（＝帰属感・アイデンティティー）を失わせられ、日本国は解体されようとしている」＿＿「誰に？」というところをはっきり認識しないと、「その『誰か』は、何のために日本人の歴史を奪い、日本国を解体しようとしているのか」が理解できず、「どうしたら『国民の記憶を取り戻す』ことができるのか」を具体的に考えることができません。

日本人と日本国の「歴史／記憶」を改ざんし、「中国侵略・南京大虐殺」を犯したと誣告して「世界の敵」として「征服」し、「国家主権である交戦権・自衛権・自律権・領土権を日本国民自らが放棄し、『連合国』に日本人と日本国の『生殺与奪の権』を与える法律」＝「植民地統治法」である『日本国憲法』と「日米安保」の制定・締結を強要して今も、日本国民の知らないままに、事実上「占領」し続けているのは、ロスチャイルド『連合国』（＝国際金融軍産複合体）とその「大番頭」ディロン・リードが統制する米国務省・米国防総省です。

「日本は『まるで』米国の属国」なのではなく、「日本は、本当に、米国を『フロント』とするロスチャイルド金融連合の、経済植民地」なのです。

国際連盟を私設したロスチャイルドは、「連合国」はもちろん、ヒトラー・ナチスと日本の「枢軸国」も含んだ戦争の両陣営（つまり、全世界）各国の戦時国債を引き受けるという形で「世界の大債権者」となり、世界を「所有」しながら、第二次世界大戦を金（ゴールド）を米国に集中する言い訳として利用し、戦後世界経済をロスチャイルド金融連合主導で動かす「世界戦争経済」金融システムを構築したのです。

国際共産主義とソ連・中国・北朝鮮を動かして朝鮮戦争を始めさせ、フランス・イギリスも加わってベトナム戦争→「東西冷戦」構造を形成し、日本とドイツを「世界の敵」「永遠に連合国が監視しながら利用する『東西冷戦の最前線基地』」として使役するために、ドイツと日本は利用されたのです。

「世界の敵」にされた日本とドイツはもちろん、「ロスチャイルド連合国の『大番頭』米英仏ロ中」も含めたその他の諸国の庶民は、全てロスチャイルド金融マフィアの「金融ねずみ講」グローバリズム経済システム＝新奴隷制度の「債務奴隷」ということです。

これは全人類を「奴隷」として搾取する人権蹂躙・巨大犯罪です。

この犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することで、日本と世界の諸国民がそれぞれの国の歴史と伝統と民族の誇りを、「通貨発行権」とともに取り戻し、かつ地産地消の循環型経済システムへの変換により、戦争も貧困も格差も、世界から根絶することができます。

→三橋TV第213回　歴史を失い解体される日本国民へ　2020年3月22日公開　3月23日コメント

■「通貨発行権」分散型経済で町民文化が花開いた江戸時代には、庶民が豊かになって「物見遊山」に出かけられる「自国観光」が発達し、国民経済の発展につながっていました。現在の日本政府が盛んに推進する「植民地奴隷の生計」としての「インバウンド＝裕福な外国人に頼った観光立国」とは真逆の、独立主権国家としての「内需主導型」「観光」事業形態であったわけです。

その、国民経済が発展していた江戸幕藩体制を転覆した明治維新への融資でロスチャイルド金融連合が行ったのは、1814年の東インド会社のアジア利権継承→1840年のアヘン戦争による中国の「通貨発行権」簒奪に続く、紛れもない「日本経済侵略・日本経済植民地化・日本債務奴隷化」であったということです。

ロスチャイルドの中央銀行・日銀に「通貨発行権」を集中し、ロスチャイルドが日本の帝王・天皇と半分ずつ独占統制する経済システムを、傀儡となった「維新政府」に構築させたものの、大日本帝国憲法は「近代化」の名のもと英国やドイツなど白人国の憲法を下敷きに制定されたため、日本政府を「本当に民主的で西欧列強型」の側面を持った政体に、ロスチャイルドの思惑に反して、してしまった。それが、維新後、日清・日露戦争の「戦争金融サギ」で日本をロスチャイルドの「永遠の債務国（＝植民地）」にした後、ロスチャイルドがシナリオを描いた「戦争の世紀」で日本に「侵略国・軍国主義国」という冤罪を着せて「完全占領＝デベラチオ（ローマ帝国型『征服』）」し、主権をロスチャイルドの「連合国」に「進呈する」『日本国憲法』と「日米安保」を強制制定・締結させ、ロスチャイルド国際金融軍産複合体がトップを占める米国務省・国防総省（日米合同委員会）とロスチャイルド金融連合（日銀政策委員会・経団連・経済同友会）が『日本国憲法』と日本政府の上に立って「直接統治」する占領が永遠に続く「完全植民地化」させたことの背景にあると考えられます。

一生懸命働く日本国民が「自国を観光して歴史と伝統を学ぶ」金銭的余裕がない現在、日本国民を「植民地奴隷」として見下す金持ち外国人の財布にGDPアップを頼るという名目で実は日本国民には一銭も入らない「観光立国」を強制され、ホンコン・マカオのようにマネー・ロンダリングのためのカジノを整備、そんな日本にしたのは、ロスチャイルド金融マフィアとその「三下」日本政府の人権蹂躙・国家反逆なのだという事実を直視することなしに、この巨大犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することはできません。

第二次世界大戦による企業の「粗利保障」申請に「100％課税」として、完全国民経済破壊を行ったロスチャイルドのGHQディロン・リードが、「戦後日本」の大債権者＝支配者＝「植民地総督」なのだという事実を、私たち日本国民は知らなければなりません。

→【討論】観光立国という亡国　2020年3月21日公開　3月22日コメント

■「金融主導」の「リーマン・ショック」以上の規模で起こる、「実体経済主導」の「（消費増税＋）新型コロナ恐慌」とは、まさしく「国民経済／国民生活破壊」です。

リーマン・ショックで「世界経済完全金融化」＝「ロスチャイルド・コンツェルンのトラスト・カルテル化（究極までの肥大化）」＝「世界金融ねずみ講ピラミッドの完成」を果たしたロスチャイルド金融マフィアは、この10年で、私たち「生産奴隷」の必要性を感じなくなるまでにAI技術の『エリジアム』化を進め、「9.11」「3.11（東日本大震災・福島原発『事故』）」に続いて、「新型コロナ・ウイルス」によって、地球規模の「人口調節」に取り掛かった、ということなのです。

「新型コロナ・ウイルス」は、「3.11（東日本大震災・福島原発『事故』）」「台風・ゲリラ豪雨」に続く、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「『自然災害』型金融恐慌トリガー」であると、私は確信しています。「陰謀論を信じる奴はバカ」とは「王様の新しい服が見えない奴はバカ」とおなじ、詐欺師とその幇助者が騙している「カモ」に向かって言う「詐術」です。

私は日本（平均給与額全国最低レベルの山陰側山口県）で5年、「貧しい労働者階級・移民」が多い東ロンドンで23年、シングル・ワーキング・マザー経験があります。安倍政権の「小中高全国一斉休校」は、私のような「パートタイマー」家庭を、直撃します。病気になる、仕事に来るなと言われる、などして働けなくなれば、「今月の家賃・光熱費どうやって払おう」「今日明日食べるものをどうしよう」という事態に直結します。10万円の現金給付で何とかなる？＿＿疑問です。生活保護も、簡単にはもらえない仕組みになっています。

「中小企業は死ね」を超えて、「貧乏人は死ね」と、政府は言っているのです。

この「永遠の、無自覚の、ロスチャイルド金融マフィアの債務奴隷」地獄から抜け出すためには、「消費減税」や「現金給付」などという些末な手段ではなく、「日本政府はロスチャイルド金融マフィアの『三下』として、国民経済・国民生活破壊工作に従事するという国家反逆の罪を犯している」という現実・事実・真実を、突き付けてやるしかないのです。「政治家は何とかしろ」と言っていても、何も起きません。「政治家はバカだな、しょうがないな」と肩をすくめていることは、「貧乏人は死ね」を幇助することになります。

評論家の先生たちのような発言力が少しでもある方は、どうか、日本と世界の庶民を、助けるために立ち上がってください。お願いします。

→消費税ゼロ緊急鼎談　令和恐慌で中国が独り勝ち？　メディアが言わない　2020年3月22日公開　コメント

■「日本経済は立て直せるのか」？＿＿政府の言う「（新型コロナにより影響を受けた中小企業への）無担保・無利子融資」は、申請が複雑なうえ微妙な線引きがあって、実際に受けられる中小企業はわずかだとも言います。

今朝3月22日のNHK『日曜討論　政策責任者討論』で、自民党政調会長　岸田文雄は、「新型コロナ・ショック」への対策としての「消費減税」の可能性を問われて、「消費税は、上げるときと一緒で、下げるときにもレジシステムや価格表などの改定といった問題もあるので、そのことも考慮しないとできない」とニヤニヤしていました。国民の生活が打撃を受けると知っていて、「商店側（やっぱり国民）の不都合・問題」も意に介さず消費増税を強行しておいて、下げるとなると「慎重に考えないと」と言うのです。

「消費増税＋新型コロナ」恐慌は、日本の国民経済を破壊しただけでなく、日本と世界の諸国民の生活を完全破壊しようとしています。安倍政権の「小中高一斉休校」は、働く親たち（そして、その子供たち）の生活を、危険水域にまで急落させました。

この「国民経済・国民生活破壊」政策の起源は、実は第二次世界大戦の敗戦にまで遡ります。この度の「新型コロナ・パニック」は、戦後全世界で起こった「大都市一極集中→地方過疎化・核家族化→高齢化・少子化→都市と地方の給与格差→国民の大多数（「負け組」）の貧困化傾向」という、戦後日本政府が「国連至上主義」の名のもとに推進してきたグローバリズム帝国主義・植民地主義経済の当然の帰結として起こりました。

昨年話題となったMMT「現代貨幣理論」を理解している方ならば、今、本当に必要なのは「消費減税」や「アベ政権交代」などという些末な事案ではなく、ロスチャイルド金融連合によって「完全金融化」された世界経済を、「経世済民」として世界の諸国民＝庶民に取り戻すことである、ということがお分かりになるはずです。

世界経済＝世界の株式証券市場を動かしているのは、ロスチャイルド「通貨発行権力」＝ロスチャイルド金融マフィアという犯罪者集団である、とはっきりと、全世界の諸国民が認識・理解することが、私たち自身を、「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する、唯一の道への第一歩なのです。

→教えて！ワタナベさん　2020年3月21日後悔月22日コメント

■「戦争よりも多くの不幸・『自死』を国民にもたらす、悲惨な国民経済破壊」＿＿それはそうです。米・仏・日・伊・ロで革命を起こし、世界で戦争を起こして「戦争金融サギ」で世界の諸国の「通貨発行権」を騙し取ってきたロスチャイルド金融サギ集団の「金融恐慌サギ」は、戦争→冷戦→テロ→金融パニック（金融バブル）／経済金融官僚組織改革＝世界金融化→「地震・台風・疫病」など「自然災害」……と、その「トリガー」をより巧妙に「進化」させてきています。

ヒトラー・ナチスは、国際連盟・BISを私設したロスチャイルド金融連合「連合国＝The Allied」が融資していたこと、ナチス政権の外国融資額の3分の2を融資していたアメリカ・ロスチャイルド国際金融軍産複合体の雄ディロン・リードが、日本とソ連にも融資し、日本の敗戦後「日本の大債権者」／GHQの本体として、日本政府に「債務履行」を迫った事実（『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』）、

戦後日本の「命令系統」が、ロスチャイルド金融連合→日銀政策委員会・経団連・経済同友会／日米合同委員会→日本官僚→日本政府→天皇と国民……となっている

ことから、「日本には経済主権『通貨発行権』・政策決定自律権がない＝日本は独立主権国家ではない＝一独立主権国家の国民に認められる『基本的人権』が、認められていない」ということが「厳然たる現実」であることを、私たち国民は認識・理解する必要があります。

「安倍政権を交代させれば全てうまくいく」ということではないのです。

「日本の初期対応が悪かったせいで感染拡大した」という印象操作が為されたうえで世界に拡大した「新型コロナ・ショック」は、「ロスチャイルド金融マフィアの『三下』である安倍政権が『間抜け』なふりをしながら消費増税とセットで実行した『世界の国民経済破壊』である」という真実を認識すれば、私たち世界の庶民が「敵」と見定めて攻撃すべきは、ロスチャイルド「通貨発行権力」であることがわかるはずです。

→三橋TV第212回　そして、令和恐慌へ……　2020年3月20日公開　3月21日コメント

■「固定為替レート」は「近現代金融システムの設計者・アーキテクト」である「金融王」ロスチャイルドが、「外国債のロンドン株式証券取引所での売り買い」と同時に我田引水的に始めたことです。

英国の経済主権たる「通貨発行権」を集中させたイングランド銀行とロンドン株式証券取引所のある「ザ・シティ・オブ・ロンドン」を1815年から統制支配するロスチャイルドが、イギリス・ポンドを金融史上初の「国債基軸通貨」とし、第一次・第二次世界大戦を起こすことによって、米ドルを次の「国債基軸通貨」に変え、ニクソン・ショックを起こして「金本位制」を廃止し「変動為替相場制度」へと移行させたのです。

つまり、世界金融経済は、国連やBIS、EUなどの「国際機関」を私設フロント機関（＝隠れ蓑）とするロスチャイルド金融連合が恣意的に、自由自在に、動かして、ロスチャイルド金融マフィアのねずみ講ピラミッドの頂点に座る自分たちに世界中の富が吸い上げられるようにしている、ということなのです。

レバノン・デフォルトは、ロスチャイルド金融連合が決定したことなのです。同じ理由で、この度の「新型コロナ（COVID-19）」問題も、ロスチャイルド金融マフィアの戦争・テロ・台風／地震などの「自然災害」に次ぐ「新型金融恐慌サギ」だと、私は確信しています。ロスチャイルド金融連合の「番頭」中国の顔色を、ロスチャイルド金融マフィアの「三下」である日本政府・安倍政権が卑屈に伺いながら、「日本経済植民地宗主（＝大債権者）」であるロスチャイルド国際金融軍産複合体のシナリオ通りに動いている、というのが世界で起こっている全ての大問題の真相です。

→三橋TV第211回　壊れゆく世界　レバノン・デフォルトと対中入国規制問題　2020年3月18日公開　3月19日コメント

■「いざというとき頼りになるコミュニティ」を破壊してきたのは、「東京一極集中政策（＝「大店法」廃止など金融経済集中）」と「過疎化・高齢化・少子化『完全無視』政策（＝「地方交付税」への依存拡大による地方自治体弱体化政策）」を推進してきた「保守本流」の日本政府です。「国際共産主義 vs ナショナリズム」「右 vs 左」の対立基軸にとらわれていては、「日本国総『店じまい』（＝国民生活・国民経済破壊）体制」を「誰が推進してきたのか」が見えてきません。

安倍晋三は「空虚な『器』」というのは本当ですが、「独裁権力を持つ」は間違っています。「戦後日本の独裁権力者」は、「1930年、満州事変の『直前』に日本の国債を引き受けて『日本の大債権者』となった」ロスチャイルド国際金融軍産複合体の投資銀行／武器商社のディロン・リード（1951年当時の会長・社長・副社長が米国務省・米国防総省のトップを占め、マッカーサーの頭越しに「日米安保」を書いた）です。

戦争・テロ・社会不安への「自己実現的予言」をアジる国際共産主義者の元締めは、1776年にロスチャイルドが融資して設立されたイルミナティですし、そのイルミナティのアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」（1832年設立）のヘンリー・スティムソンらが設立したOSSが、岸信介（安倍晋三祖父）や緒方竹虎（朝日新聞）を東京裁判巣鴨拘置所から釈放してGHQエージェントに仕立てたCIAの前身です。

戦後日本を本当に支配しているのは、日本の「立法・司法・行政・メディア」の「4権」を統制しているロスチャイルド金融「国際連合」（＝国連本体）の日銀政策委員会・経団連・経済同友会と、ロスチャイルド国際金融軍産複合体を代表する米国防総省の下、在日米軍副長官がトップとなり外務省北米局長をはじめとする日本官僚のトップに指示を与え、日本政治に「指示させる」、「その決定が『日本国憲法』に優越する」日米合同委員会です。

「日本国民（と世界の諸国民）がみんな豊かで安全・快適な生活を送れるようになる」ためには、『日本国憲法』「日米安保」の無効事実の確認（事実確認なので、国会決議も何もいりません）と、「南京大虐殺と中国侵略」という日本への「誣告・名誉棄損」を根拠に日本を「世界の敵」と決めつけ続ける人権蹂躙組織・国連への告発と脱退を全世界に呼びかけることです。

そうしてロスチャイルド金融マフィアの全人類への犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することで、全世界でMMTが本当の「経世済民」のために活用できるようになり、全世界の諸国の「真正・民主主義」への第一歩となります。

→三橋TV第210回　トイレットペーパー買いだめ騒動から見える日本の希望　2020年3月16日公開　3月17日コメント

■今回の「マニアックなBIS規制」の話は、「（外国債取引をしない人にも）興味のある話」どころではないのです。

BISは「銀行の中の銀行」どころか、「中央銀行の中央銀行（世界の諸国の中央銀行に指示を出す権力がある「通貨発行権力」の頂点）」です。

もっとも重要な点は、このBISは、「国際決済銀行」という名称から「公共機関」と思っている人が多いと思いますが、実は「社団」「法人」という「公共」っぽい名のついた民間の機関投資家グループです。日銀と同じです。

日銀も、「認可法人」という名の「民間企業」ですから、株主がおり、株主配当を得ています。その大株主は誰か、いくらの配当をもらっているかは秘密で、公表する義務がありません。

いくら「政府が55％の株を保持している」と言っても、その「政府」が具体的に誰を指すのか、いくらの株主配当をもらっているのかを秘匿するような怪しい団体に、日本政府は「政府からの独立」という特別な権力を与え、国民経済の舵取りを全面的に任せ、国民の「生殺与奪の権」を握らせているわけです。そのことを、国民はいつ承認しましたか？承認どころか、そんな仕組みになっているとは、国民の誰も知らないのではないでしょうか？そんな国政運営を、民主的だと思いますか？

国連もそうです。その前身である国際連盟は、ロスチャイルドとロスチャイルドの秘密の米国代理人であるJ・P・モルガンに擁立されたウッドロー・ウィルソンらの主導で設立された「協商連合」でした。BISは国際連盟の設立者たちが、自分たちの惹起した戦争への投資・融資の金を動かしやすくするために設立した機関です。つまり、BISとはロスチャイルド金融マフィアの「闇金（悪いことをして儲けたお金）を置いておく金庫」なのです。当然、ロスチャイルド国際連盟からヒトラー・ナチスへの融資も、イングランド銀行・モルガンチェイス銀行パリ支店とBISというロスチャイルドの私設機関を通じて行われていました。

及川氏が言及した「BISは強制力を持った国際機関ではないはず」「BIS規制に従う義務はないはず」「米英日欧、世界の大手銀行がBIS規制に従っているのは、従わなければ国際取引をさせてもらえないからかもしれない」という言葉を、よく咀嚼し、反芻してください。EUもそうですが、私たちは、ロスチャイルド金融マフィアという犯罪者・サギ師集団のねずみ講的金融システムに世界経済・政治を乗っ取られているのです。マフィアが頂点に立つグローバリズム帝国主義・植民地主義経済システムの「債務奴隷」に、私たちはなっているのです。

「国連は金融マフィアの巣窟だ」といって、世界の諸国民が手を取り合って国連脱退宣言とロスチャイルド金融マフィアの犯罪告発・検証・断罪・永久禁止をすることで、世界から、本当に、戦争と貧困が根絶されます。

→及川幸久　ドイツ銀行破綻？2020年3月14日公開　3月16日コメント

■ドイツ銀行＝ゴールドマン・サックス＝ロスチャイルドという事実を踏まえれば、その「ダークサイド」は納得できるはずです。

そして、ロスチャイルド（・コンツェルン）が「世界の大債権者・大株主」である事実を踏まえれば、「倒産するかどうか」を云々することに意味がないことも理解できるでしょう。

BISもECBも世界の諸国の中央銀行も、全てロスチャイルドがその「通貨発行権（＝株式市場操作機能含む）」を私有・独占・統制しています。つまり、ざっくり言えば、「ロスチャイルドが世界の大銀行を全部『所有』していて、自分が統制するBISと各国政府にロスチャイルドに都合のいい『規制・法律』を作らせ、ロスチャイルドの都合のいい株式市場操作をして、『永遠の最大利益』を上げ続けている」のが、現在の世界金融経済システムだということなのです。ロスチャイルドは「合法的に巨大犯罪を行う金と権力を持った世界一の金融詐欺師」なのです。世界の諸国民は、ロスチャイルド金融マフィアの金融ねずみ講の底辺から搾取され、自国政府の裏切りで払わなくてもいい税金を払わされ、上納金として巻き上げられ続ける「永遠の（無自覚の）債務奴隷」なのです。

この人類全体への人権蹂躙をやめさせるには、日本国民が、ロスチャイルドGHQが日本の主権簒奪のために書いた『日本国憲法』「日米安保」の無効事実を認識・理解し、その事実確認・宣言をして、世界の諸国の庶民に同意を求めたうえで、ともに国連脱退宣言＝ロスチャイルド金融帝国の全世界植民地化否定・告発・検証・断罪・永久禁止を成し遂げることが必要です。

→及川幸久　前回のドイツ銀行破綻？動画の補足になります　2020年3月16日公開コメント

■「緊縮財政が国是になっている」状況、「日本国家の『店じまい』」状況について、国民を代表して三橋氏などが声を上げても、政治が動かないということは「日本には民主主義がない」ということである、という事実・現実を、私たち国民はしっかり直視する必要があります。

「安倍晋三や麻生太郎の政府と財務省の『失政・失策』」で思考停止してしまうと、「では安倍晋三を降ろせばいい。財務省解体して省庁再編すればいい」と、「いつか来た道」をまた歩くだけの、堂々巡りに陥ってしまいます。

『日本国憲法』と「日米安保」で主権を喪失しながら、「占領が終わったから主権は戻った」と国民に勝手に勘違いさせておいて、その実日本はロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードが「日本国の大債権者＝植民地総督」として君臨する「基地経済植民地化」され、日本国民は「無自覚の債務奴隷」に貶められている「戦後日本」に、民主主義も人権主義も平和主義も、あろうはずがありません。

『日本国憲法』は、ロスチャイルド金融連合が本体のGHQによって書かれました。それを、大日本帝国憲法の改正禁止条項違反、国際法である1907年ハーグ陸戦法規の占領地の法律尊重違反を犯しながら、「日本人が自分で望んでやった」と見せかけながら、「改正した」ということにし、天皇陛下の勅語を無理やりくっつけて発布したものです。この制定過程のどこに、「民主主義的」な部分があるでしょうか？「国民の総意で制定した」という前文自体が「嘘」である「憲法」のどこが、「立派な内容を持つ憲法」でしょうか？

『日本国憲法』と「日米安保」が定めているのは「日本の主権喪失」と「日本の、連合国（＝その本体であるロスチャイルド金融連合）への隷属」です。

日本政府はロスチャイルド金融マフィアの「三下」にすぎず、（麻生太郎は吉田茂の父の時代から、少し上の方に繋がる「ロスチャイルドの系列・遠い親戚」ではありますが）その者たちに何の発言権もあるはずがないのは当然です。

日本と世界の諸国民を「ロスチャイルドの債務奴隷」という理不尽で、非人道的・人権蹂躙的な立場から解放するために、日本国民が『日本国憲法』と「日米安保」の無効事実の確認宣言と、ロスチャイルドのフロント組織である国連からの脱退宣言で第一歩を踏み出すことが、日本と世界から戦争と貧困を根絶することに繋がります。

→月刊三橋　コロナを防ぎたい　2020年3月13日公開　3月15日コメント

■株価を操作できる「通貨発行権力」を持っている中央銀行が株を買う＿＿あまりに堂々とやっているので不正行為ではないとみんな思うのでしょうけれど、これはどう考えても「インサイダー取引」「金融サギ」ではありませんか？

しかも、世界の諸国の中央銀行と、「中央銀行の中央銀行」BISは全てロスチャイルド金融連合の私有・独占・統制下にあるので、「連結決済」で損得は相殺できるのではありませんか？

問題は、「日銀は政府の子会社」と国民に勘違いさせておいて、MMTの原則でいえば「政府の、政府の子会社・中央銀行への借金は返済の必要がない」はずなのに、実際は「政府の子会社」ではなく「ロスチャイルドの私有物」である日銀は、（いつもは「ロスチャイルド金融マフィアの三下」なのに、この時だけは「国民が選んだ国会議員だから、バカな国民に責任がある」）政府に利子付きで貸し、「サラ金」のようにその元金はそのままで、利子だけを永遠に国民から巻き上げた税金で払わせ続けていること。国民の税金でETFを買い、「債務超過」のツケ「日本への信頼低下」だけを日本国民に突き付けること。

「新型コロナ・ウイルス」パニックは、ロスチャイルド金融マフィアの「若頭」国連安保理常任理事国5か国（米英仏ロ中）の一つ中国・武漢の国立病原体研究機関とロスチャイルド国際金融軍産複合体・WHOの合作「新型金融恐慌」だと思いますが、その目的も「日本への不信感→信頼低下→株価低下」でしょう。

ニコラ・テスラは1893年に、万人がワイアレスで無料の電力供給を受けられる可能性を示唆する発明をしましたが、石油・電力などエネルギー（通信）事業の独占を狙うロスチャイルドとロスチャイルドの米国代理人J・P・モルガンによって金銭的・物理的に、徹底的に潰されてしまいました。

要するに、ロスチャイルド金融マフィアは犯罪者集団。その事実に気づいた人には、それを周知し、衆知を集めて告発・検証・断罪・永久禁止するべく努力する義務がある、ということです。

「専門家」として人々に解説し、それを信じてもらえる立場にある人が、知っているのにそれを言わないということは、ロスチャイルド金融マフィアはメディア・SNS全般をも支配しており、世界の諸国民はその言論統制のもと、ロスチャイルド「通貨発行権力」に独裁支配されているということなのです。

→及川幸久　日銀が株で損？中央銀行の債務超過2020年3月12日公開　3月14日コメント

■近現代金融システムの設計者＝アーキテクトであるロスチャイルド「通貨発行権力」の「自作自演の金融サギ」である1929年の世界金融大恐慌でも、2008年のリーマン・ショックでも、今現在進行形で起こっている「消費増税＋新型コロナ・ウイルス（COVID-19）ショック」でも、その本質は、暴落した株／国債を買収し、「ロスチャイルド・コンツェルン」傘下に加え、或いは再編成し、トラスト・カルテル化することです。全ては違法行為、悪徳行為なのです。

ロスチャイルドは、自分の親が死ねば、その事実をまず伏せ、その親が保有していた株銘柄を暴落させ、相続税を最低で払ったのち、またその株を高騰させることができます。実際にそうしています。「通貨発行権力」とは、そういうものです。

その「金融詐欺師」「金融マフィア」が、グローバリズムという名の「金融ねずみ講ピラミッド・スキーム」の頂点に座り、その下に国連・BIS／IMF・EU／ECB・WHO／WTOなど国際機関を私設して世界の諸国家を「三下」として使役させ、その国民を搾取させているのが世界経済の真実の現状です。

ロスチャイルド金融マフィアの犯罪を告発・検証し、それを全世界に周知すること、そして断罪・永久禁止することでしか、ロスチャイルド金融マフィアが全人類の賃金・水・食糧・エネルギーなどのライフラインを統制支配し、実質「政権与奪の権」を握る「グローバリズム新奴隷制度」の「無自覚の債務奴隷」にされている世界の諸国民を解放する手立てはありません。

そうして「真正民主主義」に覚醒した世界では、「どの保険・株を買うべきか、買うべきではないか」ではなく、「経世済民」のためのMMT実践により、銀行もGAFAも公営化、完全雇用と「一生懸命まじめに働く意思のある人が報われる」完全補償福祉で保険業も廃止、江戸幕藩体制時代の様に地方分権で「通貨発行権」も分散すれば、ロスチャイルド・グローバリズム帝国主義・植民地主義経済のための「通貨発行権」の中央銀行への集中、東京一極集中＝地方過疎化／高齢化・少子化の弊害も解消できます。

→オリーブの木　保険会社が倒産の危機　2020年3月14日公開コメント

■「TPP交渉参加『交渉時』の『日米並行交渉に関する文書』」は、日米間の「合意」と三橋氏は仰っていますが、『日本国憲法』と「日米安保」で日本が主権を喪失させられ、「連合国」の経済植民地化された時点で、日本が「連合国」と「（対等な立場で話し合うという意味で）交渉」し「（日本側にも何らかのメリットがある形で両者ともに『妥協』したうえで）合意」する「国家の権利」など日本は持たされていませんでした。

日本を占領した「連合国（＝国連）」の本体はロスチャイルド金融国際連合であり、英ロスチャイルド＋ロスチャイルドの米国代理人J・P・モルガンとともに新しい日本の「大債権者（＝植民地総督）」として乗り込んで来、「新天皇」とすら言われたマッカーサーの頭越しに戦後日本の金融経済の統治システムを構築していったのは、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の雄で投資銀行／武器商人／米国務省・米国防総省トップのディロン・リードでした。

ロスチャイルド「国際連合」が書いた『日本国憲法』「象徴天皇」で、日本政治のチェック機能の最後の砦・天皇の「不裁可権・拒否大権」が封じられ、日本政府という政体は、完全にロスチャイルド金融マフィアの「三下」となりました。

「日本植民地総督」ディロン・リードは、明治維新融資→日銀設立指示の時から事実上ロスチャイルドの「私有・統制」下にあった日銀を、「認可法人」という名の「準株式会社」（大株主はもちろんロスチャイルド）とし、「ロスチャイルド銀行の丁稚」吉田茂に独りで「日米安保」にサインさせ、同時にロスチャイルド連合国が日本政府に指令を伝えるための機関・日米合同委員会を設置して、ロスチャイルド国際金融連合の「番頭」経団連・経済同友会とともに『日本国憲法』に優越する決定を下して、日本の政治経済政策決定権を持ち続けています。

「TPP交渉文書」にある「コーポレート・ガバナンス」とは、戦後「強制民営化」され「ロスチャイルド・コンツェルン」の「子会社」にされた「日本株式会社」を「ロスチャイルド金融外資」が完全統治する、という意味です。

例えば、三橋氏が名を挙げたモンサントは「ロスチャイルドの財閥」三菱や経団連・米倉弘昌の住友化学が経営に入っていますし、阪神・淡路大震災や東日本大震災惹起が疑われるベクテルは、1980年代からディロン・リードが経営権を持っています。

「COVID‐19（新型コロナ・ウイルス）」の感染拡大に本当に寄与したWHOは、ロスチャイルドが1948年に国際連合と対の「国際組織」として世界の薬品ビジネス統合のため立ち上げた、BIS／IMFやWTOと同じロスチャイルドのフロント組織の一つ。ちなみにWTOの前身であるGATTOはディロン・リードが推進して設立に至ったという経緯があります。当然「ロスチャイルドの新型金融恐慌サギ」だと、私は思っています。

→三橋TV第209回　消費増税・COOVID19の経済ショックの試算　2020年3月13日公開　3月14日コメント

■ゴールドマン・サックスの本体は、ロスチャイルドです。リーマン・ブラザースの本体も、ロスチャイルドです。リーマン・ショックは、ロスチャイルドの私設中央銀行FRBが起こしました。つまり、「世界の大株主」であるロスチャイルドが、あっちやこっちの自己保有株を下げて、別の代理人にそれを買い取らせ、その後買収した企業の株を上げて、儲けている、ということなのです。

金融危機は「起こる」のではなく、「世界中の企業の株を保有するロスチャイルド（の代理人）によって、ロスチャイルドの利益のために、起こされている」のです。「投資で利益は出せない」のではなく、「『一般投資家』は、利益を出せない」、「投資業は虚業に成り下がった」のではなく、「金融投資業というものは、ねずみ講的に、『最初に始めた者に、下方の全ての者から搾取し利益を吸い上げる』ように、最初から設計されている」ということなのです。

ロスチャイルドが、その「近現代金融システムの設計者＝アーキテクト」です。ナポレオン戦争を融資してワーテルローの戦いの帰結情報で英国債市場を操作し、暴落させ、買い叩き、その一日で2500倍にした資産でイングランド銀行＝英国の「通貨発行権」を、事実上私有・独占・統制することに成功しました。1844年の、「通貨発行権」をイングランド銀行に集中させる「ピール法」は、ロスチャイルドが時の首相ピールに働きかけて作らせた法律です。こうしてヨーロッパ金融界を支配したロスチャイルドは、英国ポンドを金融史上初の「国債基軸通貨」にし、全ての証券株式取り引きが自身に最大利益をもたらすよう、デザインしました。

世界経済は、ロスチャイルド金融マフィアが取り仕切る「賭博場」となり、世界の諸国はロスチャイルドの「戦争金融サギ」で「通貨発行権」という経済主権を取り上げられてロスチャイルドの経済植民地となり下がってしまいました。

日本が第二次世界大戦で敗戦し、占領されてされ主権を喪失することは、ロスチャイルドが決めました。満州事変・支那事変→日米戦争を起こしたのは吉田茂・近衛文麿とロスチャイルドのイルミナティが創出した国際共産主義でしたし、ヒトラー・ナチス融資、原爆製造の黒幕も、ロスチャイルドでした。

「不裁可権・拒否大権」という「至高の権威」を持つ天皇を「象徴天皇」という無権力・無権威の存在にすることが、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の雄で日本の「新しい植民地総督」ディロン・リード（会長、社長、副社長が米国務省・米国防総省のトップ）が書いた「日米安保」と対の『日本国憲法』の、本当の目的でした。

ロスチャイルドの「債務奴隷」とされた世界には、世界の諸国の庶民を「大御宝」と呼んで守ってくれる、ロスチャイルド金融マフィアの犯罪を指摘してくれる、「万民の父母」「至高の権威」天皇のような存在が、絶対に必要なのです。それが、私が「『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する」と言い続ける理由です。→オリーブの木　ソフトバンク金融危機、倒産の危機　2020年3月12日公開　コメント

「新型コロナ・ウイルス（COVID19）」は、ロスチャイルド金融マフィアのバイオ・テロ、「新型金融恐慌」だと、私は思います。「9.11」「東日本大震災・福島原発『事故』」のような大掛かりなテロ・サギをやってのけた連中ですから、「ウイルスを撒く」くらいは、「三下」中国人を使うなどして簡単にできます。

中国共産党はロスチャイルドの「私生児」毛沢東以来のロスチャイルド劇団の「悪役」ですし、WHOは国際連盟→国際連合をロスチャイルドが設立した時同時に立ち上げた、ロスチャイルドの「世界健康サギ・プロパガンダ機関」です。今の事務局長テドロスは中国のお金で出世した人物だし、その彼が「（新型コロナで）中国はうまくやっている」という一方、感染症自体に対してのWHOのポジションをあいまいにし続けたせいで世界各国政府の対応が遅れた（クルーズは日本発着だが英国籍船・米国船長／運営会社の「ダイアモンド・プリンセス号」は、1月25日に香港に寄港した際、おそらく感染。Wikipediaでは「ある数学的モデル予測によれば、1月25日の時点で、武漢市だけで感染者数は75,815人いたと推定され」ていた以上、その後ベトナム、台湾、沖縄と寄港・乗客下船の判断を下した米国人船長及び英米の政府対応は、非常にまずかったと言わざるを得ない）にもかかわらず、世界に「日本がダメだった／バカだった」という雰囲気が醸成され、日本株が急落しています。

ロスチャイルド金融マフィアが250年前からやってきたことをよく知り、安倍政権の種子法廃止・消費増税・法人税減税に続いてのこの「新型コロナ」→「全国一斉休校」で、全国の児童・生徒の「卒業式」などの大切な思い出を奪いながらの国民経済完全破壊の惨状を見れば、この「感染症蔓延」が、ロスチャイルド国際金融軍産複合体が起こした「（自然発生と見せかけた）非常事態」金融サギであることがわかります。「革命・戦争・金融恐慌サギ」のからくりはバレ始めているので、「自然災害サギ」に切り替えてきているのです。

今得をしているのが誰か、考えてみてください。優秀で有能な民間組織があるのに、なぜPCR検査を「官」が統制したままなのでしょうか？「小中高全国一斉休校」は、地方自治体に「要請」する形で、国民経済破壊の責任も自治体に丸投げする卑怯卑劣な政策です。

これが本当に「自然災害」で、日本政府が民主的政体であったら、今こそMMTを基に「返済する必要のない国民経済復興のための財政出動」が為されてしかるべき時です。でもそれを、ロスチャイルド金融マフィアの三下である日本政府は絶対にやろうとしません。

数兆円規模の経済損失が起きて、得をするのはロスチャイルド金融マフィアだけなのです。→西田チャンネル　コロナウイルス終息への政治決断2020年3月11日公開コメント

「絶大な権力」を裏の裏で行使する、世界の諸国の大債権者・大株主は、ロスチャイルド金融連合です。

「正義の民主主義連合国 vs 悪のファシズム枢軸国」と銘打たれた第二次世界大戦は、250年前からのすべての戦争と同じく、ロスチャイルド金融権力が国際共産主義者・超国家主義者を上から操って起こさせ、裏から両陣営に融資して巨大な利益を得た、ロスチャイルドの「戦争金融サギ」で世界統合・植民地化・金融化支配するための「八百長」戦争でした。

現在の世界の権力構造は、「最上位」がロスチャイルド「通貨発行権力」（ビルダーバーグ会議・RIIA・CFR）で、その下がロスチャイルド金融連合の「フロント組織」国連・EU・BIS／IMF・WHO／WTOなど国際機関。これら国際機関及び米英仏ロ中（国連安保理常任理事国）をトップとする世界の諸国の政府はロスチャイルド国際金融軍産複合体に統制され、各国の中央銀行は直接「ロスチャイルド・コンツェルン金融部門」が私有・統制しています。

ロスチャイルドにはめられ、誣告によって「世界の敵」と国連憲章で今も規定され続ける日本の、第二次世界大戦後の権力構造は、金融部門の最上位がロスチャイルドの中央銀行・日銀政策委員会・経団連・経済同友会、政治（軍事）部門の最上位がロスチャイルドの暴力装置CIAを統制するスカル&ボーンズと、米国務省・国防総省を牛耳る米国ロスチャイルド連合の投資銀行／武器商人ディロン・リードで、日本植民地統治法である『日本国憲法』「日米安保」を書いたのはこの部分に所属する人間たちでした。

当然、彼らが設置した、在日米軍副長官を長とする「日米合同委員会」の決定（米国ロスチャイルド連合の意思。日本に決定権はない）は、植民地奴隷である日本国民は絶対順守のこの『日本国憲法』の上位・優位に立ちます。

日米合同委員会で米国務省・米国防総省（米国ロスチャイルド連合）の意向を恭しく伺い、政府に「指示」するのが、外務省北米局長を長とする、財務省ほかの中央省庁の官僚たちです。彼らは植民地日本のトップ＝奴隷頭的地位にありますが、当然その権力はロスチャイルド金融マフィアの「三下」でしかない「日本政府」「総理大臣」より上です。

日本で政治家より官僚が威張っているのはそのためで、今井直哉という首相補佐官個人が「エライ」のではないと思います。

この人たちが首相に指示して何かさせているという事実が、「新型コロナ・ウイルス（COVID19）」がロスチャイルドの「新型金融恐慌・国民経済破壊工作」であることの証左である、と私は思います。→三橋TV第208回　空虚な『器』にささやく首相補佐官の絶大な権力　2020年3月11日公開コメント

このコメントを書いている3月11日は、東日本大震災からちょうど9年目。直接の被災者のみならず、日本全体に大きなネガティブな影響を及ぼしたこの大災害は、しかし、「自然災害」ではなかったのです。

「東日本大震災・福島原発『事故』」も「消費増税」も、同じ日本国民経済破壊戦略のもと、同じ勢力によって計画・実行されました。西田議員は「消費税廃止」どころか、「『日本国憲法』の無効事実」もかなり前から訴えてきておられます。しかし、政府には何の動きもありません。それは、「日本政府」という政体自体が、江戸幕藩体制転覆戦争の時から既に、それを融資・支援したロスチャイルド金融連合の意のままに動くパペットという本質を内包してきたからに他なりません。

そして、日本に起きたことは、世界中で起きたのです。

ロスチャイルドは、250年前から南北アメリカ、フランス、イギリス、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、ロシアとシベリア…………、世界の「通貨発行権」を私有・独占・統制することによって世界経済を支配し、国際連盟・国際連合、BIS／IMF、WHO・WTO、EUなど、あらゆる国際機関を「ロスチャイルド・ウルトラメガバンクの大番頭」として「私設」してフロント組織とし、世界の立法・司法・行政・メディアの「4権」を統制して、実質世界を統合支配してきました。世界の諸国の中央銀行及び「経団連・経済同友会」のような経済政策決定機関はその「丁稚頭」といったところです。

ロスチャイルドは金融システムの近代化を、自身で我田引水的に成し遂げ、19世紀初頭には「金融王」と呼ばれた近現代金融業の設計者・アーキテクトです。ロスチャイルドが構築したグローバリズム金融経済帝国の植民地に、「通貨発行権」を奪われた前世界の諸国が、貶められているのです。

一市民はおろか、一政治家が何を言おうと、邪魔なものは握りつぶすロスチャイルド金融帝国は、まさしく金融マフィアなのです。世界各国の政府はその「三下」に過ぎません。世界の諸国民は、ロスチャイルド金融マフィアにとって、AIがすべての業種を肩代わりできるようになれば用済みの、奴隷に過ぎないのです。これまでは死ぬまで働かせて富を「生産」し、それを搾取するのがロスチャイルドのねずみ講の役割でしたが、世界の「金融化」を成し遂げた今、「通貨発行権」により「お金を『無』から無制限に創造」することで、地球全体、月や火星も「所有」できる富を、ロスチャイルド金融マフィアは手に入れているのです。

ではどうしたらいいのでしょうか？それは、ロスチャイルド金融マフィアの人類全体に対する巨大犯罪「人類総奴隷化」「戦争・テロ・金融恐慌惹起による金融サギ」「戦争・テロ・金融恐慌・貧困・『自然』災害による強奪・虐殺」を、告発・検証・断罪・永久禁止することです。日本国民による『日本国憲法』「日米安保」の無効確認と国連脱退宣言は、世界の諸国の庶民と連携して起こす「世界正常化・清浄化」作戦の、第一歩となります。→週刊西田　西田議員は、どうして消費税廃止を訴えないのですか？　2020年3月10日公開　3月11日コメント

「日銀が株価を支えている。日銀にできることはもうない」というと、まるで日銀は「政府の子会社」として、日本の国民経済のために頑張っているが、もうだめだ、という感じに聞こえますが、それは全く違います。日銀は、江戸幕府転覆を融資したロスチャイルドの指示で、諸藩に分散されていた「通貨発行権」を集中するために設立された、ロスチャイルドの中央銀行なのです。

「市場に中央銀行がリードされている」？いいえ、世界の諸国の中央銀行と、「中央銀行の中央銀行」BIS／IMF、ECBは全てロスチャイルドが独占統制して、世界金融経済市場を恣意的に操作しています。

サウジは「世界の通貨発行権力」ロスチャイルド金融マフィアの指示を受けて、原油価格下落のために原油増産しているのです。

金やダイアモンド、核兵器の原材料ウラン、そして石油ほかのエネルギー産業も、世界の「通貨発行権」を私有・独占・統制するロスチャイルドが、それらの企業の「裏の株主」（代理人が株主）でありながら、その市場を統制して株価を操作して、どの株が上がっても下がっても、ストック・オプションで儲けられるような仕組みになっているのです。

さらに、ロスチャイルドとその代理人J・P・モルガンは、ニコラ・テスラの「無料電力供給」システム開発を、それまでの融資を打ち切り、研究所を叩き壊して、潰しました。以来、「無料のエネルギー」は世界のタブーとなっています。

私たちはロスチャイルドの「無自覚の債務奴隷」にされ、払わなくてもよい利子・税金、釣り上げられた法外な物価を払わされながら、永遠にロスチャイルド金融マフィアへの上納金として吸い上げられているのです。→及川幸久　速報！円暴落　株爆下げ　原油爆下げ　2020年3月9日公開　3月10日

国家の株価／国債価格が上がって最大利益を得るのは、それらが底値の時に買い叩いた債権者／株主です。日本と世界の諸国の大債権者／大株主は、世界の「通貨発行権」を私有・独占・統制しているロスチャイルドです。

例えば、日本では「清貧」思想の武士たちが諸藩に「通貨発行権」を分散して「経世済民」実践への基礎を築いた江戸幕藩体制を、ロスチャイルドの中国代理人ジャーディン・マセソンが融資した「維新の志士」が転覆し、同じ幕末「維新」戦争で江戸幕府を融資したフランス・ロスチャイルドが指示してロスチャイルドの中央銀行・日銀を設立させ、「通貨発行権」を日銀に集中してその株は名目的にロスチャイルドが支配する政府と天皇に持たせ、実質上ロスチャイルドが統制する金融経済システムを構築しました。

ユルマズ氏は「明治維新で日本はお金の流れを整備した」と言いますが、ロスチャイルドが行った世界の金融の「近代化」とは、「自由主義・民主主義」のおためごかしの陰で行われた世界の国家・企業のロスチャイルド・コンツェルンへのトラスト・カルテル化でした。

日清・日露の戦争ではジェイコブ・シフ、関東大震災、満州・支那事変でJ・P・モルガンやディロン・リードなど、ロスチャイルドの代理人が日本の国債を「ありがたくも引き受けてくれて」、ロスチャイルドは日本の大債権者／大株主になって、以来、日本はロスチャイルド外資に「元金はそのまま、永遠に利子を払い続ける」サラ金方式で、事実上の「債務奴隷」にされています。ヨーロッパ他、アメリカ、アジア、アフリカの「第三世界」も、中世から続くグローバリズム帝国主義・植民地主義経済下でロスチャイルド金融連合のねずみ講ピラミッド・スキームの奴隷階級に貶められてきたのです。

国際政治？中国共産党はロスチャイルドの「落胤」毛沢東の私設組織だし、トランプもロスチャイルド／ジャーディン・マセソンに擁立されて大統領になった、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「番頭」です。朝鮮戦争・ベトナム戦争もロスチャイルド金融連合の「影の暴力装置」国際共産主義とCIAが起こしたものだし、「東西冷戦」が「自然発生」したものだと考えていては、世界経済の「流れ」を正しく読むことはできないでしょう。（ロスチャイルド金融マフィアの「賭場（マネーロンダリング装置）整備」IR事業を推進するユルマズ氏を推す『WILL』もまた、「CIAの子ら」韓国統一教会と岸信介・児玉誉志夫・笹川良一らが協力して作った「勝共連合」→日本会議など「ロスチャイルドの右翼」の一端、ということになりますね）

「隠された歴史」によって民衆が「奴隷化」された世界を打破しようとする『ワンピース』や『進撃の巨人』に世界の若者が熱狂するなど、漫画・アニメというPOP芸術が牽引する「ジャポニズム」には、大東亜戦争で日本民族が見せた矜持・気骨に世界の庶民が共感を示していると思われる側面があり、それは歓迎すべきことですが、一方、金持ちだけが快適な生活をエンジョイできる「貧乏人は死ね」の『エリジアム』の世界になりかけている今、欧州貴族が過去の植民地であるアジア・アフリカを金に飽かせて巡り、「失われゆく文化の儚さよ」と自己満足する類の「ジャポニズム」には嫌悪感を覚えます。

私たちは、奴隷ではない！私たちは、ロスチャイルド金融マフィアの巨大犯罪を、告発・検証・断罪・永久禁止することで、世界から戦争と貧困を根絶し、日本と世界の庶民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放しなければなりません。→エミン・ユルマズ　それでも日経平均30万円？！【WILL増刊号#146】　2020年3月5日公開　3月10日コメント

「円高・円安」「日本株下落」は、「通貨発行権」を持っているロスチャイルドの中央銀行・日銀が行っていることです。「自然発生的に起こっていること」ではないのです。今回の金融恐慌は、ロスチャイルドの共産党政権・中国からの「新型コロナ・ウイルス感染拡大」を引き金として、ロスチャイルド金融マフィアによって起こされているものであると、私は確信しています。その証拠に、ロスチャイルド金融連合の「番頭」WHOや中国、ロスチャイルド金融マフィアの「三下」安倍晋三首相のそれへの対応は、「不審」という度合いを超えて、完全に「故意に感染拡大」「間抜けなふりをしながら『小中高全国一斉休校（首相・厚労相は「休業」と本音）』『イベント自粛』を持ち出し、一方で『自己責任』を強調しながら、故意に国民経済破壊」をしています。

「日銀は政府の子会社」という欺瞞を真に受けて思考停止していると、「通貨発行権」がロスチャイルド金融マフィアによって私有・独占・統制され、「庶民の味方」であるはずのMMTすらも、ロスチャイルド国際金融連合の都合よく中国などによって実施されているという、世界金融経済「総サギ」状態の真実が認識・理解できません。

「金融資産課税」「政治を変えて中央銀行制度を変える」は、「世界の諸国の政府はロスチャイルド金融マフィアの『三下』である」という事実を踏まえれば、実効性がないことがわかるはずです。「通貨発行権」のロスチャイルドによる私有・独占・統制の実態を全世界に周知し、その巨大犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することでしか、ロスチャイルド本人の構築した近現代金融システム＝グローバリズム帝国主義・植民地主義「戦争と貧困」金融サギを完全破壊することはできないのです。

経済は「経世済民」「庶民ファースト」でなければならない。「金持ちだけが更に肥大化し、世界の庶民を『債務奴隷』として搾取して世界の富を独占する金融ねずみ講ピラミッド」であってはならないのです。→オリーブの木　日経平均が2万円割り　2020年3月10日公開コメント

「東京一極集中」「過疎化・少子化・高齢化」は、確実に日本の歴史と伝統の継承を困難にしています。この上、幼児期からの英語教育で英語が（中途半端に）上手になる一方、日本語の読み書きが不自由になり、読書時間が一層減れば、歴史と伝統への理解は激減、「日本人」としてのアイデンティティーがさらに薄まるでしょう。それはまさに、「植民地奴隷」の末路です。

この日本の難局は、しかしながら、「自然発生」したものではないのです。日本と世界の諸国を「戦争金融サギ」で騙し、「通貨発行権」という国家主権を「民営化」し、政府から「独立」させ、世界経済を「金融化」して統合・統制している者たちがいます。

彼らのやっていることは犯罪です。これを告発・検証・断罪・永久禁止し、世界から戦争と貧困を根絶するという、大東亜戦争で私たちの父祖がやり残した大事業を、日本人はやり遂げる義務があると、私は思っています。→三橋TV第207回　頭の中が400年前の連中に向けた貨幣の講義　2020年3月9日公開コメント

@0-1trials JSP コメントの中で挙げた拙ブログ「『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する」を読んでいただければ、そこに論拠も挙げておりますが、そもそも「ペリー来航」からしてロスチャイルドの日本と中国・朝鮮・満州・シベリアを含んだ東アジア経済侵略／植民地支配化戦略の一環であったということです。江戸幕藩体制転覆をロスチャイルド／ジャーディン・マセソンが支援したのには、諸藩に分散されていた「通貨発行権」を、ロスチャイルドが融資した維新政府に設立させた「ロスチャイルドの中央銀行」日銀に集中して統制する、という明らかな目的がありました。ロスチャイルドは、アメリカでもフランスでもロシアでも、革命戦争を（両面）融資して、政府内に「ロスチャイルド人事」の人物を入り込ませることで、立法・司法・行政・メディアの「4権」を操り動かして、「ロスチャイルド有利」の政策を行い、一つの国家に金（戦費）を高利で貸し、国民の税金で永久に返済させ続ける「戦争金融サギ」に掛け、国民ごと「債務奴隷」にしてきました。イングランド銀行は1815年のワーテルローの戦いで支配することに成功していますし、イタリア統一でバチカンの財政権も統制することになりました。

国際連盟→国際連合・BIS／IMFもEU／ECBも、ロスチャイルド金融連合が設立したものであることは、多くの人が知るところですが、第二次大戦後検閲・焚書を含めた徹底した言論統制・洗脳を受けた日本国民は、日本の主権を奪う『日本国憲法』も「日米安保」も、「お上」が決めたことだから大丈夫だと、すっかり信じ切って「最高法規」として戴いてきました。「日銀は政府の子会社」「財政破綻論」も「金融ビッグバン」も、グローバリズムというロスチャイルド金融マフィアのねずみ講ピラミッドの下方拡大のための「ロスチャイルド・プロパガンダ」です。

GHQの本当のトップ（会長・社長・副社長がそれぞれ米国務省・米国防省・陸軍省のトップ）であった米国ロスチャイルド金融連合の投資銀行／武器商人ディロン・リードは、日銀をFRB形式の株式会社にするつもりでしたが、連邦準備制度とおなじロスチャイルド人事の政策委員会を置き、「認可法人」という「公共的」語感のある名称にすることで、政府が国民に説明しやすく（つまり、騙しやすく）したのです。

日銀が「政府の子会社」ではなく、ロスチャイルドの所有物であることは、日本がロスチャイルドGHQによって書かれた『日本国憲法』と「日米安保」によって主権を喪失させられている、という事実と合わせて検証することで、より明確になります。

「日銀は政府の管理下にある」との言は、「その政府はロスチャイルドの管理下にある」という事実と並べて検証する必要があるのです。

HPで「日銀は政府機関ではありません」と言い、世界のロスチャイルド中央銀行と同じく「中央銀行の政府からの独立」を唱えつづけてきた日銀の株主は配当金を受け取りますが、55%の株を保有する「政府」とは、いったい誰か、45%の「民間株主」が誰か、配当金はいくらか、全て非公開のまま、ロスチャイルドGHQが設立した経団連・経済同友会がしきりに言う「株主権の尊重」の言葉通り、「モノ言う株主」として日本の金融経済政策のみならず、中央省庁改革・消費増税16%、外国人労働者の受け入れや中国との友好まで、しっかり「政府に指示」して事実上の金融経済政策決定者となってきました。

403兆円のマネタリー・ベースは、ロスチャイルドが統制する金融市場のみを潤し、国民経済と国民生活は破壊される一方です。それこそがロスチャイルドが250年かけて進めてきたグローバリズム帝国主義・植民地主義経済の核心であり、世界の諸国民がロスチャイルドの「無自覚の債務奴隷」となっているということの証左なのです。

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注目の返信

0-1trials JSP 1 日前

「日銀が「政府の子会社」ではなく、ロスチャイルドの私有物だからです。」 →日銀がここ数年でマネタリーベースを3倍近く増やしている事をどう説明するの？FRBが100％ユダヤ系民間企業であることと日銀は全くの別物でしょ？私の見解では、IMFの指導という名の恫喝で財務省が長年洗脳されてきた結果、財政破綻論で大多数が構成されているのが「通貨発行権」を見失っている要因だと分析しているが、どうだろうか？日銀は依然として日本政府の管理下にあり、政府は通貨発行権も握ったままだが、長年の財政破綻論を撤回できない結果が緊縮財政デフレ化の今日。ロスチャイルドによる日銀支配というより、IMFによる財務省恫喝洗脳が本命かと。ま、IMFもディープステートの管理下なので、結果は一緒だけどねＷ何故、日銀をFRBのように100％民間企業にしなかったのか？、もし知っていたら教えてください。

→下記コメントへの返信

安倍晋三首相は、『日本国憲法』が無効である、という事実も知っています。しかし、国会答弁で、「確かに『日本国憲法』は無効だけれども、これまで70年余、ずっと使い続けてきた。それをいまさら、無効だ、というのに意味はないと思う」と答えています。

「何十年も言い続けてきたのに、今更『実は財政問題なんかありませんでした』とは言えない」と同じです。

『日本国憲法』「日米安保」無効確認は、事実確認なので、閣議決定も何も必要ないのです。首相か天皇陛下が、「『日本国憲法』が無効である事実を確認し、日本はここに主権を回復する」といってくださるだけで、主権と独立、名誉と尊厳と誇りを、日本は取り戻すことができるのです。「意味がない」とはいったいどういうことでしょうか？

しかしながら、安倍首相も財務省も、ロスチャイルド金融マフィアの「三下」、パペットであって、実験は握っていません。安倍首相や財務省を引き下ろしても、日本に主権がないことに変わりないのです。

日本の「通貨発行権」という経済主権は、日銀の所有者であるロスチャイルド金融連合が持っています。MMTのもと、「政府の子会社」であり、「統合政府」として連結決算することで、政府の借金は返さなくてよいはずです。しかし現実はそうなっていない。日銀が「政府の子会社」ではなく、ロスチャイルドの私有物だからです。しかも、日銀は「利子」をつけて日本政府に金を貸しています。だから、日本国民はサラ金地獄のように、元金はそのまま、「利子」だけを、税金で永遠に返し続けているのです。

この、「真実の裏の真実」を認識・理解しない限り、「国の借金問題のカラクリ」を100%理解することができません。→新経世済民新聞　三橋貴明　3月9日まで限定公開　マスコミが絶対に報じないスキャンダルの裏側「国の借金のカラクリ」2020年3月7日コメント

「日の丸半導体『エルピーダメモリ』が外資の手に渡った」？＿＿いいえ。明治維新をロスチャイルド金融の融資で行い、フランス・ロスチャイルドの指示で日銀を設立し、「通貨発行権」をロスチャイルド金融マフィアに「上納」したときに、日本経済そのものは「外資の手に渡された」のです。革命維新政府は、その成り立ちの初めから、「ロスチャイルド外資による日本経済侵略」幇助・外患誘致という国家反逆の罪を、日本国民を騙しながら犯し続ける売国奴の巣窟、という体質であったということなのです。

『日本国憲法』と「日米安保」を書いて日本政府に「制定・締結させた」GHQ／米国防総省・国務省の事実上のトップは、マッカーサーでもルーズベルトの「ニューディーラーズ」でもなく、ロスチャイルド米国連合の投資銀行／武器商人ディロン・リードでした。そのことは、『渡辺武日記　対占領軍交渉秘話　大蔵省財政史室編』にあからさまに書かれています。

朝鮮戦争を起こしたのも、ロスチャイルドCIAを動かして日本の左翼と右翼の両方を支援し、統一教会と岸信介らを協力させて日本会議のもとである「勝共連合」を作らせたのも、韓国を経済破綻させてIMFの債務奴隷とし、ロスチャイルド金融軍産複合体の「フロント国」として日本の半導体産業を叩き潰したのも、全てロスチャイルド国際金融連合です。

日本国民の巨額の税金を吸い上げ、日本企業に投資させ、それをロスチャイルド・コンツェルンの子会社であるグローバル企業が買収して、「合法的に」トラスト・カルテル化したのです。

国連もBIS／IMFもWTOも、世界の諸国の政府も中央銀行も、全てロスチャイルド金融連合の「所有物・アセット」です。

だから、「日本の半導体産業の大崩壊」のような金融サギが、「合法的に」まかり通ることになっているのです。「日米半導体協定」とか、完全な「談合」でしょう。

「日本はアメリカの属国だから、仕方ない。やれやれ」と思考停止していては、いけないのです。

『日本国憲法』「日米安保」の無効確認と国連脱退宣言によって、ロスチャイルド金融マフィアの犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止し、世界から戦争と貧困を根絶し、日本に主権と名誉と尊厳を取り戻しましょう。→オリーブの木　日本の半導体産業の大崩壊。涙の実情を解説。2020年3月7日公開コメント

「グローバリズムは平時特化だった」というのはまさしく「グローバリズム優等生」の言であって、ロスチャイルド金融マフィアが250年前からやってきたことをよく知り、安倍政権の種子法廃止・消費増税・法人税減税に続いてのこの「新型コロナ」→「全国一斉休校」で、全国の児童・生徒の「卒業式」などの大切な思い出を奪いながらの国民経済完全破壊の惨状を見れば、この「感染症蔓延」が、ロスチャイルド国際金融軍産複合体が起こした「（自然発生と見せかけた）非常事態」金融サギであることがわかります。「革命・戦争・金融恐慌サギ」のからくりはバレ始めているので、「自然災害サギ」に切り替えてきているのです。

今得をしているのが誰か、考えてみてください。優秀で有能な民間組織があるのに、なぜPCR検査を「官」が統制したままなのでしょうか？

ロスチャイルドのグローバリズム世界経済は「金融ねずみ講ピラミッド・スキーム」です。ねずみ講だから、それを始めたロスチャイルド銀行（世界の中央銀行）に、諸国家の政府を通じて、世界の諸国民からの税金が、ロスチャイルド銀行から借りた金の利子を永遠に返す名目で、「上納金」が吸い上げられる仕組みになっているのです。ピラミッドの上から下への還元はありません。

これをやめさせるためには、この、国連・BIS・WHOなどをフロント組織とするロスチャイルド金融マフィアの「世界金融ねずみ講」が、不法・非道な犯罪であると、世界で唯一の「原爆被害国」でありながら、『日本国憲法』「日米安保」によって基地植民地奴隷にされ、主権も名誉も尊厳も奪われながら、「死の商人」ロスチャイルド国際金融軍産複合体の武器製造貿易の片棒を担がされている日本の国民が立ち上がり、同じく「無自覚の債務奴隷」にされている世界の諸国民のために、『日本国憲法』「日米安保」の無効確認と国連脱退宣言をし、ロスチャイルド金融マフィアの巨大犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することが、唯一無二の、そして最速最善の、本当の世界平和実現への具体策なのです。→三橋TV第206回　健全なナショナリズムを取り戻す絶好のチャンスが来た！2020年3月7日公開コメント

安倍晋三が「政治家3代目だから」「子供がいないから」庶民ファーストの政策を打てないというのは、安倍氏と彼が属する「ロスチャイルド金融連合の『丁稚』という、明治維新に繋がる売国の系譜」に対して優しすぎる「勘違い」です。

明治維新の志士・竹内綱と吉田健三を実父・養父とし、「長州ファイブ」らの渡英・倒幕戦争を融資した「ロスチャイルドの中国代理人」ジャーディン・マセソン横浜支店（吉田健三が支店長）を幼時の庭として育った吉田茂は、外務省を陰から動かして「太平洋戦争＝日米英戦争」への「第一撃」を真珠湾攻撃・シンガポール攻撃で日本に撃たせ、日米英戦争を「侵略戦争」にして、「満州事変・中国侵略・南京大虐殺」という誣告・名誉棄損とともに「日本占領、そして『日本国憲法』『日米安保』で日本占領永続」の根拠とさせ、まんまとロスチャイルドの日本経済完全植民地化「昭和維新」を果たしたのです。

ロスチャイルドGHQとロスチャイルドCIAに「育成」された岸信介を祖父とし、一説には生後間もなく死亡したはずの朝鮮李王朝の李垠と梨本宮家の方子女王の第一子・李晋ではないかともいわれる安倍晋太郎を父とする安倍晋三は、岸信介の実家佐藤家を通じて吉田茂・麻生太郎とは遠い親戚。

日ユ同祖論はともかくとして、彼らはロスチャイルド金融連合の日本経済侵略幇助という外患誘致・国家反逆を犯していることに間違いはありません。彼らの一貫した日本国民経済破壊・日本の歴史と伝統の蹂躙政策が、その証拠です。

私たち国民の為すべきことは、『日本国憲法』「日米安保」の無効確認と国連脱退宣言によって、世界の「通貨発行権」私有独占統制・世界の諸国民の植民地債務奴隷化など、数多のロスチャイルド金融マフィアの人類に対する巨大犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止して、世界から戦争と貧困を根絶し、日本と世界の諸国民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放することです。→三橋TV第205回　戦慄！名目GDPまでマイナス成長　2020年3月4日公開　3月4日コメント

完全グローバル化・金融化が完了した現在の世界経済は、ロスチャイルドらたった数百人（数十人？）の金融資本家たちが、全世界の99%の庶民を「債務奴隷」としてそのライフ・ライン＝賃金・食糧・水・エネルギー・運輸を統制して支配する「金融ねずみ講ピラミッド・スキーム」となっています。

ロスチャイルド金融連合は、反社会勢力である国際共産主義・超国家主義それ自体と、「影の暴力装置」としてCIAやMI6などを設立して戦争・テロ・紛争などを起こし、世界の諸国を「戦争金融サギ」で騙して国民ごと「債務奴隷」として支配しているのです。

日本の例でいえば、ロスチャイルドは、「通貨発行権」が諸藩に分散されていた江戸幕藩体制を転覆する明治維新を融資し、日銀を設立させて（幕末維新戦争で江戸幕府側を融資していた仏ロスチャイルドが、仏蔵相レオン・セーを通して松方正義に指示）「通貨発行権」を日銀に集中させたうえでその大株主となり、名目上は維新政府と天皇が株を半分ずつ保持していることにし、「通貨発行権」を私有・独占・統制する経済金融体制を作り、実質的に日本経済侵略を果たしました。「近代化で西欧列強の植民地化を免れた」というのはロスチャイルド・プロパガンダです。日本は明治維新からロスチャイルドの経済植民地とされていたのです。

満州事変・中国侵略・南京大虐殺という冤罪を日本に着せ、「世界の敵」と国連憲章で規定したロスチャイルド連合は、その誣告を根拠に『日本国憲法』を書いて押し付け、日本全土基地化・日本全土治外法権化という完全植民地化を固定する「日米安保」と対で日本の主権を完全に統制下におき、事実上日本を「植民地化」しています。

アメリカ政府は、国連・BIS／IMFなどの国際組織をフロントとするロスチャイルド金融マフィアの「若頭」であり、FRBはその「大番頭」、CIAが「特攻隊長」です。

「（消費増税を官邸の頭越しに主導した）財務省が、逆に海外と組んでいる……？そこまではあまり思いたくない。可能性はなくはないけど」という三橋氏の言葉を信じ、「日本はロスチャイルドの債務奴隷」という私の言葉を疑う方は、『渡辺武日記　対占領軍交渉秘話　大蔵省財政史室編』をお読みになってみてください。GHQマッカーサーの頭越しに、米国防総省・米国務省のトップに君臨するロスチャイルド国際金融軍産複合体の雄ディロン・リードが「大債権者」として乗り込んで来、日本に「債務執行」を要求する場面が赤裸々に描かれています。→三橋貴明最新　日本人はアメリカの奴隷になった　2020年2月28日公開　3月3日コメント

日本経済の「店じまい」の惨状の原因は、「日本国民の『国民力』が疲弊し、幼稚化して国民経済を発展させる政策を民主的に行うことができなくなっているから」ではありません。「店じまい」をしているのは、国民ではなく、「通貨発行権力」を統制するグローバリズム経済金融帝国の独裁者で「日本と世界の大債権者・植民地宗主」ロスチャイルドです。

ロスチャイルド金融外資の日本経済侵略・日本経済植民地化であった江戸幕府転覆／明治維新／日銀設立＝「日本の『通貨発行権』強奪」で、「維新の志士」として侵略幇助・外患誘致という国家反逆の罪を犯して以来、売国奴の巣窟であり続ける近現代の「日本政府」という政体そのものが、「ロスチャイルド金融権力への忖度しかしない『器』状態が止まらない、民主主義を冒涜する、この腐った政治構造」なのです。

「安倍晋三首相や小泉純一郎など自民党政治家と大蔵省・財務省が悪い／バカ」という物言いは、本当の「悪者」、世界の諸国の中央銀行を統制し、国連やBIS／IMF・EUなど国際機関をフロントとして世界経済統制独裁体制を敷いているロスチャイルド金融マフィアから目をそらさせる、ロスチャイルド・プロパガンダです。三橋氏がよく言っていた「日銀は政府の子会社」も同様です。

ロスチャイルドは、1776年に、国際共産主義・超国家主義という反社会勢力を創出して世界に「分裂と混沌」をもたらす「イルミナティ」のフリーメーソン内設立を融資して以来、世界の諸国の「ロスチャイルド・コンツェルン」へのトラスト・カルテル化による世界金融統合を目指してきましたが、日本の平成元年（＝昭和天皇崩御）、中国・ソ連の社会主義体制崩壊＝東西冷戦終結を同時に演出した1989年以降、世界の諸国家の「完全金融化」を加速させました。

ロスチャイルド金融権力が、国際連合＝国連＝ロスチャイルド国際軍産複合体を代表させているアメリカ政府は、ロスチャイルド金融マフィアの「若頭」として、『日本国憲法』「日米安保」によって日本の主権を、今度は「完全に」奪い、明治以来日本政府に「間接統治」させていたのを、在日米軍副長官がロスチャイルド米国国防総省／米国務省の意向を日本官僚（トップは外務省北米局長）に伝えるための装置「日米合同委員会」や、「ロスチャイルド金融連合の番頭」である日銀政策委員会・経団連・経済同友会という「ロスチャイルド人事の日本植民地マネージャーたち」による「直接統治」に変えました。その際「執行者」となったのはロスチャイルドの「影の暴力装置」CIAです。

ロスチャイルド金融マフィアの「特攻隊長」CIAが、戦後日本の暴力団と左右両側の政治家・メディアの枠組みを作り上げ、「準・連合国」のバッジを与えて「CIA直属の特攻隊員」とした北朝鮮・韓国の対日破壊工作員を潜り込ませて、「55年体制」自民党も社会党も共産党も、産経新聞（統一教会の『世界日報』が前身）も朝日新聞も、日本会議も創価学会も、オウム真理教も、作り上げました。

日本と世界の諸国民は、無自覚の「ロスチャイルドの経済植民地奴隷・債務奴隷」なのです。国民がグローバリズム経済の中で「モノ扱い」され、国民経済が破壊され続けるのは、AIが十分に発達し、それと置き換えられる今、「生かさず、殺さず」どころか、「いつ死んでもかまわない」奴隷だからなのです。その真実を周知しないまま、「日本国民はだらしなくなった、幼稚化した」とこの「店じまい」状況を「国民も望んだ」というのはひどい。ロスチャイルド連合国が「中国侵略・南京大虐殺」を捏造して日本を誣告したから、『日本国憲法』「日米安保」という主権強奪が行われたのです。占領中、検閲と洗脳という人権蹂躙の言論統制をおこなったロスチャイルド連合国が書いた『日本国憲法』が検閲・言論統制を禁止し、基本的人権の尊重を謳っているなどは、笑えない冗談です。

その真実を知れば、『日本国憲法』は当然無効であり、「憲法改正」は、例え「全文改正」であっても、日本に主権と独立を取り戻し、冤罪を晴らして日本に名誉と尊厳と誇りを取り戻すことにはなりはしないと、子供でも分かることでしょう。

だから、安倍晋三は、CIAの手先であった祖父・岸信介の言葉通り、「憲法改正」を言っていたのであって、それを「自衛隊を軍隊と認める条項を付け足す『加憲』」にシフトしたのは、ロスチャイルド金融マフィアの「三下」の本領発揮して、無効論から国民の目をそらさせているだけなのです。安倍本人は、数年前に国会答弁で「日本国憲法は確かに無効だが、70年も使ってきたので、今更無効ということに意味はない」などとうそぶいていましたが、「意味はない」どころか、『日本国憲法』を無効であると確認すること（事実確認なので、国会決議も何も必要ない）こそが、日本国民に未来への希望を与え、自らの手で「通貨発行権」を金融マフィアの手から奪還し、真の民主主義的政治を行っていく気概を与える唯一の、そして最速最善の、実効性ある具体策です。

映画『家族を想うとき』の肝は、「一個人の『家族を護りたい』という気持ちだけで、この、『国民全体を国家ごと所有してしまう巨大権力が私設した社会構造』を変革することは、不可能である」という冷厳な現実を表していることにあります。

『日本国憲法』は無効です。なぜなら、『日本国憲法』は、ロスチャイルド金融マフィアというサギ集団・犯罪組織によって書かれた一国家の主権侵害・国家転覆・経済侵略の装置だから。その真実を知り、ロスチャイルド金融マフィアの数多の犯罪を、告発・検証・断罪・永久禁止することで、世界から戦争と貧困を根絶することができ、日本と世界の庶民は本当に、「経世済民」のもとでそれぞれの国民経済を発展させていくことができるようになるのです。→三橋TV 第204回　なぜ安倍政権の国家破壊は止まらないのか？2020年3月2日　3月3日コメント

中央銀行の主たる機能は、市場操作によるインフレ・デフレ率の調整（「踏切番」）なのですよ。日銀が「インフレ率2%達成できません」というのは、真っ赤なウソです。三橋さんは「日銀は余計なことはやらなくていい」といいますが、日銀は自分で言っているように、政府機関ではない＝「政府の子会社」ではなく、ロスチャイルドの私設「通貨発行」銀行なのですから、デフレ30年間継続＝国民経済破壊は、日本の「大債権者＝植民地宗主」であるロスチャイルド金融連合の意思を忖度してやっているわけです。「奴隷」である私たち国民のことなんか、知っちゃいません。→CUT CROSS三橋貴明　日銀の総括（ギブアップ）2020年2月29日コメント

AIが星新一や美空ひばりなどの「芸術分野」の人間にもなり替われるなら、いよいよ「人間用無し」という話になりませんか？

「第4次産業革命を日本が牽引する」というビジョンはとても魅力的ですが、それにしたところで「IT技術に長けた若者世代」に限定されてきませんか？

日本は『日本国憲法』「日米安保」によって主権を奪われ、事実上ロスチャイルド金融連合の基地植民地となっているという真実を国民が全く知らない現状で、ロスチャイルドの犬・経産省が、「完全金融化世界の金融皇帝・ロスチャイルドの執事」となるべく開発されてきたAIで、頭の悪い政治家たちを「技術的失業」させるという話はちょっと楽しいけど、笑えないディストピアの現実が迫ってきます。

経済も技術革新も、世界の庶民ファーストで行われてこそ、ではありませんか？→CUT CROSS 三橋貴明　国会答弁、AIが下書き？経産省が実験へ　第4次産業革命　2020年2月29日コメント

日本国民が知らねばならない「日本の本当の問題」は、日本はロスチャイルド金融マフィアに植民地化され、経済主権を「ロスチャイルドの中央銀行」日銀に完全に握られているということ。

日銀政策委員会・経団連・経済同友会が「ロスチャイルド銀行の番頭」で、財務省が「ロスチャイルド金融の丁稚」なら、日本政府は「ロスチャイルド金融マフィアの三下」に過ぎません。そして、ロスチャイルド外資の日本経済侵略であった明治維新以来の売国奴の巣窟・日本政府の裏切りによって「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」とされた日本国民は、日本完全金融化・世界の製造業のAI化が進んだ今となっては、「働きアリ」の役目すら終わってもはや「用済み」＿「生殺与奪の権」をロスチャイルド金融マフィアに完全に握られています。

「解決策は『政府が国債を発行すること』」？いいえ、三橋さんは、まず「日銀は政府の子会社」という嘘を広めるのをやめてください。日本国民の皆さんは、日本の主権を強奪するためにロスチャイルドGHQが押し付けてきた『日本国憲法』が無効であるという事実を、自分の頭で吟味検証してみてください。『日本国憲法』「日米安保」の無効確認と国連脱退でロスチャイルド金融マフィアの犯罪告発。この一連の流れだけが、日本と世界の諸国民を、「無自覚の債務奴隷の軛」から解放できます。→CUTCROSS　三橋貴明　マネタリーベース403兆円　2020年2月29日コメント

『日本国憲法』の問題は、「戦力不保持」の9条だけではありません。

完全な誣告である「中国侵略・南京大虐殺」を「やりました」と認め、「それを反省して日本国民が自分で作りました」という完全なウソをつきながら、国民に知られないよう密約の付属文書で「日本全土基地化・日本全土治外法権化」を取り決め、日本を完全に連合国（ロスチャイルド）の基地植民地化する「日米安保」と対で、日本の主権を強奪している『日本国憲法』は、「憲法」ですらないのに、70年余も「最高法規」として戴かされている日本国民は、いい面の皮です。

『日本国憲法』を無効確認宣言して、国連脱退して、ロスチャイルド金融権力の「戦争金融サギ」を告発しない限り、例え「全文改正」しても、それは「日本国の主権奪還・独立」を意味しません。

安倍首相は、ロスチャイルド外資の日本経済侵略であった明治維新の志士たちに繋がる吉田茂、岸信介の跡を継いで「憲法改正による日本の経済植民地奴隷状態の永続化」を図っているのです。だから、『日本国憲法』が無効であることを知りながら、その事実を国民に周知せず、「70年も使ってきたのだから今更無効だということには意味がない」などとただ一度国会答弁で語って、それきりにしようとしているのです。これは、民主主義への冒涜、国民の人権の蹂躙、紛れもない売国行為です。「戦後レジーム」とは、吉田茂・岸信介の「ロスチャイルド国際金融軍産複合体にへつらう55年体制」そのもなのです。

『日本国憲法』が無効であることは、安倍首相も認める通り、事実なのです。ならば、『日本国憲法』無効確認で日本の主権と独立が取り戻せる、という真実に「意味がないかどうか」を決めるのは、国民一人一人のはずです。

日本に主権がないから、MMTを国民経済の発展・経世済民のために使うことも、できないのだということを、私たちははっきりと認識する必要があります。→三橋TV第203回　「戦後レジーム脱却」という総理のポジショントーク22020年2月28日後悔コメント

江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立＝「通貨発行権」強奪という、ロスチャイルド外資による日本経済侵略を「志士」として幇助して以来、代々の「日本政府」は、「近代化・民主化・国際化」という嘘をつきながら国民を騙し、外患誘致・国家反逆を犯してきました。

日本国民は、払わなくてもいい税金で日本政府のロスチャイルド金融マフィアへの上納金を納めさせられ、吉田茂・岸信介の「昭和維新」では『日本国憲法』「日米安保」という嘘で騙されて、ついに無自覚のまま、完全なる「ロスチャイルドの債務奴隷・基地植民地奴隷」にされてしまいました。

「観光公害」＝「ふるさと破壊」とは、日本と世界を蝕む「格差問題・少子高齢化問題」と同様の、ロスチャイルド金融帝国植民地主義経済＝世界政治経済の完全金融ビジネス化がもたらしているものです。→藤井聡のあるがままラジオ　観光公害　2020年2月24日　2月27日コメント

日本は未だに「連合国」に主権を奪われ、「占領」され、基地植民地化されています。「連合国」＝国連を、BIS／IMFなどとともに「フロント組織」としているロスチャイルド金融連合が、日本の「大債権者」「植民地宗主」なのです。この真実こそが、日本と世界の諸問題の根幹、核心です。

安倍晋三とは何者か、保守なのかサヨクなのか、というのは瑣末な問題で、日本政府全体が、ロスチャイルド外資の日本経済侵略の嚆矢であった江戸幕府転覆・明治維新以来、外国による侵略幇助＝外患誘致という国家反逆の罪を犯し続けている売国奴の巣窟であると、理解・認識する必要があります。→三橋TV第202回　浜崎洋輔先生　安倍晋三「器」論　2020年2月26日公開・コメント

財務官僚がIMFの副専務理事を務め、45人ぐらい出向していることを以て「財務省がIMFに強い影響力を持つ」と考えるのは早計に過ぎます。「『消費税を15%にアップ』はIMFが言っているが、実は言っているのは財務省」は「権威プロパガンダ」ではなく、実は「『逆』権威プロパガンダ」であって、日本の「大債権者・植民地宗主」として「戦後も実質的に日本占領を永久継続」しているロスチャイルド国際連合が「無自覚の植民地奴隷」である日本国民にそう思わせようとしている、というのが真実です。

実は「ロスチャイルドの中央銀行」日銀の仕業であった「昭和・平成のバブル狂乱と崩壊」を大蔵省のせいにして、「中央省庁再編」で財務省・金融庁を設置し、日本完全金融化の推進の嚆矢としたように、「バブル」同様日銀の仕業である「30年にもわたるデフレ・スパイラルと、国民経済を破壊し尽くす非道な消費増税」を財務省のせいにし、安倍政権ともども、またもや我田引水的に「政権交代・省庁再編」しようとしているのはロスチャイルド金融権力であって、日本政府・財務省は、IMFの設置者であるロスチャイルド金融マフィアの「三下」に過ぎないのです。現に、「消費税16%」が、「中央省庁再編」「外国人労働者受け入れ」同様、既に2003年に「ロスチャイルドの番頭」経団連によって政府に指示されています。

「国際共産主義の祖」イルミナティの、1776年のフリーメーソン内への設立を嚆矢に、世界完全金融統合を推進してきたロスチャイルドが、近代的国際金融市場の実質的「設計者」です。ワーテルローの戦いの帰結の情報を誰よりも早く得ることで、英国債価格を操作し、イングランド銀行の支配権を確立したロスチャイルドこそが、英国ポンドや米国ドルの国債基軸通貨設定の黒幕でした。

こうした「戦争金融サギ」で世界の諸国家の「通貨発行権」を強奪してきたロスチャイルドが、世界の諸国家の政府に命じて発行させ、ロスチャイルドやJ・P・モルガンなどロスチャイルドの代理人が「引受人」となり、その国の「大債権者」となってその国を「経済植民地支配」するためのツールである国債は、ロスチャイルド金融マフィアの金融ねずみ講「新世界秩序」が発売する「金融商品」というのが、その本質なのです。→三橋TV第201回　家計簿にたとえると＿＿に対抗可能な子供国債券　2020年2月24日公開・コメント

日本と世界の諸国は、ロスチャイルド金融マフィアに「戦争金融サギ」で騙され、ロスチャイルドが起こした戦争の費用を賄うために、ロスチャイルドに「国債を引き受けてもらって」国民ごと「ロスチャイルドへの永遠の債務」をしょい込み、年々膨張する利子の支払いを税金で吸い上げる金融ねずみ講「新世界秩序」（国連・BIS／IMFがフロント）への加入を強制されています。

これこそが、日本と世界の諸国民が周知されるべき金融経済と戦争の歴史の真実です。日本と世界の諸国の政府も財務省も、「ロスチャイルド金融マフィアの三下」「ロスチャイルド中央銀行の番頭・丁稚」として使役されているだけなのです。

このことを認識・理解せず、「日銀は政府の子会社」「日本政府と財務省がバカだから／悪いから、MMTを理解せず、排斥しようとする」と思い込んでいると、「では、どうしたらよいのか」と具体策を講じる時点で完全に道を違えてしまいます。

江戸幕府転覆・明治維新が、ロスチャイルド外資／金融権力の日本の主権「通貨発行権」強奪・日本経済侵略／経済植民地化であったことを明確に認識・理解しないと、「近代化・民主化・国際化（グローバル化）」というロスチャイルド・プロパガンダを打破し、ロスチャイルドの「無自覚の債務奴隷」の軛を破壊し、自らを世界の庶民ともども解放することはかないません。

対でロスチャイルド国際金融軍産複合体の日本基地植民地統治法である『日本国憲法』「日米安保」が、日本の主権を侵害し、日本民族の独立主権国家としての名誉と尊厳、誇りを傷つけると同時に、日本国民に歴史の真実の探求／戦争の総括を思いとどまらせている主因であることの認識なしには、大東亜戦争で今一歩及ばず達成できなかった世界からの戦争と貧困の根絶を、成し遂げることは不可能なのです。→週刊西田　国債は借金とは言えないのに、どうして国債を政府の借金というのでしょうか？2020年2月11日後悔02年2月24日コメント

「リスクオフで金が高騰」「経済にはいろいろな要素がある」「世界経済は漂流状態」「逆イールド後の一旦株高は、自然現象」→「市場経済は『見えざる手』が動かす『自然現象』」「日本がデフレなのは、残念な自然現象」は、全てロスチャイルド・プロパガンダです。

「フリーランチはある」→「働かざる者にもただ飯は食わせられる」これは極左思想で、✖。「一生懸命働く正直者に、真っ当な給料の仕事を、地方自治体が『通貨発行権』を庶民のために行使することで創出できる」ことこそが、MMTの経世済民的実践。

中国の「MMT実践」とは、そのまま「ロスチャイルドの『通貨発行権』私有・独占・統制経済の実際」なのです。これを「MMTは間違い」の方向に解釈するのは、これまたロスチャイルド・プロパガンダだということになります。

おさらいをしましょう。為替／証券／株式価格は、中央銀行或いは「中央銀行の中央銀行」BISが操作します。中央銀行の持つ「通貨発行権」の本質は、市場の操作によるインフレ・デフレの抑制・調整だからです。そして、世界の諸国の中央銀行とBISは、ロスチャイルドの融資で成立した革命政府とロスチャイルドの血族・系列金融資本家によって設立された、ロスチャイルドの私設民間企業です。この「通貨発行権」による世界経済統制システムは、ロスチャイルド融資による1776年のイルミナティ設立から、ロスチャイルド自身が設計し構築してきたものです。

「冷戦」を含むあらゆる戦争・テロと、1929年の世界金融恐慌や日本の昭和・平成バブルの狂乱と崩壊、リーマン・ショックなどの金融恐慌が、常に相関関係にあって、世界の諸国家のロスチャイルドへの負債を増やし、世界の諸国民の貧困化・債務奴隷化を推進する方向で世界経済が回ってきていることを見れば、1776年以来の世界金融経済の歴史が、そのまま「ロスチャイルド金融帝国＝『新世界秩序』金融ねずみ講／新・世界奴隷制度」の構築の歴史であったことが一目瞭然です。

リーマン・ショック後、ロスチャイルド個人（特に第4代英国ロスチャイルド当主ジェイコブ・ロスチャイルド）は、世界の金（ゴールド）を買い占めています。そもそも、1888年の「デ・ビアス」融資と、1919年のロスチャイルド5社によるロンドン金取引所における独占体制確立によって、事実上、世界の金市場を操作・独占・統制してきたのはロスチャイルドでした。

ロスチャイルドが統制するのは、金融の世界だけではないのです。ロスチャイルドが世界の諸国に仕掛けた「戦争金融サギ」の執行者は、イルミナティを祖とする国際共産主義者や超国家主義者たち、軍事とテロの専門家集団CIA・MI6・モサドであり、ロスチャイルド国際金融軍産複合体＝ロスチャイルド・コンツェルンは、メディア・学界を含め、世界のすべての産業をその傘下に入れています。

国連やIMF、WHOなど、全ての国際機関もロスチャイルド・コンツェルンの私設機関であり、名称が「国際ナントカ」だから「公共の機関」、と世界の庶民が勘違いしているのをいいことにロスチャイルドの「ONE WORLD」構築に邁進してきました。

「新型コロナ・ウイルス」の感染拡大が、香港・英国籍船「ダイアモンド・プリンセス」号の米国運営会社・米国人船長の不手際を完全スルーして、なぜか「日本のせい」ということにされ、「日本株の下落」を招いているかのように言われていますが、何度も言うように、「株価操作」はロスチャイルド中央銀行の仕業です。

「世界が日本を見放しかけている」のではなく、「『世界よ、日本を見放せ』とロスチャイルドが言っている」「日本経済の凋落をロスチャイルドが望んでいる」というのが事実だということなのです。→オリーブの木　円安、日本の経済が異常事態。MMT、現代貨幣理論、金融資産課税　2020年2月22日公開　2月24日コメント

戦後プロパガンダの最たるものは、『日本国憲法』と「日米安保」です。

ロスチャイルドのGHQが書いて日本に押し付け、対で日本の主権と独立を侵害する密約・基地経済植民地統治法である『日本国憲法』と「日米安保」は、実際問題として「日本の憲法」「日米同盟」と呼べない偽物、まがい物、擬製だからです。

明治維新・日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦・満州事変・支那事変・第二次世界大戦……「近代化」「民主化」（これもプロパガンダ）の名の下で、ロスチャイルド金融連合に戦時国債を「買ってもらい続けた」日本は、民間であるロスチャイルドに厳然たる「永遠の負債」があります。

日本占領に乗り込んできたGHQの本体・ロスチャイルド国際金融軍産複合体の雄ディロン・リードが「我々が日本の債権者である。日本はこれより永遠にディロン・リードに対し債務を履行し続けよ」と（言葉は「プロパガンダ」的に遠回しにしてありましたが）命令したことが、その証拠です。（『渡辺武日記　占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』）

「サラ金」が「金融悪魔界の三下」だとすれば、ロスチャイルド金融連合は「金融大魔王」のようなもの。戦争を手下の国際共産主義者たちに起こさせておいて当事国両サイドの「戦時国債」を高利で買い取り、（「中央銀行による国債引き受け」というプロパガンダ＿世界の中央銀行はロスチャイルドの私設機関です）「元金」は払わせず、年々膨張し続ける「利子」だけを、世界の諸国の政府に国民からの税金で払わせているため、「消滅不可能な債務」となり、その国家は国民ごと「ロスチャイルドの債務奴隷」となるのです。

「縁の下の力持ち」「真面目に一生懸命働く普通の庶民」をきちんと評価せず、むしろ「負け組」とバカにして「債務奴隷」「経済植民地奴隷」にして心を折り、自殺に追い込んで「うまく人口調節」しているのがロスチャイルド「新世界秩序」金融ねずみ講ピラミッド＝新・世界奴隷制度なのです。これは犯罪であり、告発・検証・断罪・永久禁止されるべきものです。

世界に先駆け、大東亜戦争を世界の有色人種・奴隷たちのために戦った日本の庶民が、まず、「ロスチャイルド金融権力に押し付けられた『日本国憲法』「日米安保」は無効だ！！」と声をあげましょう。→三橋TV第200回　嘲笑！おバカなハイパーインフレーション　2020年2月21日　2月22日コメント

イスラエルは、イスラエルの庶民の幸福のためにイスラエルの民自身によって作られたのではなく、アシュケナージ・ユダヤ（民族的ユダヤ人＝有色人種ではなく、ユダヤ教に改宗したヨーロッパ白人）であるロスチャイルドが、ロスチャイルド金融権力拡大政策「戦争金融サギ」の一環として、英政府に融資して（「バルフォア宣言」）米国と作らせた人工国家です。

世界経済そのものが、国連やBIS/IMFなどの私設国際機関をフロントとするロスチャイルド金融マフィアが頂点に座る金融ねずみ講ピラミッド「新世界秩序」を基軸として回っている、全人類を奴隷として搾取する巨大な「金融サギ装置」であるという事実を認識しない限り、有効な手立てを打つことは不可能です。日本と世界の政府・官僚・司法・メディア・学界も、ロスチャイルド金融権力の下僕として一般国民を騙しているからです。

この点を最重要ポイントとして押さえている人だけが、妥当性・実効性のある解決策を提示することができます。

ロスチャイルド国際金融権力の犯罪告発への第一歩として、日本国民がロスチャイルドのGHQによって作られた基地植民地奴隷統治法『日本国憲法』の無効事実の確認／宣言を行うよう、日本政府に要求、或いは現存する大日本帝国憲法の下、「至高の権威」であらせられる天皇陛下に「臣民」としてお願い申し上げることを、私は提案いたします。→オリーブの木　GDPマイナス

日本の目の前にある危機を何とかしよう、というときに、「『保守』と『リベラル』」の違いや「どちらが正しいか」を云々することはあまり意味がありません。なぜなら、日本の、特に「戦後」の日本政治・メディア・学界は、明治維新から始まるロスチャイルド金融連合（外資）による日本人・（何世代も前からの「朝鮮系」日本人を含めた）在日朝鮮人を幇助者として使役した日本経済侵略の一環としての、ロスチャイルドGHQによる「日本永久占領」「日本基地経済植民地統治」体制の下でロスチャイルドGHQ（米国務省／国防総省／CIA麾下の日米合同委員会・日銀政策委員会・経済同友会・経団連）に言論統制された売国集団にあまねく統率されているからです。

「右 vs 左」「日本 vs 中韓北」などという既存の対立軸ではなく、「日本と世界の庶民 vs ロスチャイルド金融権力」という、世界金融経済を操作統制しているロスチャイルド「新世界秩序・ONE WORLD」金融ねずみ講ピラミッドを見据えた上での政策提言でなければ、妥当性・実効性がありません。

この時、「国際平和」を謳う国際連盟・国際連合、世界経済を動かす世界の諸国の政府と中央銀行およびBIS/IMFは、「ロスチャイルド側」である、という事実をきっちり認識しているかどうか、ロスチャイルド金融連合とは麻薬・人身売買／全人類奴隷支配・金融サギ・戦争／テロ／金融恐慌惹起、「通貨発行権」私有独占統制、検閲／洗脳／言論統制その他人権蹂躙などなどを犯してきている犯罪集団「金融マフィア」であり、その犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することで世界の庶民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する気概があるかどうか、が大変重要です。

「桜を見る会」も「コロナ・ウイルス」騒動も、「人工地震」も、「消費増税／法人税減税」も、ロスチャイルド金融マフィアに踊らされているだけ、という視点で見れば、解決策が「具体的なロスチャイルド金融マフィアの犯罪告発」しかないことは明白です。→　オリーブの木　続・一期生ちゃんねる　帰れま1000　2020年2月21日配信　同日コメ

経済同友会がずっと政府に指示し続けてきた「株主権の尊重」（＝日本経済の完全金融化）が、「国民の基本的人権」を謳う『日本国憲法』よりも優先されているという事実が、日本の経済主権が経済同友会・経団連・日銀政策委員会を設置したロスチャイルド国際金融連合（国連・BIS/IMFの設置・私有・統制者）によって統制されている＝日本がロスチャイルドに植民地支配されている、という事実の証左となります。

「ストックオプションという儲け方がたまたま在って、そのことにたまたま気づいたカシコイ人達が、大儲けしている。（株を買う元手がない庶民は貧乏でも仕方がない）」で思考停止させることが、「世界の大株主・大債権者・大奴隷主」ロスチャイルド金融権力の「奴隷統治政策」なのです。

ストックオプションだけでなく、国債基軸通貨の設定や証券株式市場操作による金融システムの近代化・独占統制はロスチャイルドによってなされ、ロスチャイルドとその血族・系列を頂点とする金融ねずみ講ピラミッドとして発展してきました。

ロスチャイルドの1776年フリーメーソン内イルミナティ設立融資→国際共産主義の創出によるアメリカ革命戦争、フランス革命・ナポレオン戦争の惹起と「戦争金融サギ」によるヨーロッパ諸国の「通貨発行権」の私有・独占・統制、東インド会社のアジア麻薬／奴隷利権継承からアヘン戦争・明治維新による日本と中国・アジア全土「通貨発行権」支配、「デビアス」融資とボーア戦争惹起によるアフリカ金・ダイアモンド・ウラン鉱支配、第一次世界大戦・第二次世界大戦・朝鮮戦争に始まる東西冷戦・対テロ戦争や、ロスチャイルドが私有・独占・統制するイングランド銀行・FRB・日銀らによって惹き起こされた1929年の世界金融大恐慌・日本の昭和／平成バブルの狂乱と崩壊・リーマン・ショックなどの金融恐慌は、全て、世界の諸国家と諸企業のトラスト・カルテル化＝「ロスチャイルド・コンツェルン」ONE WORLD化の為になされたのです。

世界の諸国家の政府も経済学者もメディアも、ほとんど100%近くがロスチャイルド「ONE WORLD」化しているからこそ、ロスチャイルドに都合の良い金融政策（デフレ保持、消費増税）立法（トラスト・カルテル法や公正取引法の骨抜き、大店法や種子法の廃止、など）がされているわけです。

この期に及んで「日銀は政府の子会社」と言っていては、日銀の日本企業の90%の株の保有が日本の「ロスチャイルド・コンツェルン」化＝日本のロスチャイルドの経済植民地化という図式が見えなくなります。

過去250年間、世界の諸国民はロスチャイルド詐欺集団に騙され、債務奴隷にされて払わなくていい利子・税金・社会保障費を払わされ、もらえるはずの利益を受け取れなくされてきたのです。

これは犯罪です。巨大すぎて「どうにもできない」と感じられるかもしれませんが、一刻も早く撲滅すべき、憎むべき犯罪なのです。

大東亜戦争で私たち日本人の父祖がやり残した「世界の諸国民の奴隷的地位からの解放」を、私たち令和の日本人が、成し遂げるべきです。→三橋TV第199回　現代日本資本主義の真実！　ストックオプションって知ってる？　2020年2月19日配信　2月20日コメント

江戸幕府転覆・明治維新が「ロスチャイルド外資による日本経済侵略の嚆矢」であった、という事実をしっかり認識すれば、「昭和の敗戦・連合国による被占領」すなわち「ロスチャイルド金融連合GHQによる日本の経済植民地化」＝「明治維新の総仕上げとしての昭和維新」であった、ということに思い至ります。→三橋TV　第198回　厄介な隣国ロシアはなぜ歴史的に「兵士の剣」の国なのか　2020年2月17日配信　2月20日コメント

サッチャーどころか、近現代型グローバリズム「帝国主義／植民地主義」経済は、18世紀後半からロスチャイルド金融サギ集団が始めたものです。1776年にフリーメーソン内にイルミナティを創設させ、国際共産主義・超国家主義を創出させてアメリカ革命・フランス革命・ナポレオン戦争を融資して起こさせ、ヨーロッパ経済支配の基盤を確立したのを皮切りに、アヘン戦争・明治維新・ボーア戦争で東アジアとアフリカを金融植民地化し、全世界を「国際平和」「人権」を謳いながらの戦争金融サギでだまして、国連とEUの軍事経済両面統合で縛る「新世界秩序」というねずみ講に組み込んだのです。

その頂点にいるたった数人のロスチャイルドら金融資本家たちは、国家権力である「通貨発行権」を集中させた中央銀行を「国家のもの、公共のもの」と国民に勘違いさせながら事実上「私設」し、株式会社或いは「認可法人」という形で政府から独立させ、実質的に「通貨発行権力」を私有・独占・統制して世界経済を支配するシステムを構築しています。

「日銀は政府の子会社」と国民が信じ込んでいるうちに、いつのまにかロスチャイルド日銀は日本の企業の90%の大株主になって、日本の大株主になっています。そもそも、第二次世界大戦後の日本占領とは、「日本の大債権者ロスチャイルド連合国軍GHQによる日本への借金取り立て」というのがその本質でした。

1929年の世界金融大恐慌やリーマン・ショックなどを起こしては銀行・金融業をはじめ主要産業の大方を統廃合してトラスト・カルテル化を進め、世界中の企業はあらかた「ロスチャイルド・コンツェルン」の傘下に入れられています。

私たち庶民は、ロスチャイルド・コンツェルンがバリズム「帝国主義／植民地主義」経済は、18世紀後半からロスチャイルド金融サギ集団が始めたものです。1776年にフリーメーソン内にイルミナティを創設させ、国際共産主義・超国家主義を創出させてアメリカ革命・フランス革命・ナポレオン戦争を融資して起こさせ、ヨーロッパ経済支配の基盤を確立したのを皮切りに、アヘン戦争・明治維新・ボーア戦争で東アジアとアフリカを金融植民地化し、全世界を「国際平和」「人権」を謳いながらの戦争金融サギでだまして、国連とEUの軍事経済両面統合で縛る「新世界秩序」というねずみ講に組み込んだのです。

私たち庶民は、ロスチャイルド・コンツェルンの「ねずみ講」が不正行為・詐欺行為と主権侵害・人権蹂躙で成立してきたことを告発・検証・断罪し、「通貨発行権」の私有独占統制の永久禁止をすることで、私たち自身を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放しなければなりません。→三橋TV第197回　外国人投資家の最大利益化　2020年2月14日

世界経済の問題は、「世界植民地宗主ロスチャイルド vs 植民地奴隷＝世界の庶民」という対立構図を基本に見据えないと、もう理解不能です。ロンドンの「労働者階級居住地域」に23年住み、「王侯貴族のショッピング・センター」ピカデリーで12年働いて、「世界の大富豪上位8人の資産、下位半分36億人の富に相当」という数年前のダボス経済会議の報告の正しさを、痛切に実感しました。私たち庶民は、人種・国籍にかかわらず、すべて「ロスチャイルド金融・通貨発行権力」にとって、「AIが工業生産も食糧生産もすべてやってくれる今、いつ死んでもかまわない汚らしい奴隷たち」に過ぎません。世界の小売業界は、10年ほど前から「ターゲットは富裕層」と言ってきています。「奴隷階級」の消費拡大は、まったく見込まれていないのです。

国連は事実上ロスチャイルド・コンツェルンのフロント組織であって、その安保理常任理事国・米英仏ロ中はロスチャイルド金融マフィアの「若頭」たち。世界金融システムの実質の設計者であるロスチャイルドは、250年前から世界に戦争・革命・テロ・金融恐慌を起こして「戦争金融サギ」で世界の諸国をまるごと「無自覚の債務奴隷」「世界基地植民地奴隷」にしてしまいました。「英国EU離脱」も「米中貿易戦争」も、すべてロスチャイルド戦争金融サギの一環であり、ロスチャイルドが頂点に座る世界経済「ねずみ講」が為替操作によって莫大な利益を吸い上げるための「やらせ」です。

ロスチャイルド融資で実行されたフランス革命『人権宣言』が奴隷や有色人種を「半人間」として人権を認めなかったように、「世界平和・人権」を謳う国連憲章が、日本に着せられた誣告「中国侵略・南京大虐殺」の検証を戦後70余年一向に行おうとせず、1995年世界が「死文化した」と決議した「敵国条項」も批准させず、国連憲章から削除しないまま日本を「永遠の世界の敵」と定めてその主権を侵害したまま、日本の反論・反証を一切許さない人権蹂躙を重ねてきているという事実が、第二次世界大戦でロスチャイルド金融権力が日本を基地植民地化し、「朝鮮戦争・ベトナム戦争→東西冷戦→世界金融統一」戦略のための「道化役、サーカスのノミ」として利用してきたということが事実であることの証左になります。→三橋TV第196回　扇の要（緊縮財政）を破壊しない限り、日本たたき売りは続く　2020年2月11日

【表現者クライテリオン　メールマガジン　柴山佳太　「為替条項」の危険性】へのコメント

もう既に、「トランプ政権が」「安倍政権が」何をしているか、という括り方では、正確な現状認識ができないのではありませんか？
世界経済は、250年前から「ロスチャイルド国際金融資本」によって「強制民営化・金融化」＝「戦争金融サギによる世界基地植民地化」が進められてきました。

ロスチャイルド国際共産主義が惹起した第二次世界大戦で「中国侵略」の冤罪を着せられ、『日本国憲法』「日米安保」というダブル主権放棄条約でロスチャイルドのフロントである国連（米英仏ロ中が執行階級）の基地植民地となった日本が「植民地奴隷」として醜く追従させられている、というのが実態です。
「裏金融ロスチャイルド・コンツェルン」が、世界の諸国の政府に経済侵略を幇助させ、その国民を丸ごと「無自覚の債務奴隷」としている、その事実を認識・周知すること、世界経済の危機による利得者たちの犯罪の告発・検証・断罪により彼らの「通貨発行権」私有・独占・統制システムを永久禁止することだけが、真の「国際社会の安寧・世界経済の安定・地域経済の発展・世界のあらゆる格差問題の解決」につながります。

2020年2月12日

いつもセットで行われてきた法人税減税・消費増税は、ロスチャイルド経団連・経済同友会が政府に指示し続けてきた「株主権の尊重」であり、日本国民の債務奴隷の地位の固定化であり、人権蹂躙です。楽天の「出店者負担による送料無料」が公正取引法の「優越的地位の乱用」にあたるように、（法律を作らせているのもロスチャイルドなので、もちろん抜け道を用意しているでしょうが）明治維新以来、日本政府がやってきたことは、ロスチャイルド外資優遇政策であり、ロスチャイルド経済侵略幇助という外患誘致・国家反逆行為です。ここで「私はダマされない」で止まるのではなく、一歩進んで、全世界の庶民を債務奴隷化し、全世界の諸国の強制「民営化」「金融化」と「『通貨発行権』私有独占統制」で全世界の植民地化に成功したロスチャイルド金融権力を、世界の諸国政府の売国奴ともども、告発・断罪することで、「本当に」世界人類を不幸な奴隷の軛から解放しましょう！→三橋TV第195回法人税減税しなければ企業が海外流出するに騙されるな　2020年2月10日

1776年のイルミナティ設立以来戦争・革命・テロを惹き起こし、「戦争金融サギ」で世界の諸国家をその国民ごと「債務奴隷」とし、自らが胴元として頂点に座るねずみ講「新世界秩序」の底辺部へ組み込んできたロスチャイルド「通貨発行権力」は、人の命をなんとも思っていないし、フランス革命の「人権宣言」がそうであったように、ロスチャイルド金融連合の国連が掲げる「人権主義」もまた、「半人間である奴隷には人権など無い」ということになっています。ロスチャイルド金融マフィア達には、その罪をきっちりと償わせなければなりません。→オリーブの木　日米FTA

国際共産主義も超国家主義も、1776年にロスチャイルドがフリーメーソン内にその設立を融資した「イルミナティ」がその源流であり、アメリカ革命戦争、フランス革命、ナポレオン戦争、アヘン戦争、南北戦争、明治維新、イタリア統一、ボーア戦争、第一次世界大戦、ロシア革命、満州事変、第二次世界大戦、朝鮮戦争、東西冷戦、……全ての戦争にはイルミナティの尖兵が関わって、ロスチャイルド金融権力の「戦争金融サギ」の為に引き起こされました。してみれば、ロスチャイルド金融権力は、国際共産主義を使って250年の間に2億5千万人くらい殺したことになります。

共産主義者に国営化を推進させておいて、共産主義を資本主義の敵とし、戦争を起こして全世界を金融化したロスチャイルド金融権力のやったことは、実は世界の諸国家の「民営化」でした。世界の諸国はロスチャイルド・コンツェルンの子会社に成り下がったのです。

→オリーブの木　日本共産党の正体　2020年1月23日

日本は、ロスチャイルド連合国（国連）によって、いまだに占領されています。（国連憲章の「敵国条項」が、「死文化」決議されても批准はされず、いまだ有効であるという事実も、その証左です）

GHQの本体であったロスチャイルド国際金融軍産複合体が、日本ロスチャイルド連合を走狗として設立させた経団連・経済同友会、在日米軍副司令官をトップとし、日本植民地統治法である『日本国憲法』に優先する（上位に位置する）日米合同委員会に再編されて、最高裁長官も検事総長も米国務省／米国防総省のロスチャイルド分子の意向により決定されているという現実があります。

日本経済は、完全にロスチャイルド「通貨発行権力」が胴元をつとめるねずみ講「新世界秩序」（国連・BISなどがフロント組織）の階級世界に組み込まれているその現実の下では、「5％消費『減』税」で税収を30兆円増やしても、全ての増収はピラミッドの上の方へ吸い上げられる仕組みになっています。

それよりも、『日本国憲法』「日米安保」無効事実の確認と国連脱退宣言によるロスチャイルド金融マフィアの「戦争・テロ・金融恐慌サギ」の告発・検証・断罪・永久禁止によって、「通貨発行権」という国家主権を世界の諸国に取り戻すことで、世界の諸国民は「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」の軛から解放されます。戦争も貧困も、根絶できます。少子・高齢化社会への対応も、地方自治体への「通貨発行権」奪還により、理想の社会が実現できます。ロスチャイルド金融マフィアには、日本国民一人一人に一億円ずつ、世界の諸国民にはそれに相当する額を、250年に亘る人権侵害への賠償金として支払わせましょう。彼らはそれを全額支払ってもまだ余るほどに、汚らわしいほどの巨額の富を世界の庶民から吸い上げてきたのですから。

これこそが、「希望の持てる話」です。→Front Japan桜　藤井聡　5％消費減税で30兆円税収　2020年1月8日配信

与党自民党・公明党政治家は、「現実を認めない」のではなく、「現実／日本経済植民地奴隷化の真実を知っていて、ロスチャイルド連合国GHQ日本支部（＝経団連・経済同友会）の命令で自ら惹き起こしている国民経済／国民生活の崩壊が完了するのを、黙ってみている」というのが正解です。

野党政治家は、「森友・加計」「陸自日報」「桜を見る会」「IR汚職」などのスキャンダルで政治家個人を吊るし上げることによって、ロスチャイルド「通貨発行権力」の犯罪隠蔽をしている。明治維新からの、「ロスチャイルド外資による日本経済侵略幇助／外患誘致・利敵行為の売国奴」という日本政治権力構造の本質がここにみえます。

「失敗を認める」「謝れば済む」程度のことではなく、国家反逆罪の話なのです。だから、政治家は『日本国憲法』「日米安保」が日本の主権簒奪のための装置であるがために無効である、という事実を認めようとしないのです。西田昌司議員は数少ない『日本国憲法』無効論者ですが、その西田氏にあっても、「日銀は政府の子会社」という欺瞞に言及することはできない（しない）のです。

三橋氏にしても、「全体的なピボット」を「デフレ期の緊縮財政をやめさせれば、国民経済は回復する」としているのであれば、野党の選挙前だけの耳障りの言い「空手形」と変わりありません。

これは全世界的な問題であり、ロスチャイルド「通貨発行権力」が国連やBISをフロント組織として私設私有し、世界経済をコントロールすることで全世界の諸国を「戦争・テロ・金融恐慌サギ」でだまし、搾取しているのだという現実を、全世界に周知することでしか、現状打開はできません。→三橋TV第187回　衝撃のゼロ！現実を認めない与党政治家たち　2020年1月22日

問題の核心は、「金融王」ロスチャイルドの設計による世界経済統制システム「新世界秩序」を破壊し、全世界の「通貨発行権」の私有・独占・統制により0.0000001％（1％どころではありません！）が99.9999999％の富を独占している罪を告発・検証・断罪・永久禁止し、全世界の諸国民をロスチャイルド（ロックフェラー、李）の「無自覚の債務奴隷」の軛から解放することでしょう。

『日本国憲法』無効確認と国連脱退宣言で、それは実現できます。→上級国民の裏歴史

去年の11月、23年（シングルマザーとして18年）住んだロンドンから永久帰国しました。英国の健康保険制度NHSは、破綻しています。夜中に上腹部の激痛で最寄りの大学病院の救急病棟に行っても、点滴で痛み止めを打ってくれるだけ。周り中、痛みに苦しむ患者がひしめいている中、大けがで大出血、というのでもない限り対処はしません。医者どころか看護婦もいなかった。スタッフ不足のせいです。8時間後に血液検査だけして「ガンじゃないから貴方を留め置く理由がない」といわれ、帰されました。上腹部から背中に突き抜けるレベル10の激痛（「想像もできないくらいの痛み」）、胆嚢周辺液、高熱、腹部の板状硬化という症状を日本のサイトで検索すると、黄疸、結石はないものの、中度の胆嚢炎ということがわかりましたが、それを医者に言っても「ネットの情報なんか」と相手にしてくれませんでした。一応毎月国民保険料を払っていれば、入院費用も検査料もただ、というところはアメリカなどよりは断然優れていますが、大学病院の専門医に見てもらうためには、GPというローカルの「かかりつけ医」のレターが必要で、GPは大学病院へ送り込んだ患者数が少ないほど高いボーナスがもらえる、といった理不尽な患者数過剰への対策が取られてきました。結局、満足のいく医療サービスを受けられるのは富裕層だけ、ということになっているのです。

世界の諸国の庶民は、先進国・後進国の違いにかかわらず、すべてロスチャイルド金融マフィアによって「経済植民地奴隷」の扱いをされています。この理不尽を、やめさせたい。そう思う方は、『日本国憲法』無効確認によるロスチャイルド金融連合からの「通貨発行権」の奪還がその最速最善の解決策である、ということについてご検討ください。→三橋TV第186回」家族を思うとき」2020年1月20日

「子会社の不始末の責任を取って本社が会社整理」＿＿東芝の凋落の実相に似ています。ロスチャイルド日本連合が系列内で統廃合しているだけ、というのが真相では？→オリーブの木　イオンが赤字転落！

問題は、最新テクノロジーが国民全体の生活水準向上の為に利用される社会システムにはなっていない、むしろＡＩ化の進展による更なる就職難→地方過疎化・貧困化が進行する、ということです。地方は、人為的に起こされた過疎化を理由にいまだ３Ｇかそれ以下にとどまっているのです。

そして、５Ｇが安全なら原発「事故」後の福島も安全であることも周知しなければなりません。福島問題で騒がれているのはせいぜい100から200ミリシーベルトの放射線の「健康被害」（ガン罹患率）ですが、喫煙の健康被害は放射線1000から2000ミリシーベルトに相当すると言う事実は、政府はまったく周知しようとしません。

→オリーブの木　５Ｇの実際を解説

日本の戦後政治経済システムは、連合国ＧＨＱの本体であるロスチャイルド・コンツェルンによって設置された経団連・経済同友会と在日米軍副司令官が長を務める日米合同委員会が日本政府の上部にたってロスチャイルド金融権力のご意向を伝えて執行させる仕組みになっています。

安倍晋三も、ロスチャイルド満州連合／ＧＨＱ／ＣＩＡに擁立された祖父・岸信介同様の「ロスチャイルド銀行の丁稚」に過ぎません。

ロスチャイルド金融マフィアの世界「通貨発行権」私有・独占・統制支配を告発・検証・断罪・永久禁止すれば、ニコラ・テスラの無料エネルギー普及で、ホルムズ海峡への軍隊派遣も必要なくなります。→三橋ＴＶ第185回　安倍総理大臣の政治を完璧に解明してみた　2020年1月19日

「日本の地方消滅」を目前に見る「限界」地方自治体の極限までの過疎化・高齢化は、ロスチャイルド金融権力の「通貨発行権」私有・独占・統制がアメリカ南北戦争「奴隷解放」（実は自己責任奴隷制度への転換）からはじめた世界の諸国民の奴隷支配政策によるものですので、当然「やや金持ちの奴隷が貧しい奴隷に自分の給料からお金を廻す地方交付税」投入だけでは限界があります。

東京など都市部に住んでいる方々は、ご自分や父母・祖父母の故郷がどんな状態になっているか、一度真剣にみつめなおして下さい。→三橋ＴＶ第184回　旋律！デフレが進行すると日本人が消滅する？！2020年1月19日

戦後プロパガンダの最たるものが、ロスチャイルド連合国（＝国連）ＧＨＱによってセットで書かれ、日本の主権を簒奪している『日本国憲法』と「日米安保」です。

ロスチャイルド金融マフィアの三下に過ぎない日本政府・財務省に向かって「消費税やめろ」というのは、「隣の組長を殺した三下を逮捕しろ」といっているのと同じで物事の本質を覆い隠すやり方です。

『日本国憲法』「日米安保」の無効事実の確認と、全世界の諸国とともに行う国連脱退宣言で、『1984』を地でいくロスチャイルド金融マフィアの世界金融経済独占支配を告発・永久禁止して、世界から戦争と貧困を根絶しましょう！→三橋ＴＶ第183回　元・熱烈なグローバリストがプロパガンダを語ってみた　2020年1月19日

『日本国憲法』を連合国GHQが書いて日本に強要したという事実をご存じなかった高家望愛さんのような若い方は多いと思いますが、三橋貴明さんはその連合国GHQの本体がロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードであった事実は把握していらっしゃるのでしょうか？『日本国憲法』と「日米安保」が対で日本の主権を侵害し、日本国民を基地植民地奴隷・債務奴隷化し、ロスチャイルド連合国＝国連による日本占領は今も続いている、という認識なしに国民生活を破壊し尽くすグローバリズム帝国主義・植民地主義経済をやめさせることはできません。→三橋TV第182回　日本で財政政策が

「主流派経済学」は詐術です。「金融王」ロスチャイルドが、250年に亘って構築してきた世界の諸国の「通貨発行権」支配機構「新世界秩序」を正当化するための詭弁といっても良いでしょう。世界経済はロスチャイルド金融マフィアの「戦争金融サギ」をベースに廻っており、ロスチャイルドの中央銀行筆頭ＢＩＳが胴元を勤め、世界各国の政府は各国中央銀行政策委員会や経団連・経済同友会のようなロスチャイルド配下の「執行官」達からロスチャイルド金融貴族たちの意向を伺ってそれを忠実に実行するだけの「三下」に過ぎません。

私たちは民主主義を愚弄し、世界の諸国民の人権を蹂躙する犯罪者・サギ集団のカモになって思考停止し、ロスチャイルド金融マフィアへの上納金を納め続けています。

この現状を打破するためには、誰かがみんなに届くような大きな声で「私たちはロスチャイルドの植民地奴隷だ」と本当のことを言わなければなりません。安倍晋三は「闘う政治家」になるといいながら、最初から吉田茂・岸信介同様の「ロスチャイルドの犬」でした。『日本国憲法』の無効事実を、西田氏に今一度叫んでいただきたいです。→週間西田　2020年1月7日配信

スコットランドとロンドン・シティはロスチャイルドの支配下にありますから、ロスチャイルドの私設金融統合機関であるＥＵへの残留を主張するのは当然です。

ロスチャイルドの中央銀行であるイングランド銀行とロンドン証券取引所のあるロンドン・シティは、英国政府からもＵＫ連合王国からも独立した立場で英国／連合王国の「通貨発行権・財政管理権」を統制している。英国（連合王国）政府は、ロスチャイルドのロンドン・シティの意向に沿ってロスチャイルドのＥＵと離脱交渉をするという茶番を演じさせられ、世界の大株主であるロスチャイルドは、ＢＲＥＸＩＴの方向の如何にかかわらず多様な株・債券を売買して儲かる仕組みです。

ちなみにトランプの母親は、ロスチャイルドが統合したジャーディン・マセソンが19世紀に買収したスコットランド・ウェスターン・アイランドの出身です。トランプ大統領擁立がジャーディン・マセソン系列のカジノ利権でなされたことは必然でした。

ジャーディン・マセソンはご存知のように伊藤博文ら「長州ファイブ」などの志士を融資して「ロスチャイルド金融連合の革命政府」を作らせ、ロスチャイルドの中央銀行設立・日本経済侵略・経済植民地化を推進させました。明治維新では三井など日本の財閥を解体・再編し、ジャーディン・マセソンの代理人グラバーが作ったロスチャイルドの新財閥三菱と統合して「ロスチャイルド金融日本連合」を創設し、今に至ります。→三橋ＴＶ第181回　現在を支配する者が過去を支配する　2020年1月10日

「横田空域返還」？『日本国憲法』「日米安保」により日本全土基地植民地・日本全土治外法権で主権侵害されている事実を国民に周知するのが先決。カルロス・ゴーンも六本木米軍施設経由で日本の出国管理を通さず自由自在に出入りできたはずです。

「桜を見る会」「IR汚職」も「ゴーン出国」も、すべて国民の目を特定個人の犯罪・違反行為に向けさせて政治経済への関心を下げさせるのが狙いと思われます。「報道しない自由」を行使して国民の知る権利を侵害しまくりのマスメディアも当然隠蔽ほう助です。

ロスチャイルドの「通貨発行権」支配を永久禁止し、GAFAは世界で国営化すればいい。

→オリーブの木　2時のあなた　2020年1月9日

構造的に破綻に向かう世界の経済・社会システムは、世界の諸国民の国家ぐるみの債務奴隷化を目指し、ロスチャイルド金融権力が250年をかけて、世界戦争金融サギによって創り上げたものです。ロスチャイルドは1776年にイルミナティ設立を融資し、最初から社会不安増大→制度破壊・社会転覆が目的で共産主義・社会主義・超国家主義を創出させました。共産主義・社会主義の幹部・執行者たちが「無責任」だったから「失敗した」のではありません。全てはロスチャイルド金融資本主義者たちの、世界統一政府による世界金融統合・支配のために行われてきたことであり、その目論見は、「失敗」どころか成功しています。

ロスチャイルドは世界の諸国の経済主権である「通貨発行権」を、革命・クーデター勢力と現政権の両方を融資し「ロスチャイルド中央銀行」を設立させ、その国を「大債権者」としてまるごと支配することによって掌握統制し、事実上、世界金融経済を動かし、その詐欺行為を世界の諸国の立法権・司法権の統制によって合法化しています。

世界の金融経済政治システムは、ロスチャイルド金融権力の独裁下にあるのです。

国連やＢＩＳなどロスチャイルド私設の国際機関がフロントである現行の金融経済政治システムは、「静脈が無い」のではなく、全世界の諸国民を債務奴隷・植民地奴隷として搾取するだけで諸国家・諸国民の自立自尊を否定する、金融経済の超中央集権型搾取システムです。そのシステムをそのままにして、搾取システム破壊につながる「循環型経済への移行」をいくら叫んでも無駄です。現に、これまでいろいろな素晴らしい提言がなされてきましたが、全てロスチャイルド金融権力の「見えざる手」によって握りつぶされてきました。

ＢＩＳ・ＩＭＦ・世界銀行と世界の諸国の中央銀行はロスチャイルドの私有もしくは統制下にあること、たった数百人の特権階級が、全世界の経済主権侵害という重大犯罪を、ロスチャイルド「新世界秩序」という「誰も責任を取らない」巨大サギ装置・搾取システムの陰に隠れて犯しているのだという事実を全世界に周知する事が、真実を知るに至った人間一人ひとりの、崇高な使命・義務です。先ずは、『日本国憲法』「日米安保」が日本に主権を喪失させ、天皇の「至高の権威＝政治権力のチェック機能」を停止させて日本国民を事実上の植民地奴隷にしている、という事実に、眼を向けて下さい。→オリーブの木　ベーシックキャピタルを徹底解説　2020年1月9日

邪馬台国の位置の特定、古代史・天皇の歴史は公議公論で国家事業として行われるのが筋でしょう。それをする事が出来ない日本は、やはり民主国家でも独立国家でもない。植民地です。

国民教育の根幹を担う日本政府・官僚・学会・メディア／出版界がロスチャイルド国際連合（国連）ＧＨＱに掌握され、言論統制が敷かれ、自国民に自国の正しい歴史を教育する権利を喪失しているという事実が、日本が独立国家ではないことの決定的証拠です。ドイツは占領終了後に、自主憲法も教育権も回復しています。

「なぜこんなことになったんだろう」といぶかしんでみせ、国民を思考停止させるのもまた、学者やメディアがロスチャイルドＧＨＱから指令を受けて実行している「自主検閲」の一環なのです。

「悔しいがもうどうしようもない」と手をこまねいている時間はありません。邪馬台国が九州にあったこと、日本人＝縄文人は中国人と少なくとも1万5千年前から別の人種であり、日本文明が中国大陸から独立していたことが、遺伝子学的・考古学的に確定した今、日本人は日本の歴史と伝統に誇りを持ち、「真実を世界に」と国際連合に迫る正当性を持っているのです。

『日本国憲法』「日米安保」無効事実確認と国連脱退宣言で、ロスチャイルド国際連合「新世界秩序」の「通貨発行権」私有統制による戦争金融サギを告発・検証・断罪し、ロスチャイルド金融マフィアの世界人類奴隷支配から、戦争と貧困のくびきにつながれた日本と世界の諸国民を解放するときが来ています。→三橋ＴＶ第179回　2020年1月6日

ロスチャイルドＧＨＱによって、経済同友会とともに日本政府にロスチャイルドの指示を伝えさせるため『日本国憲法』に先立って設立された経団連は、「反社会勢力」どころか、ロスチャイルド国際金融マフィアの日本経済侵略を幇助する外患誘致犯、国家反逆者なのです。

日本政府は経団連・経済同友会から伝えられるロスチャイルドの意向に反しては、何をすることも出来ない完全な国際金融軍産複合体マフィアの三下です。与党であれ野党であれ、政治システムの内側にいる人間は、これすべてロスチャイルド国際金融連合＝国連・ＢＩＳ傘下の企業部品にすぎません。既に2003年には、「消費税16％」が経団連から政府に指示されていました。

「反社会勢力」を排除すべき司法・警察機構もまた、マスメディア同様ロスチャイルド「新世界秩序」の執行者階級と持ち上げられ、同胞を奴隷として叩き売る売国奴の巣窟となっています。

『日本国憲法』「日米安保」無効事実確認と国連脱退宣言によってロスチャイルドの世界「通貨発行権」統制支配・世界人類総債務奴隷化を告発・検証・断罪・永久禁止することで、世界から戦争・テロ・貧困・格差を無くすことができるようになります。→藤井聡　経団連の新方針（日本型雇用体系の制度疲労）にぶちぎれ2019年12月20日放送　2020年1月6日

2.26事件の愛国将兵も、明治維新の攘夷志士たちも、その志の純粋さ、その理念の崇高さの如何にかかわらず、ロスチャイルド金融詐欺集団が我田引水的に構築した近現代政治システムに阻まれ、日本のため、故郷のため、愛する家族のために政治改革を成し遂げることは叶いませんでした。

日本が明治維新以来ロスチャイルド金融マフィアが裏支配する経済植民地であり、現在『日本国憲法』「日米安保」によって主権を本当に簒奪されていること、日本は民主国家などではなく、日本国民はロスチャイルド金融連合の植民地奴隷・債務奴隷である、という厳然たる事実を認識・理解することなしには、どんな立派な改革理念も単なる「お題目」に終わる運命にあります。

『日本国憲法』「日米安保」は事実無効であると、世界はロスチャイルド金融マフィアに騙され搾取されていると、日本と世界の諸国民が声を上げることで、ロスチャイルド金融連合が引き起こしてきた戦争もテロも格差問題・階級社会も、終わらせることが出来ます。→オリーブの木　226事件徹底解説

平成元年に、ＴＶでは「今年生まれの国民は、将来払った金額以下しか年金をもらえない」といい始めていました。マイナス2000万円？これは施政の「失敗」ではありません。搾取です。詐欺です。日本政府の、ロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助＝外患誘致なのです。国家反逆罪で、死刑です。「売国奴」という言葉を、比喩的に捕らえるのはもうやめなくてはなりません。

証拠はあるので、告発・断罪・永久禁止をめざして検証を始めれば、ロスチャイルド金融マフィアの世界を相手取った「戦争金融サギ」「全人類債務奴隷化」を、実際にやめさせることが出来ます。

ただし、日本の政体は、明治維新をロスチャイルド融資で行って以来、ロスチャイルド金融連合の丁稚として、日銀「通貨発行権」という国家主権を簒奪し、日本国民を搾取し続けてきました。『日本国憲法』「日米安保」以降はロスチャイルド宗主権力の執行機関はＧＨＱから日米合同委員会と名称変更して、最高裁長官も検事総長も、ロスチャイルド金融マフィアの思うがままに人事がなされています。

いくら素晴らしい理念、政策を掲げようとも、永田町、霞ヶ関、桜田門の上空には、「日米安保」で日本全土基地化・日本全土治外法権化を実現したロスチャイルド国際金融軍産複合体のフロント在日米軍が「ガラスの天井」を張り巡らして、何も実行できない体制になっています。この膠着状況を打破するためには、『日本国憲法』「日米安保」無効事実確認・全世界諸国同時国連脱退宣言が、法的に正当性を持つ最善最速の解決策となります。

まず、『日本国憲法』が日本の国家主権喪失の直接の装置であること、外国から強要された「憲法」を「内容がよければよい」というあいまいな理由で護持し続けることにまったく正当性も妥当性も無いこと、この事実が周知されていないこと自体がそもそも民主主義の蹂躙、国民の人権侵害であることを、国民全体が知らなければなりません。→オリーブの木　小泉潤一郎の構造改革　2020年1月5日

「日本の政局予想」に意味はありません。私達がなすべきは、『日本国憲法』「日米安保」無効事実の確認・宣言と国連脱退宣言による国家主権回復、ロスチャイルド金融マフィア「サギ集団」による「通貨発行権」の私有・独占・統制という犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止、「通貨発行権」を地方自治体「新・幕藩体制」に取り戻し、ＭＭＴを国民経済発展の為に活用する地産地消の循環型経済へ転換することです。→対談後半

少子化高齢化、生涯未婚率悪化、デフレ悪化、国民生活をまもるための規制制度の崩壊……。現代世界のあらゆる問題の本質は、世界の金融化・階級社会化にあり、それを推進してきたのはロスチャイルド金融マフィアというサギ集団である、という事実の不周知および「ロスチャイルドの名を出すやつは陰謀論者」という決め付けにあります。

「政治家・日本人が幼稚になってきている」は思考停止ポイントです。なぜそうなのかを、突き詰めて考える必要があります。明治維新がロスチャイルド外資による日本経済侵略であったという事実、『日本国憲法』「日米安保」により日本が国連・ＢＩＳをフロントとするロスチャイルド連合国ＧＨＱ（在日米軍＝）米国防総省／国務省の基地植民地となっているという厳然たる事実を、国民全体が認識してはじめて、状況打開の第一歩が踏み出せます。→三橋ｖｓ安藤対談前半　2020年1月4日

「『ナショナリズム』という『ＯＳ』」を使用してＭＭＴを「経世済民」ツールとするためには、まず、ロスチャイルド＝ジャーディン・マセソン融資の日本（大東亜）経済侵略であった明治維新から、日本には民主主義というものは建前としてしか存在しなかった、という事実を認識する必要があります。そして、ナショナリズムを敵対視する国際主義・共産（社会）主義もまた、フランス革命融資以来の「ロスチャイルド金融連合の裏の暴力装置」であって、「人民主権」「人権尊重」を謳いながら世界の諸国民を債務奴隷として搾取するロスチャイルドの「戦争金融サギ」の共犯者であるという事実が、「ナショナリズム vs 共産主義（左翼）」という対立構図自体が諸国民をたばかる欺瞞であることの証左であるとの認識も必要です。→『ＭＭＴとナショナリズム』（前半）2019年12月23日

「『陰謀』ではなく、ビジネスだ」とは、穿った言い方ですね。その通り、「ロスチャイルド陰謀論」の歴史はそのまま、「1776年フランス革命融資とともに始まったロスチャイルド商会の、『戦争金融サギ』による世界金融化、世界の諸国民の債務奴隷化」の歴史です。「陰謀論」などではなく、「ビジネス」の名に隠れた、人類全体に対する重大サギ犯罪なのです。ＢＩＳを始め、世界の中央銀行「通貨発行憲」を私有・独占・統制するロスチャイルド国際金融連合の「丁稚」となってロスチャイルドのビジネスに有利な立法・行政を行う各国政府は、時刻の主権を侵害し、自国民を搾取しその人権を侵害する国家反逆者・売国奴です。

「種子法廃止」によってモンサントの単一種栽培を強制され、米軍のＨＡＡＲＰ、人工地震兵器で東日本大震災や台風19号のような異常気象によって食糧自給困難に陥ったところで「満州事変」のような言いがかりで日本を再び「世界の敵」にし、経済制裁・輸出入禁止で日本を滅亡させることは、植民地日本の宗主・ロスチャイルド国際金融軍産複合体にとって、赤子の手をひねるより簡単なことです。「陰謀じゃない、ビジネスだから文句のいいようがない」かのような印象を与えるのは、大変な失策です。

ロスチャイルド・コンツェルン＝ロスチャイルド金融マフィアと各国政府の犯罪は、告発・検証・断罪・全世界へ周知・永久禁止しなければなりません。→三橋貴明先生「日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム」2019年12月27日

世界の諸国民は、国連・ＢＩＳなど国際機関を私設しフロントとしているロスチャイルド金融マフィアの債務奴隷として搾取されています。これは、厳然たる事実です。

このような事態にいたって尚、「なんでもすぐにロスチャイルド陰謀論に結びつけるのはよくない」としたり顔をするのは、それこそが植民地奴隷根性の思考停止であることを、私たちは勇気を持って認識すべきです。

『日本国憲法』無効事実の全世界諸国民の目前での確認・宣言が、ロスチャイルド金融マフィア「金と権力」支配完全打倒につながる唯一無二、最善最速の具体策です。→三橋ＴＶ第177回

ＧＨＱに与えられた「偽りの歴史」が『日本国憲法』と「日米安保」の根拠・担保となっているという事実が、『日本国憲法』「日米安保」が日本基地植民地化のための偽制であることを証明しています。にもかかわらず、『日本国憲法』「日米安保」を「改正」してまで護持し続けてきた「保守本流」こそを、疑うべきです。

ＧＨＱの本体はロスチャイルド国際連盟・国際連合（＝連合国＝国連）であり、国際共産主義者も主体思想北朝鮮・統一教会・オウム真理教・創価学会も日本ヤクザも日本の「保守本流」も、全てロスチャイルド国際金融マフィアの融資によって、日本と世界の諸国民をロスチャイルド国際金融軍産複合体の基地植民地・債務奴隷として搾取するロスチャイルド「新世界秩序」の支配者階級の忠実な犬として飼い慣らされているのに過ぎません。→三橋ＴＶ台178回2019年12月24日放送、2019年12月26日

「国際金融資本をブッ倒す」ためには、まず『日本国憲法』と『日米安保』を書いて日本に押し付け、「自ら主権と独立を放棄させた」国際連合ＧＨＱの本体が、明治維新以来日本経済を侵略し続けているロスチャイルド金融マフィアであり、外患誘致の売国奴、明治維新政府の政治家・官僚達がフランス・ロスチャイルド家当主アルフォンスの指示で設立した日銀は、ロスチャイルドの私設中央銀行である、という事実を、日本と世界の諸国民に周知する事が重要です。ロスチャイルド金融マフィアの犯罪は、全世界の諸国民を丸ごと債務奴隷とする「人類に対する罪」です。遡及法を使ってでも告発・断罪するべき、巨大犯罪なのです。

『日本国憲法』無効確認と、全世界の諸国民とともに行う国連脱退宣言が、戦争と貧困根絶への、嚆矢となります。→オリーブの木　倒産する地銀ベストテン　2019年12月18日

日本は「発展途上国」というより、事実上の国際連合＝国連＝ロスチャイルド金融マフィア／国際金融軍産複合体の植民地です。主権がありません。憲法を自国が書けない、占領軍が書いた憲法のふりをした実質主権侵害の植民地統治法を「憲法」として護持させられ、一字一句変えることを許されないというのは、そういうことなのです。日本を占領したＧＨＱの本体がロスチャイルドであったことを見ても、そのことは明らかです。ロスチャイルド外資の日本経済侵略は明治維新から始まっていましたが、『日本国憲法』「日米安保」は完全に日本を基地植民地としてその国民を植民地奴隷に貶めました。過去250年間、あらゆる戦争・革命・テロを世界で引き起こし、世界の諸国をその国民ごと債務奴隷として支配してきたロスチャイルド金融連合は、ＨＡＡＲＰという気象兵器を使用して異常降雨・異常台風を起こし、人工地震で日本の国土を壊滅させ、経済破綻させようとしています。「日本の株・国債を円建てで買っているのは日本人だから経済破綻はありえない」という人は、ロスチャイルド金融連合が、明治維新以来どれだけ日本の国債を買い叩いてきたか、日銀を設立させ、「通貨発行件」を私有・統制し、宗主／大債権者として君臨してきたか、その「裏の歴史」をみつめなおすべきです。証拠はあります。眼を、覚まして下さい。→三橋ＴＶ第175回　アベショック　前編　2019年12月18日

ライブドア／ソフトバンクという個々の民間企業が起こした不正事件、というのではなく、ロスチャイルド金融マフィアがデザインし構築した国連やＢＩＳをフロント組織とする世界金融システム「新世界秩序」そのもの、ロスチャイルド金融連合による世界の諸国の「通貨発行権」（株式市場操作権力）私有・統制・支配を告発・検証・断罪・永久禁止しなければ、「次のライブドア／ソフトバンク」は際限なく現れ続けます。

『日本国憲法』無効確認と全世界の諸国民と歩調を合わせての国連脱退宣言こそが、世界を正直者がバカを見ない社会に変えてゆくための、確かな第一歩となります。→オリーブの木　堀江貴文とライブドア事件　2019年12月17日

「貧困対策」「教育無償化」「社会保障」「防衛力強化」「国土強靭化」……お題目として唱えるだけではない、本当に国民のためになる政策議論は、ロスチャイルド金融連合が『日本国憲法』で日本の主権を簒奪し、事実上日本国民を世界の諸国民同様「債務奴隷」にしている、日本政府は（「国民に恨みを持った」安倍晋三個人が、ではなく）江戸幕府転覆・明治維新の昔からロスチャイルドの融資を受けてロスチャイルド外資の日本経済侵略を幇助し、外患誘致という国家反逆罪を犯す売国奴となりさがっている、という事実情報を国民が周知され、共有して、初めて始めることが出来ます。

「憲法改正」は、『日本国憲法』と『日米安保』という一対の不平等条約／植民地統治法を堅持してロスチャイルド国際金融連合の日本支配を継続させる、国際共産主義者の政策です。それもそのはず、「保守本流」政府自民党も「革新」その他野党も公明党も共産党も、すべてロスチャイルドＣＩＡによって作られたものであって、皆英仏ロ中の「親分」ペンタゴン＝国連の本体＝ロスチャイルド国際金融軍産複合体の三下だからです。

「政府が悪い」「官僚が悪い」といい続けることは、主犯者ロスチャイルドの世界に対する犯罪を免罪することになります。→三橋ＴＶ第174回　与党も野党も…　2019年12月17日

昔「パンク」、今「ユースギャング」「暴動・テロ」の東ロンドンに23年住んで、『Sorry, we missed you』的日常から抜け出すために日本に帰ってきたら、故郷の田舎は「限界」過疎すれすれ、何とか食べるものに困るほどではないけれど、書店もコンビニもつぶれてなくなっていた。「ケン・ローチが来たら見に行こう」？交通費に一万円、数時間に一本の汽車（電車ですらない）やバスを使って片道4時間がかりで都市部に行っても、多分ケン・ローチのようなアート・ハウス的映画はやってない。田舎の国民は「文化的生活」を営む権利を侵害されています。救急車を呼んでも、隣町の病院に運ばれるまでに一時間かかる。一秒を争う病気なら、死を覚悟です。東京など大都市の人は、「へぇ～、かわいそう」で済ますのでしょうね。日本の10年先を行っているイギリスの心配をするどころではないでしょう。

アマゾンのようなサービスを、国営でやるべき。医療・社会保障は、MMTでやるべき。東京一極集中の中央集権をやめて江戸幕藩体制的地方自治に「通貨発行権力」をとり戻し、一生懸命誠実に働く日本と世界の庶民がバカをみないようなまっとうな社会にするためには、「規制をかければいい」「先進国全部で一斉にやらなければ」と言っているだけではだめです。こういう世界にしてしまったのはロスチャイルド金融マフィアで、彼らは例えば日本なら明治維新の昔から、革命政府を融資することで国家の経済侵略・植民地化・債務奴隷化を実行させ、売国の傀儡として利用して立法・司法・行政・メディアの「4権」を支配しながら「規制緩和」「緊縮財政」「国家金融化」を進めてきた事実があります。その事実を周知し、国連・BISもそのフロント組織であるロスチャイルドの全世界的「戦争金融サギ」を告発・断罪・永久禁止することでしか、この絶体絶命の危機を打破することはできません。→三橋TV第173回　ケン・ローチ　2019年12月13日

「自己決定権」を、日本は、『日本国憲法』によって喪失させられております。そもそも、『日本国憲法』をGHQに「押し付けられた」時点で、日本は自己決定権の行使を否定されたのです。9条や前文を変えてみたところで、『日本国憲法』がロスチャイルドがその本体である国際連合・GHQ・CIA・米国国務省／米国防総省によって書かれ、それを根拠・前提として日本全土基地化・日本全土治外法権化を秘密裏に決定した「日米安保」がなされ、日本が事実上のロスチャイルド国連とその執行官・米国政府の基地植民地にされたという事実を国民に周知しない自民党も、ほかのすべての日本の政党も、明治維新から続いているロスチャイルドの日本経済侵略に、外患誘致＝国家反逆罪を犯しながら加担しているといわねばなりません。→週刊西田　いま、憲法改正をしなければならない理由　西田ｘ滝波宏文　2019年12月11日

「MMTを使った社会保障の充実」は、必ずしも共産主義的・社会主義的「一生懸命働く者にも、怠けて働かない者にも、一律に同額賃金保障／生活保護サギを野放しにする」を意味しません。

むしろ現在は、国際共産主義と超国家主義の両方を融資して創造したロスチャイルドが、全世界の諸国の政府を国家反逆者にさせ、諸国民を裏切らせ、たばからせて、ロスチャイルドの私設機関である国連やBISなど国際機関をフロントとして、中央集権的「通貨発行権力」を手中に収めて「戦争金融サギ・システム」を構築している。そのことこそが、どんな政治形態をもつか、とか誰に政権を持たせるか、といったことに優先する、問題の核心です。世界は犯罪者の手にゆだねられているのです。ロスチャイルド金融マフィアの犯罪を告発・検証・断罪・完全永久禁止するほかに、世界から戦争と貧困を根絶し、世界の庶民が将来に不安を持たなくても済むような社会にする方法はありません。→週刊西田　MMTを使って社会保障を充実させて将来の不安をなくすことがよいことなのか？2019年12月11日

「余裕のある国」日本でも、既に地方の田舎の住民は、都会の国民に比べて文化的に貧しい生活を強いられています。ちょっとした芸術・文化に触れるために、高い交通費と長い時間をかけて県庁所在地・大き目の都市或いは他県まで出かけていかなければなりません。賃金も、都市部よりはさらに低いので、美術館／博物館どころか映画館も書店もどんどん姿を消してきています。この格差をほったらかしにしている日本政府と都会の国民が、「テロ」を心配するのは一足とびな気がします。

そういえば、ロスチャイルドがヨーロッパ全土を「金融王」として支配するようになった18世紀末から19世紀初頭、その勃興の「種銭」として初代ロスチャイルドが流用したのは、ヨーロッパ随一の資産家ヘッセン家のウィルヘルム9世が、アメリカ独立戦争やナポレオン戦争へのヘッセン兵貸し出し「傭兵事業」で築いた巨額の資産でした。

戦争やテロを起こして「対テロ戦争金融サギ」で儲けているのも、『日本国憲法』と「日米安保」で日本の主権を簒奪し、国民を債務奴隷として苦しめ、人権蹂躙を犯しているのも、ロスチャイルド金融マフィアと売国政府だという歴史の事実を直視し、都市・地方間格差だけでなく、国家間のいわゆる南北問題、世界全体の貧困問題を解決するために、『日本国憲法』無効確認（国家主権の奪還とロスチャイルド金融権力の全否定・告発・断罪）と国連脱退宣言を、世界の諸国民とともに行いましょう。→三橋TV第172回　博物館の維持は…2019年12月11日

ロスチャイルド「通貨発行権力」が世界の政治／立法司法・経済金融・外交軍事・情報の全てを掌握している中で、「憲法改正」「法律改正」で一つ一つの事例の解決を図ることは、マフィアの悪行が眼に余るので、街で一般市民に迷惑をかけている三下を何とかしてくださいと、そこの組長に頼み込みに行くような行為で、まったく効果はありません。

ロスチャイルド・コンツェルンは、世界の麻薬・奴隷交易／人身売買・戦争惹起／戦争金融／武器交易で地球全体を支配するにいたった、本当の世界金融マフィアです。戦争と貧困を根絶したければ、ロスチャイルドという私人／ロスチャイルド国際金融軍産複合体という民間が国連やＢＩＳをフロント組織として全世界の諸国の「通貨発行権力」を私物化している現在の経済金融の実態を周知・告発・検証・断罪・永久禁止することでしか、本当の解決は図れないと思います。

『日本国憲法』無効確認・国連脱退宣言が、ロスチャイルド金融マフィアの世界支配の終焉への嚆矢となります。→オリーブの木　Ａｍａｚｏｎの税逃れ手法を解説　ダブルアイリッシュウィズダッチサンドウィッチ　2019年12月7日

日本の主権と独立と尊厳、歴史と伝統を護ることが、現在・過去・未来の日本国民の命と魂を護ることになります。

日本会議も神社本庁も、創価学会も統一教会もオウム真理教も、自民党も共産党も社会党も、すべて日本支配の為にロスチャイルドＧＨＱ／ＣＩＡ（ペンタゴン）が創りました。

日本の主権と日本国民を護り、同時に世界の諸国民を「金と権力の亡者」達から護ることが出来るのは、世界の諸国民を大御宝と呼び、「八紘一宇」の精神で世界の諸民族の融和を目指す「万民の父母」たる天皇だけですが、ロスチャイルドＧＨＱが書かせ、強要した『日本国憲法』が、天皇が「至高の権威」として政治権力の腐敗と欺瞞の蔓延を防ぐことを阻んでいます。

このような偽制をそのままにしてこられた天皇におかれては、明治維新の真相を含め、「赤子」国民にご説明いただき、『日本国憲法』の無効事実の確認・宣言をしていただくことが、滅亡の淵から日本文明を救い上げ、戦争と貧困を根絶して世界の諸国民に安寧をもたらす第一歩となります。→オリーブの木　二本会議と安倍信三　2019年12月7日

吉田茂は、実父・養父の竹内綱・吉田健三からロスチャイルドの金脈・人脈を「自由・民権」の名を借りた売国の政治システムごと相続した、生え抜きの「逆賊」です。

それは、ロスチャイルド外資・金融権力の日本経済侵略・経済植民地化であった明治維新で既に始まっていたのであり、日清・日露戦争と満州事変～第二次世界大戦をしかけて日本を世界戦争に引きずり込み、大敗させ、日本を占領して『日本国憲法』でついに主権を名実ともに簒奪した「連合国軍ＧＨＱ」の本体は、ヒトラー・ナチスも融資していたロスチャイルド・コンツェルン国際金融軍産複合体そのものでした。→藤井聡　あるがまま　続・ブルースで「逆賊」をぶった切る　2019年12月2日　（7日アップ）

国民国家が成立する前に、ロスチャイルド金融マフィアが世界の諸国の寡頭政治支配者たちを融資し、国家の管財者となり、その国の大債権者となることによって、影の寡頭支配システムを抑えてしまった。「金融王」ロスチャイルドが、世界の情報を制して証券株式市場を操作し、世界経済を動かして世界の諸国の政治を金融経済の立場から支配する「新・奴隷制度」で金融詐欺師の独裁制に「国民国家の民主主義」という名前をつけ、全世界をだましています。

日本の天皇は、「究極のオンブズマン」「至高の権威」として国民の政治意思を代表し、政治権力の暴走を抑える唯一の権力を、ロスチャイルドＧＨＱが書き制定を強要した『日本国憲法』によって停止させられています。『日本国憲法』は、ロスチャイルド金融権力が融資して戦争させたヒトラー・ナチスに独裁権力を与えた『全権委任法』と同様の全体主義法・奴隷統治法です。

日本の主権を、国民にあるとしながら実は国民からも天皇からも簒奪している『日本国憲法』は、法的にも倫理的にも、当然始原的に無効なのです。→三橋ＴＶ第168回　民主制に国民国家は必要か？

2019年12月1日

ロスチャイルド金融マフィアは、日銀を通じて日本を「破産」させ、「最低株価」にしておいてその歌舞を全部買い叩く。そして、事実上、合法的に、日銀の大株主であるロスチャイルド金融マフィアが日本国の「大株主」になる。

ロスチャイルド国際連合が、日本の主権を簒奪するため、日本の軍事利権を武器商ディロン・リードが独占するため書かせた『日本国憲法』が当然資源的に無効である事実を確認し、ロスチャイルド金融マフィアの「戦争金融サギ」『通貨発行権サギ」を告発・検証・断罪・永久禁止し、世界を［庶民ファースト］「経世済民」の全うな社会にしましょう。→オリーブの木　立憲民主党、自治労

ロスチャイルド国際金融連合の「通貨発行謙サギ」の一環である「世界経済丸ごと民営化」戦略には、世界の諸国の企業のトラスト・カルテル化（＝ロスチャイルド・コンツェルンに経営一元化）と同時に、世界の諸国民（＝ロスチャイルドに国家ごと支配される「無意識の債務奴隷」）へのあらゆるサービスの低品質化、［奴隷のサービスは奴隷にさせる］「奴隷にその生活水準に対して文句を言わせない」というロスチャイルド金融マフィアの暴力団的思考傾向が反映されています。

『日本国憲法』無効確認宣言と、世界の諸国とともに行う国連脱退宣言が意味するところの、ロスチャイルド国連・ＢＩＳ等が全世界に仕掛けた「通貨発行権サギ」「戦争金融サギ」否定・告発・断罪・永久禁止で、世界を「世界の庶民ファースト」の住みよい社会に変えましょう。

→オリーブの木　Ｕｂｅｒを解説ソフトバンク　2019年11月27日

ロスチャイルドの実行部隊「イルミナティ・青年イタリア」が達成したイタリア統一以来、バチカンの金はロスチャイルドが管理しています。

民のために行動した「イエス・キリスト先輩」は、エルサレムの寺院の中で寄付金金貨販売独占で儲けていたユダヤ人高利貸・両替商を、生涯でただ一度、暴力を使ってまで排除したそうです。

『日本国憲法』無効確認と国連脱退で、世界を本当に「浄化」しましょう。→オリーブの木　ローマ法王来日を解説

「ロスチャイルド」「ユダヤ」「イスラエル」＝「陰謀論」……。このマインドセッティングを何とかしなければ、日本は世界の諸国ともども滅び去ります。人類は、ロスチャイルドが創り上げた虚構と欺瞞の世界で、ＡＩの奴隷になるのです。

映画『ブレードランナー』や『ターミネーター』『エリジアム』などに描かれた終末世界の完成が、すぐそこまできています。

この絶体絶命の状態を打開する唯一無二の具体策が、『日本国憲法』無効確認宣言と、世界の諸国とともに行う国連脱退宣言が意味するところの、ロスチャイルド国連・ＢＩＳ等が全世界に仕掛けた「通貨発行権サギ」「戦争金融サギ」否定・告発・断罪・永久禁止です。

ロスチャイルドが私物化してきた世界経済金融政治を、全うな人間のための社会に取り戻し、庶民のための経世済民を実現しましょう。→オリーブの木電通を解説。ロスチャイルドと満州国とアヘンと里美甫　2019年11月26日

日本政府と日本官庁は、明治維新からずっとロスチャイルド日本経済侵略外資勢力の下僕であり続けています。第二次世界大戦後は、完全にロスチャイルド金融連合に吸収統合され、日銀政策委員会・経団連・経済同友会という日本人傀儡に代理支配されるパペットに成り下がりました。

金融政策がどうだというより、日本政府が、ロスチャイルドの共犯者として、日本国民を、世界の諸国民と同様、ロスチャイルドの中央銀行・日銀を通したロスチャイルドの「債務奴隷」として搾取している、これは国家反逆罪、国民全体への人権蹂躙という重大犯罪である、という事実を、日本と世界の国民に説明する義務が、ロスチャイルドの「通貨発行権サギ」「国際株式市場操作（インサイダー取引）」「戦争金融サギ」その他の金融経済サギ行為に気づいた者の、神聖な義務です。

主流派経済学者・論者というのは、ロスチャイルド金融マフィアのためにサギのターゲットたる世界の諸国民をたばかる利敵行為犯罪者です。

→ビル・ミッチェル「MMTから考える現代日本の政策実践の試み」

民主的に決定したことが必ずしも正当性・妥当性を持たないこと、倫理的に高潔でないことは、ヒトラー・ナチスが証明した＿＿そのことは大多数の人が知っているはずなのに、現実世界が加速度的にどんどん「民主制」から遠ざかってゆくのは、世界を世界の諸国の政府・メディア（「四権」）を共犯者として「戦争金融サギ」「通貨発行権サギ」でだましたロスチャイルド金融マフィアの犯罪を「陰謀論」の一言で退ける思考停止の学者・評論家たちの意識的・無意識的なロスチャイルド「新世界秩序」への加担にあると思います。まず、『日本国憲法』が無効で、無効確認により即時喪失した主権を取り戻せるという事実を、知っていて国民に周知しない人は「売国奴」であると、知ってください。→三橋TV166回

OYO もソフトバンクもゴールドマンサックスも日本政府・官僚も経団連・経済同友会も、自分のビジネスの対象とする人を「奴隷」とみるために、どうしても「バカにして見下す」態度をとってしまうロスチャイルド型「勝ち組」症候群に取りつかれています。

この人たちにお灸をすえるためには、国連をフロントとして世界中をだましているロスチャイルド「新世界秩序」という「新奴隷階級制度」の犯罪を告発・徹底検証・徹底断罪し、ロスチャイルド・コンツェルンの「通貨発行権」私有・統制システム自体を永久禁止するほかはありません。→オリーブの木　OYO解説　2019年11月20日

世界の戦争と金融の歴史から、ロスチャイルドの名が故意に外されてきました。アメリカ独立戦争（革命戦争）、フランス革命、東インド会社によるアジアの植民地化、アヘン戦争、明治維新、イタリア統一、第一次・第二次世界大戦、東西冷戦……。すべてはロスチャイルドが融資し、関与してロスチャイルド・コンツェルンのトラスト・カルテル化／世界経済一元支配化を推し進めてきました。たった700人の支配者階級のために搾取されつくす奴隷階級70億人の中に、私も貴方も理不尽にも押し込められています。世界にある対立構図は、「右 vs 左」などではなく、「ロスチャイルド／支配階級 vs 世界の諸国の庶民」だけです。「私には関係ない」という無関心こそが、私たち世界の庶民をロスチャイルドの債務奴隷のくびきから解放する上での、最悪の敵なのです。→オリーブの木　ロスチャイルドを徹底解説2019年11月14日

「特別会計については国会で審議され、報告書も出ているので『闇』などない」というのは、「日銀は政府が55%の株主だから、政府の子会社といえる」と同じで、実際には何も説明していません。本当に国会で、日本国民が知りたい情報をすべて公開しつつ、核心を突いた審議がされているかどうかを、国民は知りたがっているのです。「食糧安定供給事業」の内容と、三橋氏が盛んに批判していた「種子法廃止」とどうからんでくるのか、国民は知りたがっているはず。

例えば東日本大震災・福島原発「事故」で「未必の故意」によって2万人の死者を出した原子力委員会・保安院の委員達は、最短10分、平均1時間半の週一会蟻酸化で1650万円の給料をもらっていながら、何の責任も取らないまま「事故」の翌年解散されて、口をぬぐった形になっています。『業務上過失致死罪」ではないのでしょうか？

日本の建設業はプラザ合意から既にロスチャイルド国際連合によって破壊されてきました。それは決して、国民の政治意思・努力が足りなかったなどという問題ではないのです。

ロスチャイルド国際連合は、ＨＡＡＲＰというれっきとした気象兵器をもち、国防総省、ＣＩＡ・モサドなどを使って自由に世界の諸国民に向かって『自然災害に偽装した戦争」を仕掛けることが出来ます。

日本が現実に「戦争」の只中にいるというときに、この方達は、なぜ「政権交代」「自民党内政策改革」の話などをしているのでしょうか？

結局、ロスチャイルド国際金融マフィアの犯罪告発を！といっているのに「本当にやったのは日本政府・財務省という三下」「ああいう三下を出さないようにするには、どうしたらいいのか考える」といっているようなものではありませんか？　『日本国憲法』無効確認で大日本帝国憲法が復元されれば、これは利敵行為に当たるのではないでしょうか？

→三橋ＴＶ160回　「特別会計は別に『闇』じゃない」

日本が現実に誰に支配されているかを知りたい方は、『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』をお読みください。ロスチャイルド米国連合のひとつ、ディロン・リードによって「戦後日本」が基地植民地化されている事実が、明確になります。日本の主権を簒奪している『日本国憲法』も「日米安保」も、書いたのはロスチャイルドの人間です。→2019年11月8日　オリーブの木　ロックフェラーの日本支配

台風19号も、阪神淡路大震災・東日本大震災と同様の、ロスチャイルド金融マフィアによる日本経済破壊・日本国民生活破滅のための「人災」－というより、米国防総省が以前から使用している気象兵器「HAARP」を使った気象攻撃、侵略戦争です。

「財務省の予算削減ー緊縮財政」は、戦後日本を文字通り基地植民地として支配する米軍／米国防総省・国務省＝ロスチャイルド国際連合の命令で日本官僚が行っている「作戦行動」に過ぎません。

これは「陰謀論」ではなく、現実に起こっていること、事実なのだと、私たちは気づかねばなりません。→藤井聡のあるがままラジオ　台風19号は人災（2019年10月28日放送）

@土曜日さん、実は最善最速、実効性のある具体策が、あるのです。それが、『日本国憲法』「日米同盟」の無効確認と、国連におけるその宣言、つまり国連をフロントとする「ロスチャイルド通貨発行権力」への犯罪告発、そして当然、他諸国に呼びかけ、共同で行う国連脱退宣言です。『日本国憲法』「日米安保」は日本の主権を簒奪し、日本国民を基地植民地債務奴隷化するための詐術に過ぎず、それ自体が犯罪を構成しているので、当然始原的に無効であり、国会決議も何も必要ありません。国民が、現存する大日本帝国憲法により日本国の主権者たる天皇にお願いして、宣言していただくだけでよいのです。「法律を作る国会」と政府・官僚組織・司法・警察組織そのものがまるごと外患誘致・利敵行為「容疑者」なので、彼らに日本の法律、ましてや自分たちの犯罪を糊塗・隠蔽し、あまつさえ裁きから逃れるよう計らうための法律など、作る権利も権限も、正当性もありません。「ノーテンキ」な有権者も、戦後の頑張りで「一億層億万長者」になったはずの日本の富を、この反逆者たちが国民から根こそぎ搾取してロスチャイルド金融マフィアに上納していた事実を知れば、能天気ではいられなくなるでしょう。真実を知りたい、と思うようになるはずです。世界から戦争と貧困を根絶して、70億人全体が豊かになれる方策があるのに隠しているロスチャイルド金融マフィアの「人類に対する罪」を、「仕方がない、どうしようもない」と放置することも、立派な犯罪です。→オリーブの木「ソフトバンクに日銀が支援」へのコメントへの返信への返信　2019年10月31日

@Hiromi Shiragami さん。熱の籠もったコメント有難う御座います。たしかに仰るような方策がなされれば現状は激変しましょう。しかしそれだけの大変革を、しかも国民の支持を得つつ断行出来る政治家がいるでしょうか。戦後の３Ｒ５Ｄ３Ｓ政策によって日本人は完全に愚民となり、中・韓の帰化侵略の脅威すら排除出来ません。中国共産党によって水源や土地買われても政府は容認です。現政権は小泉・竹中改革を更に推し進め日本の富も技術も海外に流し、国を疲弊させ国民を茹でカエルとし、日本文化や日本人の矜持まで破壊しようと邁進中です。それでも野党の不甲斐ない事を逆手に支持率5割程もあるのです。代わる政権が有ろうが有るまいが、ダメなものはダメと言えない国民性となってます。願わくば百年二百年先を見据えた教育によって、日本人たる国になって欲しいものですが藤原正彦氏のような意見を持つ政治家は見当たりません。先にトランプ氏から日米安保見直しとも受け取れる発言がありましたが、米国から切り出した事を幸いに、話を進めようと考えた政治家はほぼゼロではなかったでしょうか。最善最速、実効性のある具体策ということには同意ですが、現実を鑑み実行出来る策かとなると、あまりに現実から遠く思えてなりませんが・・・。

土曜日さん、日本と世界の政治は「腐って、悪臭を放っている」のです。申し上げたように、これは政治家に任せるべきことではありません。土曜日さんがおっしゃるように、そんなことをできる政治家はいないからです。そしてそれは、政治システム全体が腐っているからです。

では、「現実から離れている」とあきらめてよいのですか？土曜日さんは、生活に困っていらっしゃらないのかもしれませんが、銀行口座すら持てず、AI社会に見捨てられることが確実な人が世界には2億人もおり、明日にでも「貧困層」に落ちそうな人も、私自身を含め、やはり億単位で存在し、その数は増え続けます。

腐った政治家に何を求めても無駄です。

私たち庶民にできることは、「真実の認識、拡散」です。私は私にできることをやっていますが、もっと効果的な方法を、求め続けていきます。

『日本国憲法』「日米安保」が無効であること、売国政府がロスチャイルドの中央銀行に作ったしなくていい借金の返済を、私たち国民が税金で払い続けている、という滅茶苦茶な現実を知れば、国民は変わります。外患誘致で死刑にされると知れば、政治家も変わらざるを得ないでしょう。

@Hiromi Shiragami さん。度々の返信有難う御座います。推察しますに非常に聡明で他人への慈悲深く、不正や理不尽な事に正義感の強い方のようにお見受けしました。おそらく現実でもその非凡な才能を遺憾なく発揮しながらも、現実の不合理に日々抗しておいでではないかと察します。この日本でも貧困問題が現実になっておりますが、世界人口85億の中で経済的にも安定し医療・教育にも恵まれて生活の不安の無い人は恵まれた一部であり、仰るような極貧の人々は2億を遥かに超えている事でしょう。私とて底辺であり貧困層に近い存在ですが、出来ることはやってますと胸を張って言えない所が情けない限りで、その点ではShiragami さんの姿勢を尊敬致します。「日本国憲法」「日米安保」が無効であるとなぜ断言できるのか、今の私には未だ理解の及ばない点であり今後の課題となりそうです。腐った現実を諦めるつもりは毛頭なく、何とも痛ましく嘆かわしい多くの現実があり、それを達観する気はありませんが、しかしこれこそがこの人間世界でり、地獄世界から神仏の世界まで、ありとあらゆるものが混在し、苦楽も美醜も善悪も体験できる辛いながらも素晴らしくも味わい深い世界だと思っております。

土曜日さん、しつこいようですみません。私も、人はこの理不尽で苦しみに満ちた世に、魂の練成のために生まれてきたと信じるものなので、おっしゃる事は解るつもりです。ですが、知ってしまったことを知らないフリはできません。『日本国憲法』も「日米安保」も、ロスチャイルド国際連合の、明治維新から続く日本経済侵略の総仕上げとして書かれた基地植民地統治法であり、日本国の主権と独立の簒奪ばかりか、日本民族の名誉と尊厳までも蹂躙するものであるがために、無効です。法的な理由も種々あります。安倍晋三首相も国会答弁で「無効ではあるが、70年も使ってきて今更、意味がない」という答弁をしています。でもそれは、日本に主権と独立が、「本当にない」ことを前提としていません。

日本国民は、日本は「まるで属国だが、当然主権はあるに決まっている」と思い込んでいます。そうでないことに気が付けば、そして、無効確認により主権が本当に取り戻せるのだと知れば、声を上げようという機運は高まるはずだと信じます。

「固定為替レートで外貨建て（英ポンド建て）・（英国以外の）外国国債の発行・売買」ということを「発明した」のは「金融王」ロスチャイルドです。ロスチャイルド商会の「公式社史」である『House of Rothschild』がそう言っています。著者のニーアル・ファーガソンは、これを「（ロスチャイルドによる）ヨーロッパ経済の英国化（Angronise）」と呼んでいます。この「発明」によって、国債為替市場を操作し、ロスチャイルドは世界の諸国の政府をその国民事「債務奴隷」にしたのです。

つまり、「市場って誰だ？」の答えは「ロスチャイルド」です。

私たち庶民は、「いくら滅茶苦茶な儲け方をしても、『合法的』にやっていることだから、私たちにはどうすることもできない」と考えがちですが、やくざが一般人を脅して書かせた借用証書が無効であるように、ロスチャイルドが世界の政府に書かせた法律には従う必要はないのではありませんか？

そもそも銀行・金融業者が当然のように行ってきた「無」から通貨を創造する「信用創造」のからくり自体が詐欺的行為ですし、「原罪」的悪徳行為である「付利」（利子をとること）を強要し、世界の国債を引き受けて「世界の大債権者」となり、世界の諸国民に払わなくていい利子を税金によって払わせている、ロスチャイルド金融マフィアの国連をフロント組織とするねずみ講「新世界秩序」は、その存在そのものが詐欺です。

ロスチャイルドGHQが書かせた『日本国憲法』「日米安保」もまた、主権簒奪サギなのですから、私たちは『日本国憲法』「日米安保」無効確認と、全世界の諸国とともに行う国連脱退宣言で、「基地植民地債務奴隷」の軛を、私たち自身の手で粉砕することができます。→三橋TV157回　外為市場・2019年10月30日

日本国民が認識し、直視しなければならない「現実」とは、日本は明治維新からロスチャイルドの植民地であり続けている、ということです。

『日本国憲法』と「日米安保」はロスチャイルド・アメリカ連合＝連合国の「植民地統治法」であり、「護憲」はもちろん、「改憲」も「加憲」も、「自主憲法制定」すらも、植民地・日本には主権がない、という事実を認識しない限り、何も変えることができません。

『日本国憲法」と「日米安保」は、ロスチャイルド一族総出の「占領軍」GHQが（マッカーサーは「お飾り」にすぎませんでした）明治維新からロスチャイルドの下僕であった吉田茂や岸信介らを傀儡として制定・締結させた「国家転覆法」でもあり、全てはロスチャイルド金融権力の日本と世界経済侵略、れっきとした国際犯罪です。

安倍晋三、麻生太郎、小泉純一郎、竹中平蔵、etc……は、外患誘致罪・重大詐欺罪で告訴し、『日本国憲法』「日米安保」の無効確認・国連脱退宣言で、日本と世界の庶民を基地植民地債務奴隷の軛から解放、世界から戦争と貧困を根絶しましょう。→令和元年秋特別対談　伊藤貫ｘ水嶋総

ソフトバンク・孫正義も、経団連も自民党・安倍晋三も日銀も、「頭が悪いから、国際金融資本にまんまとはめられているのに気が付かない」のではありません。彼らは皆、たとえ話ではなく本当に、「ロスチャイルド金融マフィア」の三下なのです。「鉄砲玉」となってボスの言いなりに動き、損を被ったり投獄されたりしても、必ずその分見返りがあるからやっているのです。

「なぜ彼らは国民経済を破壊するようなことをするんだろう」といぶかっているときはもうとうに過ぎ去りました。

日銀は「日本政府の子会社」ではありませんし、日本政府は日本国民のために働く公僕ではありません。ロスチャイルドの金融詐欺に加担して国家転覆を実行しつつある、れっきとした「国家反逆者」たちです。法律に詳しい方は、知恵を絞って「別件逮捕」でも何でも、とにかくロスチャイルド国際金融サギ集団の全人類に対する巨大犯罪をやめさせ、断罪し、永久禁止する方法を考えてください。2019年10月30日→オリーブの木　ソフトバンクに日銀が支援？

「安倍晋三『空虚な器』論」というのは上手い言い方ではありますが、「現象化・抽象化」してしまって、かえって安倍晋三個人の政治行為の犯罪性を告発・検証・断罪することに歯止めがかかってしまいませんか？

安倍首相も麻生太郎財務相も、その祖父・曽祖父である岸信介、吉田茂、吉田健三、竹内綱に遡って、ロスチャイルドの日本経済侵略・主権簒奪・日本民族奴隷化という、まさに文字通り「万死に値する」罪の幇助＝外患誘致＝国家反逆罪を犯してきている「売国の系譜」に連なっています。小泉純一郎も然り、です。

娘をフランス・ロスチャイルド一族に嫁がせた麻生太郎は、ロスチャイルド「新世界秩序」の「支配階級」の末席についたという驕りで完全に舞い上がっているように思えます。カジノ法も水道民営化も、カジノ王フランス・ロスチャイルドへの「御輿入れ」の「持参金」だったのでしょうか？日本国民の痛み、苦しみに思いを致すふりすら、もうする必要がない、と思っているのでしょうか？

「安倍晋三はなぜ国民を不幸にする政策をとるのか」ではなく、そしてそれすら「悲しいことだ」と追及の手を弱めるのでなく、犯罪の事実は事実として、国民が追及していかなければなりません。政治家は、程度の差はあれ、皆ロスチャイルドの共犯者だからです。

「慰安婦性奴隷・強制連行」の誣告にもつながる「中国侵略」という誣告・名誉毀損に基づき不法に制定された、日本から主権を簒奪する装置である『日本国憲法』が「始原的に無効である」という事実を知りながら、（安倍首相は小沢一郎との国会党首討論で明確に認めています）事実確認なので国会決議も何も必要としない「無効確認」をするだけで、「日米安保」ともども即時廃棄でき、主権と独立を本当に回復できるという日本国民全員が知りたがるに違いない希望の真実を、70年余、ずっと隠蔽し続けている「日本政府」の罪は、ロスチャイルド金融マフィアのボス連合ともども、全世界の諸国民とともに、国連脱退宣言と同時に告発・断罪・永久禁止しなければなりません。

『日本国憲法』を「改正・加憲」してでも「護持」しようとすること自体が、「日本国家転覆・そのすでに為されている犯罪の隠蔽」＝国家反逆罪なのです。→Front Japan 藤井聡xさやの切り捨て御免！安倍晋三この「空虚な器」

世界の中央銀行とBIS・IMFなど国際金融機関を私有・独占・統制して「通貨発行権」を掌握しているロスチャイルドは、お金を好きなだけ作ってそれを世界の諸国の政府とグローバル企業に高利で貸し付け、儲けています。ロスチャイルドの「影の暴力装置」CIA／MI5・MI6／モサドや国際共産主義などの過激政治運動団体が、数年に一度あちこちで金融経済危機やテロ・紛争・大災害をおこし、その対策・復興事業のために「ロスチャイルドの中央銀行」がまた政府にお金を貸して、その利子を国民が税金で払っているのです。

1832年の「世界最古の通信社」AFPと1851年のロイター設立融資から、今では世界のメディアの96％を傘下に入れているといわれるロスチャイルドは、当然ハリウッド、ディズニーなどの映画業界も昔から「所有・管理」しているマフィアの「裏ボス」です。

ロスチャイルドのカジノ利権が擁立した大統領トランプの政策も、「アンチ・ロスチャイルド／グローバリズム」に見せかけてはいても、近年ハリウッド映画で「正義の味方」感を強めてきている中国同様、ロスチャイルド国際金融軍産複合体を肥え太らせる仕組みになっています。→三橋TV 148回　映画とトランプ　2019．10．9．

「世界最古の情報通信社」AFPとロイターは、1835年と1851年、ロスチャイルドの融資で設立されました。今では世界のメディアの96%はロスチャイルド傘下と言われています。

「裏の暴力装置」であるCIA／MI5・MI6／モサドも、朝日新聞や中国・北朝鮮・ロシアが代表する国際共産主義も、ロスチャイルドが1776年に融資してフリーメーソン内に設立させた「イルミナティ」とそのアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」(1832年イェール大学内に設立）がその源流となって世界に「分裂・分断、混沌と紛争」を惹き起こし、ロスチャイルドの「戦争金融サギ」と全世界の諸国の「通貨発行権」強奪・グローバリズム帝国主義・植民地主義経済独裁支配に寄与してきました。

ロスチャイルドGHQの「占領政策実行部隊」であったCIAが吉田茂、岸信介ら日本政府高官のほか、児玉誉士夫、笹川良一、緒方竹虎(朝日）、正力松太郎(読売)、NHK、統一教会、産経新聞を手駒として使役した事実を見れば、右も左も、保守も革新も、全方向でロスチャイルドの日本統制が行われてきたことがわかります。

ロスチャイルドのフロント組織である、連合国＝国連と存在しない「国連軍」のフリをした米軍に、日本の主権を「秘密裏に移譲」するため、ロスチャイルドGHQが書いた『日本国憲法』でも禁止されている検閲と言論統制を、明治維新以来のロスチャイルドの下僕「日本政府」自身（内閣・財務省・文科省・法務省……）が、ロスチャイルド金融マフィアに最大利益をもたらすために、日本国民に対して行っていることは、外患誘致＝国家反逆罪であり、ロスチャイルド日銀が起こしたバブルとデフレ・スパイラルで国民が苦しんだ30年の後のこの度の「国民貧困化・国民経済破壊政策」である消費増税強行は、「日本政府」という組織全体、明治以来の日本政治への国民の「不信任」を突きつけ、告発するに値する裏切り行為です。→藤井聡のあるがままラジオ　「減税運動」に向けた第一歩。忖度メディアを乗り越えろ　2019．10.8．

保科康晴ロスチャイルド金融マフィアのやっていることは、完全な犯罪なので、これを告発・検証・断罪・永久禁止して、「これ以上酷くならないよう祈る」に止まらず、世界の諸国民＝庶民が、生まれた場所で、一生懸命働けばちゃんとした家が買えて美味しく安全な食べ物が食べられ、家族とともに幸福に暮らせる世界を、本当に、実現しましょう！→藤井聡のあるがままラジオ　令和日本の新政策　2019.8．19へのコメントへの返信への返信

日本の主権は、ロスチャイルド国際連合／GHQが書いた『日本国憲法』「日米安保」によって簒奪されています。

大日本帝国憲法下の立憲君主＝主権者であった天皇を、「象徴天皇」「国民主権」というおためごかしで封じ込めながら日本の主権を簒奪し、88条で「日銀の株半分」を含む天皇の個人資産もロスチャイルドの下僕政府の管理下に置いて事実上没収、ついでに刑法の「利敵行為」3条項を削除して政府がロスチャイルドの日本経済侵略幇助という「売国」をし易くしました。

占領当時、米国務省・国防省・財務省の要職を占めていたディロン・リードの社長と副社長が書いた「日米安保」には「日本全土基地化・日本全土治外法権化」の条項（日米地位協定）があり、米軍基地を通過することで、日本の入国出国審査を全く通す必要がない。日本の上空は殆ど全て米軍の「領空」です。「スパイ天国」とはそういうことです。日本がロスチャイルドの植民地である、という事実を認識するならば、戦後日本が「何をやってもダメ」な理由が納得できます。

国連をフロントとするロスチャイルド国際金融軍産複合体が、「連合国の永遠の敵」日本（政府が売国にいそしむように、国民が愛国に目覚めないように）を監視し、ロスチャイルドの「私兵」であるCIA（韓国CIA、統一教会、暴力団)・国際共産主義者（朝日やNHK、朝鮮総連など）に指令を与え、天皇の上位にある政府や『日本国憲法』の更に上位にあり、最高裁長官や検事総長も決定する日米合同委員会(フロントは在日米軍・米国防総省／国務省）が、日本の政治外交・軍事・金融経済・言論空間……、全てを統制しています。

麻生太郎の祖父・吉田茂は「昭和維新」をほぼ一人で完遂した、「明治維新の志士」達であった実父・竹内綱、養父・吉田健三からロスチャイルドの金脈と人脈を相続した「生え抜きのロスチャイルドの下僕」です。麻生太郎の娘はフランス・ロスチャイルドの一族と結婚しており、竹内家が「裏天皇」武内宿禰の親戚という事実、安倍晋三が朝鮮王家・李氏の子孫（横田めぐみさんと従兄妹、金正恩とまたいとこ？）という未検証の情報、そしてロスチャイルドが事実上建国したイスラエルの政府も認める「日ユ同祖論」(天皇家が古代イスラエルの失われた一支族？）を、公議公論に付して検証していくことが、『日本国憲法』「日米安保」無効確認と国連脱退宣言で主権奪還した後の日本の急務となります。→オリーブの木　ソフトバンクLINE買収　2019．10.8．

ロスチャイルドに擁立されたトランプはもちろん、米民主党も、ロスチャイルドが1837年に代理人として米国に送り込んだオーガスト・ベルモントが「黒船砲艦外交」のペリー提督の娘と結婚して、ペリーの妻の兄で民主党の重鎮ジョン・スリデルの引きを得て60年には民主党全国会議議長になって以来の「ロスチャイルド党」です。

ロスチャイルドの私設国際機関である国際連盟と国際連合（国連）の安保理常任理事国である米英仏ロ中は、当然ロスチャイルドが統制しています。米中貿易戦争も、経済制裁も、全てロスチャイルドに利益誘導する形で行われること。

一つ一つの事件を詳らかにするよりも、一気に「ラスボス」を叩くことを考えるべきです。人類に時間はあまり残されていません。

『日本国憲法』と「日米安保」の無効確認・廃棄、世界の諸国民に呼び掛けての国連脱退（告発）が、世界の庶民を「ロスチャイルドの債務奴隷」の軛から解放する最善最速の「一石百鳥」の手段です。

→及川幸久　民主党支持のアップルのクックCEOとトランプの意外な関係

「コミンテルン」国際共産主義も、中国共産党も、CIAも、国際連盟も、国際連合も、BISもIMFも、毛沢東もトランプ大統領も金正恩も、明治維新後の「日本政府」も、全部ロスチャイルドが融資して作りました。つまり、アメリカ独立戦争も、フランス革命も、ロシア革命も、イタリア統一も、ペリー黒船来航も、第1次・第2次世界大戦も満州事変・支那事変も、世界金融大恐慌もリーマン・ショックも、日本のバブルもデフレ・スパイラルも、全部ロスチャイルドが計画して起こしたことです。それがあったから、今ロスチャイルドが世界の諸国の「通貨発行権」を統制して、世界経済システムを「戦争金融サギ」によって「ねずみ講」化し、全世界人類を「ロスチャイルドの中央銀行への債務奴隷」化することができたのです。

『日本国憲法』も「日米安保」も、ロスチャイルド金融マフィアがフロント組織「連合国軍GHQ」＝米国防省／国務省を使って書かせた「緊急事態法」的擬制であり、そのようなものを、暴力と公職追放という社会的圧力で脅迫しながら、日本の主権を放棄させる、という本当の機能を国民から隠蔽したまま、不法不正に制定・締結させたこと自体が犯罪なので、『日本国憲法』「日米安保」は無効確認で廃棄し、（事実確認なので国会決議も何も必要なく、大日本帝国憲法が現存するので、「無法状態」にもなりません）日本は即時主権回復し、「南京大虐殺・中国侵略」が誣告・名誉毀損であったことを知って名誉と尊厳を取り戻し、「永遠の世界の敵国」「一億層前科者」の呪縛から解き放たれ、米国だろうと国連だろうと、その犯罪を追及することに遠慮はいらない、ということに国民が気付きます。

同時に、香港、英国、米国、ロシアなど世界の諸国民に呼び掛け、国連脱退宣言をともに行うことで、私人であるロスチャイルド金融権力の「通貨発行権」私有・独占・統制を告発・検証・断罪・永久禁止し、日本と世界の諸国民を「ロスチャイルドの債務奴隷」の軛から解放します。それが、今香港で行われている「米中代理戦争」という残虐な茶番劇や、世界の国民経済を破壊しているグローバリズム帝国主義・植民地主義経済を永久にやめさせ、「究極のオンブズマン」天皇の不裁可権・拒否大権を復元し、御前会議も復活して権力者の横暴・政治家の劣化を永久に止める、唯一の方法です。

→オリーブの木　香港デモ、緊急状況規則条項

「自己実現的予言」は、世界のメディア・言論機関の96％を傘下に収めているといわれるロスチャイルド「通貨発行権力」の「世界支配」プロパガンダの一つなのです。

「政府が緊縮財政をやめれば解決する」と言っても、その頼みの政府は、日本政府がロスチャイルド融資で成した明治維新・日銀設立以来、ロスチャイルド経済侵略・「通貨発行権」簒奪幇助＝外患誘致を犯し続ける組織的な「売国集団」となっているように、「ロスチャイルドの下僕」であって国民のために働く「公僕」ではなくなっています。

「稲作などの日本文化・技術は『渡来系の弥生人』によって中国・朝鮮から『教えてもらった』もの」「江戸時代農民暗黒史観」「戦前の日本はすべて悪だった」という「自虐史観」は、偶然「大流行した」のではなく、「War Guilt Information Program」という占領政策として連合国GHQと朝日に代表される国際共産主義者たちによって拡散された「『日本国憲法』も禁止する検閲を伴った言論弾圧、洗脳」ですが、「連合国（＝国連）GHQ」の本体は、国際連盟の時からずっとロスチャイルド国際金融軍産複合体、占領政策実行部隊CIAは「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」、国際共産主義は1776年にロスチャイルドが融資してフリーメーソン内に設立させた「イルミナティ」が源流。フランス革命もロシア革命もロスチャイルド融資で成されたものですし、毛沢東はロスチャイルドの御落胤と言われ、1920年代に「Yale in China」プログラムで「スカル＆ボーンズ」の名誉メンバーにしてもらっています。

日本の降伏後、朝鮮（韓国・北朝鮮）を「準連合国」として扱い、日本人になりすませて支配させたのもCIAなら、朝日新聞の緒方竹虎を岸信介、右翼の児玉誉士夫・笹川良一ら同様、（日本国民の税金から）カネをつぎ込み手駒として使役していたのもCIA、つまりロスチャイルドでした。

要するに、日本と世界の国民経済を立て直すためには、ロスチャイルド金融マフィアの「戦争金融サギねずみ講」「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」と、世界経済統制を可能にしている「通貨発行権」の私有・独占・統制を告発・検証・断罪・永久禁止するほかはありません。

世界の諸国民に、私達日本国民と彼らが同様に「ロスチャイルドの債務奴隷」という軛をはめられている、という真実を世界に拡散するのに最速最善の策は、ロスチャイルドGHQと日本政府の国家反逆者によって不法不正に制定・締結され、日本の主権を現実に強奪し続けている『日本国憲法』「日米安保」を、無効確認（事実確認なので、国会決議も何も要らない）によって廃棄、同時に世界の諸国にも呼び掛けながら、国連脱退宣言することです。

→三橋TV147回　2019．10.7．

ロスチャイルドは、「本当の陰謀家」です。国際共産主義も超国家主義も白人至上主義も宗教原理主義も、ロスチャイルドの融資でフリーメーソン内に設立された「イルミナティ」が創出して、ロスチャイルドの世界支配計画に沿って世界に戦争・革命・テロを起こしてきました。

国際情報ネットワークも統制するロスチャイルドが、イングランド銀行、日銀、FRBなど世界の諸国の中央銀行、BISを私有・独占・統制して金融大恐慌を起こし、「トラスト・カルテル、インサイダー取引、証券株式市場操作、租税回避」など、あらゆる金融サギ行為を犯しながら世界金融経済を支配してきました。

ロスチャイルドは金融マフィアです。奴隷・麻薬・金・ダイヤモンドや武器の他、賃金・食糧・水・エネルギー・交通……「ライフ・ライン」を完全統制して、全世界人類をロスチャイルド中央銀行への「債務奴隷」として「生殺与奪の権」を一手に握っています。

J・P・モルガンは1837年からロスチャイルドの「秘密の米国代理人」、ロックフェラーやカーネギー、ハリマンらもロスチャイルドとその血盟クーン・ローブがその財政管理権を持っており、ロスチャイルド傘下の投資銀行／武器商ディロン・リードに直接支配されている「戦後日本」が米国／連合国に350兆円も貢がされてきたというのは、「日本がロスチャイルド国際連合の植民地奴隷だから」ということなのです。

この状況を打開するためには、ロスチャイルドGHQが、日本の主権を強奪して「基地植民地」にするため、不法不正に日本に制定・締結させた『日本国憲法』「日米安保」を無効確認（「事実確認」なので国会決議も何も必要なし）により廃棄、世界の諸国家とともに行う国連脱退宣言により、ロスチャイルド金融マフィアの250年に亘る金融犯罪の数々を告発・検証・断罪し、世界経済を破壊する「通貨発行権力」のロスチャイルドのような私人による私有・独占・統制を永久禁止することで、戦争も貧困も、格差も階級も根絶することができます。

この時、明治維新以来の日本政府のように、ロスチャイルドの下僕としてロスチャイルドの世界の諸国への経済侵略幇助＝反逆罪を犯してきた各国政府の犯罪も追及・断罪しなければだめです。そうでなければ、暴力団のボスを逮捕した後に、組織そのものは残して「三下」に同じ暴力団の運営をさせるようなことになってしまいます。

そのような事態を防ぐためにも、「至高の権威」として「究極のオンブズマン」となり、政治権力の暴走を止める、大日本帝国憲法下の日本の天皇のような存在が、世界に必要です。（大日本帝国憲法は『日本国憲法』よりましとはいえ、ロスチャイルド人事の明治政府によって作られた「植民地」日本の憲法なので、見直しは当然必要ですが……）→オリーブの木　お金の発行の仕組み。ドルとFRBの闇。

2016年8月8日の平成の天皇陛下の「お言葉」は、安倍首相ら内閣によって検閲され、「かなり薄められた」ものでした。

安倍内閣は最後まで、とうとう天皇陛下のご意向であった「譲位」の言葉を使わず、「退位」とし、ロスチャイルドGHQが書いた『日本国憲法』『皇室典範』に則り（GHQ『皇室典範』にすら、皇位継承については皇族会議で決める、とあるので、実はそれにすら違反していた。つまり、天皇の皇位継承の事など、どうでもよかったのでしょう）「退位特例法」で一代限りで「許可する」と、「内閣が天皇の上」というGHQの意向そのままに全てをちゃっちゃと片づけました。

MMT では国の大切な行事に「経費削減」を持ち込む必要などないはずですから、こういうところに「MMTは異端論・極論」などと叫ぶ政府の魂胆が透けて見えます。と同時に、「MMT賛成・消費増税反対（反アベ）」を唱えて「政権交代」を目論んだ野党のいくつかは「女性天皇（→女系天皇？）容認」も唱えており、「反MMT・消費増税」で安倍晋三交代→女性宮家・女系天皇容認、という流れが日本植民地の宗主であり、国連の設立者であるロスチャイルドの思惑なのか、とも思わせます。

日本の主権を侵し、天皇の「至高の権威」不裁可権・拒否大権を奪って「政治権力のチェック機能」停止させている『日本国憲法』「日米安保」を無効確認によって廃棄し、世界の諸国家とともに行う国連脱退宣言によってロスチャイルド「通貨発行権力」告発・断罪・永久排除することによって、日本の主権と独立、名誉と尊厳回復と同時に、GHQが廃止した「旧宮家」の120人の「男系皇位継承権保持者」皇籍復帰と、刑法の「利敵行為」3条項をも復元し、「一石百鳥」の効果を上げることができますが、なぜ馬淵大使はそのことに言及してくださらないのでしょうか？→2019．10.6．ひとりがたり馬淵睦夫　30　3千年変わらぬ天皇陛下

そもそも、「関税『同盟』」と言いますが、「同盟」ならば「対等な主権独立国家同士の間で結ばれるもの」であるはずなのに、BREXIT「交渉」中、終始英国政府は「裏切ったバカ者」のようにEU議長・ECBから「突き上げ」られ続けているのはなぜでしょうか？

EU議会議員は各国の代表者が「民主的選挙」によって選ばれている体裁をとっているので、「民主的だ」と思われていますが、実際問題として、「もう抜けたい」といった英国をここまで徹底して苛め抜き、200～500億ポンド（2兆6千億～6兆6千億円）ともいわれる莫大な「手切れ金」を請求するぞ、とまるでヤクザの如く脅すというのは「民主的」なのでしょうか？

日本人の中には北アイルランドがUKの一部だと知らない人もいますが、では、英国首相が「BREXIT『交渉』」に際し指示を仰いでいる、NYウォール街と双璧を成す世界の金融の中心「シティ・オブ・ロンドン」はUKの一部でもEUの一部でもない、という事実を知っている人は何人いるでしょうか？

「シティ・オブ・ロンドン」は市長も選挙も法律も警察も独自に持っており、英国女王ですら、立ち入りの際にはシティ市長「ロード・メイヤー・オブ・ロンドン」の許可をもらうしきたりになっています。その「シティ」を統制するのは、一応「国有」の建前であるイングランド銀行とロンドン証券取引所を1815年から支配しているロスチャイルドです。

「男爵」にすぎないロスチャイルドが、英国皇太子であるチャールズの胸元を小突きまわしている写真があります。（拙ブログをご覧ください　↓）世界の諸国の国債を引き受けて、「大債権者」「大株主」となっているロスチャイルドは、「BREXIT」で英国株が浮き沈みを繰り返すたび、どこかの株・国債の売買で大儲けしています。これは完全な詐欺行為ですから、2018年の来英の際メイ首相にトランプが言ったように、「EU（ロスチャイルド）を告訴しろ！」が一番正しく、庶民の皆が幸福になる唯一の解決法なのです。→及川幸久「カンタン解説　ジョンソン首相のブレグジット新提案

「安倍晋三」個人、政策の批判・断罪に固執してしまうと、問題の本質を見逃します。外資・国際金融資本による日本経済破壊の始まりは、浜崎氏・水島氏の言う1990年代よりもずっと以前、幕末維新時に始まっていたからです。

グローバリズム帝国主義・植民地主義経済侵略であった江戸幕府転覆・明治維新をロスチャイルドの融資で成し、仏ロスチャイルドの指示で日銀を設立、ロスチャイルドという私人に国家主権たる「通貨発行権」を献上し、日本を事実上の「ロスチャイルドを宗主とする植民地」とした「日本政府」という組織自体が、外患誘致＝国家反逆を犯した「売国集団」「グローバリズム翼賛組織」であり続けているという事実の認識なしに、150年続いている日本の国難の正体を見極めることができません。

即ち、安倍晋三だけでなく、トランプも金正恩もプーチンも、全世界の諸国の「通貨発行権」を私有・独占・統制しているロスチャイルド金融権力の「器」にすぎず、その中身は「財務省」「アメリカ」「国連」「BIS」かと思わせながら、実はそれらもまた、ロスチャイルド金融権力のフロント組織に過ぎない。国際連盟を作ったのはロスチャイルドですし、日本を占領したGHQの本体も、ロスチャイルドでした。（証拠は多々あります。拙ブログをご覧ください。↓）

「南京大虐殺・中国侵略」は虚構であり、日本に対する誣告・名誉毀損です。犯罪の帰結として不法・不正に制定・締結を強要され、日本の主権を強奪し、日本国民の名誉も尊厳も人権も蹂躙している『日本国憲法』「日米安保」は当然、始原的に無効です。

その偽憲法を、ロスチャイルドの下僕であった吉田茂も、安倍晋三の祖父・岸信介も、しきりに「憲法改正で主権回復」と言い続けて「自民党の結党の悲願」としてきましたが、『日本国憲法』を「改正・加憲」してまで「護持」するということは、日本の主権と独立、名誉と尊厳をドブに捨てたままなのであるという事実、「日米安保」は「対等な主権国家間の同盟」ではない、日本全土治外法権を許した完全な「基地植民地」なのだという事実を知っていて国民に示さない政治家も評論家も、（安倍晋三も水島総も、『日本国憲法』が無効である事実を知っています）「ディープ・ステート」の浅ましい手下、ロスチャイルド金融マフィアの「三下」と同然です。国連憲章「敵国条項」は批准されておらず、未だ有効だという事実を思えば、「対米従属で仕方がない」などと言ってはいられないはずです。米中北は、いつでも日本を攻撃できるのですよ。

『日本国憲法』「日米安保」無効確認・国連脱退は、ロスチャイルド金融マフィアの「通貨発行権」私有独占統制ほかの犯罪の告発・検証・断罪・永久禁止への第一歩であり、「戦後レジーム」の正体であるロスチャイルドの戦争金融サギねずみ講、安倍晋三が「戦後70年談話」で隷従を誓った「新世界秩序」排除だけが、戦争と貧困を根絶し、日本と世界の諸国民をロスチャイルドの無自覚の債務奴隷の軛から解放する唯一の手段です。

→討論！　安倍晋三『器』論は真実か　2019.10．5

「日経新聞不買運動」くらいでは生ぬるすぎます。非人道的・人権蹂躙のグローバリズム帝国主義・植民地主義経済の一環である緊縮財政、財政均衡策、「国民貧困化政策」である消費増税を国民の大反対を押し切って強行したことは、国民に対する政府の裏切り、犯罪であると私は思います。政府とその後ろにいて日本を事実上の「基地経済植民地」として搾取しているロスチャイルド「通貨発行権力」を、告訴しましょう!

消費増税とパッケージのキャッシュレス決済ポイント還元などで、一部金融業者が儲けることは、「国民の代表」「公僕」であるはずの政府と「公共」であるはずの「特殊法人」の独占禁止法・校正取引法違反の疑いがあります。賢い学者さん、評論家の皆さんは、「悪玉である政府や財務省が改心してMMTで国民経済復活のために働いてくれ事を期待する」のをやめ、世界経済の存亡の危機を回避するための実際的・具体的な解決策を取っていく努力を始めるときです。→二ツ橋TV146回

hentekosamurai さん、ぜひ私のブログ（↓）をご一読ください。

明治維新がロスチャイルドによって統合された中国アヘン利権利得者の一つ、ジャーディン・マセソンによって融資されたこと、日銀はフランス・ロスチャイルド家当主アルフォンスの指示によって設立されたことはご存じですか?　FRBもロスチャイルドとロスチャイルドの「秘密の米国代理人」J・P・モルガンによって設立されました。（↓）

https://shiragamihiromi.blog/2019/04/02/%e7%9c%9f%e7%8f%a0%e6%b9%be%e6%94%bb%e6%92%83%e3%82%92%e3%80%8c%e5%8d%91%e6%80%af%e6%92%83%e3%81%a1%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%9f%e5%a4%96%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%80%8c%e5%ae%a3%e6%88%a6%e5%b8%83/

1815年、ワーテルローの戦いの帰結をウェリントン将軍その人のメッセンジャーよりも24時間早くロンドンのネイサン・ロスチャイルドに知らせることができたロスチャイルド商会は、暴落させた英国債を「秘密の代理人」を使って底値で買い漁り、英国の「大債権者」となったことは有名な話で、ロスチャイルドの公式社史も認めています。

『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』には、米国防省・国務省の要職を占めていた米国ロスチャイルド連合ディロン・リードが「大債権者」として日本に乗り込み、マッカーサーGHQの頭越しに日本に「債務履行」を「占領政策の第一義」として迫る場面が生々しく書かれています。

明治維新・日銀設立から既にロスチャイルドの「秘密の経済植民地」であった日本は、ロスチャイルドが仕組んだ第一次・第二次世界大戦とロスチャイルドの誣告「中国侵略」によって、ロスチャイルドの計画通りロスチャイルド人事の日銀政策委員会・経団連・経済同友会と在日米軍副司令官が長となる日米合同委員会によって、日本を「ロスチャイルドの直接統治」下に置くことになった、その事実がそこから読み取れるのです。

国連やBISそのものがロスチャイルドの私設機関である事実を認識しないと、世界経済がどう回っているかの実態がつかめません。米英仏ロ中、日本をはじめ世界の諸国の政府は中央銀行「通貨発行権」をロスチャイルドに統制されているーつまり、主権を握られており、各国間の通貨の移動は、ロスチャイルド金融権力に最大利益をもたらすように設計されています。

2019．10.4．→コメントへの返信に返信　（2019.7．22．藤井聡のあるがままラジオ　日本はアメリカの「都合のいい愛人」をやめられるのか？）

トランプは、去年来英した際にメイ首相に「EU離脱交渉なんかナンセンスだ。EUを告訴しろ！」と的確なアドバイスをしていきました。メイ首相は、「もちろんそんなことはしません」とロスチャイルド「シティ」におもねっていましたが、英国の「BREXIT」であろうと、トランプの『アメリカ・ファースト』であろうと、そして日本の「消費増税」であろうと同じです。犯罪者は、告発・断罪しなければ、図に乗るだけです。

消費増税のポイント還元、キャッシュレス決済手数料などは、独禁法・公取法違反の犯罪ではありませんか?

ロスチャイルド金融連合と世界の諸国の政府を、告発しましょう！ここまで来たら、もうそれしかありません。

ヤクザの「三下」に向かって「もっと国民のために、公平・中立・簡素に」などといっても、カエルの面になんとやら、ですよ。→オリーブの木　消費税とポイント還元を解説

そもそも、「日本政府」は日本国民を代表していません。そこを、日本国民がはっきりと認識する必要があります。

ロスチャイルド融資で江戸幕府転覆・明治維新をなし、仏ロスチャイルドの指示で設立した日銀の「通貨発行権」をロスチャイルドに渡すという外患誘致＝国家反逆罪を犯して以来、組織全体として完全に「ロスチャイルドの下僕」となり、ロスチャイルドの経済植民地の「奴隷頭」としてロスチャイルド金融連合に最大利益を得させることを存在理由としている「日本政府」は、ロスチャイルド金融権力だけが富を肥大化させる「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」を推進し、国民経済を破壊する「国民貧困化政策」である消費増税・緊縮財政を国民の大反対にもかかわらずやめようとしないのが、その証左ですが、もっと確実な証拠もあります。拙ブログをご覧ください。（↓）

ロスチャイルドGHQによる日本への誣告・名誉毀損である「南京大虐殺・中国侵略」を根拠に、日本に主権を放棄させるべく不法・不正に制定・締結された『日本国憲法』「日米安保」は、始原的に無効なのであり、「事実確認」として国会決議も何もなしに無効確認をするだけで、即刻廃棄でき、即時に主権回復できるのにも拘らず、安倍晋三首相は「確かに『日本国憲法』が無効であることは事実ではあるが、70年以上も使ってきたので、今更『無効』ということはできないのではないかと思う」と自分勝手に「結論」し、日本の主権回復機会を国民に周知することもなく放棄しました。

日本には主権がない。その事実を国民が全く知らない。民主主義も日本国民の基本的人権もすべて蹂躙した状況を作り出しているのは、「本当は国民の敵」日本政府です。

→討論！　日本政府がすべきこと、しないこと、できること

日本が戦争をし、負けた「アメリカ・イギリス／連合国（国際連盟＝西欧列強）」とは、ロスチャイルドのことでした。占領軍GHQの本体も、ロスチャイルドです。

そもそも明治維新は、ロスチャイルド／ジャーディン・マセソンに融資された、アヘン戦争に続くロスチャイルドの東アジア経済侵略の一環であり、仏ロスチャイルドの指示で設立した日銀の「通貨発行権」を大株主となったロスチャイルドに渡して以来、日本は実質「ロスチャイルドの植民地」であり続けています。

この度の「10％消費増税」も「外国人労働者受け入れ」も、全てロスチャイルド「通貨発行権力」の決定を、ロスチャイルドGHQが設立した経団連・経済同友会を通して日本政府に実行させる「直接統治体制」下で行われたことです。

満州事変・支那事変も真珠湾攻撃も、「ロスチャイルド工作部隊」吉田茂や近衛文麿らが起こしてその裏でロスチャイルド金融権力が儲ける仕組みになっていました。証拠もあります。（拙ブログをご覧ください　↓）

「歴史のIF」どころか、私達が「歴史の真実」と思っていた「明治維新で西欧列強の植民地化を免れた」も「満州事変に始まる中国侵略・南京大虐殺のせいで、日本は原爆を2発も落とされても、永遠に連合国（国連）に文句を言えない前科者の国になった」も、全部嘘だという真実に、私達は気付かなければなりません。2019.10．3　→西田ビジョン　「真珠湾を攻撃せず、満州国を継続運営することでアメリカに抵抗できたのでは?」

MMTと「通貨発行」の仕組みを理解しても、「通貨発行権は政府にある」「日銀は政府の子会社である」という間違った前提で考えている限り、なぜ日銀は何年たってもデフレ解消を達成できないのか、なぜ政府は国民貧困化を推進する消費増税を強行するのか、日本国民には全く理解できません。

現在の現実の世界では、「通貨発行権」（為替レート・金利決定／通貨流通量と流通先操作・証券株式市場操作により、自在に金融大恐慌・インフレ・デフレを創出できる権力）は、世界の諸国の政府にはありません。国民は、その事実を知らされてすらいません。

「中央銀行の中央銀行」BISやIMF、いま「BREXIT」で揉めている（フリをしている）ECBなど国際金融機関を含め、全世界の中央銀行の大株主であるロスチャイルドが、「通貨発行権」を組織的に私有・独占・統制して、世界経済を恣意的に操作し、好きなだけ「無」から「お金」を創造する権力を掌握して、地球が完全に壊れたら火星にコロニーを作って移住できるだけの富を持ち、今も増やし続けています。

銀行、特に中央銀行が私企業であることは間違っています。そもそも「無から創造したお金」を利子をつけて人に貸し、中央銀行とつるんで「国債引き受けサギ」で大儲けしていることは紛れもない犯罪なので、これを告発・検証・断罪・永久禁止しなければ、世界の諸国の経済主権は奪われたままです。

『日本国憲法』「日米安保」で日本の主権を強奪した連合国、占領軍GHQとはロスチャイルドのことでした。

西田さん、『日本国憲法』「日米安保」無効確認で日本の主権奪還する時は今です。2019.10．2　→週刊西田　西田ビジョン　MMTによる通貨発行の仕組み

一層の混乱をもたらすだけの「ADAMS Ⅱ」のカラクリを理解するよりもまず先に、日本国民が絶対に、喫緊に、周知されなければならないことがあります。

それは、「日本政府は、明治維新の時からずっと、戦争や大災害が起こるたびに、ロスチャイルド（と、その代理人）に借金して（＝国債を『有難くも引き受けてもらって』）ロスチャイルド（と、その代理人）に日本の『大債権者』『植民地宗主』となってもらい、日本国民から税金を取ってロスチャイルドへの借金返済に充て、現在に至るも、日本国民を『債務奴隷』『基地植民地奴隷』として支配させている」という冷厳なる事実です。

「日本政府」は、アヘン戦争の惹起と、香港・上海の「通貨発行権」をロスチャイルドに簒奪させるHSBC設立の一翼を担った中国ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソンの融資で江戸幕府転覆・明治維新を成功させ、仏ロスチャイルドの指示でロスチャイルドが大株主になる日銀を設立、日露戦争国債をNY ロスチャイルド連合／18世紀からのロスチャイルドの「血の盟友」ジェイコブ・シフのクーン・ローブが、関東大震災公債（高利の「国辱公債」）を「ロスチャイルドの秘密の米国代理人」J・P・モルガンが引き受けた後、満州事変「直前」の1930年5月、4％利付英ポンド建て「日露戦争債」を、6.2％で英ポンド・米ドルの両建てで「借り換え」（「第二の国辱公債」）ています。

この「満州事変・支那事変債」の米ドル部分を引き受けて、日本の新しい「大債権者」となったのが米国ロスチャイルド連合のディロン・リードであることは、「占領軍GHQ」の本体として、SCAP マッカーサーに指令を出す立場である米国務省・国防省のトップ・ポストを占有していたのがディロン・リード会長、社長、副社長であったこと、敗戦国日本へのGHQの第一声が「ディロン・リードへの債務履行を、日本がどう行っていくか」であったことが証明しています。

事実上の「GHQ占領政策決定者」であったディロン・リード副社長ウィリアム・ドレイパー戦争省副長官が、マッカーサーの頭越しに、GHQ「ニューディーラー」達が推進していた「反トラスト法」である「集中排除法」から金融・保険業を除外させて、事実上「財閥解体」を中止させ、日本財閥（特に銀行）を米国ロスチャイルド連合傘下に吸収しました。

ドレイパーはまた、日銀をFRB方式の株式会社にするつもりでしたが、結局、日本国民への方便として、株式会社同様に株主がいて株主配当がある「認可法人」とするかわり、FRB同様の「政策委員会」を設置して、『日本国憲法』よりも先に設置させた経団連・経済同友会とともに、ロスチャイルド金融権力の「上意」を政府に「下達」する、ロスチャイルド人事による実質的「直接統治」体制を作り上げました。

MMT主唱者たちも、MMT反対論者たちも、この事実に言及しません。そのせいで、政府が発行した国債を「政府の子会社」（＝国民のために働く）中央銀行が引き取る場合には「統合政府」（連結会計）の概念により債務が発生しないので返済の必要がない（当然利子もつかない）はずなのに、政府も財務省も金融庁も、「国の借金が積みあがって大変なことになっている。国民の税金で借金返済しなければならない」と言い続けるのかが、国民にはさっぱり理解できないのです。

2019.10．2　→三橋TV145回

「財務省の裏にはアメリカがいる」そして、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、EU、国連の後ろにはロスチャイルドがいます。国際連盟も国際連合も、BISもIMFも、ロスチャイルドの私設機関です。「通貨発行権」を私有・独占・統制して世界経済を自在に動かす「金融王」ロスチャイルドが、「脱税王」です。告発・断罪・永久排除しましょう。「三下」財務省を罰するだけではだめです。

ロスチャイルドの融資で明治維新達成、フランス・ロスチャイルドの指示で日銀設立することで、ロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆罪を犯して以来、「日本政府」という機関は、全組織的に完全なロスチャイルド人事です。保守も革新も。立法・司法・行政とともに、「第4の権力」メディアもロスチャイルド金融権力の支配下にあるので、マスコミが「消費税ダメ」と言わないのも当然。

日本を占領したGHQの本体は、「満州事変・支那事変債」から日本の大債権者になったロスチャイルド・アメリカ連合のディロン・リードとロスチャイルドの秘密のアメリカ代理人J・P・モルガンでした。マッカーサーはただのお飾りで、大切なことは全てディロン・リードが、今も決めています。（証拠は『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』にあります。↓）

『日本国憲法』「日米安保」無効確認と国連脱退で、アメリカ・国連隷従をすっぱりやめることができます。

そもそも、「利子をとる」という行為が、全ての宗教が禁止する「罪悪」である、という事実を日本人だけが知りません。

中央銀行を含めた銀行・金融業は、「100%公共」にしなければなりません。そうすれば、MMTの「統合政府」の概念により「国民の生産能力を大きく上回りインフレ率が高くなりすぎない程度」に限り、いくらでも国債は発行でき（予算の財源に充てる）それに利子はつかず、その利子を消費税などの税金で国民が「中央銀行・債権者」に返済することも必要ないことになります。2019．9.30．ピープルパワーTV

「キラキラしていた日本を取り戻すため」「日本と全世界の諸国民の幸福な未来のため」に、「減税運動」という控えめな話でとどまらず、「リーマン・ショック、1929年世界金融大恐慌、第一次・第二次世界大戦、東西冷戦を引き起こし、アフリカの金・ダイヤモンド・奴隷利権を独占して『アパルトヘイト』も創出したロスチャイルド国際金融権力の、世界の『通貨発行権』の私有・独占・統制、『世界人類総債務奴隷化』『グローバリズム帝国主義・植民地主義による世界経済支配』という犯罪を、告発・検証・断罪・永久禁止」して、国家間経済格差を無くし、戦争・テロを撲滅して、払う必要のない税金・利子を払わなくて済む、一生懸命働く人がバカを見ない社会にしましょう！＿「不屈の精神　INVICTUS」で！！2019.9．30　→　週刊クライテリオン　藤井聡のあるがままラジオ

2020年に「リーマン・ショックの10倍、100倍の金融大恐慌」を起こすのはロスチャイルド「通貨発行権力」です。ロスチャイルドの秘密のアメリカ代理人であるJ・P・モルガンが、そう予告しています。

これをやめさせるためには、国連と、BIS、ECB、FRB、イングランド銀行や日銀などの「ロスチャイルドの中央銀行」がやっている「通貨発行権」私有・独占・統制、世界の諸国の主権を強奪してきた「戦争金融サギ」「世界の諸国の金融化＝国民経済破壊」「世界金融ねずみ講」……あらゆる犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することが喫緊です。

日本に主権を放棄させるためにロスチャイルドGHQによって書かれ、不法に制定・締結された『日本国憲法』「日米安保」は始原的に無効です。「事実確認」なので、国会決議も何も必要なく、即時に日本に主権を回復し、同時に「政治権力のチェック機能」である天皇の「不裁可権・拒否大権」、GHQが削除した刑法の「利敵行為」3条項も復元することで、明治維新以来「ロスチャイルド人事」でロスチャイルドの経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆を組織的に犯してきた「日本政府」立法・司法・行政と「第4の権力」メディア・言論統制機関を共に告発・打倒し、世界の諸国民を「ロスチャイルドの債務奴隷」の軛から解放することができます。

具体的に行動に移す時が来ています。賢い人たちは、「陰謀論を信じるバカ」に怯まず、その方法を考えてください。→ピープルパワーTV　ソフトバンク倒産か?

国民が本当のことを知らされていない時に「投票」しても、それは「民主的に導き出された結果」とは言えません。

BREXIT「交渉」のヨーロッパ側トップはECBで、英国側は英国と世界の金融の中心である「The City of London」という「UKから独立した自治区」であり、どちらもロスチャイルド金融権力がその頂点で支配しています。そこには「英国民の立場」も「EU域民の立場」もなく、ただ「世界の大株主・大債権者」であるロスチャイルドの「ビジネス・チャンス」があるだけです。

日銀は、ロスチャイルド融資の江戸幕府転覆・明治維新後の、ロスチャイルド指示を受けたロスチャイルド人事の維新政府による設立の最初から、「ロスチャイルドの私企業」であって、「政府の子会社」などではありません。

日本を占領して、主権放棄させる『日本国憲法』と「日米安保」を押し付けた「連合国軍GHQ」の本体はロスチャイルド国際金融軍産複合体の投資銀行／武器商ディロン・リードとロスチャイルドの秘密のアメリカ代理人J・P・モルガンでした。

『日本国憲法』については、「9条を改正」するかしないかの「2択しかない」というのは、「秘密の植民地宗主」ロスチャイルドのプロパガンダです。

日本が本当にするべきことは、「『日本国憲法』9条を改正（＝『日本国憲法』を護持して主権喪失状態を維持）して、米軍の属軍である自衛隊が、ロスチャイルド国際金融軍産複合体とCIAのフロントである米国防総省・国務省・米軍の手足となって世界の戦場に展開し、ロスチャイルドの思い通りに動かすことが『法的に正当化』されるようにする」ことではなく、無効確認（『日本国憲法』と「日米安保」が不法な制定・締結の最初から始原的に無効である、という「事実確認」なので、国会決議も何も必要なし）によって即時両文書を廃棄、同じ「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」の立場にある世界の諸国民に周知し、ともに国連脱退し、ロスチャイルド金融マフィアの世界の「通貨発行権」私有・独占・統制とそれによる全世界人類の「債務奴隷化」を告発・検証・断罪・永久禁止することである、とわかります。

これは、250年にも亘って実行されてきた、ロスチャイルド家とその「血の盟友」たちの世界金融支配計画に沿った、途轍もない規模の「戦争金融サギ」「世界平和サギ」「民主主義と人権サギ」です。

「ロスチャイルド陰謀論を言うバカ・信じるバカ」とは「王様の新しい服が見えないのはバカ」と同じ、陰謀家・サギ師本人とその共犯者がいうごまかし、思考停止の呪文にすぎません。

どこまで本当なのか、事実を全て公議公論・公開討論の俎上に載せ、世界の諸国民が納得するまで議論を尽くすことこそが、「敗者も納得する」以上の、「『投票行動の敗者』をそもそも出さない『真正民主主義』の在り方」と言えます。→三橋TV144

「政府が愚かだった」→「その政府（国会議員）を選んだのは国民」→「結局、忘れっぽい国民のせい」……これも「自己責任論」の一つでは?

「公務員を減らせ」という財政均衡論者は、福島第一原発「事故」時、国家公務員として、最短10分の週一会議だけで1650万円の給料をもらっていた内閣府・原子力安全委員会（「事故」1年後、何の責任も問われないまま「廃止」）のような組織をこそ「仕分け」すべき。

問題は、国家主権である「通貨発行権」が、ロスチャイルドの私企業である日銀など世界の中央銀行が、私人であるロスチャイルドによって統制されるという、紛れもない国家反逆級の犯罪が、全世界的に行われていることにあります。

この「通貨発行権」の私人による私有・独占・統制を告発・検証・断罪・永久禁止することが、全世界的政治経済の難局打開の唯一の解決策です。

世界の諸国がロスチャイルドに強奪されている経済主権を奪還することなしに、「政府が発行し、政府と「統合政府（連結会計）」の関係にある中央銀行が買い取った国債には利子がつかず、債務が発生しないので返済する必要もない」というMMT 現代貨幣理論によって、「国土強靭化」などの公共事業、災害復興事業などへ財政出動を図って国民の命と財産を守り、国民経済を発展させることはできません。→三橋TV143

本来、「統合政府」として政府が発行し、「政府の子会社」であるはずの中央銀行に引き取らせた国債には利子もつかず、誰にも債務が発生しない__即ち、その借金は返す必要がない。MMTが言っているのはそういうことです。

しかしながら、現実の世界で起こっていることは、近代金融システムを我田引水的に構築した「金融アーキテクト」ロスチャイルド金融マフィア、紛れもない「ヤクザ」が、全世界の諸国を騙して自分が大株主になる「民間企業」の中央銀行にその国の主権「通貨発行権」を集中させ、それを統制して金融政策のみならず、政府予算を掌握して中央省庁＝国家の行政部門を支配し、「法人」という国家予算を投入でき、しかも利益は民間（特にロスチャイルド）が吸い上げるという「既得権益」を生み出す経済システムでロスチャイルドの中央銀行を頂点とする「金融ねずみ講」に組み込む。ロスチャイルド人事の政府がロスチャイルド国際金融軍産複合体の利益のために発行した国債をロスチャイルドの外資投資銀行／中央銀行が「利子をつけて引き受け」、国民の税金で永遠に利払いをさせる。ロスチャイルドの銀行が世界の諸国の「大債権者」となり、世界の諸国を「所有」し、その国の国民から巻き上げた税金を使ってロスチャイルド人事で運営している。そういうことです。

この国家ぐるみの「ねずみ講」は、「信用創造」システムそのものも含めて、「ロスチャイルドのサギ」なので、「ヤクザに戦争・テロ・金融恐慌という暴力で脅迫され、生殺与奪の権を握られながらサインさせられた文書（憲法、条約）は無効」と、全世界に向けて、はっきり宣言して告発・検証・断罪・永久禁止・排除すればいいのです。もちろんロスチャイルドの私設機関・国連も、全世界の諸国とともに脱退します。（証拠は拙ブログをご覧ください　↓）黒川

いくらMMTの知識があり、貨幣と「信用創造」の仕組みが解っていても、「通貨発行権」を行使している日銀を「政府の子会社」とする時点で、「間違った前提」「曖昧な前提」に立つことになり、正しい解決策を導き出すことができなくなります。

「日本政府」は、ロスチャイルドの融資で江戸幕府転覆・明治維新を実行し、ロスチャイルドの指示で日銀設立をして以来、ロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆を組織的に犯し続けてきた「売国集団」であって、日本国民のために働く公僕ではない、ロスチャイルド銀行の丁稚に過ぎません。（ロスチャイルドの世界金融支配の証拠は、拙ブログをご覧ください　↓）

「ある政策の終わり」とは単に「ロスチャイルドによる世界金融政策の一つの転換期」に過ぎない＿＿要するに、デフレだろうとインフレだろうと、ロスチャイルドの下僕である「政府」が行う政策は全てロスチャイルドのグローバリズム帝国主義・植民地主義経済翼賛／国民経済破壊／世界人類総債務奴隷化だとはっきり認識することで、具体的な解決策が浮かび上がります。

ロスチャイルドGHQが主権簒奪のため日本に強要した『日本国憲法』「日米安保」は日本と世界の国民を欺く「戦争金融サギ」の装置_擬制であるので、無効事実の確認を、国会決議も何もなしに宣言することで即時廃棄、主権と天皇の「政治権力のチェック機能」＝「至高の権威」を取り戻し、世界の諸国民に同調を促し国連脱退を共に宣言する＿＿ロスチャイルドの「通貨発行権」私有・独占・統制を告発・検証・断罪・永久禁止することで、世界人類が、先進国・後進国の格差なく、もれなく幸福を追求する権利を、世界史上初めて、本当に手にする第一歩となります。25.09．2019　三橋

これは日本だけの問題ではありません。世界が、ロスチャイルド金融マフィアに乗っ取られています。

日本は明治維新からロスチャイルドの植民地にされましたが、ロスチャイルドの私設部隊であったGHQによって書かれた『日本国憲法』と「日米安保」で完全に主権を喪失し、ロスチャイルド銀行の番頭＝日銀政策委員会・経団連・経済同友会とロスチャイルド国際金融軍産複合体／米国防総省・国務省が動かす日米合同委員会が、事実上、『日本国憲法』と日本政府の頭上から日本を統制していますが、国民は何も知らされていません。

民主主義などは、明治維新からあったことはありません。ロスチャイルドが起こしたフランス革命の人権宣言でも、「奴隷・有色人種には人権はない」ことになっていましたし、ロスチャイルドが起こした南北戦争で「奴隷解放」した奴隷主は政府から「賠償金」をもらい（ロスチャイルドが政府にその金を貸し付け）、奴隷が自分で自分と自分の家族を扶養する「債務奴隷」になるという「新・奴隷制度」になっただけでした。日本国民も、「帝国臣民」「国民主権」とおだてられながら、その実、植民地奴隷になっているのに気が付いていません。

明治以降の日本の経済政策は、ロスチャイルドの「アドバイス」で進められてきました。「日銀」「通貨発行権」「法人」「証券株式市場」「特別会計」……。すべてを根本から洗いなおすべき時が来ています。

「消費増税は『財務省の』悲願」「『政府の』緊縮が問題」「日銀は『政府の』子会社」は全部間違っています。「消費税16%」は「外国人労働者受け入れ」と同時に既に2003年から経団連が政府に「アドバイス」してきたことですし、国民経済をことごとく破壊し、国民の「基本的人権尊重」に逆行する緊縮政策を推進する一方、「株主権尊重」を謳ってきたのは経済同友会です。

経団連も、経済同友会も、『日本国憲法』に先行してロスチャイルドの私設機関であったGHQが設立しました。因みに、仏ロスチャイルドの「アドバイス」で設立された日銀も、大日本帝国憲法施行に先行していましたが、それは偶然ではありません。

戦争も革命もテロも、金融大恐慌も「構造不況」「バブル崩壊→デフレ・スパイラル」も、全世界的に「通貨発行権」を掌握して、世界の諸国の政治［立法・司法・行政］と「第4の権力」メディアを操作するロスチャイルドが、私腹を肥やすために起こしてくたことです。

これは、紛れもない犯罪、「世界平和と人道に対する罪」なのです。これを知りながら、人々の目を「ロスチャイルドの三下」でしかない政府・財務省に向けさせ、「政権交代」「省庁改革」で何とかなると思い込ませることは、共犯、幇助にあたるのではないでしょうか。24.9．2019

福島第一原発事故は「事故」に見せかけて故意に起こされたのであって、「地震を予見できなかったから責任なし」という裁判結果は全くの茶番。

2002年に米国で出された「全電源喪失対策」を無視した保安院・原子力委員会、そして2003年小泉政権による「全電源喪失時の緊急冷却システム撤去」を、誰も問題にしないことが問題。なぜか？

日本は、ロスチャイルド外資の「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」侵略であった明治維新以来、「ロスチャイルドの植民地」であって、日本国民は皆「植民地奴隷」だからです。どこの「奴隷主」が、「奴隷」に「自立・独立のための教育」を施しますか？「奴隷」の生活を豊かにする「奴隷主」はいません。その「奴隷主」ロスチャイルドは、金融マフィア、ヤクザなのですよ。

「日本を繁栄に導くためのたった一つの必須知識」は貨幣・金融知識「MMT」ではなく、「本当は無効な擬制である『日本国憲法』と『日米安保』のせいで、日本には、本当に主権がない。日本政府は明治から現在に至るまで、外国金融資本の経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆の売国奴であって、『貨幣を発行する権力』を、持ってはいない（持っているのは、『奴隷主』ロスチャイルド）」＿これです。

国民全員が「政府はMMTで国民経済繁栄させろ」と言っても、その政府はロスチャイルド金融マフィアの「日本支部」の若頭、悪くすれば只の「三下」。「三下」に何かお願いしても無駄。

三橋さんは、まず「日銀は政府の子会社」というのをやめてください。「統合政府」日銀も政府もロスチャイルドの統制下にある事実上の「私企業・私設フロント組織」なので、MMTは国民経済の発展のためには使われず、中国共産党のように幹部の資産形成のためだけに使われています。

MMTは、「通貨発行権」を「本当に国民のためにだけ働く民主主義の公僕」である中央政府／地方政府に取り戻さない限り、国民経済発展には寄与しません。明治にロスチャイルドの所有となるまでは、日本でも江戸幕藩体制下、「通貨発行権」は分散されて社会福祉は今よりずっと充実していました。

「通貨」は「100%公共のもの」でなければなりません。

要するに「米国は果たして韓国を助けるか?」ではなく、「『世界の高利貸』ロスチャイルドは、韓国を『米国』に助けさせるか、『IMF』に助けさせるか」です。IMFも国連も、その「安保理常任理事国（戦勝五か国）」米英仏ロ中も、「まるで」ではなく、事実上、現実に、「ロスチャイルド金融マフィアの私設機関／フロント組織」です。

BIS・世界銀行・ECBや世界の諸国の中央銀行の「通貨発行権」（＝金利・国債株式為替市場操作権力）を私有・独占・統制しているロスチャイルドは、過去少なくとも250年に亘って戦争・革命・テロ・金融大恐慌を惹き起こして、トラスト・カルテル化を進め、世界を丸ごと「ロスチャイルド・コンツェルン」ねずみ講ピラミッドの下方に吸収してきました。

日本を占領したGHQの本体はロスチャイルド国際金融軍産複合体の投資銀行／武器商／グローバルゼネコンで米国政府／国防総省・国務省・財務省をロスチャイルド人事で固めるディロン・リードでした。

ディロン・リードがドル建ての「満州事変・支那事変・『太平洋戦争』債」を引き受けて（日本に金を貸して）起こさせた戦争の「予定済みの敗者」日本に「債権行使」（借金取り立て）のため乗り込んできた、という証拠が『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』にあります。（拙ブログをご覧ください↓）

「日本は米国の属国」「日本には主権がない」と、多くの政治評論家は口にしますが、驚くべきことに、誰もそれに対して何か具体的な行動を起こそうとはしません。しかし、「ロスチャイルドの世界金融経済支配・全人類総債務奴隷化を告発・検証・断罪・永久禁止するための具体策」は、あります。

ロスチャイルドGHQが、日本に天皇の「至高の権威」という「政治権力のチェック機能」・主権・独立を放棄させるため（共同謀議）、日本に「南京大虐殺・中国侵略」という冤罪を着せ（誣告・名誉毀損）その無実の罪をただ一つの根拠にして（法律制定の正当性・妥当性の不存在）「ロスチャイルドの私兵」連合軍の武力の強圧を背景に日本に強要した（戦時国際法違反）『日本国憲法』「日米安保」は、当然始原的に無効であるため、国会決議も何もなしに「無効確認」によって廃棄、世界の諸国に呼び掛けて共に国連脱退宣言することです。21.09．2019

「トリークル・ダウン効果」とは、中国共産党の鄧小平「豊かになれるものから豊かになる」＝共産党幹部だけ富裕化政策と全く同じです。中国共産党も日本政府も、MMTの「統合政府」の概念をわかっていながら、それを「ロスチャイルドという私人の利益」のために使っているのです。「日銀は政府の子会社」というのは間違っています。もうやめてください。

「消費増税」「外国人労働者受け入れ」「法人税率引き下げ」というのは、グローバリズム帝国主義・植民地主義経済を推進させるためのロスチャイルド金融権力の「上意」であって、それを日本政府に「下達」してきた経団連・経済同友会・日銀政策委員会、米軍／米国防総省・国務省の日米合同委員会が日本の政策を「日本政府」に替わってすべて決定する「ロスチャイルドの経済植民地」日本では、日銀の大株主ロスチャイルド、日本企業の90%の大株主ロスチャイルドが最大利益を得る「株主権尊重」が「日本国民の基本的人権」よりも優先されています。

日本の主権を簒奪するためにロスチャイルドのGHQが書いた擬制『日本国憲法』「日米安保」は始原的に無効です。『日本国憲法』「日米安保」の無効確認（事実確認なので、国会決議も何も必要なし）と国連脱退宣言で、日本と世界の諸国民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放することができます。20.09．2019

国際連盟も、国際連合も、ロスチャイルド金融権力が私設した国際組織であり、1776年にロスチャイルド融資でフリーメーソン内に設置された「イルミナティ」（国際共産主義、過激ユダヤ教改革派、白人至上主義、超国家民族主義がここから派生）の三代目首領アルバート・パイクが、1871年、「第一次世界大戦／第二次世界大戦を起こした後、シオニストとアラブの間で戦われる第三次世界大戦をどう起こすか」を予告しています。

つまり、「全ての宗教を根絶する」と謳う国際共産主義も、「世界に宗教の自由を」とおためごかしを言う（実際には大したことは何もしません）国連も、ロスチャイルドが世界を「戦争金融サギ」でたばかって支配するために創造したものです。

「イルミナティ」のアメリカWASP版、毛沢東もジョージ・ブッシュのファミリーも代々メンバーの「スカル＆ボーンズ」が設立したCIAが、ロスチャイルドの「影の暴力装置」として世界に戦争の種をまいて廻っています。

ロスチャイルド中国連合の一つ、明治維新もロスチャイルドが融資させたジャーディン・マセソンに擁立されたトランプがロスチャイルドの国連で行う演説・行動は、ロスチャイルドの「第三次世界大戦」に向けた布石であることは間違いありません。

「ロスチャイルドと言えば陰謀論」で思考停止せず、世界の「通貨発行権」を私有・独占・統制して、事実上世界の政治経済を恣意的に動かす権力を掌握しているロスチャイルドの「全世界『金融化』・国民経済破壊・全世界の諸国民の『債務奴隷化』」という犯罪を、一日も早く、告発・検証・断罪・永久禁止しなければなりません。

黒川さん、もう既に事態は「頑張って一歩ずつ変えていく」では済まないところまで来ています。

ゴールドマン＝サックスも、竹中平蔵も、「何十年」どころか、わかっているだけでも「250年」前から「戦争・革命金融サギ」で世界の諸国の「通貨発行権」を騙し取り、国連・BISなどを私設して全世界を「基地経済植民地」化してきたロスチャイルドの「金融ねずみ講」の「（ちょっと上の方の）「中間搾取者」であり、自分たちの儲けを出すために、ピラミッド・スキームの下方への拡大を図っているのにすぎません。

「通貨発行権」を私有・独占・統制するロスチャイルドが、国連もBISも、全世界の諸国の政府も「私兵」として使役し、世界の政治権力［立法・司法・行政］とメディア・言論機関とCIAやMI6など情報機関を殆ど完全掌握しているために、彼らの犯罪［世界の諸国の国民経済破壊、世界人類総「債務奴隷」化、戦争金融サギ、ねずみ講、トラスト・カルテル、インサイダー取引、租税回避、マネー・ロンダリング、ダンピング、etc……］は「非合法ではない／法の抜け道を通っている」ことになっていますが、金融マフィア・ロスチャイルドが、世界の諸国の政府に「汚職／経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆」を犯させ、作らせた法律（『日本国憲法』がその最たるもの）など、すべて無効である、という明白な事実を、日本と世界の諸国民に周知することが重要です。それも、「判る人から一人ずつ判るようになればいい」といった生ぬるい周知の仕方ではなく、（それでは政治経済に興味を持つ暇もなく働きづめの普通の庶民には届きません）数万人、数十万人単位での庶民が耳を傾ける立場にある黒川さんのような方々が、ロスチャイルド金融マフィアの犯罪の、実際の摘発につながる具体策を提示していくべきなのではないでしょうか?

私の考える最善・最速の究極の具体策は、『日本国憲法』「日米安保」無効確認と同時に世界の諸国に参加を呼び掛けての国連脱退宣言です。

リーマン・ショックの10倍、100倍の規模の金融大恐慌は「起こる」のではなく、ロスチャイルド金融マフィアが「起こす」のです。ロスチャイルドの秘密の代理人であるJ・P・モルガンが、去年「リーマン・ショックから10年」の記者会見で「次の金融恐慌は2020年に起こる」と「予告」しています。

英仏ロスチャイルドとロスチャイルドの代理人たち［ジャーディン・マセソン、ジェイコブ・シフ、J・P・モルガン、ディロン・リード］が、「日本最初のロスチャイルド経済侵略」であった江戸幕府転覆／明治維新・日銀設立以降の日本の「大債権者」「所有者」「植民地宗主」です。（証拠は、拙ブログをお読みいただけるとわかります。↓）

日本と世界は、「まるで」ではなく、現実に、事実上、ロスチャイルド金融マフィアに乗っ取られている__この事実を今すぐ世界の諸国民に周知して、世界人類を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放しなければなりません。19・09・2019

政府・財務省は「MMTを知らない」「貨幣論を勘違いしている」のではなく、国民に「MMTでデフレ脱却できる。国民経済を発展させられる」と感づいてほしくないのです。日本の「大債権者」「植民地宗主」「所有者」であるロスチャイルド金融連合ディロン・リードから、占領中に厳しく申し渡されているからです。日本には「管財権」「金融政策決定権」が有りません。「通貨発行権」は明治維新・日銀設立で喪失してしまっています。

そもそも「利子をとること」が全ての宗教が禁止する「罪悪」である、という点に言及しない経済論は、国民経済発展にとって素晴らしいポテンシャルのあるMMTであっても、「経世済民」の役には立ちません。

本来、「統合政府」（「親会社」と「子会社」の関係なので、「連結決済」化池を用いれば「債務・債権を生じない」）であるはずの政府と中央銀行が、「国民の代表」でも「国民経済に寄与するための公器」でもなく、完全に政府から独立した「私企業」或いはイングランド銀行のように「国有」のはずでも、事実上ロスチャイルド金融連合が支配する「シティ」によって統制されている「私設機関」であり、国連・BISなど国際金融機関をフロントとする「ロスチャイルド金融マフィアのねずみ講」の「中間搾取装置」となっていることが問題です。

いくら国民の間にMMT／統合政府の概念が浸透しても、「日銀は政府の子会社」「悪いのは政治家と財務省」で思考停止していては、いつまでたっても問題の核心に迫ることができません。

「日本政府が、日本人が、バカだからMMTがわからない」のではなく、「国の借金は税金で返済する必要がある」と、国民に信じ込ませたい誰かがいて、磯山友幸のようなロスチャイルドのお先棒担ぎ（「日経フランクフルト支局」の経歴から明白）に「主要国で最悪の借金国」と日本国民を馬鹿にし、政府予算は「大盤振る舞い」、「国土強靭化という公共事業費の拡大を、自然災害の頻発で正当化」と、まるで植民地宗主が奴隷を「無駄めし食い」となじるように「上から目線」で「国民に予算をくれてやっている」と言わせているのです。

戦争やテロや金融大恐慌も、その同じ「誰か」が、国民経済破壊のために起こしているのです。

その「誰か」の命令で、政府は国債を発行してはその「誰か」に「有難くも引き受けてもらって」、その「誰か」はその国の「大債権者」「所有者」「植民地宗主」となるのです。

証拠はあります。拙ブログでお確かめください。（↓）18．09.2019

中国・香港も米国も日本も、世界の諸国はロスチャイルド金融マフィアの中央銀行に「通貨発行権」という国家主権を奪われて「経済植民地化」されているのに、そのことを政府もメディアも言論人も世界の国民から隠蔽しています。

勿論、世界に民主主義などありません。

「日本にも起こり得る」ではなく、明治維新からずっと日本はロスチャイルド金融マフィアの「植民地」です。

明治維新はロスチャイルド外資の日本経済侵略でした。明治維新の志士達＝明治維新政府は外国侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆罪を犯しました。

CIAはロスチャイルド「イルミナティ」から派生した「スカル&ボーンズ」が作ったモノ＝ロスチャイルドの私設暴力装置ですし、日本を占領したGHQもロスチャイルド国際金融軍産複合体が本体です。

「カラー革命」もロスチャイルドの「戦争・革命・テロ金融サギ」から世界の諸国民の目を逸らさせ、「新世界秩序」というねずみ講が告発・検証・断罪・永久禁止されないようにするための「ガス抜き」兼「国民愚民化プロパガンダ」です。ロスチャイルドは、ジェイコブ・シフや「ペリー黒船砲艦外交」をアレンジしたオーガスト・ベルモントの例を見ても、いつも「若者」を代理人に立てます。

「NHKから国民を守る」のように、たった一つの反日団体の加害から国民を守るということよりも、この段階で私達世界の庶民がしなければならないことは、「ロスチャイルド金融マフィアが世界の諸国の『通貨発行権』を私有・独占・統制するという犯罪によって世界経済・金融市場を操作し、世界の諸国を『戦争金融サギ』で騙して国民ごと『債務奴隷化』している」という事実、真実、現実を知ること、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することです。

安倍首相が『戦後70年談話』で隷属を誓った「新世界秩序」とは、ロスチャイルド金融マフィアの国連、BIS／IMF・ECBなどをフロントとする「戦争金融ねずみ講」であり、日本はもちろん、米国も中国も北朝鮮もその政府が自国民を騙して税金を巻き上げ、汚職で搾取する「ねずみ講の中間搾取者」となっている現状で、その下部組織であるNHKの悪口を言うだけでは、国民は守ることができません。

本当に国民を守りたいのであれば、ロスチャイルド金融マフィアの「戦争金融サギ」「ねずみ講」の存在を世界に知らせ、世界の諸国民が「無自覚の債務奴隷」の軛から解放されるような活動をする必要があります。

日本も韓国も、その軍隊の「指揮権」を「国連軍」（「国連軍」というものは本当は存在しないので、実質「米軍」です）が持っている＿これは「『まるで』属国・植民地『扱い』」なのではなくて、「『正真正銘』の属国・植民地」なのです。

「日米同盟」「韓米同盟」と、日本と韓国は言っていますが、「日米安保条約」にも「米韓相互防衛条約」にも、「同盟＿Alliance」の文言は使用されていない。つまり、対等な主権独立国同士の「同盟」ではなく、「植民地」の「宗主」が「植民地」の軍隊を使って自分の「植民地」を防衛し、「宗主国」の戦争にも参加させる、という意味でしかありません。（証拠は下記リンクから拙ブログをご覧ください。↓）

「いや、そんなはずはない」「日本は、韓国は、米国の大切な『同盟国』だ、とアメリカ様は言ってくれた」というかもしれませんが、本当に、法的根拠が有っての事でしょうか?　返還前の沖縄の「潜在的主権」説にも「法的根拠はない」と、アメリカ政府自身が言っていました。

日本も韓国も、世界の米軍基地植民地120か国も、「希望的観測に基づいた『善意の解釈』」は、もうやめにしなければなりません。

どうするか?　「国連」も「米国」もその奥の奥の支配者はロスチャイルド（とその血盟）なのですから、ロスチャイルド国際金融軍産複合体を「戦争金融サギ」「通貨発行権・強奪サギ」「全世界総植民地化サギ」で訴えればいいのです。

賢い方たちは、この私の提案を「陰謀論だ」と切り捨てる前に、「どうやったら、本当にそれが可能になるか」を、具体的に考えてください。世界の諸国民を（非公式に）代表して、お願いします。17.9．2019

世界の諸国は、その中央銀行とBIS・IMF・世界銀行をロスチャイルドに事実上「私有・独占・統制」されており、「通貨発行権」という国家主権を掌握され、世界金融経済を操作されて「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」の「債務奴隷」として金融大恐慌・デフレ不況に苦しめられています。

この事実を知らされていない世界の諸国民は、最初から護るべき「民主主義」も「人権」も持っていないということです。

「人権民主主義法」？＿香港にはロスチャイルド金融マフィアの中国支部につくか米国支部につくかの選択肢しかない。これのどこが民主主義ですか?

香港や日本のように「先進国」の奴隷は、「アフリカやアジア・北朝鮮の奴隷よりは少しマシ」だから無関心ですが、映画『エリジアム』のように全地球人口が丸ごと「不可触賤民・奴隷」になる日はそんな遠い未来の話ではありません。

中国は、世界で孤立することをちっとも恐れていない。それは、ロスチャイルドの非嫡出子とも言われる毛沢東が、1903年から始まった米国イエズス会の「イェール・イン・チャイナ」政策で1920年代に「スカル＆ボーンズ」に特別入会させてもらって以来、国際共産主義・コミンテルンの「走狗」となるべく生まれた「中国共産党政府」は、ロスチャイルド国際金融権力のパペット・レジームであり続けていることと関係しています。

スターリンもヒトラーも近衛文麿／日本政府・日本軍上層も、ロスチャイルド・アメリカ金融連合と「ロスチャイルドの中央銀行」イングランド銀行の融資で、ロスチャイルド国際金融連合を儲けさせるために、第二次世界大戦を戦っていました。

その時と今と、ロスチャイルド支配の構図は何も変わっていません。中国が不審なアルバニア決議の後、中華民国（台湾）を追放するという不穏な形で国連安保理常任理事国の座についたのも、日本をあれほどまでに蔑んだ目で見続けているのも、「ロスチャイルド世界金融権力」の後ろ盾があるからです。

連合国＝国連はロスチャイルドのフロント組織であり、日本を占領した（今もしている）連合国GHQの本体は、ロスチャイルドでした。［日本国憲法』と「日米安保」を受け入れて日本に主権を放棄させた吉田茂は（つまり麻生太郎も）明治維新からの「ロスチャイルドの下僕」の血筋です。（証拠は多々あります。拙ブログをご覧ください。↓）

香港も台湾も日本も、さらに言えば北朝鮮も韓国も、揃って「ロスチャイルド国際金融連合の植民地奴隷」という立場であり、国家主権が有りません。この状況の犯罪性を追求し、ロスチャイルドの「通貨発行権」の私有・独占・統制を告発・検証・断罪・永久禁止して世界の諸国が国家主権をとりもどし、真正民主主義の政治体制を築き上げるためには、「至高の権威・天皇」の様な「究極の倫理オンブズマン」が必要です。14.09．2019

1980年代の「日米構造協議」の時も、米国は「双子の赤字」「貿易赤字は日本のせい」といって日本を叩きましたが、実は「対日金融通商は黒字」でした。きっと今もそうです。調べてみてください。

そもそも、「協議」協定」は、「同盟」と同様、対等な独立主権国同士の間でのみ有効な行為です。

日本は明治維新・日銀設立以来、「不平等条約」で縛られっぱなしの米英ロスチャイルド連合の「植民地」なので、国連・BISをフロントとするロスチャイルド国連／米国防総省・国務省の「言いなり」になる他はないのです。主権を喪失していますから。証拠は多々あります（↓）

「為替操作」は、FRB、イングランド銀行、日銀など世界の諸国の中央銀行とBISなど国際金融機関の「通貨発行権」を私有・独占・統制して、世界金融経済を我田引水的に操作してきたロスチャイルドの「お家芸」です。

世界の諸国の「立法・司法・行政」と「言論機関」を統制しているロスチャイルドは、自分がやっている金融犯罪には法の抜け道を作り、日本など「植民地」にはTPPという縛りをかけて「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」を推し進めてきましたが、彼らの「世界人類総債務奴隷化」は「世界平和と人道に対する罪」。これを放置することは私達世界の諸国民の自殺行為です。

ロスチャイルド「新世界秩序」の犯罪の数々を告発・検証・断罪・永久禁止する時が来ています。2019.9．12

なんだか終始「英連合王国すごい」と聞こえますが、その英国の女王ですらロスチャイルドが支配する「シティ・オブ・ロンドン」には許可なく立ち入れないこと、チャールズ皇太子の胸を、ロスチャイルド「男爵」が小突きまわすことができること、アヘン戦争、明治維新は、1814年に東インド会社のアジアの奴隷・麻薬利権を継承したロスチャイルドが英米の利権利得者に起こさせた、中国・日本への経済侵略であったこと、習近平もトランプも安倍晋三も、ロスチャイルド金融マフィアねずみ講の「中間搾取者」に過ぎないこと、日本と世界の諸国はとうの昔に国連（＝英米仏ロ中のロスチャイルド連合）・BISなど国際機関をフロントとするロスチャイルド国際金融軍産複合体の「基地植民地」になってしまっていることを認識しないと、「大英帝国復活」の裏でロスチャイルドが1946年から「国有」化されたイングランド銀行の「通貨発行権」を他の全世界の中央銀行同様、実質統率して覇権を握っているという真実が、見えてきません。

問題の核心は、①ロスチャイルドの日本経済侵略であった明治維新・日銀設立よりこの方、日本には「主権」がない

②明治維新以来「日本政府・省庁」は「ロスチャイルド人事」（もちろん「内閣人事局」も）

③「戦後」はロスチャイルド国際金融軍産複合体の戦争金融投資銀行／武器商ディロン・リードが「大債権者」として日本に君臨

④ロスチャイルドGHQが設置した日銀政策委員会・経団連・経済同友会と米国防総省・国務省の出先機関「日米合同委員会」（在日米軍副司令官が長、その下に外務省北米局長。最高裁長官・検事総長も米国務省が決定する）が、ロスチャイルド人事の日本財界人・官僚という、国民に選挙で選ばれていない、説明責任がない非民主的機関を通じて「秘密裏に決定」した「上意」を日本政府に「下達」させて「国民が誰も知らない『直接統治』」を行っている＿＿＿ということです。

1980年代の「日米構造協議」の時は通産省が、「平成バブル」の時は大蔵省が、「デフレ・スパイラルと令和の消費増税」は財務省が、スケープ・ゴートにされただけ。「消費税16%」「外国人労働者受け入れ」は2003年から経団連が政府に「アドバイス」してきたこと。

「構造的問題」を、英語では「constitutional problem」といいますが、日本の国難の核心は、まさに『日本国憲法』と「日米安保」で「主権」を、現実に、喪失しているという真実を国民が知らされていない、という一点にあります。2019.9.11

「BREXIT」問題で私達が見極めなければならないことはただ一つ、世界の対立構図は「ロスチャイルド［EU、ECBなど世界の全ての中央銀行、世界の全ての諸国の政府］vs 世界の庶民」だけだ、ということです。

「世界の大株主」であるロスチャイルドは、どこのどんな株が上がろうが下がろうが、必ず利益をあげられる仕組みになっているのです。近現代の金融経済の仕組みを作ったのはロスチャイルド自身ですから。

「BREXIT」が延期されようがされまいが、関係ない。余計なお金がかかろうとも、お金は国民の税金で払うのですから、ロスチャイルドの懐は全く痛みません。

トランプが去年の来英時にメイ首相に言った「EUと交渉なんかしても意味はない。EUを告訴しろ」が一番正しいのです。

ただし、告訴するのはEUだけではなく、国連・BISなどをフロントとするロスチャイルド「世界通貨発行権力」と、世界の諸国民を丸ごと「無自覚の債務奴隷」にしているその金融システムそのものです。

「日本社会の激しい凋落」は、「南京大虐殺・中国侵略」という誣告・名誉毀損を根拠に制定・締結を強要され、主権を放棄させられた『日本国憲法』「日米安保」を、国会決議も何もなしに「無効確認」で「廃棄」し、主権回復できる、という事実を国民の誰も知らされていないという、「笑えない」現実を思えば当然のことです。

でも、この「笑えない」現実をひっくり返して、世界の庶民が全員豊かになって「笑いの絶えない楽しい社会」を作ることは、可能です。

福島原発「事故」を起こして多くの人命を奪い、日本を世界の「不可触賤民」に陥れるような「悪い奴」らは、その犯罪をきちんと告発・検証・断罪・永久禁止すればよいのです。

まずは、「政治権力のチェック機能」「究極のオンブズマン」である天皇の「至高の権威」不裁可権・拒否大権を、『日本国憲法』無効確認で取り戻すことから始めましょう。

「BREXIT」「香港デモ」を「ナショナリズムの問題」と言ってしまうと、世界が直面している難局の正体を見誤ります。

「EU のエリート官僚が威張っているから皆から嫌われている」「人権法を作れば大丈夫」などというレベルの問題ではないのです。

世界の諸国は、国連・BIS／ECBなど国際機関をフロントとした「ロスチャイルド『通貨発行権力』国際金融軍産複合体」によって「植民地化」され、経済・軍事・外交、あらゆる主権を「高利貸」ロスチャイルドに掌握されており、世界の庶民は、自国の政府の裏切りによって、知らないうちに「無自覚の債務奴隷」にされています。

香港ドルも人民元も（デジタル人民元ですらも）、米ドルも英国ポンドも日本円も、発行している中央銀行は全てロスチャイルドの私企業（イングランド銀行のように「国有」といっていても、「通貨発行権」統制はやっぱりロスチャイルドの「シティ」）なので、「BREXIT」も「香港デモ」も、全部ヤラセ。どちらが「勝っても負けても」、「世界金融モノポリー・ゲームの胴元」ロスチャイルドが必ず「勝つ」ようになっています。金融システムの「アーキテクト」であるロスチャイルドは、マネー・ロンダリングの専門家でもあります。ロスチャイルドが支配するロンドン「シティ」自体がマネロン装置、といわれています。（市場の自由度？信頼度？法治？ロスチャイルド金融マフィアが世界の金融経済の胴元ですよ）

ロスチャイルドは世界の諸国の政体三権「立法・司法・行政」と「第四の権力」言論機関を統制して金融帝国全体主義独裁体制を敷いているので、「法律に訴える」ことも全くの無駄。「EUを離脱する」「キャリー・ラムを引きずり下ろす」「政権交代する」「憲法改正する」は、小手先の「市民の不満・ガス抜き」にすぎません。

ではどうしたらよいのか?　19世紀からの革命・戦争・テロ・金融大恐慌は殆ど全て、トラスト・カルテル・インサイダー取引・租税回避やりたい放題のロスチャイルド国際金融軍産複合体の仕業ですから、これらの犯罪全部（ロスチャイルド立法府が設定した「時効」など無視して）を、「通貨発行権」私有・独占・統制とともに、告発・検証・断罪・永久禁止することです。証拠は、そろっています。（↓）

安倍晋三、麻生太郎は、ロスチャイルド「戦争金融サギ」外資の日本経済侵略であった明治維新と「昭和維新」「平成維新」で外国勢力侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆罪を犯した祖父・岸信介、吉田茂及び吉田茂の実父・竹内綱と養父・吉田健三からの、「由緒正しい」売国奴の血筋です。「違う」というなら、公議公論にかけて、国民の眼前で堂々と、徹底的に、検証すればいい。証拠は多々あります。

小泉進次郎はまだ大したことはしていないかもしれませんが、小泉純一郎の竹中平蔵と組んだ「りそな銀行国有化インサイダー取引」、2003年から始まっていた2011年3月11日の東日本大震災・福島原発「事故」などの謀略・横領・校正取引法違反・殺人容疑は、明治以来の全「日本政府」ともども、告発・検証・断罪されなくてはなりません。

『日本国憲法』「日米安保」は、「南京大虐殺・中国侵略」という日本への誣告・名誉毀損／制定・締結の不正／主権侵害により始原的に無効です。安倍首相も国会で「無効の事実」は認めています。無効なものを改正することは、『日本国憲法』と「日米安保」を日本に強要し、日本の主権を奪うことで世界を「戦争金融サギ」にかけたロスチャイルド国際金融軍産複合体の「世界侵略」「世界平和と人道に対する罪」幇助、「世界反逆罪」になります。（誣告罪も名誉毀損罪も「世界反逆罪」も、現在のロスチャイルド国際法にはありませんが、東京裁判だって「事後法」で裁いたのですから、文句を言われる筋合いはありませんね。）

10.9．2019

「韓国ウォンが暴落する」としたら、それは「偶然、自然現象に起こる」のではなく、ロスチャイルド「世界通貨発行権力」が、「韓国ウォンを暴落させる」のです。日本も韓国も、「外国人投資家」「外債引受人」ロスチャイルドが「大債権者」「植民地宗主」として支配しています。日本財閥も韓国財閥も、ロスチャイルド・コンツェルンの「系列の末席」に置かれています。

1997年の「突然の韓国デフォルト」も、1929年世界金融大恐慌、日本のバブル／デフレ・スパイラルの30年、リーマン・ショックと同じくロスチャイルド国際金融軍産複合体の「敏腕マネージャー」達がFRB や日銀を使って起こしたものです。

「ロスチャイルド金融マフィアはこれからどんな手で私達を搾取するのか?」を話し合っていないで、そろそろ「ロスチャイルド金融マフィアを、全世界の庶民連合が一致団結してブッ潰す！！」という具体策を講じる時が来ています。（ロスチャイルドの犯罪証拠と告発への具体策はこちら↓）

黒川敦彦さんは、動画の中で、「信用創造の権利は万人のもの」とおっしゃいました。ロスチャイルドの日本経済侵略・明治維新で倒された江戸幕藩体制のように、「通貨発行権」を地方自治体に分散して地域通貨発行で地域経済が発展すれば、どんな職種だろうと一生懸命働く人には、家を買い結婚して子供を何人も育てられる「豊かな生活」が手に入るようになります。マッカーサーは「日本人は労働の喜び・労働倫理をもっている」といいましたが、「怠け者、子供にも一律3万円」はこれに逆行すると思います。

公共事業は、「国民の善意」に任せるのでなく、「通貨発行権」を持つ地方自治体がやるべきです。

まず最初に、『日本国憲法』「日米安保」を無効事実の確認で廃棄して主権を回復し、天皇が不裁可権・拒否大権で政治家の腐敗・暴虐を国民のために監視する体制を、取り戻す必要があります。

今の銀行制度は、ロスチャイルド金融マフィア設計の「サラ金」ですね。ロスチャイルド金融マフィア御用立法で「合法」になっているだけで、「信用創造」「通貨発行権」を世界的に統制して世界の諸国家を「戦争金融サギ」で騙して「植民地化」したことは重大詐欺罪として告発・検証・断罪・永久禁止されるべきです。

「日銀国有化」も、「イングランド銀行は国有」という欺瞞と同じで、「ロスチャイルドが統制している」という「合法的犯罪」事実の隠蔽にすぎません。「通貨発行権力」であるロスチャイルドが、「信用創造量をコントロール」して、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の利益のためにだけ行使されています。

国連・BIS／IMFの「ロスチャイルド金融ねずみ講」の犯罪、世界の政府のロスチャイルド金融犯罪幇助＝外患誘致＝国家反逆を告発することなく放置するということは、自分の町をヤクザが占拠し、暴虐の限りを尽くすのを黙って見ているのと同じだと、私は思います。9・9・19

韓国・北朝鮮・中国と世界［国連＝連合国］と日本の間にある「歴史問題」は、『日本国憲法』「日米安保」の「唯一の根拠」となっている「南京大虐殺」「中国侵略」「慰安婦＝性奴隷」「徴用工＝奴隷労働」という日本に対する誣告・名誉毀損を、徹底的に告発・検証・断罪するほかに、完全解決の手段はないのです。

「戦後日本が『おかしい』、日韓関係がどんどん悪化していくのがわかっているのに、全く解決に向かわない」のは、日本国民が「日本はロスチャイルド国際金融軍産複合体の基地植民地である」という事実を知らないことに起因しています。「植民地」日本の「四大権力」行政・立法・司法・言論機関を異民族（朝鮮人）に支配させることで、本当の支配者＝「植民地宗主」が誰かを国民が知ろうとすることもなく、従って「本当の支配者」に対する反抗は「見せかけの支配者」（北朝鮮・韓国）に向けられることになる。植民地・奴隷統治の定石です。個々の政治家が悪かった、朝日新聞・NHK が悪かった、といって個人攻撃をしてみても始まりません。

世界の諸国の政府・メディアは殆ど「ディープ・ステート」ロスチャイルドの統制下にあります。トランプも安倍晋三も、習近平も金正恩も、みんな同じ「ロスチャイルド穴のムジナ」です。

韓国が、北朝鮮が、中国が、アメリカが、何か日本に対して問題を起こす裏では、いつもロスチャイルド国際金融軍産複合体が金儲けをしています。

韓国に対して「優位」に見えても、日本は所詮は植民地。日本に主権を放棄させている『日本国憲法』「日米安保」の無効事実の確認による廃棄、国連脱退宣言で、日本は本当にロスチャイルド金融マフィアに対して「優位」に立てます。

主権を取り戻して初めて、「観光立国」「カジノ」「外国人労働者」など要らない!　とはっきり言うことができるようになるのです。

「ベーシック・インカム」「ベーシック・キャピタル」の前に、まず「日銀は政府の子会社」という欺瞞・誤謬を正し、「通貨発行権」がロスチャイルドという「私人」によって私有・独占・統制されている、という事実を認識し、その重大詐欺行為を告発・検証・断罪・永久禁止し、世界に周知することが先決です。さもなければ、ロスチャイルド「ねずみ講」は行政・立法・司法・言論機関（四大権力）を独裁統制したまま、看板だけを変えて同じ「戦争金融サギ」を繰り返し、世界の諸国民を搾取し続けます。

「国民への説明責任」のない「私人」が「公僕」「国民の代表」であるはずの政府を「下僕」のように動かし、「通貨発行権」という経済主権を私的利益追求の道具として完全掌握している現在の世界に、民主主義などはありません。

「世界は民主主義のはずだから、民主的手続きを踏んでやるべきだ」という犯罪者にやさしい考えでは、目前に迫った地球規模の危機を回避することはできないと思います。

ウラジオストック東方（？）経済フォーラムで安倍晋三がプーチンに「一切の前提条件なしに、（2018年）年末までに」といわれて日露平和条約（北方領土返還?放棄?）が進展しなかったのも当然。

過去二世紀に起こった全ての革命・戦争・テロ・金融大恐慌は、「ディープ・ステート」ロスチャイルド「通貨発行権力」が、全世界の諸国を「戦争金融サギ」に引っ掛けるために国際共産主義者らに起こさせたものであり、完全に誣告であることが証明される「南京大虐殺・中国侵略」は日本を「永久の侵略・虐殺の戦争犯罪前科者」として『日本国憲法』「日米安保」を受け入れさせ、護持させてロスチャイルド連合国＝国連「戦勝五大国」がいつでも切れる「カード」として使うための虚構です。

「平和に対する罪」「人道に対する罪」で本当に裁かれるべきは、国連・米軍／米国防総省・国務省をフロントとするロスチャイルド国際金融軍産複合体なのです。国際法もこの「世界反逆者」達が作るので、国際法には「誣告罪」も「国家への名誉毀損罪」もありませんが、彼ら自身が「法などどうでもよい、正義が裁くのだ」といって強行した「ニュルンベルグ裁判・東京裁判」にならい、「遡及法」でこのロスチャイルド金融マフィアの巨大犯罪を裁くことに、異議を唱える人はいないでしょう。

エネルギー問題は、「中東ホルムズ海峡機雷掃海」も「北極海石油天然ガス」も忘れていい。ロスチャイルド公債金融軍産複合体が隠蔽する「ニコラ・テスラのクリーンな無料電気エネルギー」を世界に周知・検証・共同公共開発することで、ロスチャイルド金融マフィアの「賃金・食糧・水・エネルギー・運輸」＝ライフ・ライン全統制による全世界の諸国民と地球環境の「生殺与奪の権」掌握を無効にすることができます。

「韓国サムスンが危ない」という前に、既に韓国はロスチャイルドIMFにがっちり経済主権を掴まれていますし、そもそも第二次大戦後の「大日本帝国・植民地からの解放」→「準・戦勝国待遇」→「朝鮮戦争による38度線南北分断」というロスチャイルド国連が主役の「戦争と平和」ストーリーそのものが全部虚構。

日本も「明治維新で欧米列強の植民地化を免れた」→「富国強兵」「アジアの新興帝国として台頭、列強と肩を並べる」→「日独伊三国同盟で『悪のファシスト枢軸』となり、正義の連合国に敗戦・占領さる」という虚構のストーリーで世界もろとも騙され、明治の最初からロスチャイルド国際金融軍産複合体の「植民地奴隷」でした。明治維新はロスチャイルド外資の日本経済侵略でした。

このことは『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』など一次資料で検証することができます。

国連＝米軍／米国防総省・国務省、BISなど国際金融機関をフロントとするロスチャイルド金融マフィアの、世界の「通貨発行権」の私有・独占・統制、世界人類の国家ごとの「基地植民地・債務奴隷化」という巨大犯罪実行装置である「新世界秩序」ねずみ講をそのままにせず、『日本国憲法』「日米安保」の無効確認・廃棄と全世界に呼び掛けての国連脱退宣言で、ロスチャイルド金融マフィアを告発、その犯罪を検証・断罪・永久禁止することで、日本と世界の庶民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放することができます。

共産中国の中国銀行（毛沢東の弟・毛沢民が初代総裁）も、香港・上海HSBCも、日銀もFRBもイングランド銀行も、BIS・IMFも、全てロスチャイルドがその「通貨発行権」を掌握して統制している、という事実を認識しないと、「金融株式市場」が「見えざる手」によって自然現象として起こっているわけではない、という事実と同様に、「世界情勢」というものが「偶然」そうなっているのではないことが理解できません。

香港デモ暴動化・戒厳令も、もちろんロスチャイルド得意の「分裂と混沌」創出のための茶番です。

「BREXIT」は、ロスチャイルドECBとロスチャイルド「シティ」の間でロスチャイルドの儲けになるように市場操作されているのであり、「人民元仮想通貨」も、「近現代の金融アーキテクト」ロスチャイルドの「21世紀デジタル・AI時代の世界金融パラダイム・シフト」の可能性大です。ロスチャイルドHSBCの大株主の一つ・ジャーディン・マセソン系カジノ利権に擁立されたトランプが仕掛ける「米中貿易戦争」ももちろんヤラセ。「ファーウェイに半導体を売らなければいい」といっても、戦後日本は国連（＝連合国）・米軍／米国防総省・国務省をフロントとしたロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードの「基地植民地」で武器／軍事技術の製造・輸出・購入は全てディロン・リードを通すシステムになっています。

「価格競争・差別化」などで「勝ち残り」を考え実行することすら、私を含め世界の貧乏な庶民には既に不可能になっています。

金庫を買う百万円が年収、という人はどうしますか?

ロスチャイルド金融マフィアの現実の「世界の諸国民に対する犯罪」＝「通貨発行権」の私有・独占・統制を告発・検証・断罪・永久禁止することで、ロスチャイルドの「高利貸」がトップに収まって世界の富を吸い上げている「ねずみ講」自体を破壊・永久禁止、ロスチャイルド中央銀行の「丁稚」として世界経済侵略幇助＝国家反逆を犯している世界の諸国の政府もまとめて刑務所送りにしないと、だめです。

ロスチャイルド金融マフィアは、本当に「将来世代を残すな」を実行しています。このロスチャイルド金融権力の「世界平和と人道に対する罪」「通貨発行権の私有独占統制」を告発・検証・断罪・永久禁止して、私たち自身を「債務奴隷」の軛から解放するために、『日本国憲法』「日米安保」無効確認による廃棄、全世界の諸国民と「世界の庶民ファースト」で団結し、国連脱退宣言しましょう。

水島社長、貴方は『日本国憲法』が無効であることを、ご存じです。貴方が批判している「ディープ・ステート」ロスチャイルド国際金融軍産複合体が、日本に主権を放棄させた『日本国憲法』「日米安保」を書いた張本人でした。

「日本政府」は、ロスチャイルド外資の日本経済侵略であった江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立をロスチャイルド融資で行って以来の「売国集団」ですが、中国もアヘン戦争から、朝鮮も、ロスチャイルドが日本国民の税金を使って開発して以来のロスチャイルド金融マフィアの「地方支部」。中国・朝鮮の李家は、日清戦争の講和交渉全権だったロスチャイルド代理人・李鴻章を始め、朝鮮李王家の子孫といわれる安倍晋三（横田めぐみさんも?）など、昔からロスチャイルド一味でした。

日本のヤクザの構成員の大半が朝鮮人であるというのも納得がいきます。

トランプを擁立したのもロスチャイルド中国／香港・マカオ＝カジノ利権。世界の「カジノ王」はフランス・ロスチャイルドです。安倍政権カジノ法はロスチャイルドへのおもねりです。

「アイヌ」問題も中国・朝鮮人が仕切っている利権。福島原発「事故」復興・除染事業にも朝鮮ヤクザが関わっています。

つまり、全ての諸悪の根源は、ロスチャイルドなのです。

チャンネル桜・水島総氏が日本国民に明らかにしなければならない「歴史の真実・真相」の最も重要なことが、ロスチャイルドの「日本植民地統治法」＝『日本国憲法』・「日米安保」が無効である、今すぐ廃棄できる、という事実です。

相続税に限らず、税金の殆どは、「日銀所有者」で、日本の「大債権者」「植民地宗主」であるロスチャイルドへの「債務利払い」のために使われています。

鎌倉幕府「御成敗式目」の「たわけ（田分け）」相続税の例もあります。ロスチャイルド「通貨発行権」私有独占統制を告発・検証・断罪・永久禁止し、MMTと「政府通貨・地域通貨」発行で「経世済民」を実践できるようになれば、国民を苦しめる相続税などは即刻廃止できます。

議論が核心を外れています。戦う相手を間違えています。現在の世界にある対立構図は、「ロスチャイルド金融マフィア（いわゆる「ディープ・ステート」） vs 世界の庶民」だけです。世界の諸国の政府（行政・立法・司法）と言論機関は、中央銀行を私有・独占・統制するロスチャイルド金融マフィアが掌握しています。

香港も中国も、アヘン戦争・毛沢東の時代から「通貨発行権」はロスチャイルドのHSBCが統制しており、香港市民は踊らされているだけです。暴動の元は中国共産党軍とロスチャイルドCIA／MI6です。

トランプも安倍晋三も、習近平も金正恩も、プーチンもジョンソンも、EUも、全てロスチャイルド金融マフィアの、せいぜい「地方支部・組長／若頭」にすぎず、誰も「ディープ・ステートに挑戦」などしていません。すべてヤラセです。

「トイレを汚した奴」を「政治家」「財務省」などと言って「政権交代」「構造改革」でお茶を濁すのこそが「ディープ・ステート」におもねった、「事なかれ主義」。

『日本国憲法』「日米安保」で日本から主権を奪って「基地植民地」にしているのは、ロスチャイルドGHQです。

『日本国憲法』が無効であることを知っているのに、国会決議も何も要らず、即刻行える「無効確認」で廃棄し、主権を取り戻すことをせず、いまだに「（日本の主権喪失を継続する）憲法改正」をやれといっている安倍晋三も水島総も、同じロスチャイルド穴のムジナですよ。

戦争を起こしているのは、戦時国債を引き受けて国家を政府・国民ごと「債務奴隷」支配しているロスチャイルド国際金融軍産複合体ですから、尖閣実効支配も、北朝鮮拉致被害者全員奪還も、本当にやりたければ、『日本国憲法』「日米安保」無効確認・廃棄、全世界に呼び掛けての「国連脱退宣言 !」で、ロスチャイルド金融マフィアの「金のなる木」＝「通貨発行権」私有独占統制を告発・検証・断罪・永久禁止することです。

『日本国憲法』無効確認・廃棄で、天皇に「至高の権威」をお返しし、「万民の父母」として「仁政」を行っていただきましょう。

「れいわ」も西田氏も、「日銀は政府の子会社」という間違った認識の上で「最低賃金全国一律1500円」ということを言っているようです。日銀は、FRBやイングランド銀行、BIS、ECBと同じ「ロスチャイルドが100%統制する、ロスチャイルドの中央銀行」であって、MMTを「経世済民」のためには用いず、「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」のために使ってきたという現実があります。

世界金融大恐慌を起こしたのがロスチャイルドのFRBなら、日本にバブルを引き起こし、崩壊させてデフレ・スパイラルを継続させているのも、ロスチャイルドの日銀です。ロスチャイルドの中央銀行は、国民経済破壊・国民貧困化の政策として緊縮政策を行い、その結果、株や国債を購入できる富裕層だけがどんどん富を増やし、底辺の庶民はどんどん貧困化しています。グローバル企業はさらに肥大化し、中小・零細企業はどんどん経営が苦しくなっています。

この状態で「最低賃金一律1500円」にすると、中小・零細企業は長年働いてきたベテラン社員の給料まで上げることができず、10年、20年働いてきたスキルのある社員と、昨日今日入社したスキルの無い社員の給料の差が殆どなくなるという事態が起こります。

その結果、新入社員がベテラン社員を見下すようになり、指示も聞かなくなるということが起こり、最終的には会社全体の質が低下していくことになります。

所得格差は、「大富豪と貧民」の間で無くすべきで、小さな会社内での「所得格差」縮小は、必ずしも望ましい結果を生みません。

都市圏と地方とでは経済規模も需要の内容も違うというのはその通りですが、それならば、ロスチャイルドという私人に経済主権である「通貨発行権」を与え、金融政策決定権、徴税権まで与えている現在の不当・不正な状況をまず正し、「通貨発行権」の私人による私有・独占・統制を告発・検証・断罪・永久禁止し、日本と世界の諸国民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放したうえで、地方政府によるその地方の国民のニーズと経済規模に見合った流通量の「地域通貨」発行、公共事業投資、雇用創出、地産地消の循環型経済を目指すことで、全ての国民が正直に一生懸命働けば充分な給料がもらえて、家を建て、結婚し、子供を作ってよい教育を受けさせ、快適・文化的で充実した人生が送れるような、そういう社会を築いていくことができるようになります。

現代では、お金は、誰かが借金した時に、銀行が「お金を借りた人の口座に借りた額を打ち込む」という形で、「無」からお金を創造します。（「信用創造」。紙幣の印刷による「信用創造」は、全体の何割かにすぎません）「借金返済」で、お金は消失します。この間、借金した人が「モノ（財）やサービスを買うこと（消費行動）」により、モノやサービスを売った人の「所得」になります。この「所得」が多ければ「経済成長」となり、GDPが増え、賃金も上がって、ますます「消費行動」が盛んになります。借金返済や銀行預金は「所得」になりません。

MMTに関しての混乱の元凶は、「日銀は政府の子会社」という誤謬（欺瞞／詐術）にあります。日銀は、FRBやイングランド銀行と同じく、ロスチャイルドの私企業です。「100%国営化」している、という建前になっているイングランド銀行も、「55%の株を政府が保有している」という体裁の「認可法人」日銀も、株式会社FRBと同様の政策委員会を通じてロスチャイルド金融連合が統制しており、事実上「ロスチャイルドの中央銀行」なのです。

さて、通貨発行量と金利を決定し、事実上株式証券市場操作を行える「通貨発行権」を用いて、ロスチャイルドの中央銀行は私利私欲に基づいた政策により金融大恐慌を起こし、「政府の借金＝国民の債務＝税金による利払いの義務」として「無」から作ったお金で損失補填をして、ロスチャイルド御用立法府により「合法化」した［トラスト・カルテル」によって、ロスチャイルド・コンツェルンの解体・再編成をしています。（グローバリズム帝国主義・植民地主義経済）

日本も米国も英国もEUも、世界の諸国の政府も経済学者もみな「ロスチャイルドの下僕」なので、誰も言いませんが、本来、「通貨発行権」は「経世済民」のために使われるべきです。

MMTがいっているのは、中央政府／地方政府は、「100%公共の中央銀行」から、「利息の付かない借金」をすることができ、「その借金は返す必要がない」、その「借金したお金を使って、国民がどんな仕事でも、一生懸命働けばいい給料がもらえて、結婚できて、家が買えて、子供が作れて、子供に良い教育を受けさせてあげられる、そういう風な公共事業に投資する、雇用を創出する」ことで、GDPが伸びて、国民経済が発展してゆく。インフレ率が上がりすぎたら、「通貨発行量を抑制」することによって、２~3%ほどのインフレ率になるよう調整する、それだけでよい、ということなのです。それが、本来の中央銀行の仕事ですが、ロスチャイルドの中央銀行・日銀は、「異次元金融緩和」などという、利子をとる国債引き受け人だけが得をして、国民経済・実体経済の発展には役立たずの金融政策をして、「インフレ率2%にならないな、おかしいな」と何年も空とぼけているのです。

そもそも、キリスト教やイスラム教、仏教、どんな宗教でも「利子をとること」を悪徳行為、罪悪として禁止しています。温厚な神の子イエス・キリストですら、聖地の寺院の中で「高利貸」行為を行う両替商たちの罪深さに怒って、彼らを寺院から放り出したほどだったといいます。

ロスチャイルドの中央銀行は、モーゼの十戒全てを犯しています。この犯罪を見逃すことは、私達自身の罪になります。

日本政府は、江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立でロスチャイルド外資の日本経済侵略・植民地化を幇助＝外患誘致＝国家反逆罪を犯して以来の「売国犯罪集団」です。

大日本帝国憲法下では、「不裁可権力・拒否大権」を持つ「至高の権威」天皇が国民を「大御宝」と呼んで、政体三権と「第4の権力」言論機関に「公僕・公器」として国民を護る義務・責任を負わせる「政治権力のチェック機能」の役割を果たしていました。

ロスチャイルドGHQが書いた『日本国憲法』は「日本に戦争をさせないこと」が目的ではなく、天皇から、権力に裏打ちされてこそ機能する「至高の権威」を奪って「権力のチェック機能」が果たせなくさせること、「国民主権」というおためごかしで事実上何の権力も権限も権威もない国民を騙して、実質「主権を放棄させること」がその目的です。

ヴェルサイユ体制、ブレトンウッズ体制、ニクソンショック後の金本位制廃止・変動相場制への移行に続く、「全世界金融化」というロスチャイルドの世界金融パラダイムシフトとしての「東西冷戦の終わり」→「ヨーロッパ金融統合」と、「最後の『至高の権威』」であった昭和天皇の崩御とが同時期に起こったことは、偶然ではありません。

ゴールドマン・サックスらに代表されるロスチャイルド金融マフィアの、150年に亘る計画に沿って、「基地経済植民地・日本」は、ロスチャイルド日銀が引き起こしたバブル崩壊、デフレ・スパイラルによって、「経済的『不可触選民』」と呼ばれるまでに貶められ、搾取されつくして、搾りかすのゴミ同然に、中国・韓国・北朝鮮という「ロスチャイルドの犬たち」に投げ与えられようとしています。

まだ遅くない。私達日本国民は、『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」の、無効事実の確認による廃棄（国会決議も何も必要なし）、全世界の諸国とともに国連脱退宣言することで、ロスチャイルド金融マフィアの「通貨発行権」の私有・独占・統制と「全世界人類総債務奴隷化」の罪を告発・検証・断罪・周知・永久禁止し、日本と世界の諸国民を「債務奴隷」の軛から正当に解放することができます。

「国債発行は戦争への道」は、ロスチャイルド金融連合の「戦争金融サギ」の真実においては、ある意味正しい。

ロスチャイルド「通貨発行権力」は、ロスチャイルド子飼いの国際共産主義者や、CIA、ロイターなどの情報機関・言論機関を使って戦争を起こさせ、或いは日朝・日中関係のように「戦争になる」と社会不安をあおらせ、ロスチャイルド人事の政府に国債を発行させてその引受人＝大債権者となり、その国を政府・国民ごと「債務奴隷」として「所有」する。

日本は明治維新・日露戦争の時から既にロスチャイルド外資の経済侵略を受け、「植民地化」されています。

『国連憲章』「敵国条項」は、1995年に「死文化決議」が為されたにもかかわらず、批准されないまま放置されており、国連憲章から削除されていない。日本は未だに「連合国の敵」なのです。北朝鮮・韓国はロスチャイルド国際連合によって「準・戦勝国」扱いを許されているわけですから、『国連憲章』に準ずるなら、韓国・北朝鮮は「日本の敵」です。

先般起きた日本の「非武装」の海上自衛隊哨戒機に対する「武装」韓国海軍艦からの「警告なし」のレーダー照射も、以前に中国から受けたのと同様の、「準戦争行為」であると、米軍も認めています。しかし、国連がこのことで韓国を非難したり「やった、やってない」という子供じみた押し問答をたしなめた、という話は聞きません。「敵国条項」によれば、日独ら「旧敵国が、ある国連加盟国を侵略しようとしていると、その国が感じただけで、国連決議なしで攻撃してよい」ということなので、日本にはいきなり攻撃されても文句を言う権利がない、ということなのです。

国連＝米軍＝米国防総省・国務省が「日本全土治外法権」を持ち、日本当局の許可なしにいつでもどこでも誰でも「米軍基地」を通じて出入国が可能な「スパイ天国」日本において、明らかに敵対的な「敵国人」である中国・韓国・北朝鮮の国民が、中国・韓国・北朝鮮に便宜を図ろうとする国会議員の支援を受けて好き放題をやっている現状では、朝鮮戦争がいまだ終結していないという事実を抜きにしても、日本国民は相当危険な状態に置かれていると言わざるを得ません。

「日本政府」は、江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立をロスチャイルド融資で成功させ、ロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆罪を犯して以来、150年ロスチャイルド人事で動かされてきた「売国集団」です。吉田茂の「昭和維新」で、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の完全な「基地植民地『債務奴隷』化」した「戦後日本」では、「植民地統治」の「異民族を異民族に支配させる」定石通り、日本人のフリをした「準戦勝国」韓国・北朝鮮人が、ロスチャイルド金融連合の「上意」を政府に「下達」する「直接統治組織」日米合同委員会・日銀政策委員会・経団連・経済同友会の下で、立法・司法・行政・言論機関各所の上部に蔓延して日本国民を支配しています。「否韓三原則」をいくら言っても、政府は何もせず、韓国が図に乗る、という状態が全く改善しないのはそのためです。（日韓議員連盟は「日韓トンネル」について国民に説明したことはありませんし、自身も朝鮮人といわれる安倍首相も、「日韓合意」が破綻してなおも「日韓議員連盟は堅持する」といっています。）

日本の左翼（朝日、NHK、日教組）も右翼・暴力団も、日本会議も産経など「保守系言論人・言論機関」も、何もかも朝鮮総連・統一教会・創価学会・オウム真理教……朝鮮関連団体と複雑に関係しあっています。「反日」も「反・反日」も、全てヤラセです。

そもそも世界の平和を守っているはずの国連の本体は、世界の諸国の中央銀行とBIS・IMF・世銀を私有・独占・統制して「通貨発行権」で世界経済を我田引水的に操作し、戦争・テロ・革命・金融恐慌を起こして世界を「戦争金融サギ」で騙してきたロスチャイルド国際金融軍産複合体そのものです。

トランプも習近平も金正恩も、誰もかれもロスチャイルドに擁立されたロスチャイルド人事の政治家であり、「米中貿易戦争」も「在韓米軍撤退」も、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の思惑で動きます。

国際共産主義もロスチャイルド「イルミナティ」が創出したものだし、毛沢東もロスチャイルドが「スカル&ボーンズ」に取り立てて、弟に「ロスチャイルドの中央銀行」を作らせたので、香港のロスチャイルドHSBCと敵対しているわけではないのです。

『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」の無効事実の確認と国連脱退宣言・世界の諸国への国連脱退勧告で、国連・BISなど国際機関をフロントとしているロスチャイルド金融マフィアの犯罪告発・検証・断罪・永久禁止し、戦争と貧困を根絶することができます。

「『吉田ドクトリン』で日本をダメにした」どころではありません。吉田茂は、実父・竹内綱や養父・吉田健三、伊藤博文ら「マセソン・ボーイズ」がロスチャイルドの融資で江戸幕府転覆・明治維新・「ロスチャイルドの中央銀行」日銀設立を果たしたのと同様の、ロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆罪を犯した「売国奴」です。

吉田茂は、★「真珠湾の卑怯撃ち」で日米戦争を「日本の侵略戦争」にし、★『日本国憲法』が「象徴天皇」「国民主権」「9条」で日本の主権を「放棄」させる「占領統治法」であることを重々知りながら、「天皇陛下も勅語を出して賛成しておられる」と国民を騙して「日本が自主的に大日本帝国憲法を『改正』して制定した」ことにし、講和後も、ドイツのようにこれを廃棄し、国民教育権を含めた国家主権を回復することをせず、★1950年5月の「池田ミッション」で、「日本全土基地化・日本全土治外法権化」「統一指揮権＝在日米軍指揮による日本の軍隊の『属軍』化」という日本の完全「基地植民地化」条項が盛り込まれることになっていた「日米安保」を、「日本が自発的・自主的に欲したように見せかけること」をロスチャイルド／ディロン・リードの代理人、GHQ経済顧問のジョゼフ・ドッジに密約し、★「白紙」の「日米安保」に自分独りで署名し、★日本国民を「一億総債務奴隷化」して、★民主主義と日本国民の人権を蹂躙しました。

満州事変・支那事変を起こしたコミンテルンもロスチャイルドなら、ソ連、ヒトラー・ナチス、日本の全てから戦時国債を引き受けて第二次世界大戦を戦わせたのも、「計画通り敗戦した」ドイツと日本に占領軍として乗り込んできて「債務履行」（＝借金返済）を迫ったのも、ロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードでした。

「『日本国憲法』を大切に思っている日本国民は『9条』があるから再軍備したくない」というのは吉田茂のでっち上げでした。60%の国民が、本当は「再軍備＝自主憲法＋自主防衛」を望んでいたのです。

ロスチャイルドNY金融連合代理人であり、「敵国条項」で日本を「永遠の侵略前科者」にする国連憲章の起草者であるジョン・フォスター・ダレスは、「日米安保」（＝講和後も米軍による占領の継続＝主権も独立もない、完全な植民地化）を日本国民自身が望んだように日本政府がうまく見せかけることを、「アメリカとしては日本の工業を全部破壊して撤退してしまってもよいわけだ。日本は完全に平和になる。しかし日本人は飢え死にするかもしれない」と脅迫しながら暗に強制しています。

『渡辺武日記　対占領軍交渉秘録　大蔵省財政史室編』にその証拠が有ります。

「通貨発行権」は、ロスチャイルドが世界の諸国の中央銀行・BIS／IMF／世界銀行を私設／私有・独占・統制することによって完全統制しており、日銀もFRBもイングランド銀行も、「政府の子会社」などではありません。

「通貨発行権」は国家主権ですから、それをロスチャイルドに統制されている世界はどこも「主権独立国家」ではなく、この「主権侵害」の犯罪事実は、国連をフロントとするロスチャイルド「通貨発行権力」が、CIAや世界の殆ど全ての言論機関をも支配して隠蔽しており、各国の政府もこの犯罪／隠蔽を幇助し加担して、外患誘致＝国家反逆罪を犯しています。

ロスチャイルドに擁立されたトランプは、「BREXIT」で悩むメイ首相に「EU相手に交渉など意味がない。告訴すべきだ」と正しく助言しましたが、ロスチャイルドECBとロスチャイルド「シティ」の間で行われている「交渉」は茶番でしかなく、「世界の大株主」ロスチャイルドは、この間のEU株・英国株の上がり下がりで大儲けしています。

世界金融大恐慌もリーマン・ショックも、日本のバブル狂乱・崩壊とその後のデフレ・スパイラルもロスチャイルドの中央銀行・FRBや日銀が起こしたこと。「通貨発行権」の私有・独占・統制と、それを私益の為利用して戦争・テロ・革命を起こしたこと、その結果として世界人類70億を「債務奴隷化」したことも、「ロスチャイルド金融マフィア」の巨大犯罪です。

ロスチャイルド「新世界秩序」という世界人類搾取システムそのものを告発・検証・断罪・永久禁止することなしに、「ゴールドマン・サックスを告訴」「ゴールドマン・サックスの財務長官・ストラテジストを雇っているトランプを非難」「アベノミクスの『失敗』を批判」しただけでは、名前を変えた別のロスチャイルド投資銀行が現れてまた人類を搾取します。

ロスチャイルド国際連合の犯罪を全世界に周知するのに、『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」の無効事実の確認・国連脱退宣言及び世界の諸国への国連脱退勧告が有効であることを、知ってください。

「愚民」国民同士の「ルサンチマン」を非難する前に、三橋さんは「日銀は政府の子会社」という欺瞞をやめてください。

日本政府は、明治維新・日銀設立のロスチャイルド日本経済侵略幇助＝外患誘致以来の「売国集団」です。

チャンネル桜・水島社長もそうですが、『日本国憲法』が無効で、国会決議も何も必要なく無効確認で廃棄でき、即刻主権を取り戻すことができるという事実を知っているのに、数年前にたった一度「日本国憲法無効論」を「討論！…」で取り上げて以来、知らん顔をしています。

世界の諸国の政府が、国連「戦勝五か国」を始め、全てロスチャイルド国際金融軍産複合体の支配下にあり、日本国は『日本国憲法』「日米安保」で「侵略国」の誣告を受けたまま、国連＝米軍＝米国防総省・国務省をフロントとするロスチャイルドの事実上の「基地植民地」として人権を蹂躙され続けている。

韓国にしても、ロスチャイルドIMFの「債務奴隷」なのに、GSOMIA破棄で「KOREXIT」など不可能です。

中央銀行の「通貨発行権」が私人によって独占統制されている、という事実を事実として国民に知らせない現在の世界に民主主義はありません。ましてや、ロスチャイルド「通貨発行権力」が過去2世紀の間やってきたことは、完全な犯罪です。

これを放置していいはずはありません。

大阪堂島米会所の「世界発の先物取引」を、「富は知恵を妨げる」の観点から規制していた江戸幕藩体制下、諸藩に分散されていた「通貨発行権」のお陰で、MMTを用いた「経世済民」が日本で既に行われていました。

ロスチャイルドの融資で行われた江戸幕府転覆・明治維新・日銀設立の核心は、この「通貨発行権」の強奪、中央集権化にありました。

この明治維新で「ロスチャイルド外資の日本経済侵略幇助＝外患誘致＝国家反逆罪」を犯して以来、「日本政府」は常にロスチャイルド人事で動かされ、ロスチャイルド欧米連合＝国際金融軍産複合体の「植民地」における「奴隷頭」、「ロスチャイルド銀行の丁稚」として、ロスチャイルド「通貨発行権力」の日本国民搾取のおこぼれに預かる「中間搾取者」であり続けています。

1929年の世界金融大恐慌も、昭和・平成バブル、デフレ・スパイラルもリーマン・ショックも、起こしたのはロスチャイルド国際金融権力とその中央銀行・FRB、日銀であり、日本政府・官僚は「お上ロスチャイルドの指示」通りに動いて日本国民を犠牲にしました。

1980年代、米国が終末的な「貿易赤字」の元凶として日本に「構造協議」を迫ってきていた時にも、対日金融取引は、実は「大幅な黒字」でした。

日銀の大株主（日銀は政府の子会社ではありません。）として、日本の企業の90%の大株主でもあるロスチャイルドが、世界�