

◆
◆
◆
◆
→このままでは財政の崖に突っ込む!? 抽象的財政破綻論を打破せよ! [三橋TV第336回] 三橋貴明・高家望愛 2021年1月6日公開 1月11日コメント
◆
◆
→竹中平蔵が財政均衡論否定さらにベーシックインカム提案? 全てはオレの金儲けのために!(三橋貴明) 2021年1月2日公開 1月3日コメント
◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆
■問題は、日本の「土木利権」に限らず世界の「利権」は全てグローバリズム「ねずみ講」のピラミッド・スキームの一部である、ということです。
戦後「基地植民地」日本の「宗主/ジェネラル・マネジャー」であるロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードが「世界のゼネコン」ベクテルの運営権を掌握していることからもわかるように、全ての利権にはロスチャイルド国際金融軍産複合体への「上納金」が吸い上げられる仕組みが最初からあります。「京大土木利権」が「シロ」だったとしても、「利権」「グローバリズムねずみ講」のシステム自体の検証に手を抜くべきではありません。
「ルサンチマン・プロパガンダ」が流行語のようになっていますが、これ自体が「左翼 vs 右翼」のように奴隷同士を争わせる「分断と対立プロパガンダ」になって新たな思考停止ポイントとして機能することも考えられます。
忘れないでください。現代世界には、「ロスチャイルド金融資本連合 vs 世界の諸国民」というただ一つの対立軸しかありません。
→ゼロから解説!京大土木利権の正体|橋下徹氏の批判は正しい? 2020年12月10日公開 12月13日コメント
◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆
戦争・金融恐慌と貧困(都市一極集中/地方過疎化・少子高齢化、移民問題)は全て、ロスチャイルド金融連合が胴元として独り勝ちする「グローバリズムねずみ講」サギのためにロスチャイルドが起こした「ヤラセ」なのです。
◆
■日本の悲劇は、「大本営発表を疑え」という警告を、常に「戦争は日本の軍国主義者が起こした」「(原爆投下の)過ちは二度と起こしませぬ」という「日本戦争贖罪プロパガンダ」とセットで受け止めさせられていることです。
「情報を制する者が世界を制する」を250年前から理解して世界経済統一支配計画を着々と進め、今しもそのシステムを完成させようとしているロスチャイルド金融連合が、「過去を追求しない_過去は水に流す」日本の「災害史観」と「お上」にほぼ無条件に従い、「お上」に与えられた情報を鵜呑みにする素直な国民性をうまく利用して、日本国民を洗脳してきたのです。
「広島に原爆を落とされたときにすぐ降伏すべきだった」ではなく、「原爆を開発・製造し、日本に2発も落としたのは、本当に戦争を起こしたのと同じ者たちである」という真実の追求をすべきなのです。
「長崎にも落とされるまでボヤっとしていた」日本の政治家たちは、戦争を起こして国家に莫大な戦費を高利で貸しつけ、その国の大債権者になってその国の政府・国民を丸ごと支配するロスチャイルド国際金融資本権力の日本経済侵略を幇助して国家反逆罪を犯していたロスチャイルドの下僕なのです。
日本に公文書館がないことも、公文書法が2012年まで存在しなかったことも、倒幕戦争・明治維新・日本銀行設立を融資・指示して実行させ、日本の国家主権「通貨発行権」を強奪したロスチャイルド国際金融資本権力の差し金です。
日本に、「近代化」の最初から本当の意味での「民主主義」などはなかったのです。世界の「通貨発行権」はロスチャイルドが掌握・統制していますから、世界にも「民主主義」はないということです。
→紛争と災害の人類史 日本の家のドアは、なぜ「外開き」なのか? [三橋TV第317回] 三橋貴明・大石久和・高家望愛 2020年11月20日公開 11月22日コメント
◆
■デイビッド・アトキンソンは「グローバリズムの代理人」…。なんだか、奥歯にものが挟まっていますね。
グローバリズムは、250年前から「金融グローバリズム」へとパラダイム・シフトし、その「金融グローバリズム全体主義」を、「グローバリズム『ねずみ講』金融経済システム」の「胴元」として世界の諸国政府に推進させてきたのは、ロスチャイルド金融連合です。
デイビッド・アトキンソンは、ジョージ・ソロスや全FRB議長と同じく、「ロスチャイルドの代理人」なのです。
「戦争金融サギ」「奴隷統治/人身売買((人を単なるモノとして扱うことを含む)」「麻薬交易」「ねずみ講」「不公正取引」「独占集中」「租税回避」など数々の犯罪の集合体であるグローバリズム経済システムの「設計者・構築者・運営者」であるロスチャイルドは、まさしく「金融マフィア」です。
国際連盟→国際連合(「連合国」)の本体であるロスチャイルドは、ヒトラー・ナチスにも近衛文麿/吉田茂日本政府にも資金投下し操って、第1次世界大戦につづいて第2次世界大戦も「実行」させました。
日本とドイツの国民はロスチャイルド連合国=国連によって「敗戦奴隷」にされ、ロスチャイルド・グローバリズムの「東西冷戦サギ」の西と東の最前線基地植民地奴隷にされたのです。
ドイツがハイパーインフレになったり、日本がデフレスパイラルで苦しんだりというのは、ドイツも日本もロスチャイルド金融連合の「債務奴隷」なのだから当たり前です。「奴隷は生かさず殺さず、愚かに保て」です。だから、私たちは肝心なことは何も教えてもらえません。
「ハンコ廃止→日本のハンコ文化の廃棄」も「東京一極集中/地方過疎化・自治体消滅→日本全国トラスト・カルテル化」の一環です。グローバリズム「金融ビッグバン」とは、世界の諸国の「株式会社化」→「ロスチャイルド金融連合による日本と世界の諸国株式会社底値買収・吸収」なのです。
現行貨幣・金融経済システムそのものが犯罪なので、このシステムをその利得者ごと告発・検証・断罪・永久禁止しなければ、日本と世界の諸国は「無自覚の債務奴隷」の軛から解放されることも、その事実に気が付くこともないまま、滅んでいくことになります。
→【ハンコ業界 VS IT業界】脱ハンコ化の裏に隠れた大金とは…? 2020年11月14日公開 11月15日コメント
◆
■日本の伝統工芸の担い手がいない、じゃあどうしようか、となった時、本来なら日本国民に「伝統滅亡の危機」を周知し、専門学校を作り、「徒弟制度」を復活、防衛大学のように国が必要経費、遠隔地から来る弟子のためには家賃・生活費などを全額援助してやればいい。履修を完了するまで、何年でも。日本政府にそういう本気の政策がないのは、日本は既にロスチャイルドら国際金融資本家(=グローバリズム「ねずみ講」ピラミッド・スキームの「胴元」)の「無自覚の基地経済植民地奴隷・債務奴隷」だからです。
デイビッド・アトキンソンの「日本には嫌いなところもある」というのは、「奴隷を見下げる冷たい目」なのでしょう。中国・韓国・北朝鮮(の中枢)が「日本を生理的に嫌い」なのも、「準連合国」(=ロスチャイルド金融連合側の「奴隷頭=スレイブ・ドライバー」)という「自負」があるからです。
ちなみに、日本の「保守」メディア、産経新聞はその前身は、ロスチャイルド「スカル&ボーンズ」CIAの使い走り・韓国CIAの「フロント」統一教会の機関紙『世界日報』です。統一教会は岸信介や笹川良一・児玉誉士夫と協力して1968年「勝共連合」を結成、日本会議など「日本の保守本流」を形成しました。
そもそも「保守大合流」であった戦後55年体制・自由民主党の「祖」吉田茂は明治維新の志士であった実父竹内綱・養父吉田健三(ロスチャイルド/ジャーディン・マセソン横浜支店長)の時からずぶずぶの「ロスチャイルドの下僕」です。
→デービット・アトキンソンの正体について林千勝先生に教えて頂いた [三橋TV第295回]三橋貴明・林千勝・saya 2020年9月30日公開 11月15日コメント
◆
■日本と世界の「自動車産業が……」というより、ロスチャイルドらたった十数人の「国際銀行家・金融業者(高利貸)」が私有・独占・統制している「通貨発行権」は、世界経済の中の全ての産業・商業の「浮き沈み」を「秒」で動かせる、という事実を周知するべきですね。
ロスチャイルドの「世界通貨発行権力」の中核・日本と世界の諸国の中央銀行は、世界の上場株式を独占買収しています。つまり、「世界の銀行家・高利貸」ロスチャイルドは、「世界の大株主・大債権者=大奴隷主(債務者を「債務奴隷」とする)」なのです。
「株価の動きは自然現象」は、現代の「天動説」の一つです。テスラがエイプリス・フールで「つぶれそう」と言ったら株が大暴落……?その直前、テスラ株をプットオプションで大量買いした投機家がいたら、それは間違いなくロスチャイルドの代理人です。
→【日本の自動車産業破壊】テスラ、時価総額1年で5倍に!成長が止まらないが日本企業は大丈夫か?噂される中国リスク【イーロンマスク,日産自動車,トランプ,EV,上海,リーフ】 2020年10月19日公開 11月15日コメント
◆
■「貨幣は負債(=利子は正当)」というアンチ真正民主主義な「従来型貨幣論」のまま「財政拡大」しても、日銀やFRBなど「国民経済の発展の為に働く『政府の子会社』ではない」中央銀行に高利の借金がかさむだけなので、だめです。
国民や政治家が理解すべきなのは、MMT は正しい、でも、「利子は泥棒」という真理と同時に実践するのでなければ、国債発行=ロスチャイルド「通貨発行権力」への借金であり、国民経済/実体経済の破壊は止まりません。「財政破綻」は、ありうるけど、ない。それは、私たち「世界の無自覚の債務奴隷」を、「生かさず殺さず」統治して「永遠の負債」を払わせるためです。
経世済民のためには、ロスチャイルド「通貨発行権力」を告発し、「250年分の過払い」を、日本と世界の諸国民は請求すべきなのです。
◆
◆
ロスチャイルドは「キング・メーカー」であり、「ルール・メーカー」なので、米国司法はもちろんロスチャイルド人事です。
誰が勝っても、何が起きても、ロスチャイルドの独り勝ちは決定済みです。
→2020.11.08【法治の崩壊⁈米大統領選】バイデン勝利確定を一斉報道するマスコミを信じるな!謎の票集計ソフトも続々と発覚‼️戦いはこれから【及川幸久−BREAKING−】 2020年11月8日公開/コメント
◆
日銀やFRB、イングランド銀行など世界の諸国の中央銀行は、大手市中銀行ともども、ロスチャイルド金融連合が動かすBIS 国際決済銀行に統制された「誰も知らないロスチャイルド・コンツェルンの子会社」に過ぎないのです。
これは犯罪です。「人道に対する罪」「平和に対する罪」です。
◆
■日本は今も連合国に占領され、事実上の「連合国/米国の属国」です。その「連合国/米国」の本体は、ロスチャイルド国際金融軍産複合体です。
本来、中央/地方政府が政府の一部(統合政府)である中央銀行に政府が発行した国債/地方債を引き取らせ、通貨発行を「信用創造」で行い、発行した「信用貨幣」を国民の賃金を含めたモノ・サービスの取引(実体経済)に投入するとき、政府の借金は返す必要がありません。これは事実であり、真実です。
要するに、私たち世界の諸国民は、250年前からロスチャイルドに騙され、6000年前から続く「支配の道具」としての「利子つき貨幣」「減価しない貨幣」によって「債務奴隷」にされている、ということです。
◆
◆
◆
■現行の貨幣システムも経済システムも、「間違っている」のではなく、「不正」なのです。
ノーベル経済学賞を取ったミルトン・フリードマンのようなカシコい経済学者たちは、インフレ・デフレ、バブルや金融恐慌が恣意的に「起こされる」ものであることを、金融市場の動きは「自然現象」などではない、という事実とともに知っています。
ミルトン・フリードマンはその著作で1929年の世界金融大恐慌がいかにしてFRBによって起こされ、操作されたかを説明し、リーマン・ショック時にFRB議長を務めたベン・バーナンキが、ミルトン・フリードマンの90歳の誕生日記念講演で「貴方は正しい」と認めています。
→貨幣がわかればリーマンショックが起きた理由がわかるリーマンショックが起きた理由を解説してみた(三橋貴明) 2020年11月1日公開 11月2日コメント
◆
◆
これは250年に亘る金融犯罪です。
◆
グローバリズムは世界の中央銀行「通貨発行権力」を私有・独占・統制しているロスチャイルド金融連合に世界の富を集中=世界の諸国民を総債務奴隷化して搾取する「ねずみ講」経済です。
◆
◆
◆
■日本と世界が戦争をして得をする人・儲かる人が、日本を戦争に引きずり込みました。
◆
◆
だからこそ、30年の長きに亘って国民経済・国民生活を破壊している深刻なデフレを脱却するのに「失敗し続けている」日銀を、政府は「クビにする」ことができません。
日本と世界の諸国家は、ロスチャイルドの中央銀行に高利で国債を引き取ってもらって(=国債を買ってもらって=債権者になってもらって)国民ごと「債務奴隷」になりながら国家運営をしています。
利子も税金も、本来「お金」という社会制度が国家や地方政府の「公共物」である以上、払う必要のないものです。
◆
正しい貨幣システムの下でなら、全世界の諸国で国民のライフライン(水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸)サービスは完全公共化=無料/極廉価にできます。
◆
高橋是清は、日露戦争の時にロスチャイルド(ジェイコブ・シフ)に日本国債を売って日本国家を国民ごとロスチャイルドの「債務奴隷」にし、1930年5月にその時の「日露戦争債」(4%利)をこれから起こる「満州事変・日支事変債」(6.2%利)に借り換えています。わざわざ、借金を大きくしたのです。国賊です。
→伊原剛志さんと、貨幣、財政破綻論、財務省についてトークした [三橋TV第302回] 三橋貴明・伊原剛志・高家望愛 2020年10月16日公開 10月17日コメント
◆
「経世済民」を世界の諸国民のために実現するためには、MMTだけではダメで、ロスチャイルドが近代に設計した金融経済システムと、6000年前から「支配の道具」として使われ続けてきた貨幣システムを、「利子と租税」抜き、「誰の負債にもならない貨幣」で再構築し、MMTがロスチャイルド独り勝ちの「ねずみ講」経済システムに利用されないような地産地消の循環型経済システムに作り替えなければなりません。
→日本が不景気を抜け出すケインズ主義 2020年10月10日公開 10月14日コメント
◆
■「敵はロスチャイルド」__ロスチャイルドがやったことは、「世界金融統合」で、それはもう終わっています。
「反グローバリズム」はロスチャイルドが自ら仕掛けた次の「金融経済パラダイム・シフト」__「AIデジタル金融化」への布石に過ぎないのです。
◆
■「本当に正しい貨幣・経済システム」の下でなら、現在ロスチャイルド・コンツェルンが独占して暴利を貪っている、GAFAなど全世界の国民のライフライン(水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸)サービスは完全公共化により無料・超廉価にできます。つまり、格差は消滅します。
つまり、「カネと権力」がモノを言う政治システムも消滅します。「経世済民」と「真正民主主義」が、世界の諸国民の手に入るのです。
→我々は福沢諭吉を愛しすぎている 世界で最もマニアックな貨幣の話 [三橋TV第300回] 三橋貴明・saya 2020年10月12日公開 10月13日コメント
◆
◆
◆
◆
◆
「利子は泥棒」「負債(=支配の道具)でない貨幣はある」
「中央銀行は政府の子会社ではない」「世界の諸国の政府は金融資本帝国の世界経済侵略幇助者」
が、イングランド銀行以来3世紀以上に亘る「金融資本全体主義独裁」体制下の「タブー」となっています。
「経済論・貨幣論」がどうだ、というレベルでなく、全世界の諸国民が不正な貨幣・経済システムによって、ほんの数十人に過ぎない国際金融資本家グループの「債務奴隷」にされているのです。
→緊縮財政と潜在成長率 そして日本の近未来について語ってみた [三橋TV第288回] 三橋貴明・高家望愛 2020年9月14日公開 9月15日コメント
[上記コメントへのYouTube利用者の返信]
「複利はともかく、単利は許してあげなさいよw」
[上記返信への返信 2020年9月29日]
それではまるで、「銀行強盗ならともかく、万引きぐらいは許してあげよう」みたいですね。まぁ、ロスチャイルド金融への全世界の諸国民の「250年間の過払い」に比べたら、銀行強盗ですら情状酌量の余地はあるかもしれません。でも、「利子」は複利だろうが単利だろうが、世界経済のために許してはならないことです。ロスチャイルドの世界経済侵略を幇助してきた日本と世界の諸国政府の国家反逆罪も同様です。
◆
→日本版ウォルマート?子供の貧困を利用した64人の自民党員 (三橋貴明×室伏謙一) 2020年9月11日公開 9月14日コメント
◆
◆
世界のGDPが落ちているのは「不況だから仕方ない」のではなく、ロスチャイルド金融マフィアの「三下」である政府が「国民の生活に直結する実体経済にお金を供給していないから」です。
◆
日本と世界の諸国民は、我々の政府に現行の金融・銀行システム改変→地域通貨・政府通貨による循環型地産地消経済=「経世済民」を実践させましょう。
「利子は泥棒」です。そして、日銀ら中央銀行は「政府の子会社」ではなく、世界経済の支配者達の為に、日本と世界の国民経済を破壊してきました。
日本と世界の諸国民は、この者たちから「通貨発行権」という国家の経済主権をとりもどすことで、南北問題=国家間格差も地域格差も職業格差もない、豊かで幸福な社会を築くことができます。
→【暴露】日本の没落を望む2人の反日評論家 三橋貴明 2020年8月28日公開/コメント
◆
■明治維新からロスチャイルド金融マフィアの経済侵略を受けて来た日本は、第二次大戦後ついにロスチャイルド金融連合(フロント組織は国連)の「債務奴隷」(=経済植民地)となり、その政府も財務省も「管財権」も政策決定権も持っていません。この事実を正しく認識・理解する事が、明治維新の志士(=ロスチャイルド金融マフィアの「三下」)を実父・養父(竹内綱・吉田健三)に持つ吉田茂の孫・麻生太郎の軽薄な言葉尻を捕らえて追求することよりも重要かと思われます。
日本と世界の国民経済の破壊をとめるのは、「ロスチャイルド貨幣・金融システム」の告発・断罪・検証・周知・永久禁止だけです。
◆
◆
「国連安保理常任理事国_米英仏ロ中は、全て国連の創設者ロスチャイルドの走狗である」____。
◆
◆
「南京大虐殺」も「バターン死の行進」も、全て冤罪、誣告、連合国の日本に対する名誉毀損なのです。
東京裁判史観がどうの、というより、東京裁判自体が連合国の犯罪「平和に対する罪」「人道に対する罪」です。
あの敗戦で押し付けられた『日本国憲法』「日米安保」で、日本は国家主権をはく奪されて「債務奴隷/経済植民地」にされているのだ、という重大な事実をこそ、周知してください。
◆
◆
◆
◆
◆
■「BREXIT」で、ベルギーのEU首脳と「離脱交渉」をしているのは、イギリス政府ではありません。イギリスの「管財権」はイギリス政府の中にあるのではなく、ロスチャイルドが支配するイングランド銀行/ロンドン証券取引所がある「The City」が持っています。
要するに、世界の諸国の政権や行政がいくら変わっても、ダメ。ロスチャイルド・システムで世界経済が動いている現状を周知・告発・断罪・永久禁止することだけが、世界の庶民をロスチャイルド金融への借金地獄から救うことができるのです。
→ブレグジットの歴史的意味 中国共産党に立ち向かう国々 [三橋TV第273回]三橋貴明・高家望愛 2020年8月10日公開 8月11日コメント
[上記コメントへのYouTube利用者からの返信(8月11日)]
イングランド銀行は「全ての権利などをそのままに」国有化してますよ。 1947年のことです。
[上記コメント/返信へのブログ筆者返信(8月12日)]
イングランド銀行は、「国営化」と言いながら、日銀やFRBと同じ認可法人/株式会社のままです。そのホームページは.co.uk です。国家機関であれば、.org / .govのはず。
[上記コメント/返信への同YouTube利用者からの返信(8月14日)]
@Hiromi Shiragami さん https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20190727-00135922/ 日銀と同じ形で、1946年に国有化→1997年株式会社(っぽい形)になっています。 総裁は国会の形だけの承認のみで決定されますし純利は政府に返還してないので完全に子会社扱いはできてませんが、51%以上の株を政府が握っているので少なくとも政府がMMT系論からくる政策をしようとすることになったとしても拒否はできないでしょう。 一方アメリカは『大統領が土下座して国債発行してもらっている』と言われているように、湯駄屋さんの100%の考えで金融政策は動いています。
[上記返信へのブログ筆者返信(8月15日)]
日銀もイングランド銀行も、「見せかけ」だけの「政府の子会社」です。政府が株を51%(BoE)や55%(日銀)所有していることはその分政府が政策決定権を持っているということでは決してありません。むしろ、そのことで国民に「中央銀行は政府の子会社」と勘違いさせ、(日銀は「政府機関ではない」とHPではっきり言っていますし)政府に対しては「ワイロ」的役割をしているのではないでしょうか?というか、その55%の株主は誰か、配当金はいくらもらって何に使っているのか国民に公表できないで「政府の子会社」ヅラされても困るんです。
◆
「日銀は政府の子会社」という間違った認識こそが、日本と世界の諸国民の「貨幣観」への誤解の根源です。
「日本を民主化する」と言って乗り込んできた連合国日本占領軍GHQの「本当の仕事」は、ロスチャイルドの代理で日本から借金取り立て=債務履行を迫ることでした。(『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』)
◆
■「打つ手がない」わけではないのです。自分が間違っていたということを正そうとしない日本と世界の政府や主流派経済学の信奉者は「『貨幣観』を間違えている」のではなく、「間違った『貨幣論』を世界に広め、それを利用して日本と世界の諸国民を搾取している」悪者、或いはその悪者の犯罪幇助者たちだ、ということさえ認識・理解すれば、その犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することにより、世界は「新型コロナ世界恐慌」を、完全な形で克服したうえ、戦争と貧困そのものを根絶することもできるのです。
1929年世界金融大恐慌はロスチャイルドの私企業FRBが惹き起こし、金本位制をON/OFFスイッチとして世界の金融市場を動かして我田引水的な金融パラダイム・シフトを起こしました。
ただし、日本と世界がロスチャイルドに負わされているこの「債務」は、無効です。なぜなら、日本と世界の諸国が戦争をするために金を借りたのは、「ロスチャイルド金融マフィア」という犯罪集団であり、その「債権/債務関係」は「ロスチャイルドの戦争金融サギ」という紛れもない犯罪に基づくものだからです。
→三橋貴明の消失 そして「彼ら」が到来した[三橋TV262回] 2020年7月15日公開/コメント
◆
■「日本政府」は、明治維新以来、ロスチャイルド外資による経済侵略幇助・外患誘致を犯し続けている国家反逆者集団であり、日本国民は知らないうちに「ロスチャイルドの無意識の経済植民地奴隷/債務奴隷」にされています。
ロスチャイルド傀儡政府の言う「経済活動自粛」とは、「奴隷が自己責任でコロナに感染/国民経済崩壊で破滅のどちらか或いは両方を選ぶ」ということで、つまり「奴隷は勝手に死ね」と言っているに等しいのです。
「新型コロナ・ウイルス」は、間違いなくロスチャイルド金融マフィアの新しい「金融恐慌トリガー」でした。この金融経済危機を真の意味で乗り越えるためには、ロスチャイルドの作ったグローバリズムねずみ講経済システムそのものを告発・検証・断罪・永久禁止し、利子とお金のシステムを見直し、地産地消の循環型経済へ移行するしかありません。
→【中野剛志×小浜逸郎】“科学に基づいたコロナ対応”が不可能な理由 2020年7月6日公開 7月7日コメント
◆
■日本と世界の諸国は、ロスチャイルド金融国際連合(=金融マフィア、米英仏ロ中が「若頭」)によって経済侵略を受け、「基地植民地奴隷/債務奴隷」にされています。
日本は明治維新以来、侵略され続けています。安倍政権だけでなく、近代「日本政府」そのものが、ロスチャイルド外資の傀儡政権としてスタートしたのです。
→【アベ政治のまやかし】「美しい国」が売られる~森・水・海・農・医療・・(金子+荻原)20190625 2020年7月1日公開 7月6日コメント
◆
■国民経済を発展させる「経世済民」を、日本と世界の政府は実践するつもりがありません。それは、彼らがロスチャイルド金融マフィアのグローバリズムねずみ講ピラミッド・スキーム経済の「中間搾取者」として、日本と世界の国民を裏切っている国家反逆者だからです。
日本だけでなく、世界の政府と「世界のリーダー」国連も、「国家/世界の国民の生活水準を上げるためのビジョン」を示したためしがないのは、世界の国民が貧困化すればするほど、ピラミッドの上の方にいる者は儲かる仕組みだからなのです。
世界の誰もが(経済学者ですら)勘違いしている「お金」と「経済システム」の話を、公議公論(「朝生」みたいなのではなく、完全両論同数の公開討論)にかけられないと言う事実そのものが、今の世界に民主主義など無いことを証明しています。
→国家のビジョンとは国民を豊かにする事業の 「順番」 だ![三橋TV258回]三橋貴明・高家望愛 2020年7月6日公開/コメント
◆
■MMT 現代貨幣理論では、政府が発行した国債を、「政府の子会社」である中央銀行が買い取る場合、その「借金」は、返す必要がない__でも、日銀は「政府の子会社」ではない、そして政府も国民経済を発展させるために国債を発行し、日銀に引き受けさせているのではありませんから、辛坊治郎氏池上彰氏の「国債=借金=国民の『負債』」というのは、残念ながら正しいのです。
1930年5月に、日本政府はロスチャイルド/ジェイコブ・シフに借りた4%利、英ポンド建ての「日露戦争債」を、6%利、英ポンド建て+米ドル建ての「満州事変債」として借り換えさせられています。もちろん、明治維新の時からの日本経済侵略を続行中の、ロスチャイルドに、です。
ロスチャイルドは「サラ金」がとても親切に思えるくらい非道な、「世界の高利貸/金融詐欺師」ですから、明治からずっと、日本には利子分だけ払わせて、元金は天文学的数字になってまるごと残っているはずです。
◆
■現在のこのグローバリズムねずみ講の世界に、「世界 vs 中国」や第2次世界大戦の「世界(=連合国)vs ドイツ・日本(=枢軸国)」などというものは存在しません。
中国も日本もドイツも、その他の「世界」も、ロスチャイルドから金を借りて戦争「させられていた」からです。
世界に存在する唯一の対立軸は、「ロスチャイルド vs 世界の庶民(世界の政府はロスチャイルド側)」だけです。
→香港自治権法で香港警察•政府大打撃!激化する世界vs中国戦【及川幸久−BREAKING−】 2020年7月4日公開・コメント
◆
■経団連は、日銀政策委員会、経済同友会同様、ロスチャイルド金融連合のグローバリズム金融ねずみ講ピラミッド・スキーム運営のためにロスチャイルド連合国GHQが作った組織ですし、財務省を始めとする「日本政府」は明治維新以来のロスチャイルド外資の傀儡ですから、財務省と経団連に「日本をダメにした」責を負わせてしまうと、日本と世界を経済侵略しているサギ集団の大本・ロスチャイルド金融マフィアを存続させることになります。
→刮目!日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞[三橋TV257回]三橋貴明・高家望愛 2020年7月3日公開 7月4日コメント
◆
◆
日本は未だにロスチャイルドの国際連合に、占領され続けているのです。
◆
◆
■「なぜ世界金融大恐慌とナチスのような全体主義国家がセットでやってくるのか?」__その答えは、「そのように計画されたから」です。
日本を今も占領している「連合国」の本体はロスチャイルドであり、国連安保理常任理事国=戦勝5大国(米英仏ロ中)とはロスチャイルド銀行連合の「番頭」です。
金融大恐慌は、「起こる」のではなく「それによって利益を得るものによって起こされている」。
◆
■「旧内務省復活」の話は、「緊急事態宣言」に続く「(戦時下)戒厳令」の徹底・国民統制システムの立法化と認識・理解する必要があります。
敗戦後の日本は、「連合国」の本体であるロスチャイルドGHQが書いた『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」によって、日本を「連合国」が永遠に監視占領し続ける「基地植民地」になり下がっています。
明治維新から、日本国民はロスチャイルド金融に一人当たり何億円にも相当する「利息過払い」を、し続けているのです。日本国民全員で、公議公論で、検証してみようではありませんか。
◆
チェルノブイリ原発事故で爆発した原子炉の安全装置はフランス製でしたし、福島原発事故時に原発のセキュリティを担当していたのは「マルウェア・ウイルス」Stuxnet を保持するイスラエル軍のフロント組織「マグナBSP」でした。
そもそも福島原発「事故」の原因は、津波による「全電源喪失」でしたが、2003年小泉内閣の時、「全電源喪失時に働く冷却装置」を、国民の血税15億円を浪費しながら、「全電源喪失状態には、絶対ならない」などという「最悪事態に備える」理由で、わざわざ撤去していた事実は、政府文書でも証明できる厳然たる事実であるにもかかわらず、4つの政府・民間の「事故調査報告書」全てで無視され、今も隠蔽されています。
◆
■「『くれくれ乞食』の貧乏人に、恵んでやる」式の社会保障制度は、それ自体がグローバリズム帝国主義・植民地主義経済の副産物です。
「政府/通貨発行銀行=統合政府で財政問題はあり得ない」「証券株式市場は人為的に操作される」がMMT の肝ですが、それが「経世済民」的に働くためには、「もし、本当に日銀が『政府の子会社』で、日本政府が国民のために働く「公僕」であるならば」という絶対条件が必要です。
→ 三橋TV第228回【国民を選別してはならない。全ての国民を救うんだ!】 2020年4月27日公開 4月28日コメント
◆
◆
■台湾は、日本ですら第二次世界大戦の敗戦で失われた「日本精神」が庶民の心の中に根付き、今も生き残っている世界で唯一の国です。
◆

プーチンがロスチャイルドに反抗しているというのはその通りです。事実、2014年でしたか、プーチンは「ロスチャイルドの中央銀行をロシアから締め出す」と会議の席上発言して大騒ぎになったことがあります。
◆
→ネットで話題 “中国人3000人”入国問題【及川幸久−BREAKING−】 2020年4月14日公開 4月15日コメント
◆

何より、当時の中央/地方政府は、民が苦しんで百姓一揆を起こそうものなら、責任者が「切腹」という究極の責任を取る政治体制を取っていました。
明治維新で日本が無くした最たるものは、この「為政者が自分の命で責任を取る=命がけで民のための政治をしなければならない」政治体制だったのです。
◆
■政府の政策を国民が批判したら弾圧される__この状態を、「独裁体制」と呼びます。
日本国民と同様に「ロスチャイルドの債務奴隷」とされている世界の諸国民が本当に戦うべき相手は、ロスチャイルド金融マフィアなのです。
これは、明らかな「全人類に対する罪」です。
→政治家は「給料20%減」でなく、国民を救うために「財務省」と戦うべし!|藤井聡(京都大学大学院教授)2020年4月14日公開 4月15日コメント
ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]
◆
→三橋TV第223回【安倍政権の「詐欺対策」 生き延びるために何をするべきか?】 2020年4月15日公開/コメント
◆
■「FRBが全世界経済を『支えている』」のではありません。FRBは、世界経済を「搾取し尽くす」ために、ロスチャイルド金融連合に設立されたのです。
「明治維新で近代化に成功した」はずの日本には、本当は「民主主義」など初めからなかったことになります。
◆
→「高齢者」を守り切り、「感染死」を99%防げ!(藤井聡/KBS京都ラジオ) 2020年4月13日公開/コメント
◆
なぜなら、ウイルス兵器を開発・全人類に対し運用するにあたっては、100%確実に、ワクチンが存在し、少なくとも開発を指示した者はそれを保持しているはずです。つまり、「ウイルス兵器を使用する決定を下した最上層の者」を告発することが、ワクチンを入手し量産して全人類を救う、最速最善の第一歩なのです。
◆
◆
→世界にWHOは必要か?テドロスは中国の傀儡 安倍首相がWHOに緊急支援金?【及川幸久−BREAKING−】 2020年4月12日公開 4月13日コメント
ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]
◆
世界の諸国民の「債務奴隷化」というロスチャイルド金融マフィアの巨大犯罪は、告発・検証・断罪・永久禁止されなければなりません。
→オリーブの木 リーマンショックと金融危機を徹底解説! 2020年4月12日公開、コメント
◆
ロスチャイルド金融マフィアは、世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」を私有・独占・統制し、「立法・司法・行政」とメディア・学界を含んだ国家の「4権」をも支配しているほか、ゲリラ豪雨や異常台風、人工地震などを起こせる気象兵器や、化学・ウイルス兵器などの保持を公言しているペンタゴン/CIAやイスラエル軍、中国共産党軍など「暴力装置」も「私兵」として動かすことのできる超国家組織です。国連やWHOもロスチャイルド金融連合が私設したものです。
◆
「金融市場は『自然現象』ではなく、『人為現象』である」
「日銀は政府機関ではなく、『認可法人』という『公共っぽい』名称で国民に勘違いさせているが、実はれっきとした株式会社である、そしてその大株主はロスチャイルドである」
2020年4月8日公開 4月11日コメント
◆
現政府だけではなく、明治維新から続くロスチャイルド外資による日本経済侵略幇助という外患誘致=国家反逆罪についても、今こそ、きっちりと告発・検証・断罪・永久禁止で、150年余に及ぶ「近代日本の戦争の世紀」を、総括しなければなりません。
◆
■「新型コロナ」は、日本を「悪者」にするための「第二の『第二次世界大戦』」として計画されたと、私は思っています。
◆

MMTを、本当の、「経世済民」のために使うこと。そのためには、「通貨発行権」を、江戸幕藩体制時のように、地方自治体に取り戻すことです。
◆
■国民が自分の政治意思を代弁する政治家を選挙で選出し、無能な政治家は、国民がクビにできる__それが民主主義のはず
◆
「非常事態宣言」は、「ロスチャイルドの丁稚」となっている世界の諸国の政府ではなく、「庶民ファースト」で団結した「世界の諸国民連合」が出しましょう。
そして、日本国民の『日本国憲法』「日米安保」無効事実の確認・宣言に始まる、日本と世界の諸国民による国連「新世界秩序」ねずみ講脱退宣言をするのです。
私は井上馨が卒業した萩中学の後身である山口県立萩高等学校の卒業生です。萩高生は、皆「井上馨の同窓生」です。
(2020年4月8日返信)
◆

WHOは、自身が世界を独裁統制するための「世界統一政府」としてロスチャイルド金融連合が私設した、国際連盟・国際連合の下部組織として設立されました。
本当は日本の主権を簒奪する内容の『日本国憲法』や「日米安保」と同様に、「誰か、公正公平な、立派な人々が、高邁な志のもとに、私たち庶民のために、設立・制定・締結した」のだと、私たちは「善意に解釈した」のに過ぎません。
◆
WHOは国連やBIS/IMFと同じロスチャイルドの私設機関なのだということを、世界の諸国民は知る必要があります。
◆
政府の無為無策は、「未必の故意」というれっきとした犯罪です。
→99%の日本人が知らない自粛要請の罠〜政府が決して言わないもう1つのリスクとは?
2020年3月30日公開 3月31日コメント
◆
■「小さな政府」どころか、世界の政治経済政策を決定しているのは、「政府からの独立」を謳う、ロスチャイルドの私企業であるBIS/IMF、ECB 欧州中央銀行(EU)と、FRBやイングランド銀行や日銀のような、世界の諸国の中央銀行です。
◆
つまり、政府は「社会保障と少子化対策」のため「財政出動」として「お金」を発行させることが可能なはず、即ち「財源に充当するための消費税など、取る必要がない」はずなのです。
これは、「日銀は政府の子会社」という言説が真っ赤なウソであることの証左です。

「新型コロナ」は、「2019年消費増税」と対で、日本と世界の庶民=ロスチャイルドの「金融ねずみ講」ピラミッドの下層=「債務奴隷」階級を文字通り「殲滅する」ために起こされた、「阪神淡路大震災」「東日本大震災・福島原発『事故』」「異常台風・洪水」に次ぐ「ロスチャイルドの武器商」たちが開発した「新型金融恐慌トリガー」であると、私は確信を持っています。国連・WHO・米国防総省ペンタゴンをフロントとするロスチャイルド国際金融軍産複合体がその技術を持ち、「第4の権力」世界のメディアと学界を動かしてその犯罪を隠蔽できるという事実がその根拠です。
■「先送り」とは、「いつか、どうにかする」という意味でしょう?ロスチャイルド「通貨発行権力」は、「世界の諸国民を、いつか、どうにかして救ってくれる」つもりなど、ありません。「新型コロナ」で、大儲けしながら殺すつもり満々です。
「無からお金を創造する=信用創造」の「方向性」を市中銀行に指示して市場操作できる「通貨発行権力」を、公共の機関ではなく、「認可法人」という名の民間企業である日本銀行が、国民全体に「日銀は政府の子会社」と勘違いさせたまま、「政治(政府)からの独立」を謳いながら、「失政すれば切腹」どころか「国民への説明責任」すらないにもかかわらず、我田引水的に行使しています。「陰謀論を信じるのはバカ」とお思いの向きは、日銀の55%の株を所有しているはずの「政府」とはいったいだれか、いつ、いくらの配当金を得て、そのお金を何に使っているのか、誰も知らないのはなぜか、そんな情報を公開する義務すらない日銀とは何か、考えてみてください。
近現代の「金融システム」=グローバリズム帝国主義・植民地主義経済「金融ねずみ講」を構築した「金融王」ロスチャイルドが、明治維新を融資して「通貨発行権」を分散していた江戸幕藩体制を転覆し、維新政府に設立させた、自らが大株主となる中央銀行=日本銀行に集中させ、日本国債を引き受けて日本国に「永遠に返済しきれないほどの借金」をさせ、日本国民からの税金で「利子だけを永遠に返し続けさせる」サラ金地獄の「債務奴隷」に、日本国民を貶めているのです。これは、世界中で起こっていることなのです。
このことを認識・理解するならば、ロスチャイルドの日銀やFRBがいう「金融緩和」とは、日本と米国の国民に「債務」を負わせながら=高利でお金を貸しながら、ロスチャイルドの銀行にお金を「無から創って」送金している、ということと同義だということが判るはずです。
それが判れば、「信用創造」「通貨発行権」は、「真正・民主主義」と「世界倫理オンブズマン」の監視のもとで、100%公共の機関が「経世済民」「国民経済の発展」のために行使する場合にのみ許されてしかるべきだと、思いは至るはずです。
→オリーブの木 日銀破綻の危機。通貨発行権の仕組みを解説。2020年3月26日公開、コメント
→三橋TV第214回【緊縮財政との戦いの天王山 我々は生き延びられるのか?】2020年3月25日公開 3月26日コメント
世界の諸国の「通貨発行権」を握るということは、世界の諸国の政治行政運営の予算を握るということ、すなわち国家の自律権=国家主権を奪うということに等しいのです。
「日本は『まるで』米国の属国」なのではなく、「日本は、本当に、米国を『フロント』とするロスチャイルド金融連合の、経済植民地」なのです。
これは全人類を「奴隷」として搾取する人権蹂躙・巨大犯罪です。
■「金融主導」の「リーマン・ショック」以上の規模で起こる、「実体経済主導」の「(消費増税+)新型コロナ恐慌」とは、まさしく「国民経済/国民生活破壊」です。
リーマン・ショックで「世界経済完全金融化」=「ロスチャイルド・コンツェルンのトラスト・カルテル化(究極までの肥大化)」=「世界金融ねずみ講ピラミッドの完成」を果たしたロスチャイルド金融マフィアは、この10年で、私たち「生産奴隷」の必要性を感じなくなるまでにAI技術の『エリジアム』化を進め、「9.11」「3.11(東日本大震災・福島原発『事故』)」に続いて、「新型コロナ・ウイルス」によって、地球規模の「人口調節」に取り掛かった、ということなのです。
→消費税ゼロ緊急鼎談 令和恐慌で中国が独り勝ち? メディアが言わない 2020年3月22日公開 コメント
昨年話題となったMMT「現代貨幣理論」を理解している方ならば、今、本当に必要なのは「消費減税」や「アベ政権交代」などという些末な事案ではなく、ロスチャイルド金融連合によって「完全金融化」された世界経済を、「経世済民」として世界の諸国民=庶民に取り戻すことである、ということがお分かりになるはずです。
戦後日本の「命令系統」が、ロスチャイルド金融連合→日銀政策委員会・経団連・経済同友会/日米合同委員会→日本官僚→日本政府→天皇と国民……となっている
→及川幸久 ドイツ銀行破綻?2020年3月14日公開 3月16日コメント
■ゴールドマン・サックスの本体は、ロスチャイルドです。リーマン・ブラザースの本体も、ロスチャイルドです。リーマン・ショックは、ロスチャイルドの私設中央銀行FRBが起こしました。つまり、「世界の大株主」であるロスチャイルドが、あっちやこっちの自己保有株を下げて、別の代理人にそれを買い取らせ、その後買収した企業の株を上げて、儲けている、ということなのです。
国際連盟→国際連合・BIS/IMFもEU/ECBも、ロスチャイルド金融連合が設立したものであることは、多くの人が知るところですが、第二次大戦後検閲・焚書を含めた徹底した言論統制・洗脳を受けた日本国民は、日本の主権を奪う『日本国憲法』も「日米安保」も、「お上」が決めたことだから大丈夫だと、すっかり信じ切って「最高法規」として戴いてきました。 「日銀は政府の子会社」「財政破綻論」も「金融ビッグバン」も、グローバリズムというロスチャイルド金融マフィアのねずみ講ピラミッドの下方拡大のための「ロスチャイルド・プロパガンダ」です。
→
「縁の下の力持ち」「真面目に一生懸命働く普通の庶民」をきちんと評価せず、むしろ「負け組」とバカにして「債務奴隷」「経済植民地奴隷」にして心を折り、自殺に追い込んで「うまく人口調節」しているのがロスチャイルド「新世界秩序」金融ねずみ講ピラミッド=新・世界奴隷制度なのです。これは犯罪であり、告発・検証・断罪・永久禁止されるべきものです。
世界経済は、250年前から「ロスチャイルド国際金融資本」によって「強制民営化・金融化」=「戦争金融サギによる世界基地植民地化」が進められてきました。
「裏金融ロスチャイルド・コンツェルン」が、世界の諸国の政府に経済侵略を幇助させ、その国民を丸ごと「無自覚の債務奴隷」としている、その事実を認識・周知すること、世界経済の危機による利得者たちの犯罪の告発・検証・断罪により彼らの「通貨発行権」私有・独占・統制システムを永久禁止することだけが、真の「国際社会の安寧・世界経済の安定・地域経済の発展・世界のあらゆる格差問題の解決」につながります。
国際共産主義も超国家主義も、1776年にロスチャイルドがフリーメーソン内にその設立を融資した「イルミナティ」がその源流であり、アメリカ革命戦争、フランス革命、ナポレオン戦争、アヘン戦争、南北戦争、明治維新、イタリア統一、ボーア戦争、第一次世界大戦、ロシア革命、満州事変、第二次世界大戦、朝鮮戦争、東西冷戦、……全ての戦争にはイルミナティの尖兵が関わって、ロスチャイルド金融権力の「戦争金融サギ」の為に引き起こされました。してみれば、ロスチャイルド金融権力は、国際共産主義を使って250年の間に2億5千万人くらい殺したことになります。
→オリーブの木 日本共産党の正体 2020年1月23日
→オリーブの木 5Gの実際を解説
土曜日 さん、日本と世界の政治は「腐って、悪臭を放っている」のです。申し上げたように、これは政治家に任せるべきことではありません。土曜日さんがおっしゃるように、そんなことをできる政治家はいないからです。そしてそれは、政治システム全体が腐っているからです。
では、「現実から離れている」とあきらめてよいのですか?土曜日さんは、生活に困っていらっしゃらないのかもしれませんが、銀行口座すら持てず、AI社会に見捨てられることが確実な人が世界には2億人もおり、明日にでも「貧困層」に落ちそうな人も、私自身を含め、やはり億単位で存在し、その数は増え続けます。
@Hiromi Shiragami さん。度々の返信有難う御座います。推察しますに非常に聡明で他人への慈悲深く、不正や理不尽な事に正義感の強い方のようにお見受けしました。 おそらく現実でもその非凡な才能を遺憾なく発揮しながらも、現実の不合理に日々抗しておいでではないかと察します。 この日本でも貧困問題が現実になっておりますが、世界人口85億の中で経済的にも安定し医療・教育にも恵まれて生活の不安の無い人は恵まれた一部であり、仰るような極貧の人々は2億を遥かに超えている事でしょう。私とて底辺であり貧困層に近い存在ですが、出来ることはやってますと胸を張って言えない所が情けない限りで、その点ではShiragami さんの姿勢を尊敬致します。「日本国憲法」「日米安保」が無効であるとなぜ断言できるのか、今の私には未だ理解の及ばない点であり今後の課題となりそうです。腐った現実を諦めるつもりは毛頭なく、何とも痛ましく嘆かわしい多くの現実があり、それを達観する気はありませんが、しかしこれこそがこの人間世界でり、地獄世界から神仏の世界まで、ありとあらゆるものが混在し、苦楽も美醜も善悪も体験できる辛いながらも素晴らしくも味わい深い世界だと思っております。
土曜日 さん、しつこいようですみません。私も、人はこの理不尽で苦しみに満ちた世に、魂の練成のために生まれてきたと信じるものなので、おっしゃる事は解るつもりです。ですが、知ってしまったことを知らないフリはできません。『日本国憲法』も「日米安保」も、ロスチャイルド国際連合の、明治維新から続く日本経済侵略の総仕上げとして書かれた基地植民地統治法であり、日本国の主権と独立の簒奪ばかりか、日本民族の名誉と尊厳までも蹂躙するものであるがために、無効です。法的な理由も種々あります。安倍晋三首相も国会答弁で「無効ではあるが、70年も使ってきて今更、意味がない」という答弁をしています。でもそれは、日本に主権と独立が、「本当にない」ことを前提としていません。
hentekosamurai さん、ぜひ私のブログ(↓)をご一読ください。
中国は、世界で孤立することをちっとも恐れていない。それは、ロスチャイルドの非嫡出子とも言われる毛沢東が、1903年から始まった米国イエズス会の「イェール・イン・チャイナ」政策で1920年代に「スカル&ボーンズ」に特別入会させてもらって以来、国際共産主義・コミンテルンの「走狗」となるべく生まれた「中国共産党政府」 は、ロスチャイルド国際金融権力のパペット・レジームであり続けていることと関係しています。
黒川敦彦 さんは、動画の中で、「信用創造の権利は万人のもの」とおっしゃいました。ロスチャイルドの日本経済侵略・明治維新で倒された江戸幕藩体制のように、「通貨発行権」を地方自治体に分散して地域通貨発行で地域経済が発展すれば、どんな職種だろうと一生懸命働く人には、家を買い結婚して子供を何人も育てられる「豊かな生活」が手に入るようになります。マッカーサーは「日本人は労働の喜び・労働倫理をもっている」といいましたが、「怠け者、子供にも一律3万円」はこれに逆行すると思います。
まず最初に、『日本国憲法』「日米安保」を無効事実の確認で廃棄して主権を回復し、天皇が不裁可権・拒否大権で政治家の腐敗・暴虐を国民のために監視する体制を、取り戻す必要があります。
トランプも習近平も金正恩も、誰もかれもロスチャイルドに擁立されたロスチャイルド人事の政治家であり、「米中貿易戦争」も「在韓米軍撤退」も、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の思惑で動きます。
「ロスチャイルド組三下」達の日本国民搾取犯罪リスト、並べてみるとほんとにすごいですよね。
申し訳ないのですが、私には貴方のおっしゃる「ロスチャイルドを語る前に『会計学・金融』『ミクロ経済学』を勉強しろ」は、以前国際共産主義者と議論した時に、「マルクスを読んだことのない無知なお前とは議論にならない」と議論自体を拒否されたことを思い出させます。
今、私が貴方と「対等な会話をしていない」こと、貴方の「尊敬を得ていない」ことは、私の問題ではありませんし、その問題を解決する必要を、私は感じておりません。
久保行義 様、真実を知ることで、絶望感を味わう、それは嫌だと、世界の諸国民は薄々感じているのだと思います。
丸十勝 様、20年以上「南京大虐殺」や東京裁判、慰安婦問題を研究してきた私にとって、馬淵氏の『アメリカの社会主義者が日米戦争を起こした』こそが、長年疑問であった「なぜ連合国=国連=米国が、東西冷戦のさなかにあっても容共であり続けたのか」という問いへの一つの答えをくれた、重要な論説でした。
答:そうです。日本を今も「植民地」として「占領」し続けている「連合国=GHQ=米軍」の本体は、ロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードとJ・P・モルガンです。連合国とはつまり国連です。
現在も使われている近代金融システムを設計・構築したのはロスチャイルドです。この「金融経済社会構造」がシステムとして残っている限り、ロスチャイルドの「一人」に過ぎないジェイコブ・ロスチャイルドが「NWOは終わった」と言っても、18世紀末にロスチャイルドがカーンやウォーバーグら「血盟」と構想した「One World」自体が終わるわけではないと思います。ただ「NWO」が有名になりすぎたので、「地下に潜る」ということではないでしょうか?ジェイコブ本人は世界のゴールドを買い漁っているではありませんか。
ロスチャイルドは、1776年から世界の諸国の中央銀行「通貨発行権力」の統制支配に着手、20世紀には第一次・第二次世界大戦を全面融資(ソ連、ヒトラー・ナチスも日本も)して起こし、ロスチャイルド・デザインによる金融経済パラダイム・シフトを行いながら全世界「金融化」を行ってきました。
「MMTが正しい」ことを認めれば、「政府機関」ではなく、実質ロスチャイルド銀行である日銀・FRB・イングランド銀行など世界の中央銀行が「政府発行の国債を買い取って債権者となり/政府に無から創造したお金を貸し付けて利子をとる」行為が「不法・詐欺行為」だということがバレてしまう。MMTに必死に難癖をつける経済学者も政府も経団連・経済同友会も言論機関も、中央銀行の支配者であるロスチャイルドが統制して、私達世界の庶民「債務奴隷」を無知に置く「愚民政策」をとっている。故意にやっていることだから、いくら親切に教えてあげてもダメなものはダメ。政府のロスチャイルド外資の世界経済侵略幇助・外患誘致を告発することから始めた方がいい。
★★★★★★★★★★★★★★★★
国民経済を復活・発展させるMMTも、日本に主権と独立を回復させる『日本国憲法』無効の事実も受け入れられない「サーカスのノミ」戦後日本………。日銀、FRB、イングランド銀行など世界の諸国の中央銀行、BIS、ECBは実質「ロスチャイルド銀行」である事実、GHQの正体がロスチャイルド国際金融軍産複合体であったという事実、『日本国憲法』と「日米安保」が日本をロスチャイルド国際連合の「基地植民地」にしているという事実を事実と認識することで、世界から戦争と貧困を根絶する、ということが単なる「スローガン」にとどまるのでなく、具体的に実現できる、という希望を日本と世界の諸国民に与えることができる。
★★★★★★★★★★★★★★★★
「国民が政府を変えていくしかない」?_日本政府は、ロスチャイルド外資の経済侵略幇助・外患誘致であった明治維新の時からずっと、ロスチャイルド銀行・日銀を儲けさせ、そのおこぼれに与ることを存在理由にしてきた150年来の「売国奴」たちです。 MMTを理解できないふりをして、要するにその犯罪事実を国民から隠蔽したいだけなのです。 三橋さんも、「日銀は政府の子会社」というのをやめてください。せめて、日銀が「政府機関」ではなく、株主はいるがそれが誰かを公表する義務のない「認可法人」であって、日本の企業の90%の株主になり、配当金をもらいながら、国民への説明責任もなく「窓口指導」でバブルとデフレを創出して国民経済を破壊してきた日銀とはいったい何か、今一度考える必要があります。
★★★★★★★★★★★★★★★★★
『日本国憲法』「日米安保」国連憲章「敵国条項」の制定・締結が日本への誣告を根拠にした日本の主権簒奪という侵略行為であること、明治維新やフランス革命、ロシア革命などで数々の革命・戦争・金融恐慌を惹起し「通貨発行権」を私有独占統制して日本と世界の諸国を経済侵略してきた事実を挙げて、ロスチャイルド国際連合を告発、国連脱退宣言を行い他の加盟国にも脱退を促すことが、喫緊の、そして唯一すべきことです。
「詐欺」が蔓延しているときにはその詐欺の手口を周知するのが最も効果的な詐欺再発防止ですから。
諸悪の根源は、ロスチャイルドの銀行が世界の諸国の「通貨発行権」を私有独占して世界経済を統制している、という事実が全く周知されないことです。政府も経済学者も、全て「グル」だということです。世界の政府はロスチャイルド・グローバリズム帝国主義の手先であって、「国民経済を発展させたい」とは、思っていないのです。その点を指摘しない言説は、「反グローバリズム」「消費増税反対」と言いながら、やはりロスチャイルド外資の世界経済侵略を幇助しているといわれても仕方がありません。
ロスチャイルド国際金融連合は、ロスチャイルド「イルミナティ」の国際共産主義「コミンテルン」の謀略により、「満州事変・支那事変を皮切りとする『15年戦争』=『ファシズムによる世界侵略』」に日本を引きずり込んだ。
ロスチャイルド金融帝国「通貨発行権力」批判を「ユダヤ陰謀論」と断じ、それに耳を傾ける人を「陰謀論を信じるバカ」と嘲笑する者達こそが、「東京裁判史観」という「日本陰謀論」を宣伝するロスチャイルドの「戦争金融サギ」全体主義の「走狗」か「プロパガンダに乗せられた馬鹿」、という話なのであった。
私達日本と世界の諸国民は、私達が「民主的に選出し、国民のために働いてくれる」と信じている国会議員・政府や「正義と民主主義の」国連が、実はロスチャイルド国際金融軍産複合体・グローバル企業の私利追及の手先となって私達をペテンにかけている、という事実を知らない。
ロスチャイルド金融連合が「戦争国債」を世界の諸国の政府に発行させ、ロスチャイルドの中央銀行、ロスチャイルド代理人に「引き受け」させて「政府の借金」を作らせる。国民は永遠に「税金」でその「借金」に対する「利子」を、「戦争を起こした張本人」「ねずみ講の頭領」ロスチャイルド金融帝国に払い続ける
初代ロスチャイルド、マイヤー・アムシェルの1774年の「密謀」から、2世紀半の長きに亘って世界の隅々にまで綿密に「蜘蛛の巣」のように綿密に張り巡らされてきた。
この厳然たる「戦争金融サギ」の事実を、政治家も、経済学者も、「保守」言論人も、誰も言わない。それもそのはず、世界の諸国の国家三権「立法・行政・司法」と「第4の権力」メディアは、殆ど全てロスチャイルド「通貨発行権力」の統制下にある。
本質的に「詐欺師集団」「金融マフィア」であるロスチャイルド金融連合が、国連やBIS、FRB、イングランド銀行、日銀などをフロント組織として人々の頭上に君臨しているこの世界、司法も歴史も、全てが「ウソ」と「ペテン」で塗り固められたこの世界に、「民主主義」などというものは、ない。
「英国EU離脱『BREXIT』でヨーロッパ金融権力支配に亀裂が入って、グローバリズムは崩壊する」?
いやいや、ロスチャイルド中央銀行「ECB 欧州銀行」の「政策委員会」であるブリュッセルEU本部と「交渉」しているのは、英国政府ではない。ロスチャイルドの中央銀行・イングランド銀行が支配する、NY ウォール街と双肩をなす世界の「金融ハブ」、The City of London、通称「ザ・シティ」が、英国の金融経済政策決定の最高機関である。つまり、英国首相がブリュッセルに出かけて行って「交渉するふり」をしているだけの、「ロスチャイルド対ロスチャイルド」の茶番にすぎない。
「Deal or No-Deal」?
「BREXIT」茶番劇の舞台裏で、英国株の乱高下に一喜一憂する一般投資家を尻目に、中央銀行「通貨発行権力」で「市場操作」が可能なロスチャイルド・グローバル連合企業は更なる巨利を得ている。2018年7月に来英したトランプは、メイ首相に「交渉なんか時間の無駄だ。[EUを]告訴した方がいい」と核心を突いたアドバイスをしたが、メイはこれを冗談のように受け流した。
★★★★★★★
「信用創造」のカラクリを利用して、「自己資金ゼロで『濡れ手に粟』のぼろ儲け」をしながら「ねずみ講」の下層部分を肥大化させてきたロスチャイルド「通貨発行権力」のグローバリズム「帝国主義」経済と「戦争金融サギ」のカラクリを全世界に周知し、払わなくてもいい利息・税金を払うことを無くし、戦争を抑止する
日本と世界の諸国民は、欺瞞と虚構で飽和した世界に生きている。
■ロスチャイルドは、FRB、イングランド銀行、日銀を始め、世界中の諸国の中央銀行と「国際中央銀行」BIS、欧州銀行、「国際金融機関」IMF、世界銀行などを私有独占統制して世界経済をコントロールし、「通貨発行益(シニョレッジ)」を独占する現世界唯一の「通貨発行権力」である
■ロスチャイルドは、クーン・ローブ、J・P・モルガンやディロン・リードなどロスチャイルド代理人・ロスチャイルド国際金融軍産複合体とロスチャイルド中央銀行に世界の諸国の国債を「引き受け」させ、世界の大債権者として事実上世界を「所有」する
■ロスチャイルドは、「政府から独立した民間法人」である世界の中央銀行、国際金融機関の「大株主」であることで「株主権」を行使し、配当金を受ける_大多数の国民の「基本的人権」が蹂躙される一方、ロスチャイルド国際金融テクノクラートが政府に「株主権の尊重」を実行させる
■ロスチャイルド中央銀行は、戦後日本に例をとれば、ロスチャイルドGHQが設置した日銀「政策委員会」、経団連・経済同友会・日本商工会議所の「経済三団体」にロスチャイルド金融テクノクラート帝国の「上意」を日本政府・地方自治体・地方銀行に「下達」させ、グローバリズム帝国主義経済「ねずみ講」拡大政策を実施させている
■ロスチャイルド「新世界秩序」ねずみ講は、全世界の諸国を「近代化」「金融化」の名の下に、ロスチャイルド国際金融帝国のグローバル・ビジネスに都合よく証券株式取引市場を整備し、私有する中央銀行を通して「市場操作」することにより世界の国民経済を破壊し、「徴税」「賃金・労働市場・物価を統制」しながら、「規制緩和」で各国に進出させたロスチャイルド国際金融軍産複合体・グローバル企業で国民を「奴隷労働」させる、究極の「世界の諸国民搾取システム」である