ふるさと再興は、地産地消・循環型経済による地域自立を目指しての経済主権「通貨発行権」奪還から__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[特別版①]

〈山口県阿武町『第7次阿武町総合計画の中間案』(2020年~2029年)へのパブリック・コメント〉


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ふるさとの景観と歴史の遺産は、ふるさとの誇り。観光客より、まず町民に見えて、知られて、大切にされてこそ

江戸期には萩・長門・益田を含めた阿武郡として、郷校・寺子屋・「松下村塾」のような私塾の数(20校、1,304校、106校)は全国有数(郷校数全国1位、寺子屋数全国2位、私塾数全国4位)の教育先端地としての誇りを、町民の心にとりもどしましょう。

■県の天然記念物であり、「町の木」であるクスノキをはじめ、樹齢300年以上の大木が林立する鶴ヶ峰八幡宮、県下最大のビャクシン(白杉)の巨樹や戦国武将尼子義久の墓がある大覚寺、「天神さま」菅原神社、イザナギ・イザナミの国生み神話に繋がる住吉神社___「ふるさと再興」の祈りを込めて、町民を挙げての積極的な保存・修復・整備体制強化

■34万年前の衣良尾(イラオ)山火山灰層展示を、より重厚に額装して、センター・ピースとして公民館の正面に

■第12代景行天皇の世に、カミムスビノミコト(神魂命/神祝命)の10世孫であるウシハハノミコトを祖としたとされる阿武国造(アムノクニツクリ、『先代旧事本義』。日本書紀では景行天皇の皇子ヒムカノソツヒコを阿牟君(アムノキミ)の祖とする)__その豪族一族の墓と考えられている阿武町福賀の山﨑古墳、朝廷御領としての阿武の歴史研究調査

■夏にはゲンジボタルが飛んでいた郷川を、自然素材で築きなおし、川添いの道も錆びたガードレールを撤去、川側に歩道を移して並木道を整備し、散策に適した遊歩道に

■町内に点在する江戸・明治・大正・昭和初期の民家の保存・修復

https://yamaguchiarukiyotei.blogspot.com/2019/12/201911-72-8810.html

■全国の「道の駅」の嚆矢、「道の駅 阿武町」の成功の陰に隠れておろそかにされている感のある奈古駅駅舎を、「町の玄関」として、町民が見るたび誇らしくなるような、そして列車で通り過ぎようとする旅人が「ちょっと降りてみようかな」と思えるような、「歴史の町 阿武町」にふさわしいものに。列車の車窓から良く見える位置に「阿武町の見所紹介」パネル展示も__駅前通り開発を同時に

「財源が無いから出来ない」とは言わせない__MMT「現代貨幣理論」により実践する、地方政府発行通貨による本当の「経世済民」地産地消・循環型経済と、「真正・民主主義」

水・食糧・エネルギー・医療・交通・銀行業などの「ライフ・ライン」は、本来無料・無利子であるべきで、それは「理論的に」というのではなく、現実に可能です。

銀行は、預金者が銀行に預けたお金の総額を上限として貸付をしているのではなく、コンピューターを使って金額を打ち込むだけで、その金額を「貸付金」として「無から創造」しています。[信用創造]

お金は、「天下のまわりもの」と言われるように、財やサービスの購入時に使われることによって社会を循環することで、人々の所得となり、その回数・分量が大きくなればなるほど所得が増大し、「経済成長」が起こります。「誰かの借金」として創造されたお金は、「借金返済」とともに「消失」します。

近代になって、この「信用創造」をおこなう権力=経済主権である「通貨発行権」を、中央銀行に集中させ、中央政府から独立した機関として「通貨発行権」を私有・独占・統制して国家の主権を簒奪し、その権力を世界に敷衍する金融資本家集団が現れ、「戦争金融サギ」で世界の諸国をその国民もろとも無自覚の「植民地奴隷」「債務奴隷」化して支配しています。

明治維新によって転覆された江戸幕藩体制の「通貨発行権」分散型地域自立の経済システムに戻すことで、日本と世界の諸国の経済格差問題が解決できます

「近代化することによって欧米列強の植民地化を免れる」ために成されたはずの明治維新の本質は、その実、諸藩に分散されていた「通貨発行権」の中央銀行への集中とその統制による日本の経済植民地化にほかなりませんでした。

明治維新の志士たちと、江戸幕府の両方を融資して幕府転覆戦争を戦わせたのは、ヨーロッパの「金融王」となった後、東インド会社のアジア利権継承に続いて1840年にアヘン戦争を引き起こし、中国上海の経済利権を確立したロスチャイルドでした。

反社会勢力を融資して戦争を起こさせ、両陣営に戦費を貸し、戦争の勝敗にかかわらず戦争関係国全ての「大債権者」となって世界の諸国の政治権力を支配統制する「戦争金融サギ」で、ロスチャイルドは世界経済を金融ねずみ講化して、世界の諸国民を債務奴隷化しています。

ねずみ講は違法行為であり、無からお金を創造して「通貨発行益」を得、経済主権である「通貨発行権」を私有統制して証券株式市場を操作し、リーマンショックのような金融恐慌を恣意的に起こして利益を得ることは、完全なインサイダー取引です。ロスチャイルドが支配するロンドン・シティそのものが巨大なタックスヘイブン装置で、全世界のカジノを使ってマネー・ロンダリングも簡単にできる仕組みです。世界の諸国の政府は、ロスチャイルド中央銀行の「丁稚」として、ねずみ講の総元締めであるロスチャイルドとグローバル企業に利益誘導するために立法権を濫用しています。

アメリカ独立戦争、フランス革命、ナポレオン戦争、アヘン戦争、南北戦争、明治維新、イタリア統一、ボーア戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、東西冷戦、ヨーロッパ統一(EU)の本質は、たった数百人の国際金融資本家による「世界統一政府」国連をフロント組織とした世界支配体制完成のための仕掛けでした。

日本は、「満州事変から中国侵略を始めた」という誣告を根拠に連合国(国連)に占領され、『日本国憲法』によって祖国防衛と言う国家主権を奪われ、「防衛の肩代わり」という名目で「日米安保」という日本全土基地化・日本全土治外法権化の不平等条約を結ばされ、国連憲章により「世界の敵」と認定されたまま、完全な植民地となっています。

日銀がバブルを引き起こし、その崩壊後30年もデフレ脱却を(できるのに)しようとしないことも、デフレで加速する国民経済破壊に加え、消費増税で国民生活を完全に破壊しようとしていることも、日本政府が、日本開闢のシンボルであるコメの開発生産体制護持に寄与していた「種子法」をグローバル企業へのへつらいから廃止してしまったことも、イージス・アショア設置が住民の意思希望を無視して最初から決定していることも、すべて「通貨発行権」という国家主権が、日銀という個人の利益追求団体の手中にあり、日本が主権を喪失していることの証左です。

純粋に国民を代表する国民の政府が、「政府の子会社」(連結決済する統合政府)である通貨発行銀行に命じて、無利子のお金を公共投資に必要なだけ中央政府/地方政府の通貨発行銀行への負債として「無から創造」させた場合、その負債は返す必要が無い__「通貨発行権」は、100%公共の機関によって行使されて始めて、本当の「経世済民」が実践されることになるのです。

■100%公共(無料)のインターネット/流通でつなぐ教育(図書館・書店・出版・映画館・公開討論)と医療・生活支援サービス

■水・食糧・エネルギー・医療・交通など「ライフ・ライン」事業の公営化(「ライフ・ライン」事業労働者の公務員化)

■主婦・主夫/育児者、宮司・僧侶などの公務員化

一極集中による過疎化=少子化・高齢化率悪化による地域経済格差の拡大は、グローバリズム経済推進勢力が仕掛けた日本国民の「植民地奴隷化」です

令和元年9月現在、人口3,274人の阿武町は、阿武町発足の1955年時点では10,789人を擁していました。私が子供時代を過ごした1960年代には1万人を切り始め、1965年、1970年の国勢調査ではそれぞれ8,497人、7,409人。

阿武町の高齢化率は、2015年の国勢調査で46.4%。全国平均26.6%よりも19.8ポイント高く、これは東京23区を含む全国市区町村1741(2017年4月1日現在)の中で38番目の高さです。

1980年には18.7%だった阿武町の高齢化率は、コンスタントに悪化しており、2020年国勢調査では50.3%になると予測されています。

https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001035502/2

https://ecitizen.jp/Population/City/35502

日本人の平均寿命が世界的に高い(2017年統計によると男性81.09歳、女性87.26歳)とはいえ、60歳になれば体力が落ち、どんな人でも週5~6日・一日実働8時間の正社員労働時間に無理を感じるようになります。出産・子育てを経験した女性はなおさらです。そんな高齢者に対し、「最近の高齢者は元気そうだからもっと働け」とばかりに年金受給開始年齢を引き上げ、受給見込み額は「高齢化社会の弊害としての労働者人口/納税人口の先細り=年金財源の先細り」を理由に低下傾向を放置し、高齢者の貧困層を増加させたこと、それにより祖父母による若い世代への子育て支援をも困難にさせ、結果的に国民全体の生活水準を低下させ国民経済を崩壊に向かわせていることは、「日本政府の政策の失敗」などではなく「未必の故意」、さらに言うなら、明治維新以来の外国金融資本による日本経済侵略・日本経済植民地化幇助、外患誘致罪を疑う十分な理由があります。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と第25条1項で謳う『日本国憲法』そのものが、「日米安保」と対で日本の国家主権を侵害し、日本国民の人権を蹂躙する装置です

『日本国憲法』「日米安保」の無効事実の確認、全世界の諸国民とともに行う国連脱退宣言とその犯罪告発をなし、「通貨発行権」の私有・独占・統制支配を全世界的に、永久に禁止することによって、日本と世界の諸国に経済主権「通貨発行権」と独立国家としての名誉と尊厳をとりもどし、地域間・国家間の経済格差をなくし、世界から戦争と貧困を根絶することが出来ます。

以上を阿武町並びに日本と世界への提言とし、国際金融資本による「通貨発行権」私有・独占・統制支配の真実の、日本と世界の諸国民への周知にご協力を賜りたい旨、お願い申し上げます。

山口県阿武郡阿武町奈古 白上浩美


《参考資料》

ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]

FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]

ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]

JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の「世界平和と人権」サギが妨害している___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]

「真・天皇機関説」と「世界倫理オンブズマン」が、「金と権力」の暴虐を許さない「至高の権威」で「通貨発行権」の私人による独占統制を永久に廃し、日本と世界の庶民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版5/5]

「財源がないから公共投資ができない」のウソ__政府・財務省がMMTを「異端論」扱いする理由その①__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章①]

経済主権たる「通貨発行権」は、「100%公共」の機関により、「経世済民」のために行使されなければならない__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章②]

「通貨発行権」分散、公共の政府通貨/地域通貨と地産地消・循環型経済で、江戸期日本は高度な福祉社会「庶民ファースト文化」発展の基礎を築いた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章③]

「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ!__近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、今改めて問う__『日本国憲法』無効確認への道①

東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない__『日本国憲法』無効確認への道②

「『南京大虐殺』の虚構」の完全証明 ①東京裁判と「南京安全区国際委員会」そして南京の人口

「慰安婦『強制連行・性奴隷』説」は完全に破綻している__慰安婦には「職業選択・廃業・外出・外泊の自由」があった。__唯一客観的に検証された朝鮮人元慰安婦・文玉珠の体験記を精読する①

「通貨発行権」分散、公共の政府通貨/地域通貨と地産地消・循環型経済で、江戸期日本は高度な福祉社会「庶民ファースト文化」発展の基礎を築いた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章③]

「鎖国」という「反・グローバリズム自由主義貿易」「日本ファースト」政策をとった江戸幕府体制下で「通貨発行権」は、「プリムス・インテル・パーレス(同輩中の第一等位)」の「中央政府」徳川幕府と、「地方自治政府」諸藩との間に分散されていた[権力の分散=反独裁主義]

江戸 日本橋
江戸日本橋

「瑞穂の国」日本の「消費期限付き通貨」=「米」を経済・租税基準とする「半米本位制」と公共の「通貨発行権」管理制度に、「経世済民」の理想の形実現の可能性を見る

「富は知恵を妨げる」という「清貧」の武士道精神に基づいた徳川幕府の禁止、厳格な規制の後、1620年代の初開設から1世紀を経た1730年に幕府公認をうけた「世界初の先物取引市場」堂島米会所が、全国の米総量の4割を扱って、近代的市場経済を世界に先駆けて謳歌していた

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『浪速百景』米会所の賑わい

「通貨」は公共のものであってこそ、「経世済民」のツールとなり得る

江戸幕藩体制下の公共通貨制度と所得再分配/公共福祉

  1. 「通貨」としての「米」により、村落一括納入で徴収された全国の「年貢(租税)」[「年貢米」]は、いったん江戸、大阪の幕府・各藩の蔵屋敷に集められ、各藩の石高に応じて分配される
  2. 諸藩領主は、新米の「年貢米」を藩下各町村へ分配する[「御蔵米」]
  3. 各町村に分配された「御蔵米」は通常、山の上にある神社や寺の蔵に「奉納米」として保管される

「奉納米」は、洪水・旱魃・飢饉など自然災害の被災者や貧窮者に分配される「災害保険」「貧困保険」の役割を果たす「公共の備蓄米」であった。

戦の無い平和な江戸時代の武士たちは、「御普請」と呼ばれる各藩の道路交通網、河川治水工事、公共用水路・水田区画整備などの公共事業・大規模土木工事などを担当する、有能な土木官僚集団でもあった。(個人の田畑・家屋整備は個人の責任で行われ、「御普請」と区別してただの「普請」と呼ばれた)(佐藤常雄、大石慎三郎『貧農史観を見直す』)

ロスチャイルド国際共産主義者らによる「江戸時代暗黒史観」では、税率は「5、6割」などといわれるが、一次資料によれば、実際は「3割」程であり、棒禄を「備蓄米」(古米・古々米)から貰う大半の武士よりも、江戸期人口の8割を占める自給自足の農民の方が「新米/白米」を食べていた。(同上)

幕藩領主/武士には「幕府から与えられた棒禄を使って領民の生活を護り、福祉を向上させる義務」があり、 農民一揆が起これば守護役・代官は切腹して責任を取らなければならなかった。(同上)

江戸時代の武士階級の殆どは、左翼の言うような「搾取者」ではなく、むしろ「清貧」に耐えて任務を全うする、立派な「公僕」であった。

武士階級の卿学・私塾が1200、町民・農民の寺子屋が全国に1万強あり、殆ど全ての日本人が少なくとも簡単な読み書きができ、高度な文章・言語能力のあるものが4割という日本人の識字率の高さ(当時の「トップ先進国」大英帝国で25%~30%)、向上心の高さによる農業技術・治水技術の発展、それに伴う生産性の拡大による国内経済発展があったからこその、歌舞伎・浮世絵に代表される「庶民文化」_町人文化が爛熟した江戸時代に、「庶民ファースト主義社会」の原型・基盤をみる。

明治維新とは、「鎖国」という「日本の自給自足・庶民ファースト」政策、公共の「通貨」によりほぼ実現されていた「経世済民」を、一握りの者たちが私利私欲を満たすための「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」で破壊したロスチャイルドの「日本侵略」であった。