グローバルな「『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』」で、ロスチャイルドは「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」になった__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑦[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の参]

NM Rothschild

■「金融」は、「負債の貨幣」という「不正の貨幣制度」に基づく「詐欺・強盗行為」「奴隷制度」_れっきとした「犯罪」であると、全世界の諸国民は認識しなければならない

■世界の諸国民が「無自覚の債務奴隷」として支配されている、「ロスチャイルド市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の中核「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』私有・独占・統制システム」:「国連・EUグローバリズム『ねずみ講』新奴隷制度」「BIS・ECB世界中央銀行カルテル」「NY・ロンドン・東京 国際金融証券株式市場『カジノ』経済システム」を告発・検証・世界周知の上、完全廃止・永久禁止する

8.「通貨発行権」と「信用創造権」__「マクロ経済」の名の下で、世界の支配者ロスチャイルドにだけ「無限の資金調達権力」を与える金融工学的「リアル打ち出の小槌」

「近現代の金融証券取引は『ロスチャイルドのもの』である」(The modern stock exchange is Rothschildish.)__Werner Sombart『The Jews and Economic Life』(1911)(*11)

1776年アダム・スミス『国富論』に「市場は『見えざる手』が動かす自然現象」と言わせて、これをバイブルとする「経済学」を世に広める一方、1815年に「大英帝国の大債権者」となり、「大英帝国の金融中枢『ザ・シティ』の支配権・統制権」を手中にしたロスチャイルドは、「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」構築を開始しました。

アダム・スミスを祖とする「主流派経済学」の主たる機能は、「市場原理に任せておけば(「自由放任」)モノ・サービスの価格は『自然に』収まるところに収まる(「自動調整機能」)」という高説を権威的学者達に繰り返し唱えさせ、「ロスチャイルドが独占統制する『誰も知らない無敵の金融工学的権力』=『通貨発行権』と『信用創造権』が、実際には世界の市場を『恣意的・我田引水的に』動かし、モノ・サービスの価格ばかりか『世界の労働者の賃金』『一国の通貨の金利=国家の価値』をも決定して、『世界経済』という名の『世界金融市場』を支配する」という「金融資本全体主義の真実」と、そして何より、「金融奴隷制度」の存続を危うくする、「『お金』は『無』から『創造』される(=『お金は誰のものでもない公共物』『利子・債権債務の付与は犯罪』)」という「『お金』の真理」の両方を、隠蔽することにありました。

1815年に、ロスチャイルド金融資本権力が惹き起こしたナポレオン戦争によってヨーロッパ金融の中枢となったロンドン証券取引所と、イングランド銀行という「世界初の近代的中央銀行」を二つながらに「私有」したロスチャイルドは、「(ナポレオン戦争の傷痕と、それに乗じた内戦勃発に苦しむ)外国の公債を、『固定金利』で、『英国ポンド・スターリング建て』で、『ロンドン証券取引所で取引』できる」という、当該国家の足元を見ながら、「利子」だけでなく、契約のため相手国へ行く旅費を浮かせながら、「お金の移転」の都度「国際金融取引手数料」を取ってロスチャイルド証券取引所と英国の投資家(ロスチャイルド金融資本家連合)だけを利する、非常に「我田引水」的なシステムを創設しました。

ロスチャイルド家の私設文書館「ロスチャイルド・アーカイブ」へのアクセスを許可され、ロスチャイルド家の「監修」(「『検閲』では決してない」と著者)を受けた、紛れもない「公式ロスチャイルド商会ビジネス史」である『The House of Rothschild』の著者ニアル・ファーガソンは、これを「国際金融の、故意の『英国化(Anglicisation)』」(*12)と呼びましたが、これは事実上の「英ポンド・スターリングの、史上初の『国際基軸通貨』化」であって、本書はこれを「国際金融の『ロスチャイルド化』」と呼びます。これが、1816年の「英国の(世界初の、『法的な』)『金本位制』採用」とともに、「ロスチャイルド近現代金融史」における、最初で最も重要な「金融パラダイム・シフト」でした。

1820~1830年代には、ヨーロッパ中の大国でロスチャイルドに買収された大蔵・財務大臣が勝手に公債を発行し、ロスチャイルド商会に200%の金利で引き受けさせるといった犯罪的取引が横行し、「ロスチャイルドの助言[融資]なしに動く内閣は、[ヨーロッパには]一つとして存在しない(Not a cabinet moves without their advice.)」(*13)とまで言われるようになります。

現代世界でも、「経済学者・評論家」は「中央銀行は(ロスチャイルドの私企業ではなく)『政府の子会社』(「統合政府」)。『通貨発行権』は、中央銀行ではなく(ロスチャイルドでもなく)、『通貨』の一種である『国債』を発行する政府(金融・財務省)が持っている」と言い張っていますが、その政府がロスチャイルドに買収され、或いは「ロスチャイルドの『債務奴隷』化→『奴隷頭』化」されているのだから同じことだと、本書は断言します。

そもそも、中央銀行も政府(金融・財務省)も「経済学者」も、「『負債の貨幣』に基づく『金融』は『奴隷制度』」「『国債という金融商品』の売買は、『国家と国民の奴隷売買』と同義」という真実を、国民から隠蔽しています。例え「無知のせい」が本当だとしても、公的立場にある者・世論を左右する立場にある者が、結果的に国民を「債務奴隷」として「外国金融資本」に売り飛ばし、その国民に「払わなくていい高い税金・保険料を払わせている」「25~35%の『利子分』を内包した、不当に高いモノ・サービスの価格を甘受させている」暴虐の現実を周知しないことを「無知」のせいにするなら、その「無知」はもはや「『国家反逆・外患誘致』級の重大『業務上過失』」です。いや、知らないはずはないでしょう。なぜなら、「国債は、実際に、『無』から『創造』されている」からです。

9.「中央銀行のすることは『マクロ経済』だから、『お金』を『無』から『創造』し、それを国家に『高利貸』して、その国家を国民ごと中央銀行の『債務奴隷』にしていい」?__「国債発行→中央銀行による『引受け』/市中銀行による『消化』」という「究極のマネーロンダリング」

以下は、中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』に収録された、建部正義『国債問題と内生的貨幣供給理論』による「中央銀行・市中銀行による国債購入(引受け/消化)=貨幣供給(発行)の現実」です。(*14)

  1. 銀行が国債(新発債)を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  2. 政府は、たとえば、公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
  3. 企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
  4. 取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する(ここで、新たな民間預金が生まれる[つまり、「銀行預金」という「貨幣」が「発行」される])と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
  5. この結果、政府保有の日銀当座預金(これは、国債の銀行への売却によって入手されたものである)が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  6. 銀行は戻ってきた日銀当座預金で再び国債(新発債)を購入することができる
  7. したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行に対する当座預金の供給の仕振りによって規定されている

上記①~⑥のサイクルは「論理的に無限に続きうる」と、1996年から2000年まで通商産業省の官僚であった中野剛志は言っています。つまり、「『国債』という『国の債務(借金)』の『償還(返済)』は、新しく発行した『国債』による『借り換え』で済む」ということであり、それこそは全世界の諸国が「現実に/実際に」やっていることです。そして、⑦を見ればわかるとおり、市中銀行の「国債購入の原資」である「日銀当座預金」は、日銀から「供給」されているもの__「日銀当座預金」口座上に、「『無』から『創造』した『お金』」なのです。「地方自治体がローカルの金融機関から借り入れた」体にされる「地方債」が、現実には「国債に変換」されて「中央政府の(即ち国民の)、中央銀行への『借金』」として「統合」されるのも、このような仕組みによります。

「MMT 現代貨幣理論」の「『お金』は『無』から『創造』される、だから『国債』をどんどん発行して(=『通貨』をどんどん発行して)実体経済/国民経済に投入すれば、デフレから脱却できる」は、もし「MMT」が「金融奴隷制度の基軸」である「負債の貨幣」を「是」としてさえいなければ、「正論」であったと言えます。これに対し、「主流派経済学者」や評論家たちは、財務省が依って立つ「財政均衡論(=国・政府の『財政赤字』を放置すると、『財政破綻』『国家破産』する)」に基づいて、「MMT」の言う「政府は『子会社』(=『統合政府』)である中央銀行への『借金』を、一切『返済』しなくていい」というところに「そんな馬鹿なことがあるか」と猛反発したというわけですが、ちょっと待ってください。

「MMT」も「主流派経済学」も、経済を「マクロ経済」と「ミクロ経済」に分けています。大雑把に言えば、前者は「Public Economy(国家・国際間の『公共』の経済)」、後者は「Private Economy(家計や企業の経済)」と呼び変えてもいいでしょう。私たち一般人は、常識的に考えて「国債発行/通貨発行」は政府・中央銀行の「公共の仕事」、と「善意に想像/勘違い」してきましたが、実際はそうではないことが、上記の「内生的貨幣供給の現実」を見れば、わかります。

「『通貨発行権』は、中央銀行ではなく政府が保持している」という「MMT」は、「『統合政府』(政府と中央銀行)内の『お金』の貸し借りは『マクロ経済』だから、返済不要。『返済』しなければならないのは『ミクロ経済』(家計や企業)の借金だけ」と言っていますが、上記の「内生的貨幣供給の現実」を見ると、「ミクロ経済」に属するはずの「私企業」である「市中銀行」が、銀行保有の「(中央銀行によって供給された)日銀当座預金」を使って「国債を購入(=市中銀行保有の『日銀当座預金』口座から、相当額が政府の『日銀当座預金』口座に『移転』)」し、政府から公共事業を請け負った企業が持ち込んだ「政府小切手」の金額を当該企業の口座に「記帳(=『創造』)」することで、「民間預金」という名の「貨幣」を「発行」しています。

つまり、「『無』から『創造』した『お金』」を回すことに、「マクロ」も「ミクロ」もないということです。言い換えれば、市中銀行をその配下とする「世界中央銀行カルテル」と、その「番頭」になり下がった「非公共」の中央政府・地方自治体は、「『無』から『創造』した『お金』」を「循環」させて、地球環境に配慮しながら「人間中心の経済」を発展させる「善き世界」には全く不要である、ということになります。

前稿(*15)で見たように、日本と世界の諸国の「国家予算」では、政府が中央銀行(或いはIMF)から借りた「お金」に対し、毎年巨額の「利息分の支払い」が計上されています。世界の「後進国」は、ロスチャイルドの私企業IMFが代表する「先進国」(のロスチャイルド中央銀行)に、「毎日2億ドルの利息支払い」(*16)を行っている__ロスチャイルド銀行システムの「国家への高利貸」が、世界に「貧困と格差」を創出しているのです。

日銀HPの「銀行券[紙幣]の発行という『負債』と引き換えに保有する『有利子の資産(国債、貸出金等)』から発生する『利息収入』が、日銀の利益の大部分」という説明(*17)自体が「MMT」の「政府と中央銀行は統合政府=債権債務を発生しない」を破綻させていますが、これで「国家予算」上の「中央銀行への利払い(2020年には23兆円)」が「正当化・妥当化」される、と納得する国民がいるでしょうか? 「MMT」論者がこの紛れもない「国民強奪」を批判しないこと、その事実を国民に周知してすらいないことは、「MMT」論者も「主流派経済学」者らとともに「同じロスチャイルド穴のムジナ」であるということを、端無くも証明しています。

「庶民の常識」に照らしてみれば、「国債の中央銀行引受け/市中銀行による消化」とは、「法人」という名の「私企業」である中央銀行とその配下の市中銀行が、「無」から「創造」した「お金」に「国債」という名前を付けることによって、「誰のものでもない、『公共物』であるはずの『お金』」を所与のものとする__一種の「マネー・ロンダリング」です。この上、その「自分のもの」と「詐称」した「お金」に「利子・債権債務」を付与して「国家とその国民に貸し付けて儲ける」ことは、「奴隷売買」以外の何物でもありません。

そもそもこの「『無』から『お金』を『創造』する」行為を「信用創造」と呼んで、「銀行などの金融機関を介し、預金量以上の額を貸し出すことができる」という金融工学的手法「信用創造機能」に「勝手に」作り変えたのは、「金融業者」です。その事実を隠蔽し、「取り付け騒動」を回避するために、銀行・金融業者はカルテル化し、お互いに「もしもの時の為の現金」を都合し合ったのです。

ロスチャイルドは、紛れもない「サギ」「『(正の)公正取引法/独占禁止法』違反」であるこの「信用創造機能」と「預金払い戻し(『取付騒動回避』)準備金持合い」を、国家と国際レベルで法的に常時準備する「法定準備率制度」に洗練・結実させました。その顕現体が、ロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の中核を成すアメリカ合衆国中央銀行FRB (Federal Reserve Board 連邦準備制度理事会)と「世界の中央銀行の中央銀行」BIS(Bank of International Settlement 国際決済銀行)なのです。

 

(次稿『ロスチャイルドAIデジタル金融資本独裁の源泉__ニコラ・テスラの無料電力封殺、インターネット「Star Wars計画」と作られた貧困・格差』(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑧[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の肆]に続きます)

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(*11)ワーナー・ソンバートの原文では、「the modern stock exchange is Rothschildish (and thus Jewish)」(近現代の金融証券取引は「ロスチャイルドのもの」(ということはつまり、「ユダヤのもの」)である__[本文ともに筆者拙訳])となっていました。ロスチャイルドはいわゆる「アシュケナージ・ユダヤ」、「歴史の中で『ユダヤ教』に回信した異教徒・異民族」ですが、その「世界金融支配計画」の最初から、「政治的シオニズム運動」(ユダヤ民族の聖地である「シオンの丘」をユダヤ民族の手に取り戻し、全ユダヤ人が「祖国」へ帰還しよう、という政治運動)を進めていました。20世紀に巨額の融資によってパレスチナの土地を買い取り、『イスラエル国家』を作ったのは、事実上、ロスチャイルドです(「バルフォア宣言」)。しかしながら、本書は「ロスチャイルドは自らの世界金融支配計画のため、『ユダヤ問題』を利用した」「ロスチャイルドの『世界人類金融奴隷化政策』と、民族的ユダヤとは関係がない」という立場を取りますので、引用の目的から外れることを危惧し、ソンバートの原文から(and thus Jewish)の部分を故意に割愛して紹介しました。

(*12)『The House of Rothschild: Money’s Prophets 1798 – 1848』(全2巻のうち「上巻」)p.124

(*13)『Niles Weekly Register, 1835 – 36』(ファーガソン前掲書 p.257に引用掲載)

「The Rothschilds are the wonders of modern banking……We see the descendants of Judah, after a persecution of two thousand years, peering above kings, rising higher than emperors, and holding a whole continent in the hollow of their hands. The Rothschilds govern a Christian world. Not a cabinet moves without their advice. They stretch their hand, with equal ease, from Petersburg to Vienna, from Vienna to Paris, from Paris to London, from London to Washington. Baron Rothschild, the head of the house, is the true king of Judah, the prince of the captivity, the Messiah so long looked for by this extraordinary people. He holds the keys of peace or war, blessing or cursing……They are the brokers and counsellors of the kings of Europe and of the republican chiefs of America. What more can they desire?」(ロスチャイルドは近現代銀行業の驚異である__我々は、この「ユダの末裔」が2000年の迫害の後に、王たちを見下ろす高みに立ち、皇帝たちよりも高く興り、全ヨーロッパ大陸をその手中にするのを見る。ロスチャイルドが、キリスト教徒の世界を統治しているのである。ロスチャイルドの指示なしに動く内閣は、ヨーロッパに一つとして存在しない。彼らはその触手を伸ばす、いとも簡単に__ぺテルスブルグからウィーンへ、ウィーンからパリへ、パリからロンドンへ、ロンドンからワシントンへ__。ロスチャイルド家当主・ロスチャイルド男爵は、「ユダの真の王」、「虜囚の大公」、この驚嘆すべきユダヤ民族が永く、永く待ち焦がれた「救世主」である。ロスチャイルドが、「平和か戦争か」「祝福か呪詛か」を決定する__ロスチャイルドは、ヨーロッパ中の王たちとアメリカ共和国の首長らの「証券株式仲買人・金融顧問」である。これ以上の何を、ロスチャイルドらは望むことができるであろうか?__[筆者拙訳])

(*14)中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』p.102 [ ]内は筆者注

(*15)「国家予算」を使って国民を「債務奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばす世界の諸国政府を、「世界国家反逆座」で告発する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑥[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐]

(*16)河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』p.92

(*17)「教えて!にちぎん」「問 日本銀行の利益はどのように発生しますか? 通貨発行益とは何ですか?」

誰も知らない「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』」が、世界の貧困・格差・差別を食いものにしている__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑤[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の壱]

ロスチャイルドマネー

1.「富」の移転と集中__革命と戦争の「『ロスチャイルド金融』的『本当の目的』」

ロスチャイルドの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の、「世界金融支配スタイル」は、「戦争統制経済/官僚統制政治」「管理通貨体制」です。

ロスチャイルドが1776年にフリーメーソン「大東社(Grand East Lodge)」内に過激改革派「イルミナティ(光明社)」を融資設立したのは、世界に革命と戦争を惹起させて、その革命・戦争の当事者全部にロスチャイルドが融資し、被融資者_国王・国家・国家転覆/革命勢力_を「ロスチャイルドの債務奴隷=傀儡」にするためでした。

1832年には「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル&ボーンズ」が、「上海ロスチャイルド連合」(*1)を中心にイェール大学のフラタニティ(*2)として結成され、以後アメリカの政財界を取り仕切ることになります。20世紀、「イルミナティ」3代目首領アルバート・パイクが1871年に「予言」していた「世界戦争の世紀」に入ると、この「スカル&ボーンズ」が、ペンタゴン・CIAという誰もが知る「世界の『影の』暴力装置」を設立し、ロスチャイルドが「私設」した国際連盟・国際連合を主導してアメリカを「世界の警察」とし、ドイツ・日本、ロシア・中国・北朝鮮、アラブ/イスラム諸国など「世界の敵」を創り出して戦争・テロを惹起してきました。

フランス革命(フランス王政転覆)・ナポレオン戦争(イギリスを含む全ヨーロッパの王政弱体化)、イタリア統一運動(=バチカン支配弱体化)、明治維新「革命」(江戸幕藩体制転覆)・日清戦争(満州族の清王朝弱体化・中国全土の「無政府状態」化)・日露戦争(ツァーのロシア帝政弱体化)、第一次世界大戦、ロシア革命(ロシア帝政転覆)、第二次世界大戦(ドイツ・日本の「世界の敵」化)、「東西冷戦」「対テロ戦争」など、1776年以降に起こった革命・戦争が全て「『ロスチャイルド金融』的に」繋がっていることは、その革命・戦争によって「富」がどう移転・集中したかを注視すればわかります。

一般論的に言えば、革命では、「富」は「国王/国家」から民衆(=「民間」)へと「移転」します。そして戦争では、「民間」の「富」が、「戦争統制経済」の名の下に、「国家」の元へ一元化(=「集中」)されます。「金融恐慌」や自然災害による「緊急事態」においても、同様です。「富」は常に、戦争・革命・金融恐慌などの「非常事態」下で、「移転・集中」されるのです。「どこへ(=誰に)?」__その答えは、言うまでもなく、その戦争・革命・金融恐慌・自然災害(*3)を起こしておいて、素知らぬ顔でその全ての「当事者=国王・国家・革命/国家転覆勢力」に「融資」した張本人、「ロスチャイルド金融」です。

2.「権力」の「代理人化」__革命と戦争が終わった後の、「『ロスチャイルド金融』的『民主主義』と『法治主義』」

1776年アメリカ「革命」戦争(独立戦争)と、1789年フランス革命で、「民主主義」と「法治主義」は、「『ロスチャイルド金融』的に『近代化』」されました。ロスチャイルドのシナリオ通りに、「議会制民主主義/間接民主主義」という名の下に、「権力」が、「民衆・国民」という「無力な存在」に、「分散」されたのです。それは表向き、素晴らしいことのように聞こえました。しかし、その実、「主権者」と祭り上げられた「民衆・人民・国民」は、独立したばかりの若い弱国が強大国にたちまち併呑されるように、結局「富と権力」の本当の保持者によって、「支配・統制」されます。

「近代的『民主主義』『法治主義』」の、中世までのそれと違うところは、それまでははっきりと顔の見えていた「統治者・立法者」が、「議会」という「集合的」なものに替わり、「『法的に』、誰も『失政の責任』を取らなくなった」ということです。国王の失政が臣民・国民に苦しみをもたらせば、民衆の怒りはその国王に向かいますが、「議会制民主主義」では、究極的には、その「議会」を選んだ「国民」が、「集合的に」「責任を負う」のです。「議会」が「表向きの『責任』を取って解散」したとしても、「議会」を操って我田引水的な法律を制定させて「失政」の直接の原因となった「本当の『金と権力』の保持者」は、絶対に責任を問われません。「本当は誰か別の、特定の者に責任がある」という事実さえ、国民には知らされないのです。

ロスチャイルドが「世界の諸国への融資(=債権者化)」によって「上から」「近代化」した「民主主義・法治主義」によって、世界の「表向きの権力=世界の諸国家政府・大統領・首相」は、「ロスチャイルドの『債務奴隷』『代理人』化」した__国民を「奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばし、それを鞭で打ってロスチャイルドへの「上納金」を稼ぎ出させ、自分は幾ばくかの「おこぼれ」にあずかる「奴隷頭」になり下がった__ということです。

「人民主権・国民主権」の麗しい言葉に踊らされた人民・国民は相も変わらず「支配される側」「奴隷」のまま、「民は愚かに保て」で何も知らされず、「生かさず殺さず」「パンとサーカス」を与えられて、「ゆでガエル」のように誤魔化されているのです。

3.「国民国家」の「世界『株式会社』化」と「ロスチャイルド・コンツェルンの究極トラスト・カルテル化」__「グローバリズム自由主義・国際主義経済」「金融ビッグバン」の「『ロスチャイルド金融』的『本音』」

ロスチャイルドは1815年、ナポレオン戦争のクライマックス、ワーテルローの戦いの帰趨を巡る「インサイダー情報」によって、英国債の「価格操作」をし、その価格を暴落させたのち買い占め、24時間も遅れてやってきた「ウェリントン将軍勝利」の報によって英国債が爆騰したことで、「大英帝国の大債権者(=「所有者」)」となりました。それと同時にロスチャイルドが得たものは、「『世界初の近代的中央銀行』イングランド銀行と王立ロンドン証券取引所を擁する、世界に冠たる大英帝国の『金融中枢』である『ザ・シティ』の支配権・統制権」です。これが、現在に至るロスチャイルドの「世界『市場原理主義・金融資本全体主義』独裁支配」を決定的なものにしました。同じ1815年に、スイスが「永世中立国」となったことは、決して偶然ではありません。

ロスチャイルドは、「世界一の金持ち」「影の世界権力者」になった時、「世界のどんな『悪者』国家も侵略することのできない国」に、「世界の誰もその中身を知ることができない銀行口座」=「世界で一番安全な金庫」「世界最高のタックスヘイヴン」を持つことになったのです。

世界の全ての中央銀行と国際金融証券株式市場は、事実上、「ロスチャイルドの私有物」です。「株主の名が違う」のは、単に「代理人」か或いは「代理人の代理人」の所有と「表向き」してあるだけなのであって、経営権や管財権など、「事実上の支配権・統制権」を持っていれば、「ロスチャイルドのもの」と言ってよいのです。例えばイングランド銀行は、ロスチャイルドが「ブレトンウッズ体制」で「国際基軸通貨」を「英国ポンド・スターリング」から「米国ドル」に替えた直後の1945年に、「株式会社」から「国営」とされましたが、これは「新しい『番頭』を置いた」くらいの意味しかありません。1912年には、ロスチャイルドは「念願の『ロスチャイルド完全統制』アメリカ合衆国中央銀行」FRB 連邦準備制度を、「出来レース」で擁立したウッドロー・ウィルソン大統領に設立させており、初代ロスチャイルド、マイヤー・アムシェルが言ったように、「ロスチャイルドが『通貨』を管理・統制してさえいれば、『表向きの経営者』が誰かは、全く関係がない」のです。

イングランド銀行の「governor 総裁」(それまでは株式会社なので、「director 社長」と呼んでいました)は、英国政府ではなくロスチャイルド金融資本権力「ザ・シティ」側に人事権があります。(*4)現に、2016年に国民投票で決まり、世界が大騒ぎをした「BREXIT(英国のEU離脱)」では、英国政府は、ロスチャイルドの「ザ・シティ」からの指示を仰いでロスチャイルドのEUと「交渉」するという「茶番」を演じていただけでした。

現行世界金融経済は、マフィアが経営するカジノのようなもの。最初から、「胴元独り勝ち」が決定しているのです。そのような世界で推進された「グローバリズム」「世界金融化」とは、世界の諸国家をその国民ごと「債務奴隷化」し、「ねずみ講・カジノ」式金融経済システムの下方に組み込んで世界の諸国民を搾取し、その富を強奪することと、全くの同義でした。

世界の諸国家はその国民ごと、誰も知らない「超グローバル企業体『ロスチャイルド・コンツェルン』」の「ローカル末端企業」にされているのです。

4.究極のインサイダー取引__ロスチャイルドの「『通貨発行権/信用創造権』秘匿・私有・独占・統制システム」

FRB、イングランド銀行、日銀などロスチャイルドの中央銀行は、世界の諸国家を「債務奴隷化」したうえに、世界の殆どの大企業の大株主になっています。その「原資」は、世界の諸国の「国家予算」と、「『無』から『創造』した『お金』」です。

「お金」を「無」から「創造」することを、「経済学(=ロスチャイルドの『金融工学論』)」は「信用創造」と言っています。「『お金』は(誰かの『負債』としてだけ、後で『返済』してくれるという『信用』に基づいて)『無』から『創造』される」という嘘が、「金融」という「奴隷制度」を「正当化」できる唯一の「呪文」だからです。(「奴隷制度」は、どんな詭弁によっても、断じて「正当化」されてはならないことは、いうまでもありませんが)

本書では、「信用創造」は「お金の真理」を正しく表した言葉ではない、という観点から、「通貨発行権」のように「権力化した金融工学的手法」という意味で、「信用創造権」と呼びます。

さて、その「通貨発行権」ですが、中央銀行も「経済学者」も、「紙幣やコインを発行するときに、その額面と印刷・鋳造などにかかる実費との差額」のことを指す「通貨発行益(シニョレッジ)」を、おそらくは「隠蔽」のため「故意に」、「通貨発行権」と混同している節があります。

しかし、ロスチャイルドの私企業である「中央銀行の中央銀行」BISに統制された世界の中央銀行(特にFRB、イングランド銀行、日本銀行)の「通貨発行」の実際を見れば、本当の「通貨発行権」とはそんな些末なものではないことは、誰にでもわかります。

《ロスチャイルドがひた隠す「通貨発行権」の本当の機能》

  • 通貨発行のタイミング、通貨の流通量・流通先・流通期間を決定する

  • 通貨の金利/国際為替レート(事実上の「世界の諸国家の価値」)を決定する

  • 「国際基軸通貨」や「金本位制」のような国際金融パラダイムの決定

この「『通貨発行権』の『本当の機能』」が意味することは、国債や株式など、あらゆる「金融商品」の「価格」操作・決定、即ち「国際金融証券株式市場の完全統制」と「世界金融経済そのものの完全統制」です。これに、「国際政治の完全統制」が、二次的なものとして付随してきます。

この真実を、ロスチャイルドが「債務奴隷」である私たち世界の諸国民に知られたくないのは、当然ですね。「市場は『(神の)見えざる手』が動かす『自然現象』」ではなく、「(世界の事実上の大債権者・大株主であるロスチャイルドの)『Hidden Hands(隠された手)』が『我田引水的に』動かす『八百長』カジノ」なのです。

億万長者であるドナルド・トランプは、2016年の大統領選ディベートでヒラリー・クリントンに「税金を殆ど払っていない」事実を突きつけられて、「That makes me smart. (それは私が『カシコイ』という意味だ)」とうそぶきました。また、「『9.11 アメリカ同時多発テロ』で、ワールド・トレードセンター『ツイン・ビル』に『第二次大戦中の日本軍の特攻のように激突した』と、『世界の大手メディア』が報じた」、「アメリカン・エアライン」と「ユナイテッド・エアライン」など、「9.11」関連企業の株が、2001年9月11日の「事件当日の『数日前』に」「異常に多数」、「プット・オプションで」買われていたという事実があります。「9.11 調査委員会」は、事件後442日も経過し、殆どの証拠が「紛失」してしまったであろう2002年11月27日になって、やっと立ち上げられましたが、その主催者は、1832年の設立時からの「生粋の『スカル&ボーンズ』一家」ブッシュ家の二人目の米国大統領、ジョージ・ブッシュJrでした。

ロスチャイルド「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」は、世界の「貧困・格差・差別」を食いものにした、恥知らずで非道な「金儲け」をしているだけでなく、世界人類を「実際に」「虐殺」しています。

ロスチャイルド「金融」カジノ「国際金融証券株式市場」で「大儲け」して喜んだり、「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」を鵜呑みにして「ロスチャイルドの犯罪告発」を無視したりすることは、もはやそれ自体が「ロスチャイルドの『世界の諸国民に対する犯罪』幇助」という犯罪と言っていい、と筆者は考えます。

(次稿「グローバルな『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』で、ロスチャイルドは『世界の大債権者・大株主・大奴隷主』になった」__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑥[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐]に続きます)

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(*1)1815年に「東インド会社」の利権を継承したロスチャイルドが、1840年のアヘン戦争を起こす際に統合したラッセル、タフト、ジャーディン・マセソン、サスーンなどの大実業家らを、本書では「上海ロスチャイルド連合」と呼びます。幕末維新戦争をロスチャイルド代理人として融資したのも、この上海ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソンでした。

(*2)フラタニティとは、「名士会」、要するに「『富と権力』候補者」の「青田刈り」です。フリーメーソンのように、最初に「秘密の宣誓儀式」があり、入会者はそこで弱みを握られ、一生「ブラックメール」で脅されながら「組織」に忠誠を強制されます。

(*3)ロスチャイルドの「私設暴力装置」ペンタゴンは、洪水、ハリケーン、旱魃、地震などを恣意的に起こすことができる「気象兵器」HAARPを保持しています。筆者は「9.11」だけでなく「3.11東日本大震災・福島原発事故」もロスチャイルド国際金融軍産複合体が計画・惹起したものであることを証明できます。(本ブログ別稿「JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の『世界平和と人権』サギが妨害している___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]をご覧ください)

ロスチャイルド国連の安保理常任理事国「戦勝五大国(=ロスチャイルドの上級傀儡)」の一つ中国も、最近この兵器を保持していることを匂わせています。(「中国は気象を武器にするのか?国が気象操作システムの創設へ」Sputnik News、2020.12.19、「中国で進む『人工降雨』作戦…気象兵器に進化する可能性も」Livedoor News2021.2.1.)

(*4)「ザ・シティ・オブ・ロンドン」は、1215年マグナカルタ以来の「経済自治区」であり、「Lord Mayer of London『ザ・シティ・オブ・ロンドン』市長/『ザ・シティ・オブ・ロンドン』企業体リーダー」も、UKの「ロンドン市長」とは別に、「ザ・シティ」内で独自に選出されます。英国女王が「ザ・シティ」に立ち入るときには、「ザ・シティ」市長に「許可」を求めなければなりません。

「『金融』という『奴隷制度』」の呪縛から解き放たれたとき、世界人類は「人と人との信頼こそが本当の『信用貨幣』」=「『お金』は要らない」という救世の真理に到達する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』④[嚆矢の章 其の参_経済的正義の全世界的実現]

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7.「『善き世界』へのグランド・デザイン」を世界の諸国民全員が共有して、世界から「今すぐ」、「戦争と金融恐慌・貧困と格差」を創出した「『金融資本』独裁体制」を完全廃止・永久禁止し、「地球と人間」中心の「善の『世界』貨幣・経済・政治システム」を手に入れる

「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」( I care not who controls nation’s political affairs, so long as I control her currency. )____マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、1790年

世界は今、「金融詐欺師」ロスチャイルド(*4)の「『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』世界『債務奴隷』支配」下にあります。

現在世界の倫理基準で明らかに「犯罪」とされている「詐欺」「全体主義」「奴隷制度」によって、それと知らず、しかし現実に、全世界の諸国民は支配されている__この真実を、全世界の諸国民があまねく認識・理解することでのみ、世界の諸国民は、「今すぐ『奴隷支配』の軛から自らを解放できる方法」「今すぐ世界から戦争・テロと貧困・格差を根絶する方法」を、世界の諸国民自身の手で、「選び取る」ことができます。

「『利他』と『誠』の心」と「庶民の常識(common sense)」に基づいた、「必要情報の完全開示」「公議公論」によって「世界の諸国民の政治意思」が導き出され、それが「社会的正義の全世界的実践」に生かされる「真正『世界』民主主義」を、世界は手に入れることができるのです。

250年をかけて設計構築された、「自由と人権・民主主義・法治主義・資本主義・官僚制度」などを始めとする種々の現行「社会制度」は、全てがロスチャイルドの「金融奴隷制度」を補完するために、「世界ねずみ講の胴元」ロスチャイルドによって作られた、「不正の制度」です。その制度内で、「制度執行者」に過ぎない政治家・官僚に文句を言い、その首を挿げ替えるという従来のやり方では、「世界人類総『債務奴隷』支配」の現状を変えることは、絶対にできません。

タイム・リミットが迫ってきている「世界人類と地球環境の完全破滅」を回避するために、「今すぐ」「絶対に」必要なのは、全世界における「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』」の完全廃止・永久禁止です。

本書『幸福の「経済」支配の「金融」』は、全世界の諸国民全員を原告とする「ロスチャイルドの『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』(国連/IMF・EU「金融グローバリズム『新世界秩序=ねずみ講』新奴隷制度」、BIS・ECB「世界中央銀行カルテル」、「国際金融証券株式市場・統一『カジノ』経済」、CIA・MI6・GAFAM/世界メディア・学界「世界情報・通信・言論統制システム」の四機関を基軸オペレーション・システムとする「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』の秘匿・私有・独占・統制システム」)の告発・完全廃止・永久禁止」と、「『善き世界』へのグランド・デザイン全世界共有」を提案します。

その「嚆矢」となるこの章の締めくくりとして、「正・善の社会制度」の私案を、解説とともに以下に提示します。

8.水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸……世界の諸国民の「ライフライン・サービス」は、「善の貨幣・経済制度」で完全公共化・無料化できる__世界から、貧困・格差は「今すぐ」消滅する

「正・善の社会制度」の核心は、「『負債』ではない/『利子・債権債務』が付与されない/『返済』の必要のない、『公共物』たる貨幣」或いは「無貨幣」による、「地球と人間」という「自然資本」を大切にする「再生可能」「地産地消」を基本とした「完全循環経済」です。ここに、「負債の貨幣」「金融(金融市場)」「富の偏在」という概念は存在しません。

「人類は、もう二度と『奴隷制度』を持たない。『支配』しない。『支配』されない」__そう宣言し、「負債の貨幣」「金融」が「奴隷制度」であるという事実を、世界で共有します。

「『お金(或いはそれに類した「モノ・サービス」の交換の記録・計算ユニット)』は『無』から『創造』され、『実体経済・国民経済』の中だけを『循環』し、一定期間を過ぎれば『償還』(回収)される」__これだけを、「『お金』の真理」とします。「お金」は交換・記録の機能だけがあればいいので、これに「支配の道具」「投機的利益を生み出す道具」「価値を保蔵し、『富』を形成する道具」としての機能を付与することを、永久禁止します。そうすることで、これらをシステマティックに利用して、極大利潤を得るために「ロスチャイルド金融資本」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」が惹起・創出してきた戦争・革命・テロ・金融恐慌・貧困・格差・差別と地球環境破壊など世界の重大問題が、一挙に根絶・解消されます。

「正の資本主義」に於ける「資本」とは、「地球と人間の供給能力」という、「自然資本」のことです。これを「金融資本絶対優越主義」と勝手に読み替えた「ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制」が、「限りなくゼロに近い『コスト』(=無償)での『搾取』を最善」として「奴隷化」してきたのは、世界人類だけではありません。彼らはかけがえのない地球資源を大量に使い捨て、世界の山・森・川・海を汚し、破壊することで、地球だけでなく、月も火星も、おそらくは太陽系全体を「私有」できるほどの、普通の人々には想像もつかないほどに巨大な富を蓄積・独占してきました。

「善き世界」を目指す私たちは、「『無』から『創造』した『返済する必要のないお金』」を、汚染・破壊された地球環境の修復・保全・美化と、全世界の諸国民の「全て」に「衛生的・健康的・文化的・倫理的な生活」を保障するための公共事業・インフラ整備とその運営に使います。人材・資源・技術など「供給/『資本』能力」の足りない地域/コミュニティ・国には、他地域/コミュニティ・国が「世界一家族主義」「共存共栄」の精神で、「無償」協力します。また、全世界の全ての国民の「衣食住」が「オーダーメイド」「オンデマンド」中心になれば、「使われないモノが大量生産され、大量に余る」という「愚」を犯さずに済みます。

「完全に再生循環可能にデザインされた、地球と人間に優しい『世界最高・最善』の技術」で提供される「『衣食住』・水・エネルギー・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸など国民の『ライフライン・サービス』」は、全世界で、「地域/コミュニティ・国・世界への貢献」への対価として、全国民に無料で供給されます。「一生懸命働く、正直で誠実な人間が決してバカを見ない世界」が、実現するのです。

「地域/コミュニティ・国・世界への貢献」には、「自宅回り・地域/コミュニティ・国と世界の自然環境の修復・保全・美化」「地域/コミュニティ・国・世界への『ライフライン』の対環境技術向上・インフラ整備・運用・供給」とともに、「子供を産み、育て、立派な『社会人・世界人』にすること」「明るく幸せな家庭を作ること、家を住みやすく、清潔に保つこと」が、第一に含まれます。「家事・育児」は、「世界の全女性に(『奴隷』のように)無報酬でやらせる労働__『シャドウ・ワークshadow work(*5)』」ではなく、「善き世界」を構築するためになくてはならない、最も大切で大変な仕事です。

「善き世界」では、職業に貴賤はありません。どんな仕事・労働にも、それぞれに目指すべき「最高の技術・精神」があります。熟練が褒讃されることはもちろんですが、一生懸命、真面目にそれを目指す努力こそが、尊いのです。その努力こそが、実体経済・国民経済における「供給能力」=「資本」なのです。「金融」のように、人を騙し、支配し、破滅させながら、そもそも「公共物」である「お金」を右から左へ動かしただけで巨額の富を得るような不公平・不公正・不条理は、「善き世界」では存在を許されません。

「善き世界」を目指す社会では、全世界の全ての人々は、「自分と家族の今日の住み家、食べ物を得るために、不当に安い賃金で身を粉にして働き、体を壊す不安に怯え、永遠に抜け出せない貧困の地獄に心が折られる」ことから完全に解放され、「自分と他者とを幸福にするために働く喜び」「自分が世界のかけがえのない一員であることを自覚する誇り」を得ます。

「衣食足りて礼節を知る」人々が暮らす、「一人一人の顔が見える」社会では、「法律」は「人に迷惑をかけない」「お天道様が見ている」だけで十分です。それでも起こる問題は、「地域/コミュニティ・国・世界」の各単位で選出された「賢人」(「アメリカン・インディアン」(*6)の「メディシン・マン」や「村の長老」的な、「倫理オンブズマン」)が「利他と誠」「庶民の常識」「先人の知恵」を基に「大岡裁き」を下せばよい。

地球は、私たち人類を「棲まわせてくれている」、感謝して大切にしなければならない「家」。世界の人々は、それぞれの「個性」が尊重されながら、しかし一人一人が「家族の一員」としての責任を果たす「一つの家族」です。道を誤った者があれば、きちんと己の誤りに気付くよう導き、地域/コミュニティ・国・世界の中で意見の対立があったなら、「必要情報の完全公開」の上、「賢人」が議長となって、皆が納得するまで「公議公論・完全公開討論」を続ける。全ての議事録が、発言者全員が「文責者」となる、「全世界完全公開の公文書」として保管され、「決定」後も、合理的理由があればいつでも、誰でも、議論への差し戻しができる。「賢人」も常に批判の対象となり、「無謬」は存在しない。故に、全世界の諸国民が衆知を集めて「輔弼」する。それが、全世界を幸福に導く「真正民主主義」「真正グローバリズム」の核心です。

そして、これらの全てが、「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』の完全廃止・永久禁止」の後、「負債ではない、返済しなくていい貨幣」によって、或いは「人と人との信頼」=「無貨幣」によって、実現できるのです。

9.ロスチャイルドの「金融資本全体主義独裁」の下で言われる「合法」は「不正ではない」ことの証明ではなく、「権利」は「利権」の耳ざわりの良い「言い換え」である

「『正の貨幣制度』=『減価する貨幣/誰の『負債』にもならない貨幣』」は、これまでになかったわけではありません。しかし、古代エジプトにあった「穀物倉庫システム」はローマ帝国に征服されて潰え、1750年代のアメリカ植民地13州の「地域通貨コロニアル・スクリップ」による「失業者・浮浪者・乞食ゼロ、世界一の生活水準達成」の経済繁栄は「ロスチャイルドの共犯者」ヨーロッパ銀行権力によって潰されました。

私たちが「日本を近代化することで欧米列強の侵略から免れた」と教えられてきた「明治維新」の実相は、江戸幕藩体制下の「『減価する貨幣』コメ本位制」破壊、「世界最古の先物取引市場」堂島米会所など日本の金融市場を支配する「江戸期日本の財閥」の解体と「ロスチャイルド化」、「ロスチャイルドの幕府・倒幕勢力『両面融資(ヘッジファンド)』による『日本金融侵略』『日本債務奴隷化』」でした。日本はこの後、近衛文麿と吉田茂らによる「昭和維新」(第二次世界大戦の『敗戦・占領』劇)に於いて、連合国GHQ(→国連)=米軍(米国防総省・国務省)をフロントとする「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」により「基地植民地奴隷化」され、今に至ります。

ロスチャイルドGHQに与えられた、「日本国民は自らの『生殺与奪の権』を、自ら進んで『支配者』連合国(国連)に献上する」と前文で宣言する『日本国憲法』によって、日本国民は天皇・首相以下全員が縛られていますが、その『日本国憲法』に優先するのが、1951年の「日米安保」と同時に設置された、在日米軍副司令官をトップとする「日米合同委員会」の決定、つまり「米国防総省・国務省が『代理人』を務める『ロスチャイルド国際金融資本』の意向」なのです。「日米合同委員会」の日本側トップ(米国/米軍の下位)は、首相ではなく外務省北米局長です。歴代首相に「政策提言」__事実上の「政策指示」を与える経団連・経済同友会が、『日本国憲法』よりも早く、1946年にGHQによって設立されている事実からも、日本の財界と官僚を「準・執行者階級」に置いた「ロスチャイルドの日本金融支配」の実態は見えているのです。

しかし、これを曖昧にし、隠しているのが「民主主義」と「法治主義」です。「日本の最高法規である『日本国憲法』を『民主的に』『制定』したのは外ならぬ日本国民自身である」という欺瞞によって、ロスチャイルド連合国の「誣告・名誉毀損(『南京大虐殺・中国侵略・性奴隷・強制連行』など)」「日本国の主権侵害」「現在・過去・未来の日本人の基本的人権侵害」「『国連憲章』敵国条項と『日米安保』による日本全土基地化・治外法権化(=日本の領土侵略)」という犯罪が、隠蔽されています。

世界の諸国の「憲法・法律」は、実質的にロスチャイルドの犯罪を「合法化」するためのものであり、世界の諸国民が「法律によって与えられた」と勘違いした「権利」とは、その「法律・制度の『本当の』設計者」であるロスチャイルドが最終的に利潤を得るための「利権」に他なりません。

BIS・ECBをトップとする「世界中央銀行カルテル」で、世界の殆ど全ての市中銀行も支配する「世界金融ねずみ講の胴元」ロスチャイルドには、世界の諸国の中央銀行への「借金」に対する「利払い」(日本の場合は2020年に「国債費」と称して87.8兆円)のほか、ロスチャイルドの私有する全ての国際金融証券株式市場における国債や株式取引など、世界で実行される全ての「お金の移動(transaction)」で、「手数料」が入ります。

ことほど左様に、全世界で、ロスチャイルドの「金融奴隷支配」は、ロスチャイルドが設計・設置した「不正の社会制度」によって隠蔽されながら、実施されてきました。

その「金融資本全体主義独裁体制」は、2045年に到来するとレイ・カーツワイルが予言した「シンギュラリティ」によって「完了」します。ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」が推進している究極の管理通貨「世界中央銀行デジタル通貨」で、究極の「ロスチャイルド統制経済システム」__「金融システムからの、人間の完全締め出し」__が、完成することになるのです。

今現在、世界のあらゆる「人間の仕事」は、工場など下層から「AI/ロボット」によって代替が進み、世界の貧困化に拍車をかけていますが、それはこの「シンギュラリティ」によって「完了」し、「世界人類総『失業』=世界人類総『絶対貧困』化」が現実のものとなります。

「世界完全AI管理社会」が現実のものとなったその時、「無情・非情」のAIが「無感情」に地球上から「廃棄処理/排除」するものは、グローバリズムの最終形態「世界経済・通貨の完全デジタル化」で「モノ化→数値化/データ化」され、AIによって「非『AI人材』=『デジタル社会の不要物』」と断定された私たち「世界人類の99%の『絶対貧困者』」と、そして、修復不可能なまでに汚染・破壊され臭気を放つ「ゴミ屋敷化」した地球そのものかもしれません。国連安保理常任理事国・米英仏ロ中とドイツ・日本など世界の先進国政府は、「トランスヒューマン・ポストヒューマン(脱人間化)」「火星移住」を既に準備し始めています。

「世界のデジタル化」で、古代バビロニアからヒトラー・ナチスに至るまで、「絶対君主制」「全体主義独裁体制」が「独裁者」以外の全てを支配するために実施した「言論統制=検閲・洗脳・焚書坑儒・世論誘導・歴史改竄」の全てが、至極簡単なものになります。

「国連SDGs」を主導し、国連の「ビッグデータ」研究所が建設され始めている中国では、既に人民の「クレジット・データ」がスコア化・等級化されて「人間の完全AI管理社会」が一部実現していますが、「通貨」までもが「完全デジタル化」して「デジタル通貨」しか流通しないとなれば、それはまさしく、人間の「生殺与奪の権」を無機物に投げ渡すことを意味します。「シンギュラリティ」後には地球の砂漠化が進み、食糧生産も「工場生産オンリー」になり、お金が無くて電気も使えない貧困者は、食べ物を買うこともできず、死ぬしかないのです。

「負債の貨幣」「金融」という「奴隷制度」が向かっている未来は、そんな「ディストピア」__それでもまだ人は「こういう世界を、私たちが選んだ」と、いうのでしょうか?

ロスチャイルドはもう、「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」というプロパガンダで世界の諸国民を騙すことさえも、必要なくなるのです。

私たち先進国の人間は、例え「ホームレス」になっても「何とか生きてはいける」__「今のところは」。「新型コロナ」という、ロスチャイルドが仕掛けた「バイオ金融戦争」を、世界の諸国民は生き延びることができるかどうかも、わかりません。ロスチャイルドIMFは、「コロナ後の全ては不確実」と、完全に「他人事」として私たち「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」を突き放しています。もう、「無力な庶民にできることは限られている。問題が大きすぎて、何をどうしていいか、わからない」と思考停止している時間は、ないのです。

「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』の完全廃止・永久禁止」の「世界国民運動」を、始めましょう。手始めに、身近な人に「『利子のつくお金』は詐欺で、本当なら、税金も保険料も払わなくていいし、食料も水も電気も家賃もGAFAも、世界完全公共化で無料にできるらしいよ」と、話しかけてみましょう。そしてみんなで、「貧乏な人など誰もいない世界」のことを、「みんながその気になりさえすれば、今すぐ実現できること」として、話し合いましょう。

「邪悪が勝利を収めるのに必要なことは、善良な人々が何もしないでいること、ただそれだけで足りる」(The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing,)____エドマンド・バーク

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(*4)このロスチャイルドですら操る「本当の、『影の支配者』」が存在する可能性は、あります。「負債の貨幣」「金融」を完全廃止・永久禁止して世界から戦争・革命・テロ・金融恐慌と貧困・格差・差別を根絶した後、ゆっくりと「真正民主主義」的「公議公論」で、検証してゆきましょう。

(*5)世界の女性たちが当然のように「無報酬」で働いてきたことを「影の労働」として批判したオーストリアの哲学者イヴァン・イリイチは、「ジェンダーフリー/男女平等」を唱える一部のフェミニストに攻撃されました。

(*6)映画『モヒカン族の最後』にも出演した、ラコタ族のラッセル・ミーンズが主催した「AIM(アメリカン・インディアン・ムーブメント)」の趣旨に敬意を払い、本書は「アメリカ先住民」ではなく、「アメリカン・インディアン」の語を使います。

「新型コロナ世界恐慌」の欺瞞、「GAFA独占禁止法違反追求」の茶番、「国連SDGs」の偽善__『幸福の「経済」 支配の「金融」』①[序]

kousinoshou2sora

1.「万人の幸福」を求めない「不正」の現行社会システムは、廃棄していい

「民主主義(人権・世界平和)」「法治主義・法の支配」「資本主義・国際主義/自由主義(グローバリズム)」__ありとあらゆる現行の社会制度は「不正」である、というのが本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』の主張です。社会制度は、「特定の」人間が作ったものです。これらの「不正の社会制度」を作った者(達)が、「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界の『ふるさと自治体』消滅」という世界の諸国民を苦しめる「負の要因」を、私利私欲の為に、「人為的/意図的に」「創出」しているのです。

同時に、それらの「不正の社会制度」にはそれぞれに対応する「正の社会制度」があって、その「正の社会制度」によって「戦争・貧困・格差・差別のない、万人が幸福になれる社会」が作れる。破壊された地球環境は修復・保全・美化され、「消滅・消滅危機」にある世界の「ふるさと自治体」は、「地球と人間」中心に「復原・改良」される__これが本書の結論です。

「現行社会制度が全部『不正』である」「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界のふるさと自治体消滅は『不正の社会制度を作った者』が『人為的・意図的に』創出している」ということは、「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界のふるさと自治体消滅」が、半世紀以上も「議論」されていながら、いまだに解決されていないという事実が、逆説的ではありますが、証明しています。「正の社会制度」とは、「『万人の幸福』を『実現する』ためのもの」__実現できなければ、社会制度自体を改善して実現できるものにしなければならないはずなのに、その「改善」が全く為されていないからです。

現代社会には「経済的正義の全世界的執行」と「地球環境修復・保全・美化」の「技術」も「意志」もあるのに、それが実現できていないのは、現行の社会制度がそれを阻害しているからです。

世界の諸国民が、世界に「正義」と「幸福」をもたらしてくれると信じて従ってきた「世界の指導者たち」_国連など「国際機関」、世界の諸国(特に「世界経済・政治」を主導する「先進国」)政府は、1970年代に「石油など化石燃料を『大量消費』しての工業製品『大量生産』が人間性を蝕み、犯罪・麻薬・暴力行為・精神障害・反抗などの形で顕在化して、人間社会を崩壊させている」(E. F. シューマッハー『スモール・イズ・ビューティフル』)という警告があったにもかかわらず、それを無視したのみならず、むしろ「大量生産・大量消費」社会を世界に拡大する「グローバリズム」を推進して、戦争・貧困・格差・差別・地球環境破壊と、「都市一極集中/地方過疎化による世界の『ふるさと自治体』消滅」を「意図的に」拡大・確定させてきました。

もし現行の民主主義・国民主権が「正しい民主主義・本当の国民主権」であったならば、そもそもこんな惨状にはなっていない。政治学者らがよく言うように「民主主義・国民主権が『失敗』した。機能していなかった」のではなく、「正の民主主義・国民主権」など最初から存在していなかったのです。世界の「指導者」達が「私達が『専門家』だから、私達に任せておけば大丈夫」と国民を騙しながら、その実世界の諸国民の生活と精神を破壊し、「ささやかな幸福を願う気持ち」を「蹂躙」し続けてきたために、現在の惨状があります。

これは「社会制度の失敗」(=「『民主主義』が『衆愚政治』に堕したから」=バカな大衆のせい)ではない__「社会制度を『己の私利私欲の為に』作った者とその共犯者・幇助者」による「完全な詐欺犯罪」「積極的なミスリード」「意図的な無策」「未必の故意」であることを、本書は検証・証明します。

2.欺瞞と偽善だらけの国連など国際機関/先進国政府による「世界政治経済政策」は、れっきとした「世界の諸国民に対する犯罪」

国連は2015年に、2030年までに達成するべきとして「貧困・飢餓の撲滅」など17項目の「SDGs 持続可能な開発目標」を掲げましたが、1972年には米国の環境学者デニス・メドウズが『成長の限界』で「2030年~40年に人類は経済的破局に直面する」という「統計による科学的推測」を発表していたのです。国連は、今まで何をしていたのでしょうか。

「『Forbes』富豪リスト上位42人は、世界人口の半分に当たる所得額最低位37億人の資産合計額とほぼ同額の富を独占している。2017年6月迄の1年間で、その37億人が全く資産を増やしていないにもかかわらず、世界人口の1%の富裕層はその資産を株価の上昇などによって84兆円増やした。それは、1日1.9ドル未満で暮らす『絶対的貧困』を無くすのに必要な額の7倍である」と2018年1月22日にダボス世界経済フォーラムが報告した時にも、世界の富裕層が「たった1年間に株で儲けた、庶民が一生かかっても使いきれない額のお金」を、国連やWTOが「『絶対貧困者』救済のために差し出しなさい」と「命令・勧告」どころか、「要請」さえ、することはありませんでした。それをしないで、いったい何のための「国際機関」でしょうか。

「新型コロナ・ウイルス」は「コウモリ由来」であると発表されていますが、ウイルス専門家は「コウモリのDNAコードはヒトのそれとは全く違うため、コウモリ由来のウイルスがヒトに感染することは、自然界では起こり得ない。それが起こったということは、『新型コロナ・ウイルス』が研究所内で『DNA編集』されて造り出された『人造ウイルス』であるということを意味する」と言っています。現に、「新型コロナ・ウイルス」の「漏出」元といわれている中国・武漢ウイルス研究所「P4」のチームがまさにそのような研究をしており、過去に米国CDCが名指しで「人造ウイルスの開発・製造は非倫理的である」と非難していたという事実があります。こんな重大な事実が、なぜ世界の諸国民に広く知らされないのでしょうか。

「新型コロナ・パンデミック」による死亡者は、世界的に「医療崩壊」のあおりをまともに受ける貧困者・高齢者・過疎地域居住者が、圧倒的に多い。世界の富裕者・指導者は、感染しても死亡に至っていません。(*1)「感染報告」自体が「フェイク」の可能性もあります。「ウイルス感染は貧富の差に関係がない=『平等』である」は、少なくともこの「新型コロナ」に関しては、「ウソ」なのです。「医療崩壊」は、貧困・格差の問題です。そして、貧困・格差は、社会制度によって「意図的に」作られたものです。本書は、「新型コロナ・パンデミック」は「人造ウイルス」による「金融恐慌トリガー」であった、と断言します。

「新型コロナ世界恐慌」は、ウイルス本体よりもパンデミックがもたらす実体経済・国民経済破壊で世界の諸国民を「貧困化」させ、国民精神も破壊して、感染死者だけでなく自殺者も増加させる「戦争」「グローバリズム」の一形態なのです。

IMFや経済学者が「世界の諸国民の更なる貧困化、不確実性が『ウィズ・コロナ』『ポスト・コロナ』の『ニュー・ノーマル』」などと「予測」してみせる中、2020年7月29日、米議会・反トラスト(独占禁止)小委員会が、「GAFA独占禁止法違反追求」の「パフォーマンス」をして見せました。世界のIT市場を独占するGoogle、Amazon、Facebook、Appleに「元祖」MicrosoftをくわえてGAFAMとしなかったこと、「グローバル企業」であるGAFAを「米国企業」として扱い、WTOなど国際機関でなく米国議会だけが「追求」していることが、これがただの「パフォーマンス」で、「米国政府・トランプ政権(当時)にも国際機関にも、本気で世界の諸国民のために『経済的正義を執行』する気などさらさらない」ことの証拠です。そして、明らかな世界市場独占のGAFAMを「反トラスト(独占禁止)」で起訴・断罪する法律が、米国にも世界にも存在しないことが、GAFAMが現行の「不正の社会システム」の中で、「社会制度を『我田引水的に』作る者」側にいる、ということの証拠です。

GAFAMは、「コロナ・ワクチン」(*2)製造元の世界大手製薬会社や関連のグローバル企業連合体ともども、当然のように、「新型コロナ世界恐慌」の中で「独りボロ儲け」しています。この「非倫理・不正義」を国連は糺さず、WHOは「新型コロナ・ウイルス漏出の責任者」中国に遠慮して「真相究明」を行わず、日本政府は「WHOが中国寄りなのは『お金』を掴まされているから」と言いながらそれを告発することをしません。それどころか、逆に「だから、うちも」と国民の血税150億円をWHOなど国際機関にばら撒きました。そして「観光・外食産業を助ける『GoToキャンペーン』」と称して、物見遊山・外食という一番の「不要不急の外出」をする余裕のある層を利し、仕事が減ってますます貧乏になり、医療費どころか食費も切り詰めなければならない貧困者から容赦なく高額の「国民健康保険料・年金保険料」を取り立てて足蹴にしながら、「ウイルスばら撒き作戦」を挙行する愚を__否、「国民に対する罪」を、犯しているのです。

3.「私達は皆、詐欺師に騙されていた」と自覚し、己の「無知」を知り、真実を追求する__「不正」を正さんとするその「勇気」だけが、世界から「貧困と格差」を根絶する

「裸の王様」は、「暗愚の王」でした。自分が「バカには見えない服」で騙されて裸でパレードし、恥をかいただけではなく、国民の血税を大量に詐欺師に騙し取られるという重大な「背信行為」を犯した。外国からやってきた素性不明の「仕立屋」の「バカには見えない服」の「信憑性・妥当性・正当性」を問うこともなく、己の見栄を満足させるためだけの代物に、国民から「預かった」大切な「お金」を使う「犯罪性」にも思い至らなかった__このような「暗愚の王」に支配される「失敗」を防いで世界の諸国民を護るために、「民主主義」も「法治主義」も生まれたはずでした。世界の諸国民は、そう思い込まされた。しかし、その「民主主義」「法治主義」こそが、「バカには見えない服」だった。「『民主主義・法治主義』という立派な思想に則り、国民の為に国家を運営してあげている」とにっこり笑う「政治・経済の専門家」達こそが、「詐欺師の仕立屋とその共犯者・幇助者」だった__。

あなたは、どうしますか?「王様は、裸だ」と「不正の社会制度」を指さして、「万人の幸福」を目指す「正の社会制度」に切り替えよう、と皆と一丸となって訴えますか?__それとも、詐欺師の幇助者となって「バカには見えない服」キャンペーンに便乗し、幾ばくかの「おこぼれ」にあずかりたいですか?__それは上手い考えではないと、申し上げておきます。なぜなら、現行の「民主主義」「法治主義/法の支配」「資本主義・国際主義/自由主義」は、「人権・世界平和・グローバリズム」という素敵な名前の「サギ」のオペレーション・システム、「不正の社会制度」であり、このサギは「ねずみ講」「カジノ」式の、「胴元独り勝ち」__それが目指しているのは「80億総『絶対貧困』化」「貧富の超二極化」だからです。「詐欺師」以外は、「共犯者・幇助者」を含めた世界人類全体が「カモ」なのです。

「民は生かさず殺さず、愚かに保て」「奴隷には『分析』だけをさせ、決して『総合』をさせない」__それが支配者の定石です。

本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』は、その「詐欺師」と「共犯者・幇助者」の正体、「不正の貨幣・経済・政治システム」の運営実態を、詳らかに「事実」「情報」として開示します。そして、「支配者」の隠された「意図」を、それらの事実から「総合判断」します。その判断が正しいか、間違っているかは、読者の皆さんが判断してください。

この『幸福の「経済」 支配の「金融」』が、世界に「正の社会制度」を確立し、「経済的正義」を全世界的に実現する「世界国民運動」のきっかけの一つになれることを、強く希望します。

2021年4月28日   白上浩美

(*1)2020年春、「『中国政府とWHOの隠蔽』についての『コロナの真実』を語ることに命の危険を感じて」香港から米国に亡命した生物学者 Li-Meng Yan(ヤン・リーメン)教授は「中国共産党軍は、コロナ・ウイルスを『ウイルス兵器』として研究していた。中国高官は、(コロナ問題の当初から)『感染防止剤』ヒドロキシクロロキンを服用していた(ため、誰も感染していない)」と米国FOXニュース、インタビュー番組などで告発しています。

同様の「感染防止剤」イベルメクチンは2020年からインドで使用され、コロナ・ウイルスにも効果的であると言われています。2017年には、ドナルド・トランプ大統領も、「(効果が殆どないと言われた、SARSなどの)ワクチンよりも、『感染防止剤』の方がいいのでは」と発言していました。

(*2)英国の『Daily Mail』紙は2021年5月28日の紙面で「Covid- 19 has no credible natural ancestor.(新型コロナ・ウイルスの『自然界起源』説については、信頼できる証拠が全く挙げられていない)」と報じています。また、ノーベル賞生物学者リュック・モンタニエが、「新型コロナ・ウイルス・ワクチンは、むしろ『変異株』を創り出し、感染拡大する」と発言しています。

*(*1)(*2)は2021年6月12日に補筆しました

全世界の銀行・中央銀行&GAFA完全公共化を第一歩として、人類は真正民主主義と経世済民、世界一家族主義に基づく真正グローバリズム=「魂の覚醒」への道を歩み始める__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[序章②]

「負債でない貨幣」「減価する貨幣」による正しい貨幣・経済システムの下でなら、全世界の諸国民のライフライン(水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸)サービスは完全公共化=無料にできる

全世界の地方政府が発行する「誰の負債にもならない貨幣」地域通貨を、地域の歴史と伝統と誇りを護りながら、地域全体のニーズを満たす公共投資によって地域経済の中を循環させることで、世界の貧困と国家/人種/民族間格差(南北問題)・地域間格差(過疎化・少子/高齢化問題)は消滅する

第3世界の「先進国」への「毎日2億ドルの利払い」を帳消しにし、世界の諸国の「ロスチャイルド金融」への「250年分の過払い」を請求する

「支配の道具」「投機的利益を生む道具」としての不正・不倫理な貨幣システムとグローバリズム「ねずみ講」世界経済システムを告発・検証・断罪・永久禁止して、「世を経(おさ)め民を済(たす)ける」本物の正しい経済システムを、真面目に働く世界の全庶民が手に入れる

10.「貨幣は負債(=利子は正当)」「金融市場は自然現象」「中央銀行は政府の子会社(=公共機関)」というウソ「New天動説」で、世界の諸国民は奴隷支配されている

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(ローマ・カソリック異端審問裁判にかけられるガリレオ・ガリレイ__「それでも地球は回る」)

日本は国家予算の40%を、米国は連邦政府税のなんと100%を、「国債関係費」「利子」として中央銀行・日銀/FRBに支払っています。

本ブログ前稿「『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[序章①]」をお読みになった方、「統合政府(政府と中央銀行)内の国債の発行・引受には債権債務が発生しない」という内生的貨幣供給の実際を理解している方には、上記の事実が意味することが紛う方なき「サギ犯罪」であるということが理解できるでしょう。

  • ✖「貨幣は負債(利子は正当)」→ 〇「利子は泥棒。『負債でない貨幣』『減価する貨幣』こそが、正しい経世済民の貨幣」
  • ✖「金融市場は自然現象」→ 〇「『通貨発行権』で金融市場(公債・株式価格、為替、金利)は自由自在に操作できる(=インフレ/デフレ、金融恐慌は恣意的に起こせる)」
  • ✖「中央銀行は政府の子会社(=公共機関)」→ 〇「世界の大手銀行・中央銀行とBIS 国際決済銀行、IMF 国際通貨基金/世界銀行、EU/ECB 欧州中央銀行はロスチャイルド金融連合が胴元のグローバリズム『ねずみ講』金融経済システムの一部分[=ロスチャイルド・コンツェルンの子会社/孫会社](=公共機関どころか、世界の国民経済破壊・国民貧困化によって最大利益を得ている国際金融サギ犯罪者集団)」

インフレ/デフレ・金融恐慌を自在に起こせる「通貨発行権力」を持つ中央銀行である日本銀行が、「30年以上もの長きに亘ってデフレ脱却・インフレ率2%達成に『失敗』し続けている」という事実が、「日本銀行は、『公共』の機関として日本国民の生活を護るため、日本の国民経済/実体経済の発展に尽力している」のではない、ということの証拠です。

そもそも、昭和・平成のバブルの狂乱と崩壊の原因は、リチャード・ヴェルナー『Princes of the Yen』(邦題『円の支配者』)によれば、「大蔵省の失敗」ではなく、日銀の市中銀行への「窓口指導(Window Guidance)」(融資先業種の指定強制)にありました。

Princes of the Yen

11.「情報を制する者が世界を制する」__ロスチャイルドは如何にして「世界の大債権者」への道を歩み始めたか

NM Rothschild

1815年のワーテルローの戦いの帰趨を、ロンドンにいるネイサン・ロスチャイルドが世界の誰よりも早く知ることができたのは、ヨーロッパ中に張り巡らせたロスチャイルドの情報通信運輸ネットワークが卓抜したものであった故に他なりません。この時すでに「金融の天才」の名を恣にしていたネイサン・ロスチャイルドが、その運命の日、王立ロンドン証券取引所に佇み、浮かぬ顔をして英国債を売却しているのを見た他の投資家達は、「ウェリントン将軍率いる英連合軍が敗北した」「ナポレオン勝利」と思い込み、我先に英国債を叩き売ります。当然、英国債は大暴落。ウェリントン将軍からの早馬で「実は勝者は英連合軍」という事実を投資家達が知ったのは、ロスチャイルドが秘密の代理人を使って、英国債を紙屑同然の底値で買い占めた後のことでした。

この時、ロスチャイルドは確かに「国債市場を操作」し、他の誰も知り得ない「インサイダー情報」によって、国家予算級の巨万の富を得たのです。

それだけではありません。英国債を買い占めて「英国の大債権者」となったロスチャイルドは、イングランド銀行「通貨発行権力」とロンドン証券取引所を擁する「ザ・シティ・オブ・ロンドン」__世界に冠たる大英帝国の金融の中枢を文字通り私有・独占・統制する絶大な権力を手中にしたことになります。

「ワーテルローの戦いの本当の勝者はロスチャイルドであった」と、ヨーロッパの人々は噂し合います。

ネイサン・ロスチャイルドは、正真正銘の「天才金融アーキテクト」でした。「ザ・シティ・オブ・ロンドン」の支配権を得たネイサンは、まず全ヨーロッパの公債市場を「英国化(Anglicisation)」(ニーアル・ファーガソン『The House of Rothschild: Money’s Prophets』)します。外国の公債を、ロンドン証券取引所で、英ポンド・スターリング建てで、固定金利で取引できることにしたのです。これは事実上の英ポンド・スターリングの「国際基軸通貨」化でした。この「金融の近代化」で得をするのはロスチャイルド/ロンドン証券取引所だけなので、ヨーロッパ各国は反対しましたが、動き出したら止まらない巨大な機械仕掛けのように、ロスチャイルドが胴元として独り勝ちする金融システム「グローバリズム金融ねずみ講」が、ここに発動したのです。

12.「権威なき世界」の究極の権力__「無限の資金調達能力」=「通貨発行権力」による全世界人類「債務奴隷」支配の量り知れない罪と罰

15世紀に始まる「大航海時代」は、世界が「地動説」が示唆するように「果てしなく続く球体(グローブ)」であることを証明しました。「『天動説』こそが、権威的文書である聖書の見解」と固執してガリレオ・ガリレイを弾圧したローマ・カソリック教会の「権威」は失墜してしまいます。

世界覇権パラダイムは、帝国主義/植民地主義、非西欧世界/有色人種収奪(オリエンタリズム)に奴隷/麻薬交易が加わり、従来権力者・支配者の典型であった国王や宗教権力をも、その国民・信徒ごと「無限の資金調達能力」=「通貨発行権力」で支配する「金融経済グローバリズム」へと、世界のだれも__「支配者・権力者」国王や政府・官僚、大富豪達ですらも__知らぬ間に、シフトしていきます。

キリスト教、イスラム教、仏教など世界の殆ど全ての宗教が悪徳として禁止してきた「高利貸」を本質本業とするたった十数人のロスチャイルド金融連合が、グローバリズム「ねずみ講」金融経済システムで、全世界を「無自覚の債務奴隷」として支配する時代が到来したのです。

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13.リアル打ち出の小槌「通貨発行権」のロスチャイルド金融連合による世界的私有・独占・統制が創出した地球規模の超絶格差の真実

「『Forbes』富豪リスト上位42人は、世界人口の半分に当たる所得額最低位37億人の合計額とほぼ同額の富を独占している。2017年6月までの1年間で、その37億人が全く資産を増やしていないにもかかわらず、世界人口の1%の富裕層はその資産を株価の上昇などによって84兆円増やした。それは、1日1.9ドル未満で暮らす『絶対的貧困』を無くすのに必要な額の7倍である」と、2018年1月22日のダボス世界経済フォーラムは報告しています。(World Economic Forum, Oxfam Report)

同報告は、「2017年の統計では、所得額最低位37億人の合計額とほぼ同額の試算を有する者の数は64人であった」とも言っています。つまり、所得の格差は年々加速度的に拡大している、ということです。

今年2020年1月20日、「新型コロナ・ウイルス世界恐慌」が表面化する直前の同フォーラムは、「2,153人の大富豪たちが、世界人口の60%にあたる46億人の資産額の合計以上の富を独占している」と報告しました。

(同 Oxfam Report _ https://www.oxfam.org/en/tags/davos)

この統計は基準が2018年のものと違っているので、状況が改善したのか悪化したのかは分かりません。ただ、この「2,153人の大富豪」の中に、ロスチャイルドが含まれていないことは間違いないでしょう。1812年に死去した初代ロスチャイルド_1774年に12人の実力者達と「世界統一支配」を密謀したとされるマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの遺言は、「ロスチャイルドの資産は絶対に公開するな」であったからです。

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マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

『Forbes』誌もダボス世界経済フォーラムも、チャリティ機関であるOxfamも、全て国連やWTOなどと同様ロスチャイルド金融連合の傘下にあります。私たち「普通の人々」は、誰も「秘密のロスチャイルド・コンツェルン」の総資産額を知ることは出来ません。ですが、「利子が利子を生む『複利』のシステム」を知ることで、大まかにイメージすることは出来ます。ここに、一つの試算があります。

「ヨゼフが息子イエス・キリストの誕生のときに5%の利子で1プフェニヒ(1マルクの100分の1)投資したとする。そして、ヨゼフが1990年に現れたとすると、地球と同じ重さの黄金の玉を、銀行から13億4000万個引き出すことが出来る」(『利子ともインフレとも無縁な貨幣』著者マルグリット・ケネディ談、河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言:根源からお金を問うこと』p.85)

1815年ワーテルローの戦いの英国債「インサイダー取引」でロスチャイルドが得た資産は100万ポンドですが、その1日でロスチャイルドは「資産を2500倍に増やした」とも言われています。その時点で「ロスチャイルドの資産」とは、ロスチャイルドが管財人を任せられ、その資産を運用(流用)していたヨーロッパ隋一の資産家といわれた「ドイツ・ヘッセン家のヴィルヘルム9世の資産」のことでした。これだけで、2020年現在のロスチャイルドの資産額が「国家予算級」を遥かに超えて、「全銀河系級」の、文字通り天文学的数字になるであろうことくらいは容易に想像できます。

これまでに人類が採掘してきた金の総量は約18万トン、そしてまだ地中に埋もれている量は約5万トンと言われています。「地球と同じ重さの黄金の玉」など完全なファンタジーですが、デジタルの世界では「地球と同じ重さの黄金の玉13億4000万個分の『貨幣』をロスチャイルドの秘密のタックス・フリーの口座に『打ち込む』こと」は可能です。だからロスチャイルドは「ヴェルサイユ体制」「ブレトンウッズ体制」「変動為替相場制」に続いて、「AI管理のデジタル通貨」への「金融パラダイムシフト」をしようとしているのでしょう。いいえ、「無限の資金調達能力」である「通貨発行権」を全世界で私有・独占・統制しているロスチャイルドは、そんな「秘密の口座」すら必要ないのです。

冷戦の終わり頃には、「アメリカ合衆国では10%の人間が国の富の90%を独占している」と盛んに批判されていましたが、1989年に冷戦が終わってみれば、国際共産主義・社会主義の牙城であったソ連・共産党中国でも、その貧富の格差の状況は全く同じであったことが分かりました。

「自由と平等」を旗印にした共産革命によって打倒された皇帝・国家の「金と権力」が、革命中枢・共産党幹部に移譲され「新しい支配者」が生まれたのに過ぎず、人民は「平等に」貧困化したのです。しかし、元を辿れば国際共産主義は、社会に「分裂と混沌」の種をまき、戦争・革命を起こして国家を乗っ取り、その国民ごと、経済システムごと、「グローバリズム金融ねずみ講」に組み込むためにロスチャイルドが創出したものですから、当然といえば当然でした。

21世紀に入り、「リーマン・ショック」が世界を揺さぶったあたりからは、「世界人口の1%が99%の富を独占している」といわれるようになりました。「1%対99%」(ざっくり言って「7000万人の富裕層に対して、70億人の『絶対貧困者とその予備軍』_猛スピードで年々『絶対貧困』に果てしなく近づいていく『普通の人々』」)でも、充分に「恥知らず」なその格差の幅は、しかしながら、明らかに小さ過ぎます。

世界の人口が16億で、「貨幣」が金(ゴールド)などの「裏打ち」を必要とする「アナログ貨幣システム」のみであった1900年ごろ既に、ヨーロッパでは「ロスチャイルド独りで世界の富の半分を独占している」と言われていたのです。

「利子が利子を生む『複利』というシステム」を基盤にした永遠の「悪魔の椅子取りゲーム」的現行の貨幣・経済システムは、決して反転することなく、戦争・革命・テロ・金融恐慌や「自然災害」によって「意図的に創出された貧困者」を搾取し尽くし、地球上の自然資産を消費・破壊し尽くすまで、止まることはありません。

14. 先進国は、第三世界の諸国民に「毎日」2億ドルの「利子」を払わせている

「ねずみ講」は犯罪として禁止されています。「ねずみ講」ピラミッド・スキームの中では、搾取されるだけで全く自分には利得がない最底辺以外は、程度に差こそあれ、全員が「搾取者/加害者」です。

私たち世界の諸国民は、この「グローバリズム金融ねずみ講」に私たち自身の政府によって知らぬ間に「強制加入」させられ、全員が「ロスチャイルドの『無自覚の』債務奴隷」にされ、搾取されています。

それでも、日本など「先進国」の国民は、第3世界、いわゆる「開発途上国」の国民の位置するピラミッド最底辺よりは少し上方に位置しているだけマシな方です。

アフリカや南米、東欧、インドや東南アジア、北朝鮮の最も貧しい人々は最低限の衣食住にも事欠き、最新医療どころか清潔な飲み水すらない劣悪な環境の中で短い一生を終える……そんな国々に、「先進国」は「開発援助金」という「施し」を投下していますが、一方で、その「開発援助金」の2倍の金額に相当する「毎日2億ドルの利払い」をさせています。

「開発援助金」を出すIMF 国際通貨基金や世界銀行などの機関は、「貧困を削減する」という目的で設立されたことになっていますが、現実は「グローバリズム金融ねずみ講」の「搾取執行部」です。

私たち「先進国」国民は、「無自覚の債務奴隷」であると同時に、「無自覚の中間搾取者」にされてしまっているのです。

日本人は、どんな逆境にも耐えて雄々しく生きていく国民精神_日本精神、大和魂をその心の底に持っています。だからこそ、「ねずみ講」という犯罪システムの中で、「無自覚」とはいえ「加害者」にさせられていることには耐えられません。それは私たちが命より尊ぶ「誠」の道に反するからです。

15.「明治維新の近代化で欧米列強の侵略をはね返した」「昭和の敗戦で連合国GHQから『日本国憲法』をもらったお陰で民主主義(国民主権)と平和主義・人権尊重の国になれた」「『日米安保』のお陰で高度経済成長を達成して『経済大国』になれた」という「日本独自のNew天動説」

「ロスチャイルド陰謀論など、バカが信じる与太話」「日本人は、『南京大虐殺』『中国・アジア侵略』『従軍慰安婦』で既に『加害者』だ」という「New天動説」を信じる人は、今も多くいるでしょう。

しかし、本ブログは、大東亜戦争を、東アジアの諸国民を植民地奴隷の軛から解放し、日本を欧米列強の侵略から守るためと信じて戦った日本国民の無実を証明します。

戦争を惹き起こし、日本に冤罪を着せて「敗戦奴隷」「債務奴隷」とし、グローバリズム「ねずみ講」に組み込んで世界の諸国家を収奪する「東西冷戦金融サギ」の片棒を担がせた者たちとその共犯者たちの正体を明らかにします。

『日本国憲法』も「日米安保」も、その同じ詐欺師たちが日本と日本国民に装着した「目に見えない植民地奴隷の軛」であることを明らかにし、周知し、それからの脱却を、目指します。

日本人が誇りを取り戻せるように。日本と世界に主権を取り戻せるように。世界の全ての「普通の人々」が、豊かで快適な、文化的生活を享受できる真正民主主義と経世済民、真正グローバリズムの世界を、共に手を携えて、実現できるように。

(2020年11月11日、「サムライの日」に記す)

「利子は泥棒」__経済学が世界で隠蔽してきた貨幣システムの歪みを正し、日本と世界の諸国民に経済主権「通貨発行権」を取り戻して「経世済民」「真正民主主義」を実現する__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[序章①]

ロスチャイルドマネー

真正民主主義は「無知の知」から__世界貨幣経済史4千年のタブー「『支配の道具』としての利子付き貨幣」と「貨幣とは負債」で儲ける詐欺的銀行システムの正体を暴く


Josiah Stamp
Sir Josiah Stamp, the First Baron Stamp

銀行業は不正によって受胎し、原罪を背負って生まれた。銀行家達が、この世界を所有しているのだ。彼らから全財産を没収したとしても、彼らに「銀行預金」という貨幣を創造する権力を持たせたままにしておくならば、ペンをさっと動かすだけで、彼らは奪われた財産を全て買い戻すに十分な銀行預金を創造してしまうだろう。しかしながら、彼らからこの信用創造の権力を取り上げるならば、私自身が持っているような瀟洒な資産は、全て消え失せるだろう__そうあるべきなのだ、この世界をもっと幸福な、より良い世界にしたいならば。しかし、もしあなた方が銀行家達の奴隷であり続けたいならば、そしてあなた方自身の奴隷制度を存続させるための費用をあなた方自身が負担したければ、銀行家達に「銀行預金」という貨幣を「無」から創造する権力を維持させるがいい」___元イングランド銀行社長サー・ジョサイア・スタンプ男爵

Banking was conceived in iniquity and born in sin. The Bankers own the earth. Take it away from them, but leave them the power to create deposits, and with the flick of the pen they will create enough deposits to buy it back again. However, take away that power, and all the great fortunes like mine will disappear — as they ought to in order to make this a happier and better world to live in. But, if you wish to remain the slaves of Bankers and pay the cost of your own slavery, then let them continue to create deposits.__Sir Josiah Stamp (1920, Director of Bank of England in 1928) 


1.「信用創造」__「お金」は「無」から創造され、「無」へと還元される

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1694年に、「世界初の近代的中央銀行」として株式会社イングランド銀行が創業した時、英国王は、イングランド銀行が王に戦費として8%の利子付きで融資するために出資者たちから集めたとした「125万ポンド」を上限として、紙幣を発行する権利を私人の私企業であるイングランド銀行に与えました。しかし、イングランド銀行の金庫には、実際には75万ポンド分の地金しかなかったのです。にも拘らず、イングランド銀行は英国王に約束通り125万ポンドを貸すことができました。なぜなら、

「お金」は無から創造される

からです。具体的には、イングランド銀行は「イングランド銀行の英国王に対する125万ポンド+8%の債権と、英国王のイングランド銀行に対する125万ポンド+8%の債務」を「記録しただけ」です。

「信用創造」とは、「お金(貨幣、マネー)」という、必ずしも実体を伴わない「概念上の経済ユニット(=計算単位)」[計算貨幣・信用貨幣]を、「無」から創り出すことなのです。

2.国債と内生的貨幣供給の実際

日本銀行と日本の市中銀行の日本国債購入と「貨幣」[信用貨幣]の発生[信用創造]についても、全く同様です。


①銀行が国債(新発債)を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる

②政府は、たとえば、公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う

③企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する

④取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する(ここで、新たな民間預金が生まれる[「銀行預金」という貨幣]と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する

⑤この結果、政府保有の日銀当座預金(これは、国債の銀行への売却によって入手されたものである)が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる

⑥銀行は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債(新発債)を購入することができる

⑦したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行に対する当座預金の供給の仕振りによって規定されている

(建部正義「国債問題と内生的貨幣供給理論」『商学論考』55(3)2014、P. 599, 中野剛志『富国と強兵 地政経済学序論』P. 102)


ここで重要なのは、実体経済にかかわる「貨幣」(「銀行預金」)が実際に創り出されたのは、④の段階で、政府発注の公共事業の請負企業が政府からもらった政府小切手に書かれた金額を、市中銀行が当該企業の口座に記帳した時だけである、ということです。

「論理的に無限に続きうる」(中野剛志 前携書 p. 102)①~⑥のサイクルの中で、市中銀行、政府、日銀が、国債の発行、売却、購入というアクションを実行していますが、それらは全て「日銀当座預金勘定の振り替え」(=単なる数字の「お金」の日銀口座間の移転)だけで完結しており、銀行は国債の購入に自己資金を充当しているわけではなく、政府も政府小切手に書く金額を税収の多寡によって制約されるわけではない、そして、これが一番重要な点ですが、

政府の公共事業の民間企業への発注にも、税金という原資をまったく必要としない

というのが「国家運営の実際」の真実なのです。

3.「統合政府」に債権債務(=負債)は発生しない(はずである)


「(……)国債の償還[=返済]は日銀からの『借り換え』を繰り返せばよく、また日銀への利払い分はその95%が政府に還流する制度となっている。この場合、政府と日銀の間で資金が循環するだけであり、したがって、政府は何ら負担を負っておらず、民間経済にも何ら悪影響を与えていない。」[青木泰樹『経済学とは何だろうか 現実との会話』]

「以上からわかるように、貨幣が信用貨幣であることによって、政府の国債発行は、民間部門の資金量の制約から自由になる」

「そして、貨幣が国家権力によって保証された表券である[「国定信用貨幣」である]ことによって、政府は、返済能力という制約からも逃れることができる」(中略)

「政府は『国定信用貨幣』という制度によって、実は、ほぼ無限と言ってよいほどに強大な資金力を手中に収めていたのである」

(中野剛志 前述書 p. 105, 下線、[ ]内注、赤字太線ブログ筆者による)


このような現実の「国債の発行・売却・購入の実際」を説明しているのが、ポスト・ケインズ派の経済学者 L・ランドール・レイの「MMT(Modern Monetary Theory)現代貨幣理論」で、その中で国債発行元(売却元)である政府とそれを引き受ける(購入する)中央銀行の関係は「統合政府」と呼ばれます。

「中央銀行は『政府の子会社』なのだから、連結決済する同一『社』内で債権債務は発生しない、つまり、

『政府の子会社』中央銀行への『借金』を、『中央銀行の親会社』政府は、返す必要がない」

ということです。

4.「カネは天下の回りモノ」__循環型経済の発展でこそ、実体経済/国民経済が成長し、国民の生活水準は上がる

ここで今一度、「貨幣」の「創造→移転→消滅」の在りようを、実体経済のサイクルとして単純化してみてみましょう。

まず、銀行が「無(ゼロ)」から1万円を「創造」します。具体的には、「Aさんの口座に1万円と打ち込み」ます。この状態を、銀行が「マイナス1万円」、Aさんが「プラス1万円」としましょう。次にAさんはお米農家のBさんから1万円でお米を買います。これでAさんが「マイナス1万円」で、同時に「プラス・マイナス=ゼロ」となり、Bさんが「プラス1万円」です。Bさんはこの1万円で、大工のCさんに家の修理をしてもらいます。Bさんが「マイナス1万円」「プラス・マイナス=ゼロ」で、Cさんが「プラス1万円」です。Cさんはお寿司屋さんのAさんからこの1万円で上寿司を買います。Cさんは「マイナス1万円」「プラス・マイナス=ゼロ」で、Aさんが「プラス1万円」になりますが、ここで、Aさんが他の誰からも何も買わずに、この1万円を元の銀行に持っていけば[返済]、Aさんが「マイナス1万円」で同時に「プラス・マイナス=ゼロ」、銀行が「プラス1万円」で、最初のマイナスと相殺で「プラス・マイナス=ゼロ」となり、Aさん→Bさん→Cさんの3人の間を「1万円」が「移転」したこのサイクルは完了します。[消滅]

「お金」は「無」から「創造」され、人々の手から手へ(口座から口座へ)渡って、モノ(財)やサービスの生産・売却・購入・投資が繰り返される[移転する]たびに「所得」を生み、「返済」されることで「無」へ「償還」される__即ち「消滅」します。

このサイクルが、循環型経済システムです。

一つ・或いは複数の通貨が循環する経済システム内で、創造される「お金」の量が増えれば増えるほど、そしてモノ(財)やサービスに対する取引[実体経済/国民経済活動]が多くの人々によって為されれば為されるほど「所得」が増え、経済規模が大きくなる__これが「経済成長」と呼ばれるものです。

5.「利子は泥棒」__実体経済/国民経済破壊と国民貧困化が加速する悪魔の「椅子取りゲーム」

前項で示した「貨幣の創造→移転→消滅のサイクル」で、「現実と違っているところ」に、皆さんはもうお気づきになっているでしょう。そう、現実の世界では、銀行は、「お金」を「無」から「創造」して__つまり、自己資金/元手なしに「お金」を生み出して、それを人々に「貸付け」、その上「利子」まで取っています。

もう一度、今度は「現実通り」のサイクルを単純化したものを、みてみましょう。

まず、銀行が「無(ゼロ)」から1万円を「創造」します。具体的には、Aさんの口座に「1万円」と「打ち込むだけ」です。この部分は同じです。「事実」ですから。ただし、ここで、銀行はこの1万円を、Aさんの銀行への「負債」として「創造」したのです。Aさんに、「利子」と「期限」をつけて1万円を「貸した」のです。

つまり、銀行はAさんに対して「1万円+利子」の「債権」を得、Aさんは銀行に対して「1万円+利子」の「債務」を負うのです。定められた期限内に「債務を履行」つまり「借金を返済」できない場合、「担保」が設定されていれば、その「担保」は銀行のものとなります。

さて、お寿司屋さんのAさんは、銀行から「1万円」を「10%の利子」付きで借りたとしますと、銀行には「1万円+千円=1万1千円」を返さなければなりません。Aさんは、この「千円」を捻出するために、本来「コスト1万円」で作っていた「1万円の上寿司」を、「コスト9,000円」で作るかもしれません。この場合、Aさんが寿司を作るために購入する魚、コメ、酢などの材料の売り手に渡す「お金」は、単純に考えて「1万円」ではなく「9,000円」になります。「創造」された「お金」は1万円だったのに、経済サイクルの中を回って(「移転」して)いく「お金」は「9,000円」……つまり、社会で発生する「所得」も、「お金」の移転一回につき「1万円」ではなく「9,000円」になる理屈です。

社会全体の「所得」が、「利子」×「移転の数」の分、減ってしまうのです。

或いは、Aさんは上寿司のコストは「1万円」のまま、Cさんに「1万1千円」で売ることにするかもしれません。しかし、このサイクル内には「お金」は「1万円」しかありません。大工のCさんは、この「千円」を取り返すために、隣町の別のサイクルのDさんに「1万円の大工仕事のサービス」を、「1万1千円」で売ることにします。Dさんも、よそのサイクルから「千円」を調達……ということが繰り返されることになり、結果として、世界経済全体に「マイナス」の連鎖が波及することになります。

Keynes
John Maynard Keynes

英国の経済学の泰斗ジョン・メイナード・ケインズは、この「負」のサイクルを「椅子取りゲーム」に見立てて説明しています。椅子は一つずつ減らされてゆき、音楽がストップするたびに椅子に座れない人(いわゆる「負け組」)が、一人ずつ増えてゆくのです。

現在、世界の経済で、取り引きされる全てのモノ(財)やサービスの価格には、25~35%の「利子」分が含まれているといわれています。

「無」から「創造」した「お金」で人々を「債務奴隷」にする銀行が勝手に設定した「利子」の支払いのために、世界経済全体で、不公正な取引価格が横行し、賃金体系にも影響を与えて世界の諸国民に貧困の苦しみを与えているのです。

『フォーブス』誌の富豪リスト上位42人が、全世界の資産額下位37億人と同額の富を、独占しているというグローバリズム「ねずみ講」ピラミッド・スキーム的直線型経済で、世界の国民経済は、完全に破壊されています。

冒頭に掲げた元イングランド銀行社長サー・ジョサイア・スタンプの言葉を思い出してください。

「銀行業は不正によって受胎し、原罪を背負って生まれた___」

6.「貨幣は負債」の6,000年の欺瞞

人類社会への「貨幣」の登場は、ハムラビ法典(B.C. 18世紀)、リピト・イシュタル法典(B.C. 20世紀)、エシュヌンナ法典(B.C. 21世紀)に様々な財の価格や「利子」についての規定が記されていることで確認されており、約6,000年前の古代メソポタミア社会で、神殿や王宮など当時の権力者・支配階級が臣下や従属民との間の債権債務を計算したり、記録したりする簿記の必要から、「計算単位」としての「計算貨幣」が生まれたものと考えられています。(参考文献:中野剛志『富国と強兵』)

支配者・権力者によって作られた「貨幣」という社会制度は、そもそもの始めから「支配の道具」としての性格を持って生まれたということでしょう。

「個人を支配する道具」であった貨幣を、「国家を、その政府・国民ごと支配する道具」に進化させて登場し、「公共機関」であると世界の人々に勘違いさせながら「金融機関の権威」として君臨してきた「世界初の近代的中央銀行」株式会社イングランド銀行は、「貨幣は一種の負債である」(*)と定義付けています。

 「今日の貨幣は、一種の『負債』____経済システムの中で、モノ(財)やサービスとの交換のために必ず受理されると、誰もが信頼しているが故に流通する、特別な『負債』なのである」

“Money today is a type of IOU, but one that is special because everyone in the economy trusts that it will be accepted by other people in exchange for goods and services. “ Money in the Modern Economy: An Introduction https://www.bankofengland.co.uk/quarterly-bulletin/2014/q1/money-in-the-modern-economy-an-introduction)

しかし、「負債ではない貨幣」はあります。

7.「負債ではない貨幣」の存在を抹殺してきた中央銀行「通貨発行権力」

1750年ごろ、アメリカ植民地13州では、「コロニアル・スクリップ」と呼ばれる地域通貨が発行され、地産地消の循環型経済で完全雇用、乞食・浮浪者ゼロ、生活水準世界一を達成していました。アメリカ植民地13州の宗主国である、世界に冠たる大英帝国では、当時国民が貧困にあえいでいたにもかかわらず、です。

当然、「新大陸」の本当の支配者、欧州の「通貨発行権力」大銀行家達は、英国議会・政府を動かして「植民地通貨」を禁止する法律を作らせ、植民地の繁栄を徹底的に潰してしまいます。

アメリカ独立戦争とは「Bank War」、文字通り「欧州銀行権力からの独立」を意味していたのです。

また、1862年2月、南北戦争の戦費に充当するため、エイブラハム・リンカーン大統領が発行した政府紙幣、いわゆる「グリーン・バック」も、「コロニアル・スクリップ」同様「利子がつかず、債権債務が発生しない貨幣」=「負債ではない貨幣」でした。

リンカーン大統領は1865年4月14日に暗殺され、「グリーン・バック」は回収されてしまいます。

1963年6月4日に、リンカーンの政府紙幣「グリーン・バック」を復活させたジョン・F・ケネディ大統領もまた、同年11月22日、テキサス州ダラスで暗殺されました。

その他、ドイツ、スイスや米国などで、古代エジプトや江戸幕藩体制下の日本(「コメ本位制」)のような「減価する貨幣」や「地域通貨」が成功して地域の実体経済を活性化させると、決まって当該国の中央銀行がこれを阻止してきました。

「負債でない貨幣」政府通貨/地域通貨を禁止・回収するときの中央銀行の言い訳は「経済を混乱させる」というものでしたが、実際に困ったのは、「自己資金ゼロの元手無しで『信用創造』した『お金』に『利子』をつけて貸し付ける、債務不履行の時には『担保』を取る」という「濡れ手に粟」のぼろ儲けの手段を永遠に封じられそうになった銀行家達だけだったのです。

「貨幣は負債」とは、端的に言うならば、「『無』から『創造』した『お金』を、『利子』をつけて人に『負債=債務』として『貸し付け』、自分は『債権者』として『債務者』を『奴隷』にしてもよい、なぜなら『貨幣とはそういうもの』だから」と言っているのと同じです。詐術なのです。

「富める者は貧しき者を治め、借りる者は貸す人の奴隷となる」_ユダヤ教の聖典『旧約聖書』「箴言」22-7

8.中央銀行「通貨発行権」の「無限の資金調達能力」=「無限大の支配権力」の私有・独占・統制の実態

暗殺されたのは、中央銀行が統制できない「政府紙幣」を発行したリンカーン、ケネディだけではありません。

1812年5月11日、前年に起きた「経済恐慌」における中央銀行の責任を追及し、イングランド銀行が命令する「アメリカ合衆国との戦争」に大反対した英国首相パーシヴァルも、暗殺されています。その翌月、欧米の銀行家達の「中央銀行」によるアメリカ支配に抵抗した「第二のアメリカ独立戦争」が勃発。1816年には、イギリスの大銀行家がその株の75%を所有する「アメリカの中央銀行」第二合衆国銀行が設立されてしまいます。

なぜ、銀行家たちはこれほどまでに「中央銀行」にこだわるのか?

そのわけは、「通貨発行権」という、あまり聞き慣れない「お金の流通を司り、国債・株式市場を操作する権力」に在りました。


James A Gerfield
James A. Garfield

「どの国であろうと、国の通貨の流通量を決定できる者こそが、全ての産業と商業の絶対的支配者となる。頂点にいる極少数の権力者達によって、経済システム全体が、どのようにでも、いとも簡単に操作されていることを理解するなら、インフレや金融恐慌がどのくらいの期間続くかなどということも、この者たちが決定しているということが、言われなくとも判るであろう」 

“Whoever controls the volume of money in any country is absolute master of an industry and commerce. And when realise that the entire system is very easily controlled, one way or another by a few powerful men at the top, you will not have to be told how period of inflation and depression originate.”________James A. Garfield, June 1881


この発言の2週間後に、ジェームス・A・ガーフィールド米大統領は、暗殺者に銃で襲撃され、その傷が元で同年9月19日に死亡しました。

「通貨の創造のタイミングと流通量、流通先(産業・商業)を決定し、貨幣の価値を決める金利を自在に操って証券株式市場を動かし、インフレ/デフレ・金融恐慌を起こすことのできる力」、それが「通貨発行権」です。

紙幣や硬貨など実物貨幣の「額面」とその原価(製造コスト)との差益を指す「通貨発行益 seigniorage(シニョレッジ)」とは別物です。

古代メソポタミアの王宮・神殿などの権力者による貨幣の創造以来、おそらくはその概念もはっきりと認識されないままに行使されていた「通貨発行権」は、ほぼ間違いなくその「無限大の権力」が認知されないまま、英国王によって「史上初の近代的中央銀行」イングランド銀行に委譲されます。以来、世界各国に設立された「中央銀行」に、この「通貨発行権」が「単に通貨を発行する権利」であるかのごとくに誤解され、その上「中央銀行は政府の子会社=公共機関」という誤解も国民の間に広めながら、集中されることになるのです。

それは、偶然などではありません。世界の中央銀行の乗っ取りと私設、それへの「通貨発行権」の集中は、「通貨発行権」の「無限の資金調達能力」と貨幣経済システムを熟知する者による、計画的犯罪だったのです。

「貨幣システム」と「金融システム」を我田引水的に「近代化」し、巨大な利益が自分と極少数の協力者(共犯者)達に吸い上げられる「ねずみ講」ピラミッド・スキーム型に設計・構築することで世界経済を動かしてきた者、世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」を、自らが起こした革命・戦争を当該国に融資することによって一つ一つ強奪し、国際連盟・国際連合やBIS、EU/ECB、WHO・WTOなど国際機関を私設して世界の諸国が従う「権威」として位置付け、「世界政府」を自任した者__「貨幣の預言者」「世界の銀行家」__それこそは、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(=初代ロスチャイルド)とその5人の息子たちに始まる「ロスチャイルド金融帝国・ロスチャイルド金融貴族」でした。

Mayer_Amschel_Rothschild
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」

“I CARE NOT WHO CONTROLS NATION’S POLITICAL AFFAIRS, SO LONG AS I CONTROL HER CURRENCY.”_マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、1790年


9.「通貨発行権」とは、国家/地方政体の経済主権__「通貨発行権」の私人の中央銀行による私有・独占・統制は「経済主権侵害/経済侵略」、その事実の隠蔽は「民主主義への冒涜」

『BREXIT』_英国のEU離脱やギリシャの財政破綻など、EUでおこっている全ての問題も、EU 加盟国がこの「通貨発行権」を、EUという、それ自体が「ヨーロッパ諸国の中央銀行」的な非政府(=非民主的)組織に事実上「簒奪」されていることにあります。

EU もそうですが、世界の「民主主義」諸国はそれぞれ「国民の投票によって選出された議会(立法府)と、その議員の代表からなる政府(行政府)」を持って、「民主主義」の体裁を整えてはいますが、現実には、議会と政府が「国民の意を受けて」決定したことに中央銀行が従っているというよりも、むしろその反対で、議会と政府は、中央銀行が決定した政策を、さも議会と政府が決めたかのように国民に見せかけながら執行し、「失敗の責任」だけを取らされる、そういう仕組みになっているのです。

そもそも、「無」から「創造」した「お金=貨幣」は、空気や水や自然エネルギーと同様の、公共物です。

その公共物たる「貨幣」とその「無限の調達システム」が、世界の諸国民のためには使われていません。むしろ、6,000年前に登場した時と同じ「支配の道具」として銀行家達によって私物化され、「貨幣は負債」という嘘でだまされた世界の諸国民は「債務奴隷」として苦しめられています。

「自由・平等・博愛」も「自由民主主義」も「国際平和と人道主義」も、すべておためごかし、「詐欺師の嘘」だったのです。

日本と世界の諸国の政府は、ロスチャイルド金融マフィアの「若頭」である国連安保理常任理事国(戦勝五大国)を筆頭として、全てロスチャイルドの金融「ねずみ講」ピラミッド・スキーム=新世界奴隷制度の「中間搾取者」「奴隷頭」としてロスチャイルド側に立って国民を搾取する「ロスチャイルド金融帝国」の世界経済侵略幇助・国家反逆罪を犯しています。

ですから、政治家に向かって「この政策は間違っているから、正して欲しい」といっても無駄です。国家反逆罪は死刑であると、はっきりと教えてあげたほうが、早道です。

私達世界の庶民みんなが、本当に幸福になれる貨幣システム・経済システムは、「減価する」政府通貨・地域通貨を100%公共の銀行システムで完全に「天下の回りモノ」とする循環型地産地消経済です。「我が国ファースト」ではなく、「世界のローカル庶民ファースト」でなければなりません。

ロスチャイルド金融帝国がアメリカ独立戦争の頃から政府を使って推進させてきたグローバリズム戦争金融「ねずみ講」という直線型経済と、世界の諸国の「株式会社化=強制民営化」であった全世界金融化戦略によって、「お金」は「支配の道具」であるとともに、「投機的利益の道具」となり、世界は0.01%の銀行家と国際金融軍産複合体が99.99%の庶民(=債務奴隷)の富を独占する、浅ましい地獄のような場所になってしまいました。

これをやめさせて、世界の諸国民みんなが、豊かで健康・快適な文化的生活ができるようにするために、私達は「お金の奴隷」であることをやめて、「真正民主主義の経世済民」のための道具・社会制度として、「お金」を正しく使いこなす知恵を持たなければなりません。

それは、難しいことに思えるかもしれません。が、「不可能」では決してないのです。

まず、「自明」のことと思われた「利子を取ること」が泥棒行為だと知り、経済学者や政府のいう「国民の福祉・年金のために税金が必要」「貨幣は負債」「市場の動きは自然現象」「中央銀行は政府の子会社」「財政健全化が必要」といった言説が本当なのかどうか、検証してみましょう。

(『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[序章②]に続きます)

世界を、日本から変える__日本と世界の国民経済を、国際機関や政府ではなく、日本と世界の庶民が復活させる__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶させる[はじめに(改訂版)]

本当の世界侵略は、250年前からロスチャイルドが実行中である

ロスチャイルドのグローバリズム帝国主義・植民地主義経済が、「お金の嘘」と「歴史の嘘」で日本と世界の国民経済と国民精神を、破壊した

「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」で言論統制され、思考停止する80億の「無自覚のロスチャイルドの債務奴隷」は、「新型コロナ・ウイルス世界恐慌」を完全な形で克服する「真正民主主義」と「経世済民」への道を、自ら閉ざしている

「理想的な奴隷とは、自分が奴隷であることを否定し、にも拘らず、奴隷そのものの行動を取る者、それが何であろうとその後どんなことになろうと、主人の意を忖度して行動する者のことである(The ideal slave is one who denies that he is a slave and yet acts exactly as slaves have always done – doing the bidding of his master come what may.)」________Adam Weishaupt『New World Order』


なぜ、日本は30年以上もデフレ地獄を脱却できないのか?

なぜ、日本は北朝鮮に拉致された日本人達を、40年以上も救出することが出来ないでいるのか?

なぜ、世界から戦争と貧困は無くならないのか?________________

このような、日本と世界の深刻な経済的・政治的問題の殆どに真実をもって答えようとするなら、「ロスチャイルド」の名を抜きにしては、正確で詳細な説明をすることは不可能です。

むしろ、「ロスチャイルドがそう決めたから」といえば、殆どの問いへの最も簡潔な答えになります。

そう、過去250年間に起こった(起こされた)殆どの革命・戦争・テロ・暗殺・金融恐慌に、ロスチャイルドは絡んでいます。

本ブログは、「ロスチャイルド陰謀論」の殆どが、正真正銘「ロスチャイルドの陰謀の事実」であることを、論証し、或いは、公議公論に付されて検証されるべきことを、日本と世界に要請するものです。

(このブログは英語版でも公開予定です)

「世界の銀行家」ロスチャイルドは、本物の陰謀家であり、詐欺師です。

世界は250年も前にロスチャイルドが企てた「世界戦争金融サギ」にまんまと引っかかり、ロスチャイルドに富を吸い上げられ続けています。

250年もの間、地球上の殆ど全ての人がそのことに気付かず、騙されたままなのは、19世紀初頭には全ヨーロッパの金融をコントロールして「金融王」と呼ばれたロスチャイルドが、正真正銘の天才金融アーキテクトであったからに他なりません。

私達は今、「1%が99%の富を独占する」という破廉恥な超格差社会に生きていますが、このような「ねずみ講」ピラミッド・スキーム型に近代金融経済システムをデザインし、構築したのは、ロスチャイルドでした。

簡単に言えば、ロスチャイルドは、ロスチャイルドが起こした戦争・革命・テロ・金融恐慌で金策に苦しむ世界の諸国家に高利で金を貸し、世界の大債権者となり、世界の諸国家をその政府・国民ごと文字通りの「債務奴隷」にしたのです。

「富める者は貧しき者を治め、借りる者は貸す人の奴隷となる」________ユダヤ教の聖典『旧約聖書』「箴言」22-7

ロスチャイルドが世界の諸国の政府に推進させたグローバリズム帝国主義・植民地主義「ねずみ講」型世界経済システムは、「新奴隷制度」であり、「奴隷」同士を分断し、対立させて本当の支配者に批判の眼が向けられないよう、「債務奴隷」達の中にも階層を生み出しています。

即ちこれこそが、「南北問題」__先進国と後進国の間の国家間格差、そして都市と地方との間の地域格差、職業/所得格差です。この格差が拡大すればするほど、「ねずみ講」の頂点に座るロスチャイルドの利益は肥大化するという仕組みです。

この格差問題を、世界の人々の意識に上らせることとなった最初の事件ともいえるフランス革命が、ロスチャイルドの融資で実行された「世界革命戦争金融サギ」「世界人類貧困化・奴隷化計画」の第一弾であったことは、皮肉としか言いようがありません。

「自由・平等・博愛」が、ロスチャイルドと12人の密謀者が世界人類を騙すために考えたおためごかしであったことは、フランス革命で出された「人権宣言」が、奴隷と有色人種を「魂を持たない半人間」として「人権」が適用されないこととしていた事実が証明しています。

「自由民主主義」「世界平和」「人権主義」を掲げた国際連盟/国際連合(=連合国)、BIS 国際決済銀行/IMF 国際通貨基金、EU/ECB ヨーロッパ中央銀行、WHO 世界保健機関/WTO 世界貿易機関など全ての「国際機関」が、ロスチャイルドがフロント組織として私設したものであることを知れば、これらが、ポスト「対テロ戦争」時代の「戦争」の一つである「新型コロナ・ウイルス世界恐慌」が世界にもたらしている医療崩壊と感染死、世界の国民経済の更なる崩壊と世界の諸国民の絶望的なまでの貧困化に対して、なんら有効な対策が取れない(取ろうとしない)どころか、「未必の故意」とも思える無為無策ぶりで事態を悪化させてすらいることの理由が理解できるでしょう。

戦争は、貧困を生み出し、「ねずみ講」ピラミッドの底辺を拡大してその頂点に座るもの=ロスチャイルドに最大利益をもたらすために、ロスチャイルドが起こしてきました。

日本は、本当はロスチャイルド連合国の日本への誣告・名誉棄損である「中国侵略・南京大虐殺」を根拠に制定・締結された『日本国憲法』「日米安保」によって主権を喪失させられ、「日本全土基地化・日本全土治外法権化」を吉田茂の密約で呑まされ、何も知らないうちに実質的な「基地植民地奴隷」「債務奴隷」になっていますが、そんな日本国民よりも、さらに「ねずみ講」ピラミッド下方底辺に在って、日本やロスチャイルド連合国・米英仏ロ中など「先進国」の「上奴隷」にすら搾取される「下奴隷」扱いの国家国民が、世界には数多くあります。

「私達だってお金がなくて大変なんだから、もっと貧乏な人を救う余裕はない」__そう思うかもしれません。ですが、それは正しくありません。

「ねずみ講」は犯罪です。ロスチャイルドはもちろん、国連や世界の政府の中枢にいて、ロスチャイルドの「世界戦争金融サギ」を知りながら加担した者達も、ロスチャイルドの世界経済侵略幇助・世界の諸国家への国家反逆罪を犯しています。

このロスチャイルドの犯罪を、日本と世界の諸国民が原告となって告発・検証・断罪・永久禁止することで、世界の国民経済を破壊してきたグローバリズム「ねずみ講」=直線型経済は、国民経済を発展させ、格差を根絶する、真にエコロジカルな地産地消を基本とした循環型経済へと移行し、世界の全ての国に真実の「経世済民」と、公正公平な「真正民主主義」社会を実現することができるのです。

ロスチャイルド連合国GHQが「太平洋戦争」と言い換えさせた大東亜戦争で、日本軍=日本の庶民が、東アジアの「植民地奴隷」とされていた人々をその軛から解放せんと戦った「植民地宗主国」=連合国の本体が、ロスチャイルドであった事実、そして、日本もまた、明治維新・日銀設立でロスチャイルドに経済侵略され、「通貨発行権」を統制された「経済植民地奴隷/債務奴隷」であった事実を知ったならば、ロスチャイルド連合国が書いた『日本国憲法』「日米安保」の無効確認が、世界から戦争と貧困を根絶するために、日本と日本国民が成し遂げねばならない世界への、そして過去・現在・未来の日本国民への「責務」であると、理解することができるでしょう。

「邪悪が勝利を収めるのに必要なことは、善良な人々が何もしないでいること、ただそれだけで事足りる」(The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing.)________エドマンド・バーク

このブログを、人類の歴史の中で起こった全ての戦争と貧困による死者の魂に、捧げます。

2020年7月4日(アメリカ合衆国 Independence Day に記す)

ふるさと再興は、地産地消・循環型経済による地域自立を目指しての経済主権「通貨発行権」奪還から__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[特別版①]

〈山口県阿武町『第7次阿武町総合計画の中間案』(2020年~2029年)へのパブリック・コメント〉


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ふるさとの景観と歴史の遺産は、ふるさとの誇り。観光客より、まず町民に見えて、知られて、大切にされてこそ

江戸期には萩・長門・益田を含めた阿武郡として、郷校・寺子屋・「松下村塾」のような私塾の数(20校、1,304校、106校)は全国有数(郷校数全国1位、寺子屋数全国2位、私塾数全国4位)の教育先端地としての誇りを、町民の心にとりもどしましょう。

■県の天然記念物であり、「町の木」であるクスノキをはじめ、樹齢300年以上の大木が林立する鶴ヶ峰八幡宮、県下最大のビャクシン(白杉)の巨樹や戦国武将尼子義久の墓がある大覚寺、「天神さま」菅原神社、イザナギ・イザナミの国生み神話に繋がる住吉神社___「ふるさと再興」の祈りを込めて、町民を挙げての積極的な保存・修復・整備体制強化

■34万年前の衣良尾(イラオ)山火山灰層展示を、より重厚に額装して、センター・ピースとして公民館の正面に

■第12代景行天皇の世に、カミムスビノミコト(神魂命/神祝命)の10世孫であるウシハハノミコトを祖としたとされる阿武国造(アムノクニツクリ、『先代旧事本義』。日本書紀では景行天皇の皇子ヒムカノソツヒコを阿牟君(アムノキミ)の祖とする)__その豪族一族の墓と考えられている阿武町福賀の山﨑古墳、朝廷御領としての阿武の歴史研究調査

■夏にはゲンジボタルが飛んでいた郷川を、自然素材で築きなおし、川添いの道も錆びたガードレールを撤去、川側に歩道を移して並木道を整備し、散策に適した遊歩道に

■町内に点在する江戸・明治・大正・昭和初期の民家の保存・修復

https://yamaguchiarukiyotei.blogspot.com/2019/12/201911-72-8810.html

■全国の「道の駅」の嚆矢、「道の駅 阿武町」の成功の陰に隠れておろそかにされている感のある奈古駅駅舎を、「町の玄関」として、町民が見るたび誇らしくなるような、そして列車で通り過ぎようとする旅人が「ちょっと降りてみようかな」と思えるような、「歴史の町 阿武町」にふさわしいものに。列車の車窓から良く見える位置に「阿武町の見所紹介」パネル展示も__駅前通り開発を同時に

「財源が無いから出来ない」とは言わせない__MMT「現代貨幣理論」により実践する、地方政府発行通貨による本当の「経世済民」地産地消・循環型経済と、「真正・民主主義」

水・食糧・エネルギー・医療・交通・銀行業などの「ライフ・ライン」は、本来無料・無利子であるべきで、それは「理論的に」というのではなく、現実に可能です。

銀行は、預金者が銀行に預けたお金の総額を上限として貸付をしているのではなく、コンピューターを使って金額を打ち込むだけで、その金額を「貸付金」として「無から創造」しています。[信用創造]

お金は、「天下のまわりもの」と言われるように、財やサービスの購入時に使われることによって社会を循環することで、人々の所得となり、その回数・分量が大きくなればなるほど所得が増大し、「経済成長」が起こります。「誰かの借金」として創造されたお金は、「借金返済」とともに「消失」します。

近代になって、この「信用創造」をおこなう権力=経済主権である「通貨発行権」を、中央銀行に集中させ、中央政府から独立した機関として「通貨発行権」を私有・独占・統制して国家の主権を簒奪し、その権力を世界に敷衍する金融資本家集団が現れ、「戦争金融サギ」で世界の諸国をその国民もろとも無自覚の「植民地奴隷」「債務奴隷」化して支配しています。

明治維新によって転覆された江戸幕藩体制の「通貨発行権」分散型地域自立の経済システムに戻すことで、日本と世界の諸国の経済格差問題が解決できます

「近代化することによって欧米列強の植民地化を免れる」ために成されたはずの明治維新の本質は、その実、諸藩に分散されていた「通貨発行権」の中央銀行への集中とその統制による日本の経済植民地化にほかなりませんでした。

明治維新の志士たちと、江戸幕府の両方を融資して幕府転覆戦争を戦わせたのは、ヨーロッパの「金融王」となった後、東インド会社のアジア利権継承に続いて1840年にアヘン戦争を引き起こし、中国上海の経済利権を確立したロスチャイルドでした。

反社会勢力を融資して戦争を起こさせ、両陣営に戦費を貸し、戦争の勝敗にかかわらず戦争関係国全ての「大債権者」となって世界の諸国の政治権力を支配統制する「戦争金融サギ」で、ロスチャイルドは世界経済を金融ねずみ講化して、世界の諸国民を債務奴隷化しています。

ねずみ講は違法行為であり、無からお金を創造して「通貨発行益」を得、経済主権である「通貨発行権」を私有統制して証券株式市場を操作し、リーマンショックのような金融恐慌を恣意的に起こして利益を得ることは、完全なインサイダー取引です。ロスチャイルドが支配するロンドン・シティそのものが巨大なタックスヘイブン装置で、全世界のカジノを使ってマネー・ロンダリングも簡単にできる仕組みです。世界の諸国の政府は、ロスチャイルド中央銀行の「丁稚」として、ねずみ講の総元締めであるロスチャイルドとグローバル企業に利益誘導するために立法権を濫用しています。

アメリカ独立戦争、フランス革命、ナポレオン戦争、アヘン戦争、南北戦争、明治維新、イタリア統一、ボーア戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、東西冷戦、ヨーロッパ統一(EU)の本質は、たった数百人の国際金融資本家による「世界統一政府」国連をフロント組織とした世界支配体制完成のための仕掛けでした。

日本は、「満州事変から中国侵略を始めた」という誣告を根拠に連合国(国連)に占領され、『日本国憲法』によって祖国防衛と言う国家主権を奪われ、「防衛の肩代わり」という名目で「日米安保」という日本全土基地化・日本全土治外法権化の不平等条約を結ばされ、国連憲章により「世界の敵」と認定されたまま、完全な植民地となっています。

日銀がバブルを引き起こし、その崩壊後30年もデフレ脱却を(できるのに)しようとしないことも、デフレで加速する国民経済破壊に加え、消費増税で国民生活を完全に破壊しようとしていることも、日本政府が、日本開闢のシンボルであるコメの開発生産体制護持に寄与していた「種子法」をグローバル企業へのへつらいから廃止してしまったことも、イージス・アショア設置が住民の意思希望を無視して最初から決定していることも、すべて「通貨発行権」という国家主権が、日銀という個人の利益追求団体の手中にあり、日本が主権を喪失していることの証左です。

純粋に国民を代表する国民の政府が、「政府の子会社」(連結決済する統合政府)である通貨発行銀行に命じて、無利子のお金を公共投資に必要なだけ中央政府/地方政府の通貨発行銀行への負債として「無から創造」させた場合、その負債は返す必要が無い__「通貨発行権」は、100%公共の機関によって行使されて始めて、本当の「経世済民」が実践されることになるのです。

■100%公共(無料)のインターネット/流通でつなぐ教育(図書館・書店・出版・映画館・公開討論)と医療・生活支援サービス

■水・食糧・エネルギー・医療・交通など「ライフ・ライン」事業の公営化(「ライフ・ライン」事業労働者の公務員化)

■主婦・主夫/育児者、宮司・僧侶などの公務員化

一極集中による過疎化=少子化・高齢化率悪化による地域経済格差の拡大は、グローバリズム経済推進勢力が仕掛けた日本国民の「植民地奴隷化」です

令和元年9月現在、人口3,274人の阿武町は、阿武町発足の1955年時点では10,789人を擁していました。私が子供時代を過ごした1960年代には1万人を切り始め、1965年、1970年の国勢調査ではそれぞれ8,497人、7,409人。

阿武町の高齢化率は、2015年の国勢調査で46.4%。全国平均26.6%よりも19.8ポイント高く、これは東京23区を含む全国市区町村1741(2017年4月1日現在)の中で38番目の高さです。

1980年には18.7%だった阿武町の高齢化率は、コンスタントに悪化しており、2020年国勢調査では50.3%になると予測されています。

https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001035502/2

https://ecitizen.jp/Population/City/35502

日本人の平均寿命が世界的に高い(2017年統計によると男性81.09歳、女性87.26歳)とはいえ、60歳になれば体力が落ち、どんな人でも週5~6日・一日実働8時間の正社員労働時間に無理を感じるようになります。出産・子育てを経験した女性はなおさらです。そんな高齢者に対し、「最近の高齢者は元気そうだからもっと働け」とばかりに年金受給開始年齢を引き上げ、受給見込み額は「高齢化社会の弊害としての労働者人口/納税人口の先細り=年金財源の先細り」を理由に低下傾向を放置し、高齢者の貧困層を増加させたこと、それにより祖父母による若い世代への子育て支援をも困難にさせ、結果的に国民全体の生活水準を低下させ国民経済を崩壊に向かわせていることは、「日本政府の政策の失敗」などではなく「未必の故意」、さらに言うなら、明治維新以来の外国金融資本による日本経済侵略・日本経済植民地化幇助、外患誘致罪を疑う十分な理由があります。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と第25条1項で謳う『日本国憲法』そのものが、「日米安保」と対で日本の国家主権を侵害し、日本国民の人権を蹂躙する装置です

『日本国憲法』「日米安保」の無効事実の確認、全世界の諸国民とともに行う国連脱退宣言とその犯罪告発をなし、「通貨発行権」の私有・独占・統制支配を全世界的に、永久に禁止することによって、日本と世界の諸国に経済主権「通貨発行権」と独立国家としての名誉と尊厳をとりもどし、地域間・国家間の経済格差をなくし、世界から戦争と貧困を根絶することが出来ます。

以上を阿武町並びに日本と世界への提言とし、国際金融資本による「通貨発行権」私有・独占・統制支配の真実の、日本と世界の諸国民への周知にご協力を賜りたい旨、お願い申し上げます。

山口県阿武郡阿武町奈古 白上浩美


《参考資料》

ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]

FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]

ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]

JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の「世界平和と人権」サギが妨害している___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]

「真・天皇機関説」と「世界倫理オンブズマン」が、「金と権力」の暴虐を許さない「至高の権威」で「通貨発行権」の私人による独占統制を永久に廃し、日本と世界の庶民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版5/5]

「財源がないから公共投資ができない」のウソ__政府・財務省がMMTを「異端論」扱いする理由その①__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章①]

経済主権たる「通貨発行権」は、「100%公共」の機関により、「経世済民」のために行使されなければならない__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章②]

「通貨発行権」分散、公共の政府通貨/地域通貨と地産地消・循環型経済で、江戸期日本は高度な福祉社会「庶民ファースト文化」発展の基礎を築いた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章③]

「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ!__近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、今改めて問う__『日本国憲法』無効確認への道①

東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない__『日本国憲法』無効確認への道②

「『南京大虐殺』の虚構」の完全証明 ①東京裁判と「南京安全区国際委員会」そして南京の人口

「慰安婦『強制連行・性奴隷』説」は完全に破綻している__慰安婦には「職業選択・廃業・外出・外泊の自由」があった。__唯一客観的に検証された朝鮮人元慰安婦・文玉珠の体験記を精読する①

「通貨発行権」分散、公共の政府通貨/地域通貨と地産地消・循環型経済で、江戸期日本は高度な福祉社会「庶民ファースト文化」発展の基礎を築いた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章③]

「鎖国」という「反・グローバリズム自由主義貿易」「日本ファースト」政策をとった江戸幕府体制下で「通貨発行権」は、「プリムス・インテル・パーレス(同輩中の第一等位)」の「中央政府」徳川幕府と、「地方自治政府」諸藩との間に分散されていた[権力の分散=反独裁主義]

江戸 日本橋
江戸日本橋

「瑞穂の国」日本の「消費期限付き通貨」=「米」を経済・租税基準とする「半米本位制」と公共の「通貨発行権」管理制度に、「経世済民」の理想の形実現の可能性を見る

「富は知恵を妨げる」という「清貧」の武士道精神に基づいた徳川幕府の禁止、厳格な規制の後、1620年代の初開設から1世紀を経た1730年に幕府公認をうけた「世界初の先物取引市場」堂島米会所が、全国の米総量の4割を扱って、近代的市場経済を世界に先駆けて謳歌していた

300px-堂じま米市_(浪花百景)
『浪速百景』米会所の賑わい

「通貨」は公共のものであってこそ、「経世済民」のツールとなり得る

江戸幕藩体制下の公共通貨制度と所得再分配/公共福祉

  1. 「通貨」としての「米」により、村落一括納入で徴収された全国の「年貢(租税)」[「年貢米」]は、いったん江戸、大阪の幕府・各藩の蔵屋敷に集められ、各藩の石高に応じて分配される
  2. 諸藩領主は、新米の「年貢米」を藩下各町村へ分配する[「御蔵米」]
  3. 各町村に分配された「御蔵米」は通常、山の上にある神社や寺の蔵に「奉納米」として保管される

「奉納米」は、洪水・旱魃・飢饉など自然災害の被災者や貧窮者に分配される「災害保険」「貧困保険」の役割を果たす「公共の備蓄米」であった。

戦の無い平和な江戸時代の武士たちは、「御普請」と呼ばれる各藩の道路交通網、河川治水工事、公共用水路・水田区画整備などの公共事業・大規模土木工事などを担当する、有能な土木官僚集団でもあった。(個人の田畑・家屋整備は個人の責任で行われ、「御普請」と区別してただの「普請」と呼ばれた)(佐藤常雄、大石慎三郎『貧農史観を見直す』)

ロスチャイルド国際共産主義者らによる「江戸時代暗黒史観」では、税率は「5、6割」などといわれるが、一次資料によれば、実際は「3割」程であり、棒禄を「備蓄米」(古米・古々米)から貰う大半の武士よりも、江戸期人口の8割を占める自給自足の農民の方が「新米/白米」を食べていた。(同上)

幕藩領主/武士には「幕府から与えられた棒禄を使って領民の生活を護り、福祉を向上させる義務」があり、 農民一揆が起これば守護役・代官は切腹して責任を取らなければならなかった。(同上)

江戸時代の武士階級の殆どは、左翼の言うような「搾取者」ではなく、むしろ「清貧」に耐えて任務を全うする、立派な「公僕」であった。

武士階級の卿学・私塾が1200、町民・農民の寺子屋が全国に1万強あり、殆ど全ての日本人が少なくとも簡単な読み書きができ、高度な文章・言語能力のあるものが4割という日本人の識字率の高さ(当時の「トップ先進国」大英帝国で25%~30%)、向上心の高さによる農業技術・治水技術の発展、それに伴う生産性の拡大による国内経済発展があったからこその、歌舞伎・浮世絵に代表される「庶民文化」_町人文化が爛熟した江戸時代に、「庶民ファースト主義社会」の原型・基盤をみる。

明治維新とは、「鎖国」という「日本の自給自足・庶民ファースト」政策、公共の「通貨」によりほぼ実現されていた「経世済民」を、一握りの者たちが私利私欲を満たすための「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」で破壊したロスチャイルドの「日本侵略」であった。