「天皇の譲位の実現」とは、「平成の大政奉還」に他ならない＿＿＿権力濫用の隠れ蓑にしか使われていない「国民主権」を、「国民の総意」で天皇にお返しし、「万民の父母」「祭祀王」天皇を冠する日本型立憲君主制に立ち返る
唯一法的に正当な道＿＿『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』の無効確認と、大日本帝国憲法と明治の皇室典範の現存確認が、天皇の譲位を完全な形で実現し、機能不全に陥った日本政治を救う
「共和制」の『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』が、天皇に「天皇本来の在り方をさせていない」という真実を、「象徴天皇」という玉虫色の言葉が、マジック・ミラーのように隠している
「日本国憲法無効論」の存在を国民に周知しないまま、天皇陛下のご意向を「特例法」によって「違憲の退位」という形で曲げてしまうことは、天皇と日本国民への愚弄であり、裏切りである
そうまでして強行される「憲法改正」は、「日本国の為」では、決して、ない。連合国の日本支配体制を、取り返しがつかないまでに永続化してしまう。「日本は侵略国家だった」という連合国の嘘を、国際社会に正すこともできず＿＿＿それでもなお、「改憲」に執着するのか？
「天皇の公務負担軽減等に関する有識者会議」は、『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』の有効前提、「東京裁判史観」肯定前提で開催されている。これでは天皇陛下の譲位のご意向の本質・核心には全く触れることができない。
「天皇陛下のご意向」の本質である「天皇の本来的在り方」「祭祀」「国体」の問題から目をそらし、『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』による「象徴天皇」「天皇の公務」の定義に無理やり整合させ、「連合国の戦後日本支配」の真実から遠ざかろうとする議論は、ひたすら泥沼にはまってゆく。
その人選を含め、安倍政権の完全統制下で「特例法の結論ありき」で開催された「天皇の公務負担軽減等に関する有識者会議」は、天皇と国民の願いを叶える為でなく、政府の「とにかく改憲」実現のため、「天皇問題を特例法でちゃっちゃと片付ける」ためのもの＿＿＿3回に亘った16人の専門家ヒアリングが終了して、各人の意見が明らかになり、その確信は「plain fact（明白な事実）」へと変わった。
有識者会議メンバーとヒアリング対象の「専門家」達の意見は、4つに大別される。
■「退位」（どうしても、天皇陛下のおっしゃる「譲位」と言わない）に反対
■「退位」でなく、（天皇陛下が何年も前から何度も否定されている）「公務削減・摂政設置」で対応
■「退位」に賛成だが、（『日本国憲法』違反の）「特例法」で（陛下と国民の願いを無視して）今上陛下御一代にのみ認める
■（GHQ)皇室典範を（『日本国憲法』有効論＿内閣と国会が天皇の上位にあり、天皇の進退を内閣と国会が決定する＿という前提で）内閣と国会が「改正」したうえで、「退位」を認める
いずれも「『日本国憲法』無効論」無視＝「連合国の日本支配体制を継続させる」立場で一致している。政府は「メンバーの思想的左右のバランスをとった人選」といったが、「連合国の日本支配体制を終わらせる」日本国憲法無効論者が一人もいない。
ただ一人、渡部昇一は『日本国憲法無効宣言』という南出喜久治との共著があり、YouTubeでも「無効論」についての南出喜久治との対談もみられるが、7月の最初の「天皇のご意向表明」報道の直後に一度「日本国憲法は本来無効だが」と言及したきり、なぜか以降は全く「無効論」を持ち出していない。それどころか、〈「退位」も「譲位」も、皇室典範に規定はない。一方で、摂政であれば、皇室典範にある。これは伊藤博文が考え抜いた制度。だから、皇室典範通りで何の心配もない。〉（『第2回ヒアリング』朝日新聞2016年11月15日）と、陛下に向かって、「無効」だと渡部自身も承知しているはずの『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』を遵守なさい、とやんわりお説教を垂れている。しかも、「（そうすれば）年号も変わらないし、皇室典範にも関係なく、スムーズにいく」と、どうでもよいことを理由に挙げて、『日本国憲法無効宣言』の趣旨とは反対に、安倍政権の「とにかく改憲」をひたすら応援している。実に面妖だ。「何の心配もない」との言葉も、「頑固に駄々をこねているおじいちゃん」をなだめすかしているような調子で、優しそうに見えて、実は「譲位すべきだ」との陛下のお考えをバッサリ否定している、冷酷で失礼な物言いだ。
天皇陛下の譲位のご意向を完全な形で実現するためには、陛下も以前から仰っているように、天皇陛下ご自身が、皇太子殿下、秋篠宮殿下と相談なさってお決めになれるようにすることが必要である。
天皇の務めと皇室の問題に関して殆ど素人であり、その上「反天皇」「反日本」「反国体」の立場にある者達を含めた「内閣と国会」が、天皇の上位に位置して、「決めるのは俺たちだ」と天皇を見下ろしている現在の状況は、『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』によって作り出されている。
『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』を、「無効確認」によって始末し、「大日本帝国憲法と明治の皇室典範の現存確認」で、改正の発議権など簒奪された天皇大権を奉還するしか、譲位を恒久的に実現する方法はないのである。
つまり、有識者会議が導いた4つのどのオプションも、「陛下のご意向を実現」したことにはならず、「不合格」だ。そもそも「公務負担軽減等に関する」という名称の有識者会議などを設けること自体が、陛下に対して途方もなく失礼である。
天皇陛下は、「公務削減」でも「摂政設置」でもなく、「譲位すべきである」という結論に、6年も前に到達されていた
そして、「その結論に対し国民の意見を聞く有識者会議」は、天皇皇后両陛下を交えた宮内庁参与会議（メンバーは宮内庁長官以外は「国民としての意見を求められて」招集された民間の識者）で、既に済まされている。
最初の大手術を受けられた2003年頃、10年以上も前から、陛下は熟考に熟考を重ねられ、2009年からは「皇族会議」の伝統に則り、皇太子殿下、秋篠宮殿下との「頂上会議」の場も持ってこられた。
2012年には心臓のバイパス手術も受けておられる。ストレスによる激痛に耐え、膨大な激務を笑顔でこなしながら、天皇陛下は6年間、「譲位」を実現させるために、文字通りの激論を重ねてこられたのだ。
陛下の命を削るようなその6年間を、しかし、安倍政権は、『日本国憲法』にもGHQ『皇室典範』にも規定のない「有識者会議」によって、「現行典憲に『退位』の規定がないから」と、無下にひっくり返して、ふりだしに戻してしまった。
失礼にも、「公務削減」と「摂政設置」という、6年前に終わっている論題を持ち出し、「特例法で今上陛下一代のみに退位を認める」という「ほぼ確定」の方針を打ち出して、「お言葉」のなかで「ひとえに念じる」と陛下が仰せられ、大多数の国民も支持した「天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくこと」という希いを、いとも簡単に粉砕して見せた。
「陛下がご高齢であることを考慮し、スピード感のある対応をしていく」と官邸は言っているが、その本音は「陛下の譲位のご意向の速やかな実現」ではなく、「面倒で何年も時間が掛かり、『改憲の邪魔』になる皇室典範改正ではなく、特例法でチャッチャと片付けてしまおう」ということである。
〈政権内には「報道各社の世論調査では特例法の支持は2割前後。皇室典範の改正が6，7割なのだから、皇室典範を改正してもいいのではないか」（首相周辺）との声も出始めてい〉たが、（朝日新聞2016年11月16日『特例法慎重論戸惑う政権 特例法限定なら…世論反発の恐れ』）有識者会議は12月7日に「退位を恒久的な制度とするため皇室典範の本格的な改正に手をつければ、論点が女性宮家の創設や女性・女系天皇の問題にも波及しかねず、法整備に数年を要する可能性がある」ため、「特例法を軸とする方向性を打ち出した」（朝日新聞2016年12月8日『退位「特例法を軸に」』『高齢による特例強調 有識者会議退位違憲論に配慮』）
「国民の意見を広く聞く」といいながら、「天皇陛下の譲位のご意向を『恒久的制度により』速やかに実現してほしい」という大多数の国民の願い＝「国民の総意」を、政府はあっさり無視した。
大した「国民主権」もあったものだ。民意を全く反映しない「民主主義」は、北朝鮮の「民主主義」と変わりない。『日本国憲法』は共和制だから、それを戴く日本は既に「日本民主主義人民共和国」…恐ろしすぎて、太い字では書けない。
「皇室典範改正となれば、女性宮家・女系天皇という議論になってしまう、だから典範改正は避けたい」という議論も本末転倒だ。
女性宮家、女系天皇は現在までの皇位継承の伝統に反している。だが、男系男子の皇族の数が極端に少ない現在の危機的状況を、どう乗り切るか、それを決めるのは皇室問題の素人である我々国民ではなく、皇室問題の「識者」の頂点である天皇とその後継者でなければならない。そして、「GHQ『皇室典範』を内閣と国会が改正」ではなく、「明治の皇室典範を天皇と皇族が改正」でなければならない。
政府も有識者会議も、「天皇陛下のご意向の表明そのものが違憲だ」「天皇陛下のご意向に沿う形で退位が実現すると天皇の国政への関与を禁止する『日本国憲法』、退位の規定のない『皇室典範』に違反することになる」といって陛下をたしなめるが、当の「有識者会議」は『日本国憲法』にも『皇室典範』にも規定がない。これは違憲ではないのか？
おそらく彼等の頭の中では整合性が取れているのだろう。なぜなら、「共和制」の『日本国憲法』の下、内閣と国会は天皇の上位に位置し、天皇と皇族は、内閣と国会が決めた『皇室典範』に従わねばならないことになっているからだ。
この事実を、多くの国民は正確に認識していない。『日本国憲法』第2条「皇位の継承」に、「国会の議決した皇室典範により」とあるのを、するっと何も考えずに読み過ごしてしまい、実際にはGHQ『皇室典範』が対になって天皇と皇族をがんじがらめにしていることなど、殆どの一般国民は知らない。第4条には「天皇の権能の限界」とあって、「限界」というくらいだから「多少の制限付き」ぐらいの意味か、と思っている国民は多いだろう。
「国政に関する権能を有しない」とは、天皇の立憲君主としての大権は全て「簒奪」されたという意味であり、憲法と同位であって議会が関与できなかった皇室典範が連合国によって「憲法の下位法」とされたことは、連合国が日本の「内閣と国会」を通じて天皇と皇室を「間接統治・弾圧」できる、という意味に他ならない。
「戦後レジーム」の下、戦後日本政治はこのような『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』の悪辣非道な正体を、ひたすら隠してきたのである。
やましいところがなければ、政府は今すぐ、この「『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』が天皇と皇室をがんじがらめに縛っている」という事実、「そのせいで天皇陛下の譲位のご意向は、陛下のご意向通りには実現することができない」という冷酷な事実を、国民に周知すべきだ。
そして、『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』の無効確認という、立憲君主たる天皇と日本の主権・独立を取り戻す最速最善のオプションを、なぜ戦後の歴代内閣が周知してこなかったか、「民主主義国の国会議員」として「説明責任」を果たし、国民に納得のいくよう説明してもらいたい。
できないであろう。できるなら、とっくにやっている。「憲法改正」という困難な道よりも、ずっと簡単にできる『日本国憲法』無効確認を、講和条約締結と同時にやっていたはずである。
『日本国憲法』無効論は連合国の犯罪を告発し、同時にその共犯者もあぶり出すことになってしまう。おそらくそれは、戦後日本の政治・行政・司法・学界・教育界・メディア……支配層・権力層に関わる殆ど全ての人を巻き込む。
だから『日本国憲法』無効論は、「パンドラの箱」＝「戦後日本最大のタブー」なのである。
『日本国憲法』は、「国民主権」によって実質「天皇制廃止」をしながら、そうと悟らせないための「象徴天皇制」という究極の玉虫色の言葉で偽装した、事実上の「共和制憲法」である。
天皇と皇室を弾圧するために作られた『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』は、天皇を内閣と国会の下位に置き、統制する。
内閣と国会は「主権者国民の代表」という建前だが、現実には戦後日本の「真の主権者」は未だ連合国であり、日本の内閣と国会は、連合国の洗脳教育を受けた「真の主権者＝連合国」の「子飼いの権力者」である。
天皇とそれを支持する国民を、連合国が「内閣と国会」を使って、占領期と同様「間接統治」しているのである。
「何としてでも改憲」「とにかく改憲」と国民をせかす安倍政権が、『日本国憲法』と対になって天皇を弾圧しているGHQ『皇室典範』の改正となると、なぜか「何としてでも阻止」の様相を見せているのは、彼ら自身が言うように『皇室典範』改正となると審議に何年もかかり、安倍政権の「悲願」である「憲法改正」が遠のいてしまうからだ。
だが、「無効確認」「現存確認」なら、法的に正当に、「即時」主権回復できる。
天皇に、改正発議権をはじめとする天皇大権をすべてお返しし、譲位のご意向も最善の形で即刻実現でき、（明治の）皇室典範の改正は天皇と皇族にお任せできる。でたらめなGHQ『皇室典範』を一から改正するより、その問題点を深く理解していらっしゃる天皇陛下と皇族方が主導して明治典範を改正する方が容易なはず。
■自衛隊は大日本帝国陸海空軍になり、安全保障・自衛権の問題も解決する。
■北朝鮮による日本人拉致被害者の奪還も実現する。
■連合国の日本国への誣告＝「東京裁判史観」を告発することで、「南京大虐殺」や「慰安婦性奴隷」「強制連行」等の虚構を全世界に周知できる。中韓北の「歴史認識カード」は無意味になる。
■GHQが削除した刑法の利敵行為項目も復原して「スパイ天国」の汚名を晴らすことができる。
■日本の政治・行政を私物化して、日本国民を搾取している不逞の輩を、正当に罰することができる。
偽憲法を「無効確認」することによって、戦後日本の諸問題が、一気に解決に向かうのである。
しかも、「無効確認」「現存確認」は「事実確認」であるから、そのことについて反日日本人の集団である野党にお伺いを立てる必要もないのだ。
「改憲」によって安倍政権が達成したいことが、「日本の主権と誇りを取り戻すこと」「戦後レジームからの脱却」であるのなら、それは、「無効確認」「現存確認」によって、文字通り「即時実現」できる。野党との根回し等に掛けている時間を、もっと大事な問題の検討に使うことができる。
それなのに、なぜそこまで「改憲」にこだわり、「無効論」を無視するのか？
日本の主権回復と、日本人が願う世界に比類なき歴史を持つ皇室の安定的継承を真に望むなら、『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』の無効確認こそが、最速最善で法的にも正当な唯一の道。
無効論を徹底無視して、その道を自ら閉ざすということは、天皇を内閣と国会の下位に置いて統制する「戦後レジーム」の継続を、安倍政権を含めた歴代政権は、寧ろ望んできた、ということの証左である。
「戦後レジーム」「東京裁判史観」打破の核心である『日本国憲法』無効論を、「保守」「革新」に関係なく戦後のどの内閣もが無視してきたという事実は、戦後日本の権力者が、洗脳のせいとはいえ、全て連合国の「傀儡」「手下」として働かされてきた、或いは洗脳など関係なく、「戦後レジーム利権」の甘い蜜を吸ってきた、ということを意味する。
この人々を、「天皇支持」の日本国民「天皇派」に対する「連合国派」と、ここでは呼ぶ。「改憲派」も「護憲派」も、「連合国の犯罪告発」と表裏一体の「『日本国憲法』無効論」をタブー視する点で共通する、同じ「連合国派」内の２つの「分派」に過ぎなかった。
「護憲派」＝「9条死守」「9条盲信」の「中国（北韓）拝跪派」と、「改憲派」＝「9条だけ改正」でアメリカの思い通りに、いつでもどこへでもどんな状況でも派兵が可能な「米国専属便利屋」の自衛隊にする「米国隷従派」である。
「連合国派」は、日本のために働かない。左右の思想傾向に関係なく、「戦前の、大日本帝国憲法下の日本は悪かった」「侵略国家だった」という「連合国史観」＝「東京裁判史観」に囚われているか、或いは連合国史観の嘘を知ってはいても、何らかの私的な理由で「連合国の犯罪告発」をしたくない、できない。「GHQ検閲」にひっかった者に対する形を変えた「公職追放」が、今でも有効だからである。
安倍晋三首相は、北朝鮮の日本人拉致被害者奪還のために力を尽くし、教育基本法改正にもこぎつけたほか、多くの貢献を果たした名宰相であると思う。「戦後レジームからの脱却」を掲げ、国民に大きな希望を与えた。日陰者だった防衛庁を防衛省に格上げもした。が、宮内庁は宮内省にはならなかった。また、2007年の訪米・日米首脳会談の記者会見で、ブッシュ大統領の「慰安婦問題で安倍首相が謝罪した」という発言を正すことができなかった。戦後70年談話でも、玉虫色言語でお茶を濁し、外務省の英語版では完全に「侵略の過去を認めて謝罪」してしまった。
その陰には、「日中戦争」「日米戦争」＝「真珠湾」以来の外務省の暗躍があることは明白だが、安倍首相自身が「外務省畑」出身だからなのか、選挙で世話になった誰かの言いなりになっているのか、全く制御できていない。
「『日本国憲法』無効論」を無視しているのも、「現実主義者」であるらしい安倍首相の、「現実主義」に沿って少しずつ大日本帝国憲法に戻していく「漸進的改憲」なのであろうと、この「天皇陛下のご意向表明」の時まで思っていた。だが安倍政権の支持団体である日本会議は、「日本会議が『帝国憲法復元』を目指しているなど、悪質なプロパガンダだ」（日本会議広報部、2016.9．9．）とまで言って否定している。
昨年11月、安倍首相直属の機関として、意気込んで発足させ、『日本国憲法』の成立過程も検討するはずだった「GHQ占領政策・東京裁判検証委員会」が、一年間殆ど何も進展した様子がないどころか、活動の報告すらも聞こえてこないこと、また、「日本国憲法無効論」について渡部昇一とビデオ対談がある稲田朋美防衛相が、この夏の終戦記念日の靖国参拝を「禁じられた」ことも、皆繋がっているのであろうか？
だが、いま日本は危篤状態である。機能不全の日本政治は、「連合国派」の跳梁跋扈によって、機能完全停止への急勾配を転がり落ちている。
天皇陛下が譲位のご意向についての「お言葉」を、「玉音放送」で述べられたという事実に、日本人なら頬をひっぱたかれたように反応しなければならないところだ。
天皇陛下が「お言葉」で述べられたことは、いま安倍政権がやろうとしているように「ちゃっちゃと片付け」てよい類のものではない。寧ろ、経済よりも優先すべき「国の根幹」に関わる問題である。
天皇のご存在そのものが有り難い、という天皇敬慕の国民感情を逆手にとり、「天皇が連合国による訴追を免れ、『象徴』という立場で存続している」という事実だけを以て「国体護持が成った」という戦後の国民の思い込みを利用して、「『日本国憲法』は国民に支持されている」という欺瞞の陰で、国際共産主義者と「戦後レジーム」利権の受益者たちは、その権力を、私利私欲と連合国＝外国の反日勢力の為に振るってきた。
天皇を「象徴」という軛で縛り、「国民主権」のおためごかしの美名で国民をたぶらかした『日本国憲法』が、権力者の専横をのさばらしてきた。
『日本国憲法』が正当化する「天皇の権威の軽視」の日本の権力層への蔓延は、政府の「特例法」ごり押しで一層悪化する。
「特例法」で「退位」すれば、陛下は9条信奉者にとっての自衛隊のように、「違憲の存在」「日陰者」にされてしまう。
「内閣と国会」が天皇の意向を無下にし、天皇支持の大多数の国民の意思も無視しようとしている、この状況こそが、『日本国憲法』による「天皇の権威の低下」「議会制民主主義の空疎化」を証明している。
「国民主権」も「平和主義」も「基本的人権の尊重」も、すべて嘘だと、内閣と国会が天皇と国民に『日本国憲法』の遵守を強要することで、証明される。
天皇陛下が、『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』の規定にない「譲位」のご意向を、敢えて「違憲」の恐れのある「お言葉」として表明されたことは、「この擬製の典憲を持ち続けていけば、日本は亡びる」という真実を、国民に対して指し示すことになった。
〈特例法は、陛下の真摯な問題提起をあたかも一人の天皇の「わがまま」であるかのように扱い、一時の「抜け道」を作るかのような印象を与えかねない。安易に特例法で対応することは皇室典範の基本的法規の枠組みでも恣意的に変えられる前例となり、法的権威や規範性を損ねるのではないか〉〈宮中祭祀も天皇以外の者は中核儀式を務めることができない。昭和天皇が大正天皇の摂政を務めたのは5年間だったが、中途半端な立場の重圧でとても苦労したと聞く〉（岩井克己元朝日新聞編集委員’86～’12宮内庁担当『第2回ヒアリング』朝日新聞2016年11月15日）
〈（大正天皇の摂政設置に際し)宮内省は大正天皇の病状や能力について人間性を無視したようなひどい表現を使って発表し、摂政を置くことを国民に納得させようとした。一方、大正天皇は書類の裁可に使う御璽を侍従長に渡すことを拒んで抵抗したと側近の日記にはある。昭和天皇は会見で父親の話題をほとんど語らず、「位を奪った」というトラウマを抱え続けていたという〉〈陛下は「国民と共にある」ということを存在意義と考え、被災地訪問など公務の幅を広げてこられた。全ての公務を重要とする陛下に対し、摂政や負担軽減を持ち出すのは失礼だし、日々の行動あってこその天皇だとお考えの陛下の意思に反する〉（保阪正康『第1回ヒアリング』朝日新聞2016年11月8日）
普段左翼的と思っていた言論人の方が、このような「正論」を述べている。彼らは「GHQ皇室典範改正派」であるので、やはり「連合国派」に属し、陛下の譲位のご意向を完全に理解しているとは言えないが、それでも、「天皇問題の専門家」「保守」の学者らの言葉があまりに酷く、不敬千万のうえに、意味不明で筋が通らない分、至極真っ当に聞こえる。
〈天皇の自由意思による退位は、いずれ必ず即位を拒む権利につながる。男系男子の皇位継承者が次々と即位を辞退したら、男系による万世一系の天皇制度は崩壊する〉〈退位を認めれば、「パンドラの箱」が開く〉（八木秀次麗沢大教授『男系維持派 困惑 / 生前退位 政府が特措法検討』朝日新聞2016年9月10日）
〈（天皇の）ご存在の尊さは、男系男子による皇位継承という『血統原理』に立脚する。そこに『能力原理』を持ち込むと、能力のある者が位に就くべきだという議論になる。結果として、陛下ご自身が天皇制度の存立基盤を揺るがすご発言をなさったことになってしまう。〉〈退位は明治の皇室典範制定以来、封印されてきた『パンドラの箱』だ。たとえ一回でも退位の前例を作れば、日本の国柄の根幹を成す天皇制度の終わりの始まりになってしまう。〉〈（天皇陛下の譲位のご意向表明は）『天皇は国政に関する権能を有しない』と定めた憲法に触れる恐れがある。陛下のご意向だということで一気に進めるのは問題だ〉〈天皇といえども生身の人間であり、ご自身の考えをお持ちだ。しかし、それが公になれば政争に巻き込まれ、尊厳を汚される。憲法が政治的発言を禁じているのは、天皇をお守りするためでもある。宮内庁のマネジメント能力に問題があると言わざるを得ない〉（八木秀次『生前退位 男系維持派は / 公務縮小し臨時代行も活用を』朝日新聞2016年9月11日）
「パンドラの箱」、「パンドラの箱」と連呼しているが、よほど怖いのだろう。だが言っていることは意味不明だ。なぜ「一回でも退位の前例を作れば天皇制度の終わりの始まりになる」のか？
天皇陛下がおっしゃっているのは「個人の天皇としての能力」ではなく、「全身全霊」で祭祀を執り行うための「体力・知力」のことであろう。また、「能力のある者が天皇の位に就くべき」なのではなく、「天皇という位に就いた者しかできない祭祀がある」ということだ。
「摂政」や「公務代行」では成しえない祭祀があるということは、「摂政設置」「天皇代行」の間、事実上天皇の位が「空位」となる、ということである。この「空位」による真空状態は、内閣総理大臣の不在などには比べようもない、甚大な問題となる。陛下のおっしゃっていることの本質は、そこにある。
天皇の「体力・知力」が天皇の務めを果たすために十分かそうでないかは、天皇ご自身にしかわからないことである。ならば当然、「譲位」のタイミングは、天皇からのご意向を拝して決定されるよりほかにない。
陛下のご意向表明が違憲かどうかを言う暇に、そのような当然至極のことを規定せず、日本の国民精神収斂の要である天皇の権能・自律権を簒奪して、「日本人の精神の武装解除」をするために存在する『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』の妥当性をこそ、今問題にすべきなのだ。
連合国による『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』の制定自体が、「日本の国柄の根幹を成す天皇制度の終わりの始まり」である、という「明白な事実」を、日本国民は知る権利があり、日本政府は知らせる義務がある。
天皇の存在の尊さは、武力の威圧によってでなく「至高の権威」として存続してきたことにある。一つの血筋で永く存在し続けていることそれ自体に価値があり、その価値を日本人が皆で支えてきた、という歴史こそが尊いのである。天皇とはその尊い「日本の永続性の象徴」である。
天皇をお護りしよう、天皇のお言葉に従おうという気持ちのないものは、もう「日本人」を捨てている。日本が日本でなくなって、「米国の51番目の州」「中国日本自治区」となっても、全然構わないのだろう。彼らが争っているのは、米国と中国のどちらを「宗主国」として仰ぐか、ということだけだ。そんな人間たちに天皇陛下の進退の決定を任せている現在の状況に、非常な不安と焦燥を覚える。
古川隆久は、2011年に「サントリー学芸賞（政治・経済部門）」を受賞した『昭和天皇』という著書のある学者であるが、その著書も今回のヒアリングでの意見も、「『日本国憲法』は、悪かった戦前の制度（＝天皇による統治＝大日本帝国憲法）を反省した日本国民の自由意思によって、日本国民自身が定めた『民定憲法』である」という間違った「大前提」に立っている。
〈今の質と量の公務ができないなら退位するということが前例化すると今後の公務のあり方が縛られる。例えば健康状態の悪い天皇は退位すべきだとの風潮が生じれば、皇位継承が不安定になる。〉〈大前提として、国民主権の下、世襲の天皇を国の象徴にすると憲法で定めたのは我々国民だ。戦前、天皇の権威を笠に着た軍部や官僚によって国民の自由な議論が制限され、最悪の事態となった。その反省の上に現在の象徴天皇制がある。〉〈天皇制を続けるうえで、今の終身在位制度のままの方が退位の強制といった問題を防ぐことができ、無難と考える。〉〈退位した天皇が公務を続けると、国民の注目が集まり、現天皇の象徴性が薄らぐ。完全引退すべきで、極論を言えば皇籍離脱という選択肢も検討すべきだ。称号も「上皇」「太上天皇」とすれば権威が生じかねないので、シンプルに「前天皇」「元天皇」でよい〉（古川隆久 日大教授『生前退位 ヒアリング出席者に聞く 国民自ら冷静に判断』日本経済新聞2016年11月11日）
「最悪の事態」とは何だ。国粋主義者らのクーデターのことか？対米戦争そのもののことか？
「統帥権」を笠に着た国粋主義者のクーデターは、彼らが担ぐつもりの天皇に「賊軍」と呼ばれ、「自ら討伐する」とまで言われて潰えたのであって、大日本帝国憲法と立憲君主・天皇の過失ではなかった。（所謂「統帥権干犯問題」は大日本帝国憲法改正の際、熟考される必要は当然あるが）
対米戦争は、国際共産主義者らと「狂人」ルーズベルト（フーバー元大統領の言）の謀略によって、米国議会と米国民が騙され、日本が引きずり込まれたのである。日本による「侵略戦争」では、決して、なかった。
「日本の悠久の歴史と伝統を象徴する天皇」という、欧米人も絶賛する立派な君主を簒奪された、そのことこそを、連合国『日本国憲法』による立憲君主・天皇の「退位の強制」と呼ぶべきである。
連合国と国際共産主義者が世界中にばらまいた、「昭和天皇＝Hitler」「日本侵略国家」という誣告のせいで、いま日本がまさに、「最悪の事態」に陥っているという事実こそを、政府も有識者会議も、認識すべきなのである。
〈譲位には賛成いたしかねる。皇室を中心とした日本の国のあり方を考えれば、摂政を置かれるべきだと申し上げざるを得ない。明治の先人は、国民統合の求心力であり国民の幸福と国家安寧の基軸である皇室には、何より安定が必要だと考え、譲位の道を閉ざしたのではないか。譲位には政治利用されてきた歴史もある。〉〈天皇は、いて下さるだけで有り難い存在だ。天皇に求められる最重要のことは、祭祀を大事にして下さるというみ心の一点に尽きる。〉（櫻井よしこ「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表『第2回ヒアリング』朝日新聞2016年11月15日）
「天皇が国民の目に見えないところで存在しているだけでよい」と言えるのは、天皇の「至高の権威」が国権を総覧することで、立憲政治がきちんと機能していることが大前提である。
不裁可権を持つ「至高の権威」＝立憲君主・天皇を喪失した戦後日本の「疑似アナーキー」の下では、天皇の姿が見えないことは、権力者の専横を一層増長させることになるだけだ。
立憲君主として権力を総覧する天皇の不在が、「第4の権力」メディアを含めた権力層への、日本解体工作員の浸透・跳梁跋扈を許している。
だからこそ、占領以前の原状への復帰により、大日本帝国憲法下の立憲君主、「究極のオンブズマン」である天皇に、「不裁可の大権」「拒否権」を以て、好き放題をしている権力者らを「総覧」していただかねばならない。
『日本国憲法』の「象徴天皇制度」は、「権力側」に位置する政府御用学者達を「思考停止」させ、国民の常識的感覚との間に、深刻な乖離をもたらしている。
■「特例法の制定であろうと皇室典範の改正であろうと、退位を制度化すべきではない。『国民統合の象徴』という機能が低下する」（笠原英彦慶応大教授・朝日11月15日）
■「退位認めれば権威分裂の懸念…（今上陛下は）国民からの信頼も厚く、称号が変わっても国民は先の天皇を意識してしまう…新天皇が活動しにくくなる」（今谷明帝京大特任教授・朝日11月15日）
■「新帝と先帝が同時にいらっしゃることから、『日本国民統合の象徴』たる天皇が二重写しとなり、『国民の精神的統合』に分裂を招きかねない」（百地章日本大学教授・WILL9月号）
■「退位した天皇が公務を続けると、国民の注目が集まり、現天皇の象徴性が薄らぐ。」（古川隆久・同前）
「象徴の機能低下」「権威分裂」「象徴天皇の二重写し」「象徴性が薄らぐ」……？そんな訳のわからないことを心配しているのは、この人達のように、『日本国憲法』絶対主義で思考停止している人だけであろう。
新天皇には、「天皇の務め」に関してのアドバイスが必要だ。「天皇の務め」が天皇にしか理解し得ない事柄である以上、この「アドバイザー」のお役は上皇陛下にしか務まらない。まして、侍従長を始め、宮内庁が丸ごと「天皇の味方でない」現状を鑑みるに、孤独な天皇を支え、正しく導くことは、上皇陛下にしかできないことであろう。少なくとも、大日本帝国憲法復原が成って後、日本人、特に支配層・権力層の者たちが、正気を取り戻すまでは、上皇陛下がおられた方が寧ろ、経験不足の新天皇を「政治利用」する輩への牽制になる。
また、上皇におなりになった陛下が、これまでのように被災地のお見舞いなどに行かれたとして、「やっぱり上皇様の方が権威がある」「新天皇様は『象徴』としての権威がない」などと、国民は思ったりはしない。
国民は、「誠実」「勤勉」「厚情」という日本人の徳を体現しておられる天皇陛下を崇敬しているのであり、「理想の日本人」を体現すべく不断に努力なさっているそのご姿勢ゆえに、陛下を信頼申し上げているのである。
「万民の父母」たる天皇が、譲位後上皇となられても、やはり「万民の父母」であることに変わりはないのだ。「万民の父母」がお二人になっても、国民は戸惑ったりしない。「天皇の赤子」たる国民は、天皇の「権威」の度合いを測ったりしない。そもそもこの人達は、「象徴」をはき違えている。「何もせず、ただそこにいればいい」と権能を取り上げた『日本国憲法』の「象徴天皇」しか頭にないからだ。
宮内庁参与会議で陛下は、「私が上皇になってどんな不都合があるか」と聞かれたが、きちんとお答えできるものは誰もいなかった。『日本国憲法』の欺瞞に囚われているものには、答えることはできまい。
この人達が恐れているのは、「権威の二重写し」などという実体のないものではなく、立憲主義下の「至高の権威」の復活と「ダブル至高の権威」である。
「至高の権威」天皇は、「統治権を総覧」することで、実権力の暴走を抑える。大日本帝国憲法の復原による「立憲君主・天皇」の復活で困るのは、国際共産主義者と現在暴走中の実権力者だけである。
■「（退位後は）完全引退すべきで、極論を言えば皇籍離脱という選択肢も検討すべきだ。称号も「上皇」「太上天皇」とすれば権威が生じかねないので、シンプルに「前天皇」「元天皇」でよい。」（古川隆久・同前）
「皇籍離脱」？「権威が生じかねない」？「権威が生じてはまずい」のか？なぜ？全く意味が分からない。『昭和天皇』という著書があるから「天皇派」の人かと思うから、意味が分からない。だが、古川隆久は実は「天皇制廃棄派」であるようだ。
「天皇」という地位はまさに過酷で、孤独で、「権利」とは無縁の「無私」の存在である。その恒常的な重圧に、一般人は耐えられないであろう。そもそも、天皇が祭祀を行う祭祀王である、という事実をこの人達は失念しているようだ。祭祀王には、誰でもなれるというものではない。
「日本国憲法には、皇位は世襲のものであり、また、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であると定められています。
私は、この運命を受け入れ、象徴としての望ましいあり方を常に求めていくよう努めています。したがって、皇位以外の人生や皇位にあっては享受できない自由はのぞんでいません。」
（1994年6月4日、天皇陛下訪米前の文書によるお言葉）
「即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごしてきました。（中略）」
「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。（中略）」
「始めにも述べましたように、憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも、皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話いたしました。
国民の理解を得られることを、切に願っています。」
（2016年8月8日、「象徴としてのお務めについての 天皇陛下お言葉」 宮内庁）
■『日本国憲法』の下、天皇は国政に関する権能を有しない。同時に、天皇は「日本国の象徴」として日本の歴史と伝統を体現する存在であり、その在り方を維持するためには、歴史と伝統に則って皇統を維持することもまた、「日本国の象徴」としての務めである。然るに、『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』の規定に従っていては、祭祀王・天皇の本来の務めが完遂できず、皇統の安定を図ることもできない。
■「国民統合の象徴」として、国民の生の声を直に聞き、その声を政治権力がきちんと掬い取っているか、国民と権力の間に「分裂」がないか見守ることも、天皇の務めである。国政が国民の声を無視し、民主主義を無視した行動に走っている時、天皇は「国民統合の象徴」としてこれを正すよう取り計らう必要がある。然るに、『日本国憲法』は天皇に国政への関与を禁じ、「蚊帳の外」に置いており、「国民統合の象徴」としての務めを果たすことができない。
■祭祀王・天皇の最重要の務めである祭祀を、天皇が常に全身全霊を以て行えること、また、天皇が天皇の務めとして重要と判断することを、天皇の判断で自由に行えることができるようにする。従って、天皇自身がその務めを完全に行うための体力・知力に限界を感じた場合は、天皇の自由意思で、最適の時期を選んで譲位を行うことができるようにする
■明治の皇室典範にも退位の規定がないため、天皇が改正発議の大権を行使し、皇室問題の「有識者」の頂点である天皇及び皇位継承者たる皇族等の会議が主導して、これを改正できるようにする
■皇族の「家長」たる天皇が、皇族及び外戚を統率し、皇位継承の安定や、皇室の権威・品位を保つための諸対策を講じることができるようにする
■天皇・皇族の私有財産を、天皇皇族の自由裁量で慈善事業などに使えるようにする
現在『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』のせいで不可能となっている上記のことを、最低限可能にしなければ、陛下のご意向を完全に実現できたとは言えない。そして、これらを可能にするためには、「『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』の無効確認」で天皇陛下にかけられている権能簒奪の呪縛を解き、「大日本帝国憲法と明治の皇室典範の現存確認」で天皇陛下に立憲君主に戻っていただくほか、方法はないのである。
日本全国の神社をすべて燃やそうとまで考え、「天皇＝祭祀王」を否定したいGHQの指令で作られた現行『皇室典範』は、天皇の主務たる祭祀、天皇陛下が「天皇の務めとして何よりも大切」とおっしゃる「祈り」を、「天皇家の私事」「天皇の行うその他の行為」としてしか規定していない。
『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』は、人権が全くない、しかし人権を欲したりしない天皇の、無私の人生を全否定し、その存在理由さえも否定しているのである。
先日薨去された昭和天皇の末弟、三笠宮様が、70年前に「天皇の譲位」問題についてお考えを述べられていた。
「新憲法で基本的人権の高唱されているに拘（かかわ）らず（中略）国事国政については自己の意志を強行することも出来ないばかりでなく、許否権すらもない天皇に更に『死』以外に譲位の道を開かないことは新憲法第十八条の『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない』という精神に反しはしないか？」
「天皇と内閣との間に意見が対立した時天皇はどうすればよいか？ （中略）天皇に残された最後の手段は譲位か自殺である。天皇が聡明（そうめい）であり、良心的であり、責任観念が強ければ強いほどこの際の天皇の立場は到底第三者では想像のつかぬ程苦しいものとなろう」
三笠宮殿下＿＿1946年11月3日「新憲法と皇室典範改正法案要綱（案）」
熊澤志保 『有識者会議に、天皇ご学友たちの懸念 生前退位はうやむやに？』 https://dot.asahi.com/aera/2016112900180.html
天皇陛下は今まさに、「譲位」か「自殺」かの二者択一を迫られている。その現実を見て見ぬふりし、尚も唯一の「譲位」実現の道＝「無効論」を国民に周知せず、隠し通そうとするが如きは、「自殺幇助」「国家反逆罪」にも相当しよう。
「『日本国憲法』無効論」は、救国の正論である。いくら連合国隷従の政府が不周知に努めようとも、必ず、近く、国民の知るところとなる。
そのとき、政府は国民の目をまっすぐに見て説明責任が果たせるのか？
朝日、日経ら「中国拝跪派」は「『日本国憲法』を国民が守ってきた70年の伝統を大切にしろ」といい、安倍政権ら「米国隷従派」は「明治の先人が決めたことを大切にしろ」という。
だが、『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』は、日本の数千年の歴史と伝統を蔑ろにする外国の無法により与えられた紛い物だし、明治の典憲は、その同じ外国勢力の侵略を跳ね返すため、彼らと同等の文化力があることを見せつけるために、彼らの憲法・政治体制が参考にされたというだけのことだ。
今まさに、天皇の立憲君主としての主権が現に簒奪され、内からの侵略が進行している時に、まずその主権を取り戻すことを最優先することこそが、日本が行くべき法治主義の王道というもの。
いま、国民がまだ安倍首相を信じているうちに、安倍首相が「日本国憲法無効論」を検討しますと国民に向かって発表し、天皇陛下に内奏し、粛々と「日本国憲法とGHQ皇室典範の無効確認」「大日本帝国憲法と明治の皇室典範の現存確認」を国会に於いて宣言していただく。同時に天皇陛下に大日本帝国憲法改正の発議をしていただけば、即刻大日本帝国憲法改正草案作成作業に取り掛かれる。
改正が実現するまで、『日本国憲法』は暫定法とし、但し9条、前文など『日本国憲法』の最も強い害毒部分は即刻廃棄する。その他はゆっくりと、慎重に公開討議を重ねながら改正してゆけばよい。
いつ何時、また政治的不幸が日本に襲い掛かり、あの民主党政権のようなものが出現しないとも限らない。その時、そのものたちが遂に日本を滅亡させることのないよう、日本に「統治権力を総覧する立憲君主・天皇」を取り戻しておく。
全ての日本人が、国際社会で堂々と日本の弁明ができるよう、真実の歴史と誇りを取り戻しておく。
それが、安倍首相、貴方の使命である。
天皇陛下の譲位のご意向の実現とは、「戦後レジームからの脱却」に他ならず、それこそが日本国民が安倍首相を望んだ理由だからである。
日本の美しい魂を、とりもどす 