「金融王ロスチャイルドが、世界人口80億と地球環境の『生殺与奪の権』を握っている」を、真正民主主義の公議公論の場で、証明する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑩[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の壱]

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「それでも地球は動く」__異端審問裁判にかけられ、弾圧を受けたガリレオ・ガリレイが、つぶやく

■真正民主主義の「説明責任 accountability」とは、「世界の全ての人が納得するまで、公議公論の場で説明・説得を続けること」__「説明責任」の果たされていない政策、「失政」の責任を誰も取らない組織が作った政策は、実行されるべきではない

■ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制は、世界から戦争・貧困・格差・差別を無くすことのできる救世の真理_「お金は公共物」「『負債の貨幣』『金融』は『奴隷制度』」_を世界の諸国民から隠蔽するために「検閲(真実の表現の削除・周知妨害)」、逆の情報・偽の情報(事実の改竄・捏造)で「洗脳」、左右両極の思想集団を支配することで人心を「攪乱」して、世界の諸国民を「言論統制」している

■世界の諸国民が政治意思を正しく形成するための「情報の開示・共有」がなく、完全公開・完全自由参加・無期限の「公議公論の場」を持たないことが、現行社会システムが民主主義の対極=全体主義であることの証左である

■「負債の貨幣」に基づいた「金融資本主義」の完全廃止・永久禁止とGAFAM世界完全公共化・無料化で創設する真正民主主義の公議公論「世界ディベート・リンク」において、世界の諸国民の「良識」が、ロスチャイルド金融資本全体主義プロパガンダを完全論破する

1.「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」という、議会制民主主義・公議公論の全否定&ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制「大本営発表」の全肯定 【「バカには見えない服」と同様の、能力主義による「無能者(『バカ』と『貧困者』)」差別と思考停止誘導】

「仕立屋」を装った詐欺師が「バカには見えない服」を売り込みに来た時、王様は、「その織物が『バカには見えない反面、賢く優れた人間には見える』ということの科学的証明をしてみせよ」と、逆に命じるべきでした。もちろん、この王様がそんな機転の利く賢明な人物であったなら、『裸の王様』というお話はそもそも成立しません。

強い虚栄心のために「私には見えない」と言えなかった(詐欺師「仕立屋」に向かって「私には見えない。私の臣民にも見えない者がいるかもしれない。ならば私と私の臣民は『バカ』だと、おぬしらは本当に、そう言いたいのだな。私と私の臣民への侮辱の罪で、死刑だ!」と迫ることができなかった)王様は、まんまと騙されて(詐欺師の「詐話」を「真」とせざるを得なくなって)しまいます。そうなると、大臣・臣下たちも、「それは詐欺ではないのか」と「仕立屋」を問い詰めることはできなくなります。詐欺を証明してしまうと、「『自分には見える』=『「バカには見えない服」は本当』ということにした」王様は、「バカ」だと思われたくなくて「見えるフリ」をしただけの「卑怯者・本当のバカ」であることがバレてしまい、「恥をかかされて」怒った王様に、大臣・臣下も詐欺師もろとも首をはねられてしまうからです。そこで皆、王様と一緒になって「なんと美しい織物でしょう」と、「実際には見えていないもの」=「存在しないもの」に向かっておべんちゃらをいい、「バカには見えない服」詐欺は成功します。

「バカには見えない服」を着て(裸で)パレードする王様を見た国民たちは、「あの見栄っ張りの王様が『裸で』パレードするなんて『あり得ない』ことだから、本当に、『バカには見えない』のかもしれない(あれが見えない俺は、バカなのかもしれない)」という疑念にかられます。しかし、「大人の事情」を理解しない子供が(失礼にも)王様を指さして「王様は裸だ」と真実を述べ、核心を突いたことで、その疑念が吹き飛びます(後になって、「いや、俺は最初から『王様は詐欺師に騙されたのさ』と思っていたよ」と誰もが言ったことでしょうが)。大人たちは(王様に「忖度して」)クスクス笑いをかみ殺し、それに気づいた王様は「騙された」ことを悟ったものの、最後まであごをツンと逸らして、威厳を保ったまま「裸で」パレードを終える。「存在しないもの」を売って(元手無しで)大金をせしめた詐欺師たちは、この時すでに何処かへ姿をくらましていた__ここで、「お話」は終わります。

誰もが知っているアンデルセンのこのお話から、私たちは、「『虚栄心』と『自己保身』、『権力者への忖度』と『詐欺』を『詐欺』と言えない『空気』が詐欺を成功させる、という『教訓』を得た、だから私は詐欺に騙されない」と思っています。「確信」しています。「オレオレ詐欺」「コロナ給付金詐欺」などに引っかかるのは、「お役所仕事」や数字を扱う事務的物事に疎い人々、あまりよく物事を考えないタイプの人や判断力の怪しくなった高齢者だけだ、と「油断」しています。

しかし、私たちが本当に「教訓」として肝に銘じなければならなかったことは、「王様が『見える』ということにした(=『国の法』たる国王が『お墨付き』を与えた)から、『バカには見えない服』は存在することになり、それに対して莫大なお金が支払われた」=「詐欺が成功した」ということです。

言葉を換えて言えば、「国王が『是』としたこと(=法的に『是』とされたこと)は『合法』だ、という『思い込み』が、本当の『バカには見えない服』サギ成功のカギだった」ということです。詐欺師「仕立屋」は、「取ってはいけないお金を盗んだのではなく、『合法的に』国王から『バカには見えない服』への『支払金』を受け取った」のです。これでは、「悪いのは、『本当のバカ』だったせいで騙された王様の方」と強弁することもできます。それこそが、詐欺師の本当の狙いなのです。

人は、「昔からそうであったこと」「みんなが『真実』と思っていること」を、「正しいから残っている」「正しいからみんなが信じている」と考え、疑わないものです。

「昔は『紙に金額を書くだけ』、現代では『コンピューターに金額を打ち込むだけ』で『無』から『創造』される『お金』」に「利子・債権債務」を付与し、様々な我田引水的「金融工学手法」によって、世界に「債務奴隷」を大量生産しながら「元手ゼロ」で巨利を得る「金融」は、明らかな詐欺行為であるにも拘らず、最初にその概念が古代バビロニアに「奴隷制度」とともに誕生した目的が「支配」であり、武力を背景にして「覇権」を狙う為政者・権力者によって恣意的に「法」とされたために、6000年以上経った現在でも、「詐欺なのではないか」と疑う人も稀にしかいません。

折々に「詐欺だ」と告発する少数の人、細々と「正しい貨幣制度」を提唱・実行する人々は、時の権力者・支配者と「権力者をも操る『金融支配者』」によってことごとく弾圧され、「『利子・債権債務付与』は詐欺、『金融』とは『奴隷制度』」という「詐欺師の秘密」は守り通されてきました。

古代エジプトの正しい貨幣経済制度「穀物倉庫システム」が征服者ローマ帝国に破壊され、アメリカ植民地13州の「地域通貨『コロニアル・スクリップ』による貧困・失業の撲滅と生活水準世界一の経済発展」がロスチャイルドらヨーロッパ銀行権力により叩き潰されたこと、江戸幕藩体制の「『通貨発行権』の諸藩分散」「『正しい貨幣制度』『減価する貨幣制度』であるコメ本位制」が「近代化」の名の下にロスチャイルド融資の明治維新(=ロスチャイルドの日本経済侵略)によって廃止されたことは、「経済的正義の全世界的執行」のため、全世界の諸国民が学ぶべきことですが、これらの歴史事実は封殺されています。1929年の世界金融大恐慌後には、アメリカだけで4000以上の「地域通貨」が作られましたが、中央銀行権力とそれに追従する政府によって「経済秩序を乱す」とレッテル張りされ、殆どが潰されてしまい、その事実は周知されることがありません。

『旧約聖書』が「富める人が貧しき者を治め、借りる者は貸す人の奴隷となる」(*1)と言っているように、「金融」は紛れもない「奴隷制度」ですが、人々は__「持てる者」側の人も「持たざる者」側の人も同様に__「世の中はそういうもの」と思い込んでいる。「思い込まされている」のです。

しかし、いくら「キリスト教世界の至高の権威」バチカンが「『世界は平らで、太陽や星が世界の回りを回っている』と聖書に書いてあるから、それが正しい」といい、世界中の人々がそれを固く信じていようと、世界は球体であり、地球が太陽の周りを自転しながら回っているという「地動説」が紛れもない科学的事実であったのと同様に、6000年以上も「お金の仕組みとはそういうもの」と人々が信じてきたという事実には全く関係なく、「金融」が「人を支配するために不正に設計された、不正の社会制度」であり、「善き社会」実現のために廃止すべき制度であることは、厳然たる事実です。

2.「金融資本家」の、「金融資本家」による、「金融資本家」のための「(エセ)民主主義」を、廃止する

世界の諸国民のためになる社会制度の「作り手」を「世界の諸国民」にしよう、というのが「民主主義」の核心であるはずです。

世界の諸国民のために正すべき「不正」を正さず、「不正の社会制度」を「今ある法律(=今の権力者『民主的に選挙で選ばれた人間たちで作った政府』が作った法律)が『是』としているから」という理由だけで「絶対」とするなら、それは民主主義が憎んで倒したはずの「暴君・暗愚の君主による国民奴隷支配=絶対君主制」と何ら変わるところのない「『民主主義・法治主義』絶対主義・全体主義独裁体制」です。

「選挙で選ばれた議員が国会で法律を作り、その国会議員の代表である政府が行政を執行する『民主政治』が行われている」というのが体裁だけで、実際には「選挙で選ばれない、国民に『説明責任』もない」官僚や王族・貴族・財界人・軍人・匪賊が、その更に上にいる「本当の支配者」からの「上意下達」で世界の諸国家を動かしている__それが世界の政治経済の実態です。世界の多くの人が、それに気づいています。それなのに、「『非力な庶民』には、どうにもならない」__。私たちは、そう思い込まされています。「今ある法制度の中で、私たち庶民にできることを、一つ一つ、コツコツやっていくしかない」「程度の低い政治家しか持てないのはその国の国民の民度が低いから」と、ロスチャイルドがその96%を所有する世界メディア・学界の学者・評論家たちは、したり顔で言うのです。

真正の民主主義を求める私たちは、私たち国民の生活を護らない_破壊さえしようとしている「法律」が、誰の、どんな考えで、本当はどんな目的で作られたのかを私たちに知らせない政治を、「民主政治」と認めてはならないのです。

世界人口の半数40億人を苦しめる貧困・格差・差別の元凶である「金融奴隷制度」を無くす議論ができない社会、「国民国家の主権者」であるはずの一般国民を政治的に非力なままに置く社会が、「民主主義」であろうはずがありません。

現代の人間社会に起こることの全ては、金融経済・政治外交・軍事などあらゆる「社会制度」によって動いています。「自然にそうなった」のではありません。「新型コロナ」のようなウイルス・パンデミック、異常気象や大地震・津波など「自然災害」と思われていることでさえも、インターネット・GPS、半導体などデジタル・テクノロジーやナノテクノロジーを始め、世界最先端・最高水準の軍事技術も、石油や電力など全ての「戦略物資」「ライフライン・サービス」とともに「私有・独占・統制」しているロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制にとって、「世界の諸国民に『自然災害』(だからどうしようもない、仕方がない)と思い込ませながら発生させる」ことは「朝飯前」です。

世界は、18世紀から、ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制によって、常に「世界金融経済侵略戦争」を仕掛けられてきました。世界の諸国家は、その国民ごと「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」とされ、「ロスチャイルド金融ねずみ講ピラミッド・スキーム」である「世界金融市場経済」に組み込まれて「胴元」ロスチャイルドに「国家予算」ごと吸い上げられてきたのです。

「ピラミッド・スキーム」では下層部が大きくなればなるほど「胴元」の利潤は最大化してゆきます。「ロスチャイルド・カースト」の「下級奴隷」である「貧困者」の数が、指数関数的に増加していっているのは、「怠け者、能力の足りない者が増加した」のではなく、私たちが「世界経済」と思っているものが、「奴隷主(=債権者・金融資本家)が奴隷(=債務者・賃金労働者)を搾取する一方の『奴隷制度』(=金融ねずみ講)」だからなのです。

これは、毎年1月に開かれる「ダボス世界経済フォーラム」でも認めている事実に則っています。「そんなことがあるはずがない」「バカなことを言うな」と最初から全否定することは、「地動説」に耳を傾けることを断固拒否した中世のバチカン異端審問裁判と同様の「思考停止」ぶりであると、言わざるを得ません。

真正民主主義の世界では、あらゆる問題は「公議公論」に付されなければなりません。

現在のように、TVやネットで「専門家」や「学者」、政治家や有名人がいうことを一方的に聞いているだけ、その言説への「反論」も誰も見ないコメント欄で一方的になされるだけ、無視されるだけでは、私たち「普通の人々」には、「何が本当か」「誰が正しいのか」を見定めるのは非常に困難です。ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制が私有・独占・統制する世界メディアのピックアップする「問題」だけに注目するのでは、「何が『本当に』問題なのか」もわからない__私たち「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」は、「民は愚かに(無知のままに)保て」で、「奴隷統治」されているのです。

世界に「真正民主主義」と「経済的正義の全世界的執行」を実現し、私たち自身を「奴隷の軛」から解放するために、「奴隷制度」である「負債の貨幣」「金融」の完全廃止・永久禁止と、完全公開・完全自由参加・無期限の「世界ディベート・リンク」の創設を、世界の国民運動にしていきましょう。まずは、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の世界独占事業GAFAMを、その他のSNS・IT通信企業とともに世界完全公共化・無料化し、全ての「ライフライン・サービス」の完全公共化・無料化の先駆けとすることから__。

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(*1)『旧約聖書』「箴言(しんげん)」22-7。イスラム教、仏教とともに、キリスト教は「利子を取ること・高利貸(usury)」を禁止していましたが、「離婚」を巡ってローマ・カソリック当局と揉めていた英国王ヘンリー8世が1545年「反高利貸法(Usury Act)」を制定、なぜか「ローマ人は規制の下(利子を取りながら)金貸しをしてもよい」ことにされています。「宗教」もまた、所詮は「金融」「奴隷制度」と同じく(おそらくは利己的な)人間が作り出した、「我田引水」のための社会制度に過ぎない、ということです。「善の部分もある」(貧しい人々・苦しんでいる人々の心に「癒し」を与える)という理由で「宗教」を論じることがタブー視されてはならず、世界のみんなのために、あらゆる角度から公議公論に付されるべきなのです。「正しい貨幣システム」への変換こそが、「貧しい人々・苦しんでいる人々」を「本当に」救う「実効性100%の具体策」なのですから。

「『金融』という『奴隷制度』」の呪縛から解き放たれたとき、世界人類は「人と人との信頼こそが本当の『信用貨幣』」=「『お金』は要らない」という救世の真理に到達する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』④[嚆矢の章 其の参_経済的正義の全世界的実現]

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7.「『善き世界』へのグランド・デザイン」を世界の諸国民全員が共有して、世界から「今すぐ」、「戦争と金融恐慌・貧困と格差」を創出した「『金融資本』独裁体制」を完全廃止・永久禁止し、「地球と人間」中心の「善の『世界』貨幣・経済・政治システム」を手に入れる

「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」( I care not who controls nation’s political affairs, so long as I control her currency. )____マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、1790年

世界は今、「金融詐欺師」ロスチャイルド(*4)の「『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』世界『債務奴隷』支配」下にあります。

現在世界の倫理基準で明らかに「犯罪」とされている「詐欺」「全体主義」「奴隷制度」によって、それと知らず、しかし現実に、全世界の諸国民は支配されている__この真実を、全世界の諸国民があまねく認識・理解することでのみ、世界の諸国民は、「今すぐ『奴隷支配』の軛から自らを解放できる方法」「今すぐ世界から戦争・テロと貧困・格差を根絶する方法」を、世界の諸国民自身の手で、「選び取る」ことができます。

「『利他』と『誠』の心」と「庶民の常識(common sense)」に基づいた、「必要情報の完全開示」「公議公論」によって「世界の諸国民の政治意思」が導き出され、それが「社会的正義の全世界的実践」に生かされる「真正『世界』民主主義」を、世界は手に入れることができるのです。

250年をかけて設計構築された、「自由と人権・民主主義・法治主義・資本主義・官僚制度」などを始めとする種々の現行「社会制度」は、全てがロスチャイルドの「金融奴隷制度」を補完するために、「世界ねずみ講の胴元」ロスチャイルドによって作られた、「不正の制度」です。その制度内で、「制度執行者」に過ぎない政治家・官僚に文句を言い、その首を挿げ替えるという従来のやり方では、「世界人類総『債務奴隷』支配」の現状を変えることは、絶対にできません。

タイム・リミットが迫ってきている「世界人類と地球環境の完全破滅」を回避するために、「今すぐ」「絶対に」必要なのは、全世界における「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』」の完全廃止・永久禁止です。

本書『幸福の「経済」支配の「金融」』は、全世界の諸国民全員を原告とする「ロスチャイルドの『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』(国連/IMF・EU「金融グローバリズム『新世界秩序=ねずみ講』新奴隷制度」、BIS・ECB「世界中央銀行カルテル」、「国際金融証券株式市場・統一『カジノ』経済」、CIA・MI6・GAFAM/世界メディア・学界「世界情報・通信・言論統制システム」の四機関を基軸オペレーション・システムとする「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』の秘匿・私有・独占・統制システム」)の告発・完全廃止・永久禁止」と、「『善き世界』へのグランド・デザイン全世界共有」を提案します。

その「嚆矢」となるこの章の締めくくりとして、「正・善の社会制度」の私案を、解説とともに以下に提示します。

8.水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸……世界の諸国民の「ライフライン・サービス」は、「善の貨幣・経済制度」で完全公共化・無料化できる__世界から、貧困・格差は「今すぐ」消滅する

「正・善の社会制度」の核心は、「『負債』ではない/『利子・債権債務』が付与されない/『返済』の必要のない、『公共物』たる貨幣」或いは「無貨幣」による、「地球と人間」という「自然資本」を大切にする「再生可能」「地産地消」を基本とした「完全循環経済」です。ここに、「負債の貨幣」「金融(金融市場)」「富の偏在」という概念は存在しません。

「人類は、もう二度と『奴隷制度』を持たない。『支配』しない。『支配』されない」__そう宣言し、「負債の貨幣」「金融」が「奴隷制度」であるという事実を、世界で共有します。

「『お金(或いはそれに類した「モノ・サービス」の交換の記録・計算ユニット)』は『無』から『創造』され、『実体経済・国民経済』の中だけを『循環』し、一定期間を過ぎれば『償還』(回収)される」__これだけを、「『お金』の真理」とします。「お金」は交換・記録の機能だけがあればいいので、これに「支配の道具」「投機的利益を生み出す道具」「価値を保蔵し、『富』を形成する道具」としての機能を付与することを、永久禁止します。そうすることで、これらをシステマティックに利用して、極大利潤を得るために「ロスチャイルド金融資本」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」が惹起・創出してきた戦争・革命・テロ・金融恐慌・貧困・格差・差別と地球環境破壊など世界の重大問題が、一挙に根絶・解消されます。

「正の資本主義」に於ける「資本」とは、「地球と人間の供給能力」という、「自然資本」のことです。これを「金融資本絶対優越主義」と勝手に読み替えた「ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制」が、「限りなくゼロに近い『コスト』(=無償)での『搾取』を最善」として「奴隷化」してきたのは、世界人類だけではありません。彼らはかけがえのない地球資源を大量に使い捨て、世界の山・森・川・海を汚し、破壊することで、地球だけでなく、月も火星も、おそらくは太陽系全体を「私有」できるほどの、普通の人々には想像もつかないほどに巨大な富を蓄積・独占してきました。

「善き世界」を目指す私たちは、「『無』から『創造』した『返済する必要のないお金』」を、汚染・破壊された地球環境の修復・保全・美化と、全世界の諸国民の「全て」に「衛生的・健康的・文化的・倫理的な生活」を保障するための公共事業・インフラ整備とその運営に使います。人材・資源・技術など「供給/『資本』能力」の足りない地域/コミュニティ・国には、他地域/コミュニティ・国が「世界一家族主義」「共存共栄」の精神で、「無償」協力します。また、全世界の全ての国民の「衣食住」が「オーダーメイド」「オンデマンド」中心になれば、「使われないモノが大量生産され、大量に余る」という「愚」を犯さずに済みます。

「完全に再生循環可能にデザインされた、地球と人間に優しい『世界最高・最善』の技術」で提供される「『衣食住』・水・エネルギー・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸など国民の『ライフライン・サービス』」は、全世界で、「地域/コミュニティ・国・世界への貢献」への対価として、全国民に無料で供給されます。「一生懸命働く、正直で誠実な人間が決してバカを見ない世界」が、実現するのです。

「地域/コミュニティ・国・世界への貢献」には、「自宅回り・地域/コミュニティ・国と世界の自然環境の修復・保全・美化」「地域/コミュニティ・国・世界への『ライフライン』の対環境技術向上・インフラ整備・運用・供給」とともに、「子供を産み、育て、立派な『社会人・世界人』にすること」「明るく幸せな家庭を作ること、家を住みやすく、清潔に保つこと」が、第一に含まれます。「家事・育児」は、「世界の全女性に(『奴隷』のように)無報酬でやらせる労働__『シャドウ・ワークshadow work(*5)』」ではなく、「善き世界」を構築するためになくてはならない、最も大切で大変な仕事です。

「善き世界」では、職業に貴賤はありません。どんな仕事・労働にも、それぞれに目指すべき「最高の技術・精神」があります。熟練が褒讃されることはもちろんですが、一生懸命、真面目にそれを目指す努力こそが、尊いのです。その努力こそが、実体経済・国民経済における「供給能力」=「資本」なのです。「金融」のように、人を騙し、支配し、破滅させながら、そもそも「公共物」である「お金」を右から左へ動かしただけで巨額の富を得るような不公平・不公正・不条理は、「善き世界」では存在を許されません。

「善き世界」を目指す社会では、全世界の全ての人々は、「自分と家族の今日の住み家、食べ物を得るために、不当に安い賃金で身を粉にして働き、体を壊す不安に怯え、永遠に抜け出せない貧困の地獄に心が折られる」ことから完全に解放され、「自分と他者とを幸福にするために働く喜び」「自分が世界のかけがえのない一員であることを自覚する誇り」を得ます。

「衣食足りて礼節を知る」人々が暮らす、「一人一人の顔が見える」社会では、「法律」は「人に迷惑をかけない」「お天道様が見ている」だけで十分です。それでも起こる問題は、「地域/コミュニティ・国・世界」の各単位で選出された「賢人」(「アメリカン・インディアン」(*6)の「メディシン・マン」や「村の長老」的な、「倫理オンブズマン」)が「利他と誠」「庶民の常識」「先人の知恵」を基に「大岡裁き」を下せばよい。

地球は、私たち人類を「棲まわせてくれている」、感謝して大切にしなければならない「家」。世界の人々は、それぞれの「個性」が尊重されながら、しかし一人一人が「家族の一員」としての責任を果たす「一つの家族」です。道を誤った者があれば、きちんと己の誤りに気付くよう導き、地域/コミュニティ・国・世界の中で意見の対立があったなら、「必要情報の完全公開」の上、「賢人」が議長となって、皆が納得するまで「公議公論・完全公開討論」を続ける。全ての議事録が、発言者全員が「文責者」となる、「全世界完全公開の公文書」として保管され、「決定」後も、合理的理由があればいつでも、誰でも、議論への差し戻しができる。「賢人」も常に批判の対象となり、「無謬」は存在しない。故に、全世界の諸国民が衆知を集めて「輔弼」する。それが、全世界を幸福に導く「真正民主主義」「真正グローバリズム」の核心です。

そして、これらの全てが、「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』の完全廃止・永久禁止」の後、「負債ではない、返済しなくていい貨幣」によって、或いは「人と人との信頼」=「無貨幣」によって、実現できるのです。

9.ロスチャイルドの「金融資本全体主義独裁」の下で言われる「合法」は「不正ではない」ことの証明ではなく、「権利」は「利権」の耳ざわりの良い「言い換え」である

「『正の貨幣制度』=『減価する貨幣/誰の『負債』にもならない貨幣』」は、これまでになかったわけではありません。しかし、古代エジプトにあった「穀物倉庫システム」はローマ帝国に征服されて潰え、1750年代のアメリカ植民地13州の「地域通貨コロニアル・スクリップ」による「失業者・浮浪者・乞食ゼロ、世界一の生活水準達成」の経済繁栄は「ロスチャイルドの共犯者」ヨーロッパ銀行権力によって潰されました。

私たちが「日本を近代化することで欧米列強の侵略から免れた」と教えられてきた「明治維新」の実相は、江戸幕藩体制下の「『減価する貨幣』コメ本位制」破壊、「世界最古の先物取引市場」堂島米会所など日本の金融市場を支配する「江戸期日本の財閥」の解体と「ロスチャイルド化」、「ロスチャイルドの幕府・倒幕勢力『両面融資(ヘッジファンド)』による『日本金融侵略』『日本債務奴隷化』」でした。日本はこの後、近衛文麿と吉田茂らによる「昭和維新」(第二次世界大戦の『敗戦・占領』劇)に於いて、連合国GHQ(→国連)=米軍(米国防総省・国務省)をフロントとする「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」により「基地植民地奴隷化」され、今に至ります。

ロスチャイルドGHQに与えられた、「日本国民は自らの『生殺与奪の権』を、自ら進んで『支配者』連合国(国連)に献上する」と前文で宣言する『日本国憲法』によって、日本国民は天皇・首相以下全員が縛られていますが、その『日本国憲法』に優先するのが、1951年の「日米安保」と同時に設置された、在日米軍副司令官をトップとする「日米合同委員会」の決定、つまり「米国防総省・国務省が『代理人』を務める『ロスチャイルド国際金融資本』の意向」なのです。「日米合同委員会」の日本側トップ(米国/米軍の下位)は、首相ではなく外務省北米局長です。歴代首相に「政策提言」__事実上の「政策指示」を与える経団連・経済同友会が、『日本国憲法』よりも早く、1946年にGHQによって設立されている事実からも、日本の財界と官僚を「準・執行者階級」に置いた「ロスチャイルドの日本金融支配」の実態は見えているのです。

しかし、これを曖昧にし、隠しているのが「民主主義」と「法治主義」です。「日本の最高法規である『日本国憲法』を『民主的に』『制定』したのは外ならぬ日本国民自身である」という欺瞞によって、ロスチャイルド連合国の「誣告・名誉毀損(『南京大虐殺・中国侵略・性奴隷・強制連行』など)」「日本国の主権侵害」「現在・過去・未来の日本人の基本的人権侵害」「『国連憲章』敵国条項と『日米安保』による日本全土基地化・治外法権化(=日本の領土侵略)」という犯罪が、隠蔽されています。

世界の諸国の「憲法・法律」は、実質的にロスチャイルドの犯罪を「合法化」するためのものであり、世界の諸国民が「法律によって与えられた」と勘違いした「権利」とは、その「法律・制度の『本当の』設計者」であるロスチャイルドが最終的に利潤を得るための「利権」に他なりません。

BIS・ECBをトップとする「世界中央銀行カルテル」で、世界の殆ど全ての市中銀行も支配する「世界金融ねずみ講の胴元」ロスチャイルドには、世界の諸国の中央銀行への「借金」に対する「利払い」(日本の場合は2020年に「国債費」と称して87.8兆円の「借入」、23兆円の「利払い」)のほか、ロスチャイルドの私有する全ての国際金融証券株式市場における国債や株式取引など、世界で実行される全ての「お金の移動(transaction)」で、「手数料」が入ります。

ことほど左様に、全世界で、ロスチャイルドの「金融奴隷支配」は、ロスチャイルドが設計・設置した「不正の社会制度」によって隠蔽されながら、実施されてきました。

その「金融資本全体主義独裁体制」は、2045年に到来するとレイ・カーツワイルが予言した「シンギュラリティ」によって「完了」します。ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」が推進している究極の管理通貨「世界中央銀行デジタル通貨」で、究極の「ロスチャイルド統制経済システム」__「金融システムからの、人間の完全締め出し」__が、完成することになるのです。

今現在、世界のあらゆる「人間の仕事」は、工場など下層から「AI/ロボット」によって代替が進み、世界の貧困化に拍車をかけていますが、それはこの「シンギュラリティ」によって「完了」し、「世界人類総『失業』=世界人類総『絶対貧困』化」が現実のものとなります。

「世界完全AI管理社会」が現実のものとなったその時、「無情・非情」のAIが「無感情」に地球上から「廃棄処理/排除」するものは、グローバリズムの最終形態「世界経済・通貨の完全デジタル化」で「モノ化→数値化/データ化」され、AIによって「非『AI人材』=『デジタル社会の不要物』」と断定された私たち「世界人類の99%の『絶対貧困者』」と、そして、修復不可能なまでに汚染・破壊され臭気を放つ「ゴミ屋敷化」した地球そのものかもしれません。国連安保理常任理事国・米英仏ロ中とドイツ・日本など世界の先進国政府は、「トランスヒューマン・ポストヒューマン(脱人間化)」「火星移住」を既に準備し始めています。

「世界のデジタル化」で、古代バビロニアからヒトラー・ナチスに至るまで、「絶対君主制」「全体主義独裁体制」が「独裁者」以外の全てを支配するために実施した「言論統制=検閲・洗脳・焚書坑儒・世論誘導・歴史改竄」の全てが、至極簡単なものになります。

「国連SDGs」を主導し、国連の「ビッグデータ」研究所が建設され始めている中国では、既に人民の「クレジット・データ」がスコア化・等級化されて「人間の完全AI管理社会」が一部実現していますが、「通貨」までもが「完全デジタル化」して「デジタル通貨」しか流通しないとなれば、それはまさしく、人間の「生殺与奪の権」を無機物に投げ渡すことを意味します。「シンギュラリティ」後には地球の砂漠化が進み、食糧生産も「工場生産オンリー」になり、お金が無くて電気も使えない貧困者は、食べ物を買うこともできず、死ぬしかないのです。

「負債の貨幣」「金融」という「奴隷制度」が向かっている未来は、そんな「ディストピア」__それでもまだ人は「こういう世界を、私たちが選んだ」と、いうのでしょうか?

ロスチャイルドはもう、「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」というプロパガンダで世界の諸国民を騙すことさえも、必要なくなるのです。

私たち先進国の人間は、例え「ホームレス」になっても「何とか生きてはいける」__「今のところは」。「新型コロナ」という、ロスチャイルドが仕掛けた「バイオ金融戦争」を、世界の諸国民は生き延びることができるかどうかも、わかりません。ロスチャイルドIMFは、「コロナ後の全ては不確実」と、完全に「他人事」として私たち「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」を突き放しています。もう、「無力な庶民にできることは限られている。問題が大きすぎて、何をどうしていいか、わからない」と思考停止している時間は、ないのです。

「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』の完全廃止・永久禁止」の「世界国民運動」を、始めましょう。手始めに、身近な人に「『利子のつくお金』は詐欺で、本当なら、税金も保険料も払わなくていいし、食料も水も電気も家賃もGAFAも、世界完全公共化で無料にできるらしいよ」と、話しかけてみましょう。そしてみんなで、「貧乏な人など誰もいない世界」のことを、「みんながその気になりさえすれば、今すぐ実現できること」として、話し合いましょう。

「邪悪が勝利を収めるのに必要なことは、善良な人々が何もしないでいること、ただそれだけで足りる」(The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing.)____エドマンド・バーク

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(*4)このロスチャイルドですら操る「本当の、『影の支配者』」が存在する可能性は、あります。「負債の貨幣」「金融」を完全廃止・永久禁止して世界から戦争・革命・テロ・金融恐慌と貧困・格差・差別を根絶した後、ゆっくりと「真正民主主義」的「公議公論」で、検証してゆきましょう。

(*5)世界の女性たちが当然のように「無報酬」で働いてきたことを「影の労働」として批判したオーストリアの哲学者イヴァン・イリイチは、「ジェンダーフリー/男女平等」を唱える一部のフェミニストに攻撃されました。

(*6)映画『モヒカン族の最後』にも出演した、ラコタ族のラッセル・ミーンズが主催した「AIM(アメリカン・インディアン・ムーブメント)」の趣旨に敬意を払い、本書は「アメリカ先住民」ではなく、「アメリカン・インディアン」の語を使います。

「通貨発行権」分散、公共の政府通貨/地域通貨と地産地消・循環型経済で、江戸期日本は高度な福祉社会「庶民ファースト文化」発展の基礎を築いた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章③]

「鎖国」という「反・グローバリズム自由主義貿易」「日本ファースト」政策をとった江戸幕府体制下で「通貨発行権」は、「プリムス・インテル・パーレス(同輩中の第一等位)」の「中央政府」徳川幕府と、「地方自治政府」諸藩との間に分散されていた[権力の分散=反独裁主義]

江戸 日本橋
江戸日本橋

「瑞穂の国」日本の「消費期限付き通貨」=「米」を経済・租税基準とする「半米本位制」と公共の「通貨発行権」管理制度に、「経世済民」の理想の形実現の可能性を見る

「富は知恵を妨げる」という「清貧」の武士道精神に基づいた徳川幕府の禁止、厳格な規制の後、1620年代の初開設から1世紀を経た1730年に幕府公認をうけた「世界初の先物取引市場」堂島米会所が、全国の米総量の4割を扱って、近代的市場経済を世界に先駆けて謳歌していた

300px-堂じま米市_(浪花百景)
『浪速百景』米会所の賑わい

「通貨」は公共のものであってこそ、「経世済民」のツールとなり得る

江戸幕藩体制下の公共通貨制度と所得再分配/公共福祉

  1. 「通貨」としての「米」により、村落一括納入で徴収された全国の「年貢(租税)」[「年貢米」]は、いったん江戸、大阪の幕府・各藩の蔵屋敷に集められ、各藩の石高に応じて分配される
  2. 諸藩領主は、新米の「年貢米」を藩下各町村へ分配する[「御蔵米」]
  3. 各町村に分配された「御蔵米」は通常、山の上にある神社や寺の蔵に「奉納米」として保管される

「奉納米」は、洪水・旱魃・飢饉など自然災害の被災者や貧窮者に分配される「災害保険」「貧困保険」の役割を果たす「公共の備蓄米」であった。

戦の無い平和な江戸時代の武士たちは、「御普請」と呼ばれる各藩の道路交通網、河川治水工事、公共用水路・水田区画整備などの公共事業・大規模土木工事などを担当する、有能な土木官僚集団でもあった。(個人の田畑・家屋整備は個人の責任で行われ、「御普請」と区別してただの「普請」と呼ばれた)(佐藤常雄、大石慎三郎『貧農史観を見直す』)

ロスチャイルド国際共産主義者らによる「江戸時代暗黒史観」では、税率は「5、6割」などといわれるが、一次資料によれば、実際は「3割」程であり、棒禄を「備蓄米」(古米・古々米)から貰う大半の武士よりも、江戸期人口の8割を占める自給自足の農民の方が「新米/白米」を食べていた。(同上)

幕藩領主/武士には「幕府から与えられた棒禄を使って領民の生活を護り、福祉を向上させる義務」があり、 農民一揆が起これば守護役・代官は切腹して責任を取らなければならなかった。(同上)

江戸時代の武士階級の殆どは、左翼の言うような「搾取者」ではなく、むしろ「清貧」に耐えて任務を全うする、立派な「公僕」であった。

武士階級の卿学・私塾が1200、町民・農民の寺子屋が全国に1万強あり、殆ど全ての日本人が少なくとも簡単な読み書きができ、高度な文章・言語能力のあるものが4割という日本人の識字率の高さ(当時の「トップ先進国」大英帝国で25%~30%)、向上心の高さによる農業技術・治水技術の発展、それに伴う生産性の拡大による国内経済発展があったからこその、歌舞伎・浮世絵に代表される「庶民文化」_町人文化が爛熟した江戸時代に、「庶民ファースト主義社会」の原型・基盤をみる。

明治維新とは、「鎖国」という「日本の自給自足・庶民ファースト」政策、公共の「通貨」によりほぼ実現されていた「経世済民」を、一握りの者たちが私利私欲を満たすための「グローバリズム帝国主義・植民地主義経済」で破壊したロスチャイルドの「日本侵略」であった。