誰も知らない「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』」が、世界の貧困・格差・差別を食いものにしている__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑤[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の壱]

ロスチャイルドマネー

1.「富」の移転と集中__革命と戦争の「『ロスチャイルド金融』的『本当の目的』」

ロスチャイルドの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の、「世界金融支配スタイル」は、「戦争統制経済/官僚統制政治」「管理通貨体制」です。

ロスチャイルドが1776年にフリーメーソン「大東社(Grand East Lodge)」内に過激改革派「イルミナティ(光明社)」を融資設立したのは、世界に革命と戦争を惹起させて、その革命・戦争の当事者全部にロスチャイルドが融資し、被融資者_国王・国家・国家転覆/革命勢力_を「ロスチャイルドの債務奴隷=傀儡」にするためでした。

1832年には「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル&ボーンズ」が、「上海ロスチャイルド連合」(*1)を中心にイェール大学のフラタニティ(*2)として結成され、以後アメリカの政財界を取り仕切ることになります。20世紀、「イルミナティ」3代目首領アルバート・パイクが1871年に「予言」していた「世界戦争の世紀」に入ると、この「スカル&ボーンズ」が、ペンタゴン・CIAという誰もが知る「世界の『影の』暴力装置」を設立し、ロスチャイルドが「私設」した国際連盟・国際連合を主導してアメリカを「世界の警察」とし、ドイツ・日本、ロシア・中国・北朝鮮、アラブ/イスラム諸国など「世界の敵」を創り出して戦争・テロを惹起してきました。

フランス革命(フランス王政転覆)・ナポレオン戦争(イギリスを含む全ヨーロッパの王政弱体化)、イタリア統一運動(=バチカン支配弱体化)、明治維新「革命」(江戸幕藩体制転覆)・日清戦争(満州族の清王朝弱体化・中国全土の「無政府状態」化)・日露戦争(ツァーのロシア帝政弱体化)、第一次世界大戦、ロシア革命(ロシア帝政転覆)、第二次世界大戦(ドイツ・日本の「世界の敵」化)、「東西冷戦」「対テロ戦争」など、1776年以降に起こった革命・戦争が全て「『ロスチャイルド金融』的に」繋がっていることは、その革命・戦争によって「富」がどう移転・集中したかを注視すればわかります。

一般論的に言えば、革命では、「富」は「国王/国家」から民衆(=「民間」)へと「移転」します。そして戦争では、「民間」の「富」が、「戦争統制経済」の名の下に、「国家」の元へ一元化(=「集中」)されます。「金融恐慌」や自然災害による「緊急事態」においても、同様です。「富」は常に、戦争・革命・金融恐慌などの「非常事態」下で、「移転・集中」されるのです。「どこへ(=誰に)?」__その答えは、言うまでもなく、その戦争・革命・金融恐慌・自然災害(*3)を起こしておいて、素知らぬ顔でその全ての「当事者=国王・国家・革命/国家転覆勢力」に「融資」した張本人、「ロスチャイルド金融」です。

2.「権力」の「代理人化」__革命と戦争が終わった後の、「『ロスチャイルド金融』的『民主主義』と『法治主義』」

1776年アメリカ「革命」戦争(独立戦争)と、1789年フランス革命で、「民主主義」と「法治主義」は、「『ロスチャイルド金融』的に『近代化』」されました。ロスチャイルドのシナリオ通りに、「議会制民主主義/間接民主主義」という名の下に、「権力」が、「民衆・国民」という「無力な存在」に、「分散」されたのです。それは表向き、素晴らしいことのように聞こえました。しかし、その実、「主権者」と祭り上げられた「民衆・人民・国民」は、独立したばかりの若い弱国が強大国にたちまち併呑されるように、結局「富と権力」の本当の保持者によって、「支配・統制」されます。

「近代的『民主主義』『法治主義』」の、中世までのそれと違うところは、それまでははっきりと顔の見えていた「統治者・立法者」が、「議会」という「集合的」なものに替わり、「『法的に』、誰も『失政の責任』を取らなくなった」ということです。国王の失政が臣民・国民に苦しみをもたらせば、民衆の怒りはその国王に向かいますが、「議会制民主主義」では、究極的には、その「議会」を選んだ「国民」が、「集合的に」「責任を負う」のです。「議会」が「表向きの『責任』を取って解散」したとしても、「議会」を操って我田引水的な法律を制定させて「失政」の直接の原因となった「本当の『金と権力』の保持者」は、絶対に責任を問われません。「本当は誰か別の、特定の者に責任がある」という事実さえ、国民には知らされないのです。

ロスチャイルドが「世界の諸国への融資(=債権者化)」によって「上から」「近代化」した「民主主義・法治主義」によって、世界の「表向きの権力=世界の諸国家政府・大統領・首相」は、「ロスチャイルドの『債務奴隷』『代理人』化」した__国民を「奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばし、それを鞭で打ってロスチャイルドへの「上納金」を稼ぎ出させ、自分は幾ばくかの「おこぼれ」にあずかる「奴隷頭」になり下がった__ということです。

「人民主権・国民主権」の麗しい言葉に踊らされた人民・国民は相も変わらず「支配される側」「奴隷」のまま、「民は愚かに保て」で何も知らされず、「生かさず殺さず」「パンとサーカス」を与えられて、「ゆでガエル」のように誤魔化されているのです。

3.「国民国家」の「世界『株式会社』化」と「ロスチャイルド・コンツェルンの究極トラスト・カルテル化」__「グローバリズム自由主義・国際主義経済」「金融ビッグバン」の「『ロスチャイルド金融』的『本音』」

ロスチャイルドは1815年、ナポレオン戦争のクライマックス、ワーテルローの戦いの帰趨を巡る「インサイダー情報」によって、英国債の「価格操作」をし、その価格を暴落させたのち買い占め、24時間も遅れてやってきた「ウェリントン将軍勝利」の報によって英国債が爆騰したことで、「大英帝国の大債権者(=「所有者」)」となりました。それと同時にロスチャイルドが得たものは、「『世界初の近代的中央銀行』イングランド銀行と王立ロンドン証券取引所を擁する、世界に冠たる大英帝国の『金融中枢』である『ザ・シティ』の支配権・統制権」です。これが、現在に至るロスチャイルドの「世界『市場原理主義・金融資本全体主義』独裁支配」を決定的なものにしました。同じ1815年に、スイスが「永世中立国」となったことは、決して偶然ではありません。

ロスチャイルドは、「世界一の金持ち」「影の世界権力者」になった時、「世界のどんな『悪者』国家も侵略することのできない国」に、「世界の誰もその中身を知ることができない銀行口座」=「世界で一番安全な金庫」「世界最高のタックスヘイヴン」を持つことになったのです。

世界の全ての中央銀行と国際金融証券株式市場は、事実上、「ロスチャイルドの私有物」です。「株主の名が違う」のは、単に「代理人」か或いは「代理人の代理人」の所有と「表向き」してあるだけなのであって、経営権や管財権など、「事実上の支配権・統制権」を持っていれば、「ロスチャイルドのもの」と言ってよいのです。例えばイングランド銀行は、ロスチャイルドが「ブレトンウッズ体制」で「国際基軸通貨」を「英国ポンド・スターリング」から「米国ドル」に替えた直後の1945年に、「株式会社」から「国営」とされましたが、これは「新しい『番頭』を置いた」くらいの意味しかありません。1912年には、ロスチャイルドは「念願の『ロスチャイルド完全統制』アメリカ合衆国中央銀行」FRB 連邦準備制度を、「出来レース」で擁立したウッドロー・ウィルソン大統領に設立させており、初代ロスチャイルド、マイヤー・アムシェルが言ったように、「ロスチャイルドが『通貨』を管理・統制してさえいれば、『表向きの経営者』が誰かは、全く関係がない」のです。

イングランド銀行の「governor 総裁」(それまでは株式会社なので、「director 社長」と呼んでいました)は、英国政府ではなくロスチャイルド金融資本権力「ザ・シティ」側に人事権があります。(*4)現に、2016年に国民投票で決まり、世界が大騒ぎをした「BREXIT(英国のEU離脱)」では、英国政府は、ロスチャイルドの「ザ・シティ」からの指示を仰いでロスチャイルドのEUと「交渉」するという「茶番」を演じていただけでした。

現行世界金融経済は、マフィアが経営するカジノのようなもの。最初から、「胴元独り勝ち」が決定しているのです。そのような世界で推進された「グローバリズム」「世界金融化」とは、世界の諸国家をその国民ごと「債務奴隷化」し、「ねずみ講・カジノ」式金融経済システムの下方に組み込んで世界の諸国民を搾取し、その富を強奪することと、全くの同義でした。

世界の諸国家はその国民ごと、誰も知らない「超グローバル企業体『ロスチャイルド・コンツェルン』」の「ローカル末端企業」にされているのです。

4.究極のインサイダー取引__ロスチャイルドの「『通貨発行権/信用創造権』秘匿・私有・独占・統制システム」

FRB、イングランド銀行、日銀などロスチャイルドの中央銀行は、世界の諸国家を「債務奴隷化」したうえに、世界の殆どの大企業の大株主になっています。その「原資」は、世界の諸国の「国家予算」と、「『無』から『創造』した『お金』」です。

「お金」を「無」から「創造」することを、「経済学(=ロスチャイルドの『金融工学論』)」は「信用創造」と言っています。「『お金』は(誰かの『負債』としてだけ、後で『返済』してくれるという『信用』に基づいて)『無』から『創造』される」という嘘が、「金融」という「奴隷制度」を「正当化」できる唯一の「呪文」だからです。(「奴隷制度」は、どんな詭弁によっても、断じて「正当化」されてはならないことは、いうまでもありませんが)

本書では、「信用創造」は「お金の真理」を正しく表した言葉ではない、という観点から、「通貨発行権」のように「権力化した金融工学的手法」という意味で、「信用創造権」と呼びます。

さて、その「通貨発行権」ですが、中央銀行も「経済学者」も、「紙幣やコインを発行するときに、その額面と印刷・鋳造などにかかる実費との差額」のことを指す「通貨発行益(シニョレッジ)」を、おそらくは「隠蔽」のため「故意に」、「通貨発行権」と混同している節があります。

しかし、ロスチャイルドの私企業である「中央銀行の中央銀行」BISに統制された世界の中央銀行(特にFRB、イングランド銀行、日本銀行)の「通貨発行」の実際を見れば、本当の「通貨発行権」とはそんな些末なものではないことは、誰にでもわかります。

《ロスチャイルドがひた隠す「通貨発行権」の本当の機能》

  • 通貨発行のタイミング、通貨の流通量・流通先・流通期間を決定する

  • 通貨の金利/国際為替レート(事実上の「世界の諸国家の価値」)を決定する

  • 「国際基軸通貨」や「金本位制」のような国際金融パラダイムの決定

この「『通貨発行権』の『本当の機能』」が意味することは、国債や株式など、あらゆる「金融商品」の「価格」操作・決定、即ち「国際金融証券株式市場の完全統制」と「世界金融経済そのものの完全統制」です。これに、「国際政治の完全統制」が、二次的なものとして付随してきます。

この真実を、ロスチャイルドが「債務奴隷」である私たち世界の諸国民に知られたくないのは、当然ですね。「市場は『(神の)見えざる手』が動かす『自然現象』」ではなく、「(世界の事実上の大債権者・大株主であるロスチャイルドの)『Hidden Hands(隠された手)』が『我田引水的に』動かす『八百長』カジノ」なのです。

億万長者であるドナルド・トランプは、2016年の大統領選ディベートでヒラリー・クリントンに「税金を殆ど払っていない」事実を突きつけられて、「That makes me smart. (それは私が『カシコイ』という意味だ)」とうそぶきました。また、「『9.11 アメリカ同時多発テロ』で、ワールド・トレードセンター『ツイン・ビル』に『第二次大戦中の日本軍の特攻のように激突した』と、『世界の大手メディア』が報じた」、「アメリカン・エアライン」と「ユナイテッド・エアライン」など、「9.11」関連企業の株が、2001年9月11日の「事件当日の『数日前』に」「異常に多数」、「プット・オプションで」買われていたという事実があります。「9.11 調査委員会」は、事件後442日も経過し、殆どの証拠が「紛失」してしまったであろう2002年11月27日になって、やっと立ち上げられましたが、その主催者は、1832年の設立時からの「生粋の『スカル&ボーンズ』一家」ブッシュ家の二人目の米国大統領、ジョージ・ブッシュJrでした。

ロスチャイルド「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」は、世界の「貧困・格差・差別」を食いものにした、恥知らずで非道な「金儲け」をしているだけでなく、世界人類を「実際に」「虐殺」しています。

ロスチャイルド「金融」カジノ「国際金融証券株式市場」で「大儲け」して喜んだり、「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」を鵜呑みにして「ロスチャイルドの犯罪告発」を無視したりすることは、もはやそれ自体が「ロスチャイルドの『世界の諸国民に対する犯罪』幇助」という犯罪と言っていい、と筆者は考えます。

(次稿「グローバルな『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』で、ロスチャイルドは『世界の大債権者・大株主・大奴隷主』になった」__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑥[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐]に続きます)

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(*1)1815年に「東インド会社」の利権を継承したロスチャイルドが、1840年のアヘン戦争を起こす際に統合したラッセル、タフト、ジャーディン・マセソン、サスーンなどの大実業家らを、本書では「上海ロスチャイルド連合」と呼びます。幕末維新戦争をロスチャイルド代理人として融資したのも、この上海ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソンでした。

(*2)フラタニティとは、「名士会」、要するに「『富と権力』候補者」の「青田刈り」です。フリーメーソンのように、最初に「秘密の宣誓儀式」があり、入会者はそこで弱みを握られ、一生「ブラックメール」で脅されながら「組織」に忠誠を強制されます。

(*3)ロスチャイルドの「私設暴力装置」ペンタゴンは、洪水、ハリケーン、旱魃、地震などを恣意的に起こすことができる「気象兵器」HAARPを保持しています。筆者は「9.11」だけでなく「3.11東日本大震災・福島原発事故」もロスチャイルド国際金融軍産複合体が計画・惹起したものであることを証明できます。(本ブログ別稿「JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の『世界平和と人権』サギが妨害している___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]をご覧ください)

ロスチャイルド国連の安保理常任理事国「戦勝五大国(=ロスチャイルドの上級傀儡)」の一つ中国も、最近この兵器を保持していることを匂わせています。(「中国は気象を武器にするのか?国が気象操作システムの創設へ」Sputnik News、2020.12.19、「中国で進む『人工降雨』作戦…気象兵器に進化する可能性も」Livedoor News2021.2.1.)

(*4)「ザ・シティ・オブ・ロンドン」は、1215年マグナカルタ以来の「経済自治区」であり、「Lord Mayer of London『ザ・シティ・オブ・ロンドン』市長/『ザ・シティ・オブ・ロンドン』企業体リーダー」も、UKの「ロンドン市長」とは別に、「ザ・シティ」内で独自に選出されます。英国女王が「ザ・シティ」に立ち入るときには、「ザ・シティ」市長に「許可」を求めなければなりません。

「新型コロナ世界恐慌」の欺瞞、「GAFA独占禁止法違反追求」の茶番、「国連SDGs」の偽善__『幸福の「経済」 支配の「金融」』①[序]

kousinoshou2sora

1.「万人の幸福」を求めない「不正」の現行社会システムは、廃棄していい

「民主主義(人権・世界平和)」「法治主義・法の支配」「資本主義・国際主義/自由主義(グローバリズム)」__ありとあらゆる現行の社会制度は「不正」である、というのが本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』の主張です。社会制度は、「特定の」人間が作ったものです。これらの「不正の社会制度」を作った者(達)が、「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界の『ふるさと自治体』消滅」という世界の諸国民を苦しめる「負の要因」を、私利私欲の為に、「人為的/意図的に」「創出」しているのです。

同時に、それらの「不正の社会制度」にはそれぞれに対応する「正の社会制度」があって、その「正の社会制度」によって「戦争・貧困・格差・差別のない、万人が幸福になれる社会」が作れる。破壊された地球環境は修復・保全・美化され、「消滅・消滅危機」にある世界の「ふるさと自治体」は、「地球と人間」中心に「復原・改良」される__これが本書の結論です。

「現行社会制度が全部『不正』である」「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界のふるさと自治体消滅は『不正の社会制度を作った者』が『人為的・意図的に』創出している」ということは、「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界のふるさと自治体消滅」が、半世紀以上も「議論」されていながら、いまだに解決されていないという事実が、逆説的ではありますが、証明しています。「正の社会制度」とは、「『万人の幸福』を『実現する』ためのもの」__実現できなければ、社会制度自体を改善して実現できるものにしなければならないはずなのに、その「改善」が全く為されていないからです。

現代社会には「経済的正義の全世界的執行」と「地球環境修復・保全・美化」の「技術」も「意志」もあるのに、それが実現できていないのは、現行の社会制度がそれを阻害しているからです。

世界の諸国民が、世界に「正義」と「幸福」をもたらしてくれると信じて従ってきた「世界の指導者たち」_国連など「国際機関」、世界の諸国(特に「世界経済・政治」を主導する「先進国」)政府は、1970年代に「石油など化石燃料を『大量消費』しての工業製品『大量生産』が人間性を蝕み、犯罪・麻薬・暴力行為・精神障害・反抗などの形で顕在化して、人間社会を崩壊させている」(E. F. シューマッハー『スモール・イズ・ビューティフル』)という警告があったにもかかわらず、それを無視したのみならず、むしろ「大量生産・大量消費」社会を世界に拡大する「グローバリズム」を推進して、戦争・貧困・格差・差別・地球環境破壊と、「都市一極集中/地方過疎化による世界の『ふるさと自治体』消滅」を「意図的に」拡大・確定させてきました。

もし現行の民主主義・国民主権が「正しい民主主義・本当の国民主権」であったならば、そもそもこんな惨状にはなっていない。政治学者らがよく言うように「民主主義・国民主権が『失敗』した。機能していなかった」のではなく、「正の民主主義・国民主権」など最初から存在していなかったのです。世界の「指導者」達が「私達が『専門家』だから、私達に任せておけば大丈夫」と国民を騙しながら、その実世界の諸国民の生活と精神を破壊し、「ささやかな幸福を願う気持ち」を「蹂躙」し続けてきたために、現在の惨状があります。

これは「社会制度の失敗」(=「『民主主義』が『衆愚政治』に堕したから」=バカな大衆のせい)ではない__「社会制度を『己の私利私欲の為に』作った者とその共犯者・幇助者」による「完全な詐欺犯罪」「積極的なミスリード」「意図的な無策」「未必の故意」であることを、本書は検証・証明します。

2.欺瞞と偽善だらけの国連など国際機関/先進国政府による「世界政治経済政策」は、れっきとした「世界の諸国民に対する犯罪」

国連は2015年に、2030年までに達成するべきとして「貧困・飢餓の撲滅」など17項目の「SDGs 持続可能な開発目標」を掲げましたが、1972年には米国の環境学者デニス・メドウズが『成長の限界』で「2030年~40年に人類は経済的破局に直面する」という「統計による科学的推測」を発表していたのです。国連は、今まで何をしていたのでしょうか。

「『Forbes』富豪リスト上位42人は、世界人口の半分に当たる所得額最低位37億人の資産合計額とほぼ同額の富を独占している。2017年6月迄の1年間で、その37億人が全く資産を増やしていないにもかかわらず、世界人口の1%の富裕層はその資産を株価の上昇などによって84兆円増やした。それは、1日1.9ドル未満で暮らす『絶対的貧困』を無くすのに必要な額の7倍である」と2018年1月22日にダボス世界経済フォーラムが報告した時にも、世界の富裕層が「たった1年間に株で儲けた、庶民が一生かかっても使いきれない額のお金」を、国連やWTOが「『絶対貧困者』救済のために差し出しなさい」と「命令・勧告」どころか、「要請」さえ、することはありませんでした。それをしないで、いったい何のための「国際機関」でしょうか。

「新型コロナ・ウイルス」は「コウモリ由来」であると発表されていますが、ウイルス専門家は「コウモリのDNAコードはヒトのそれとは全く違うため、コウモリ由来のウイルスがヒトに感染することは、自然界では起こり得ない。それが起こったということは、『新型コロナ・ウイルス』が研究所内で『DNA編集』されて造り出された『人造ウイルス』であるということを意味する」と言っています。現に、「新型コロナ・ウイルス」の「漏出」元といわれている中国・武漢ウイルス研究所「P4」のチームがまさにそのような研究をしており、過去に米国CDCが名指しで「人造ウイルスの開発・製造は非倫理的である」と非難していたという事実があります。こんな重大な事実が、なぜ世界の諸国民に広く知らされないのでしょうか。

「新型コロナ・パンデミック」による死亡者は、世界的に「医療崩壊」のあおりをまともに受ける貧困者・高齢者・過疎地域居住者が、圧倒的に多い。世界の富裕者・指導者は、感染しても死亡に至っていません。(*1)「感染報告」自体が「フェイク」の可能性もあります。「ウイルス感染は貧富の差に関係がない=『平等』である」は、少なくともこの「新型コロナ」に関しては、「ウソ」なのです。「医療崩壊」は、貧困・格差の問題です。そして、貧困・格差は、社会制度によって「意図的に」作られたものです。本書は、「新型コロナ・パンデミック」は「人造ウイルス」による「金融恐慌トリガー」であった、と断言します。

「新型コロナ世界恐慌」は、ウイルス本体よりもパンデミックがもたらす実体経済・国民経済破壊で世界の諸国民を「貧困化」させ、国民精神も破壊して、感染死者だけでなく自殺者も増加させる「戦争」「グローバリズム」の一形態なのです。

IMFや経済学者が「世界の諸国民の更なる貧困化、不確実性が『ウィズ・コロナ』『ポスト・コロナ』の『ニュー・ノーマル』」などと「予測」してみせる中、2020年7月29日、米議会・反トラスト(独占禁止)小委員会が、「GAFA独占禁止法違反追求」の「パフォーマンス」をして見せました。世界のIT市場を独占するGoogle、Amazon、Facebook、Appleに「元祖」MicrosoftをくわえてGAFAMとしなかったこと、「グローバル企業」であるGAFAを「米国企業」として扱い、WTOなど国際機関でなく米国議会だけが「追求」していることが、これがただの「パフォーマンス」で、「米国政府・トランプ政権(当時)にも国際機関にも、本気で世界の諸国民のために『経済的正義を執行』する気などさらさらない」ことの証拠です。そして、明らかな世界市場独占のGAFAMを「反トラスト(独占禁止)」で起訴・断罪する法律が、米国にも世界にも存在しないことが、GAFAMが現行の「不正の社会システム」の中で、「社会制度を『我田引水的に』作る者」側にいる、ということの証拠です。

GAFAMは、「コロナ・ワクチン」(*2)製造元の世界大手製薬会社や関連のグローバル企業連合体ともども、当然のように、「新型コロナ世界恐慌」の中で「独りボロ儲け」しています。この「非倫理・不正義」を国連は糺さず、WHOは「新型コロナ・ウイルス漏出の責任者」中国に遠慮して「真相究明」を行わず、日本政府は「WHOが中国寄りなのは『お金』を掴まされているから」と言いながらそれを告発することをしません。それどころか、逆に「だから、うちも」と国民の血税150億円をWHOなど国際機関にばら撒きました。そして「観光・外食産業を助ける『GoToキャンペーン』」と称して、物見遊山・外食という一番の「不要不急の外出」をする余裕のある層を利し、仕事が減ってますます貧乏になり、医療費どころか食費も切り詰めなければならない貧困者から容赦なく高額の「国民健康保険料・年金保険料」を取り立てて足蹴にしながら、「ウイルスばら撒き作戦」を挙行する愚を__否、「国民に対する罪」を、犯しているのです。

3.「私達は皆、詐欺師に騙されていた」と自覚し、己の「無知」を知り、真実を追求する__「不正」を正さんとするその「勇気」だけが、世界から「貧困と格差」を根絶する

「裸の王様」は、「暗愚の王」でした。自分が「バカには見えない服」で騙されて裸でパレードし、恥をかいただけではなく、国民の血税を大量に詐欺師に騙し取られるという重大な「背信行為」を犯した。外国からやってきた素性不明の「仕立屋」の「バカには見えない服」の「信憑性・妥当性・正当性」を問うこともなく、己の見栄を満足させるためだけの代物に、国民から「預かった」大切な「お金」を使う「犯罪性」にも思い至らなかった__このような「暗愚の王」に支配される「失敗」を防いで世界の諸国民を護るために、「民主主義」も「法治主義」も生まれたはずでした。世界の諸国民は、そう思い込まされた。しかし、その「民主主義」「法治主義」こそが、「バカには見えない服」だった。「『民主主義・法治主義』という立派な思想に則り、国民の為に国家を運営してあげている」とにっこり笑う「政治・経済の専門家」達こそが、「詐欺師の仕立屋とその共犯者・幇助者」だった__。

あなたは、どうしますか?「王様は、裸だ」と「不正の社会制度」を指さして、「万人の幸福」を目指す「正の社会制度」に切り替えよう、と皆と一丸となって訴えますか?__それとも、詐欺師の幇助者となって「バカには見えない服」キャンペーンに便乗し、幾ばくかの「おこぼれ」にあずかりたいですか?__それは上手い考えではないと、申し上げておきます。なぜなら、現行の「民主主義」「法治主義/法の支配」「資本主義・国際主義/自由主義」は、「人権・世界平和・グローバリズム」という素敵な名前の「サギ」のオペレーション・システム、「不正の社会制度」であり、このサギは「ねずみ講」「カジノ」式の、「胴元独り勝ち」__それが目指しているのは「80億総『絶対貧困』化」「貧富の超二極化」だからです。「詐欺師」以外は、「共犯者・幇助者」を含めた世界人類全体が「カモ」なのです。

「民は生かさず殺さず、愚かに保て」「奴隷には『分析』だけをさせ、決して『総合』をさせない」__それが支配者の定石です。

本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』は、その「詐欺師」と「共犯者・幇助者」の正体、「不正の貨幣・経済・政治システム」の運営実態を、詳らかに「事実」「情報」として開示します。そして、「支配者」の隠された「意図」を、それらの事実から「総合判断」します。その判断が正しいか、間違っているかは、読者の皆さんが判断してください。

この『幸福の「経済」 支配の「金融」』が、世界に「正の社会制度」を確立し、「経済的正義」を全世界的に実現する「世界国民運動」のきっかけの一つになれることを、強く希望します。

2021年4月28日   白上浩美

(*1)2020年春、「『中国政府とWHOの隠蔽』についての『コロナの真実』を語ることに命の危険を感じて」香港から米国に亡命した生物学者 Li-Meng Yan(ヤン・リーメン)教授は「中国共産党軍は、コロナ・ウイルスを『ウイルス兵器』として研究していた。中国高官は、(コロナ問題の当初から)『感染防止剤』ヒドロキシクロロキンを服用していた(ため、誰も感染していない)」と米国FOXニュース、インタビュー番組などで告発しています。

同様の「感染防止剤」イベルメクチンは2020年からインドで使用され、コロナ・ウイルスにも効果的であると言われています。2017年には、ドナルド・トランプ大統領も、「(効果が殆どないと言われた、SARSなどの)ワクチンよりも、『感染防止剤』の方がいいのでは」と発言していました。

(*2)英国の『Daily Mail』紙は2021年5月28日の紙面で「Covid- 19 has no credible natural ancestor.(新型コロナ・ウイルスの『自然界起源』説については、信頼できる証拠が全く挙げられていない)」と報じています。また、ノーベル賞生物学者リュック・モンタニエが、「新型コロナ・ウイルス・ワクチンは、むしろ『変異株』を創り出し、感染拡大する」と発言しています。

*(*1)(*2)は2021年6月12日に補筆しました

無限の資金調達権力「通貨発行権/信用創造権」私有・独占・統制で世界の金融経済・軍事外交を完全掌握するロスチャイルド国際金融資本家連合の「80億総債務奴隷支配」を今、脱却する__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[嚆矢の章①まやかしの「自由、人権と民主主義」]

鶴ヶ峰八幡宮の竜

(「消滅危機」にある我がふるさと山口県阿武町「鶴ケ嶺八幡宮」の守護龍)

1.良心的「普通の人々」が誰も知らない「完全な自由/権利」という邪悪の存在

フランス革命の思想中核である啓蒙思想の雄ジャン・ジャック・ルソーは「完全な自由とは、最も不完全な自由である。人の自由を奪う自由もあるからである」と言ったそうですが、「人を騙し、傷つけ、殺したりする『自由』や『権利』などあり得ない」というのが、「人の迷惑になるな」という真っ当な教育を受けた「普通の人々」の「常識 common sense 」です。

「完全な自由/完全な権利」の存在を許せば、世界は弱肉強食の無法地帯になる__こんなことは、18世紀啓蒙思想の哲学者でなくとも、「わかりきったこと」であったはずなのです。しかし、「自由と権利(人権)」の問題は、「誰も反対することができない(=批判を許されない)」まま、現実的な公議公論に付されることの無いままに置かれて現在に至ります。

そして、良心的な普通の人々が、自身の「自由と権利」が他者の「自由と権利」を損なうことをおそれる利他心から、その行使を躊躇・辞退する一方、同じ良心から他者の「自由と権利」の追求を妨げないことで、結果、250年を経て21世紀の今日、「ささやかな庶民の自由と権利」を自ら放棄する圧倒的大多数を足蹴にして何の良心の呵責もなく「無制限の自由と絶対的権利」を貪る極少数が頂点に立つ「グローバリズム『ねずみ講』ピラミッド」は、完成してしまいました。

この世界では、「自由と権利(人権)」は、むしろ「良心的な普通の人々」を縛る「奴隷の軛」として機能しているのです。

現代に出現した「たった十数人が残りの80億人分の富を独占」する超絶格差・絶対的階級世界は、フランス革命後の世界が信じた「自由・平等・博愛」とは真逆の、犯罪者と利己心の強い者が利益を得る「詐欺師のパラダイス」です。

この「ねずみ講」ピラミッドの設計者・構築者(=胴元)であるたった十数人のロスチャイルド国際金融資本家連合が手中にした「完全な自由」「完全な権利」こそ、「カネと権力」の究極形態、無限の資金調達権力「通貨発行権/信用創造権」でした。

2.「従来型領土的侵略」のウラの、誰も知らない「新しい侵略戦争」「新しい帝国主義/植民地主義」

「民は生かさず殺さず、愚かに保て」__これは奴隷・異民族支配の定石とされてきた有名な言葉ですが、私達世界の諸国民の殆どは、私達がロスチャイルド国際金融資本家連合に「所有」される「債務奴隷」である事実を知りません。本ブログが「無自覚の債務奴隷」と呼ぶ所以です。「情報社会」などと呼ばれる現代ですら、世界人口80億の大多数は、「通貨発行権」「信用創造」どころか「ロスチャイルド」の名も聞いたことがないか、「バカげた陰謀論」の枕詞として記憶の片隅にあるくらいでしょう。

「世界初の近代的中央銀行」と後に呼ばれる株式会社イングランド銀行が1694年に登場し、「金融経済の邪まな支配力」について世界の諸国民同様「無知」な英国王を「ペテン」にかけ、まんまと「通貨発行権」を騙し取った時、それは、「通貨発行権という国家の経済主権の強奪=経済侵略」という、「新しい侵略戦争」の形態が秘密裏に創出された、ということを意味していました。

このほぼ百年後、18世紀末に初代ロスチャイルドと12人の実力者達が構成するロスチャイルド国際金融資本家連合が始動させた世界経済統合支配計画とは、アメリカ独立戦争(第一次・第二次)・フランス革命、ナポレオン戦争、アヘン戦争……と、「従来型」の領土的侵略・国家転覆/政権奪取のウラで、密かに「本当の侵略」=「経済侵略・経済植民地化」(●ロスチャイルドの中央銀行設立とそれへの「通貨発行権」集中 ●予算配分権掌握による立法・行政・司法[政治三権]統制 ●「国債引受」という名の「国家への高利貸付」をし、当該国家の「大債権者」となり、徴税権も統制してその国を政府・国民ごと「債務奴隷」として支配)を行うことに他なりませんでした。

日本を「近代国家」へと生まれ変わらせ、「欧米列強の侵略を撥ね退ける原動力」となったはずの明治維新も、「誰も知らない『昭和維新』」「誰も知らない『平成維新』」へとつながるロスチャイルド国際金融資本家連合による「日本金融経済侵略」=日本の「金融植民地化」「基地植民地化」の始まりだったのです。

江戸幕府転覆・明治維新、イタリア統一、日清・日露戦争、ボーア戦争、ロシア革命……。「帝国」を打倒した表向きの「革命/戦争」のウラで、これらの「革命/戦争」を両面融資したロスチャイルドの「秘密の金融帝国とその金融植民地」が、着々と世界にその版図を拡げていたのです。

3.まやかしの「奴隷解放」後の、誰も知らない「新奴隷制度」

目に見える領土的侵略のウラで、目に見えない「ステルス金融経済侵略」が進行していたのと同時に、「目に見える鎖に繋がれた奴隷」達もまた、南北戦争「奴隷解放宣言」などによって「目に見えない鎖に繋がれた、新しい形態の『ステルス』奴隷」へと、当の奴隷達も知らないうちに、変容させられています。

古代メソポタミア、バビロンの昔から、大きな富を持つ者がより多くの奴隷を抱え、権力を誇示していましたが、これは「奴隷主が奴隷とその家族に住居と食料を与え、できるだけ多く労働させ、かつ逃亡を抑止するために奴隷頭/軍隊に監視させる」つまり「莫大な奴隷所有コストがかかる」ことを意味していました。

ロスチャイルドの「ステルス経済侵略装置」=「グローバリズム『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」の下では、ロスチャイルド国際金融資本家連合が全世界の諸国を「大債権者」として「政府(立法・行政・司法)と国民」ごと債務奴隷として「所有」しています。この世界の「債務奴隷」達は、ロスチャイルド人事の中央銀行・金融政策決定機関とロスチャイルド人事の国際共産主義政治運動体・労働組合、そしてロスチャイルド人事の官僚・議員・裁判官の合作による「労働基準法」「働き方改革」などによって「賃金」を限りなく低位に統制され、「(本当は払わなくていい利子分25~35%を含んだ)高い物価」「(本当は払わなくていい)税金」を払わされ、「過労死するほど(奴隷)労働」させられ、「経済成長」を強要されて、「最低コスト/最高効率による最大利益」を、「ねずみ講」ピラミッド・スキームの胴元ロスチャイルドに吸い上げられています。

全て表向き、「『このシステムは民主的に決まったこと』と勝手にカン違いした世界の国民が、自主的に、自己責任でやっていること」です。

4.本当は「山賊行為/詐欺行為=不正」だと誰も知らない現行の貨幣・経済システム

「貨幣」は、人の手によって「無」から「創造」され、社会の中を人の手から人の手へ(或いは口座から口座へ)渡ることで「所得」を生み出し「無」へと「償還(=消滅)」される、「経済システム」の「単位」として機能する「メカニズム/社会制度」です。

もともと「誰のものでもない」=誰の負債にもならないはずの「貨幣」は、水やエネルギーなど自然界から人の利用に供されるものと同様に「公共物」として扱われるべきものなのです。

古代メソポタミア・バビロンの時代から「債権債務を生じ、『債務』で支配する道具」「蓄財し、それを一族で相続し続け『支配を恒久化』し、或いは投機的利益を得るための道具」として「公共財たりうる貨幣」を民のために使わず私物化・悪用した金融業者らが、イエス・キリストがその生涯でただ一度見せた「暴力行使」の対象となった(*1)こともあり、キリスト教はじめイスラム教、仏教など世界的宗教全てが「付利・高利貸」を「罪」として禁止していたのです。(*1『新約聖書』ヨハネ福音書2章13 – 25節/マタイ福音書21章12 – 16節「Cleansing of the Temple(宮清め)」)

然るに、カソリック教信国の国王を規制でがんじがらめにするローマ・カソリックと、6人の妻達との離婚・再婚のことで対立していた英国王ヘンリー8世が、1545年「高利貸法 Usury Act」で、なぜか「ローマ人に規制付きの付利・高利貸を認可」(英国王のお墨付き、事実上の「規制緩和」)して以来、「貨幣は負債(利子は正当)」が正当化され、「金融の国際化・自由化」=グローバリズムとともに「国際標準化・普遍化」されてしまいました。

更に、ロスチャイルドの「グローバリズム『ねずみ講』金融経済システム」下においては、「貨幣」の真の、そして倫理的に正しい、「公共物」たる性質は「世界の金融支配者」ロスチャイルドによって積極的・意図的に隠蔽され、「『公共』のフリをしたロスチャイルドの中央銀行」がその「公共物たる貨幣を私物化」し、「国債引き受け」と称して高利を付けて政府に貸し付け、その利息を国民に「税金」の名目で支払わせていますが、これは、人々が通行することで自然に出来た道を暴力で占拠し、通行料/通行税を取る「山賊行為/詐欺行為」と同じです。両替商・銀行など金融業者が「貨幣は負債(だから利子は正当)」と人々を欺いて搾取してきたことも同様の犯罪行為です。

この不正な貨幣・経済システムは、天才金融アーキテクト、ロスチャイルドの18~19世紀「金融近代化/国際化」(=中央銀行「通貨発行権」中央集権化=ロスチャイルドの私有・独占・統制)、20~21世紀「金融ビッグバン」=「世界金融化」(=世界の諸国家の「株式会社化」=ロスチャイルド中央銀行の「世界の大株主」化)によって、250年の間に悪魔的な超進化を遂げました。

今や、世界の諸国家とその政府は、誰も知らない「オンリー・ワン」のギガ・グローバル企業連合体「ロスチャイルド・コンツェルン」の「子会社(先進国)・孫会社(後進国)」「末端管理職(=「ねずみ講」中間搾取者)」となり、その国民「80億の社畜」から搾り取った税金を「上納金」として「本社」に納め、その上前をピンハネする「ロスチャイルド金融マフィアの三下」に成り下がり、「ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界経済侵略幇助」を犯し続けています。

そして今、「先進国・後進国」の違いなく、世界の低所得者/貧困者・高齢者・慢性疾患患者達(ロスチャイルドの仕掛ける次世代金融パラダイム「AIデジタル通貨制度」においては「AI未満人材」として利用価値が最も低く、最も「社会福祉費」という「奴隷所有コスト」を必要とする階層)は、「ロスチャイルド・コンツェルンの末端企業の平社員/非正規社員」として、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「マッチポンプ」、「新型コロナ・ウイルス(COVID-19)」とそれがもたらしている「世界金融経済恐慌」によって是も非もなく「処分(=口減らし)」されているのです。

これは、ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界金融資本独裁全体主義体制による大虐殺です。

5.250年の長きに亘り、巨大すぎて誰にも見えなかった、誰も思いもよらなかったロスチャイルドの「世界戦争金融サギ」

「新型コロナ・ウイルス(COVID-19)」は、「ヒトと全く違う遺伝子コードを持つコウモリ由来」=「本来ヒトへの感染力を全く持たない」ウイルスを「数回の異種間感染」という「自然界では起こり得ない変異」を、「実験室内で、RNA操作によって人為的に起こした」結果できたウイルス(*2)であり、「攻撃的な生物兵器」(*3)です。

(*2「武漢P4実験室」主任石正麗研究チームが2015年11月『Nature Medicine』誌に発表した論文によれば、SARSウイルスとHIVウイルスをRNA操作し改造したもの)(*3 2020年2月3日、生物兵器禁止条約の米国内法をブッシュ(父)政権下で起草したイリノイ大学法学部教授フランシス・ボイル博士がインドの英字メディアで発表)

そもそも、「新型コロナ」発生源の「武漢P4研究所」は、フランスと中国共産党が共同で設立した、れっきとした軍事施設なのです。(河添恵子『習近平が隠蔽したコロナの正体』)

上記のことはWHOも当然承知していました。WHO自身が、件の「武漢P4実験室」の研究を「危険で非倫理的行為」と非難していたのです。

習近平とトランプが「コロナはペンタゴンが持ち込んだ」「いや、中国は嘘ばかりついている」と激しく応酬する様がメディアによって世界の諸国民に見せつけられましたが、「[中国外務省は、2020年]1月3日以降、新型コロナ・ウイルスのアウト・ブレイクと予防対策について、[中国人民より先に]アメリカに計30回通知した」(*4)のです。「何をか言わんや」でしょう。(*4 2020年2月3日、中国外務省報道官 華春瑩の前代未聞のネット上での記者会見 河添前掲書 p.73 [ ]内拙ブログ注)

トランプの「アメリカ・ファースト」も「米中経済戦争勃発」も同様で、「国連/WHOが『新型コロナとそれがもたらす世界恐慌』に対して何ら有効な対策を打ち出せないでいるのは、『東西冷戦』時代の米ソに替わって『二大超大国』となった米中が対立しているせいだ」と、世界の諸国民に「解釈」させるための周到なプロパガンダです。

ロスチャイルドが大統領候補者3人全員を支援した1912年の大統領選「出来レース」で擁立されたウッドロー・ウィルソンがFRB、BISとともに設立した国際連盟の後身である国際連合=国連の安全保障理事会常任理事国=「第二次世界大戦戦勝五大国」アメリカ、イギリス、フランス、(ソ連改め)ロシア、(1971年の不審な国連決議(通称「アルバニア決議」)で国民党・中華民国(台湾)を追い出し、素知らぬ顔で後釜に座った)中華人民共和国(中国共産党)は、全てロスチャイルド国際金融軍産複合体の「トリックスター」として、ロスチャイルド国際金融資本家連合の「世界の諸国民を相手取った、目に見えない本当の侵略戦争」=「世界戦争金融サギ」から世界の諸国民の目を逸らすべく、常に「目に見える領土的侵略戦争・経済戦争」を実行し、或いはその勃発を予感させ、世界の諸国の社会と国民に「分断と対立」「分裂と混沌」をもたらしてきました。

「世界平和」「人権」を高々と謳い設立された国際連盟/国際連合の目的は、「世界から戦争と貧困・格差・差別を無くし、人権を尊重して世界の諸国民を幸福にするため」ではなく、「世界に戦争と貧困・格差・差別を創出・増幅・拡大し、世界の諸国民の人権を蹂躙しながらロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」ピラミッドの底辺を拡大するため」です。

「世界の諸国民を幸福にする大事なことは何一つ決定できない」ようにする、そのためにこそ、国連安保理常任理事国「戦勝五大国」は、「拒否大権」という巨大な権力を持たされ、表向きの世界に君臨しているのです。

6.現行の貨幣・経済システムは「不正」「犯罪」だと、世界の誰もが知っていたら、「リンカーン/JFK暗殺」も「1929年世界金融大恐慌/リーマン・ショック」も「新型コロナ世界恐慌」も、絶対に起こり得なかった

国連、WHO/WTO、ユネスコ/ユニセフ、BIS/IMF/世界銀行などの国際機関は、「世界の諸国民を幸福にするため、世界の諸国民が望んで、民主的に設立された『公共機関』」だと、私たち世界の諸国民が、勝手に、善意に、性善説的に、解釈しているだけで、事実はその逆です。

世界の諸国の政府(議会、内閣、中央官庁、最高裁/検察)も情報言論機関(CIA/MI5・MI6など中央情報諜報機関・シンクタンク・大学/学界・出版/新聞/TV・映画を含むマスメディア)も、世界中のグローバル/大中小零細企業も、全て「ロスチャイルド・コンツェルン」傘下の中央銀行/市中銀行に「お金」を借りることでロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」に取り込まれ、「債務奴隷」となり、「大債権者」たる「本社」ロスチャイルド国際金融資本家連合の意向には「法的にも」逆らえない、そういう図式が成立しています。

国際機関や政府など表向きの「公共機関」は、国民から取った税金を設立・運営資金に充てているわけですから、国民は二重三重に搾取されているのです。

「正しい貨幣観」「MMT 現代貨幣理論」「自国通貨建て国債発行で国家の財政破綻はあり得ない」「グローバリズムは帝国主義。自由主義・規制緩和・緊縮財政で国民経済を破壊し、国民を貧困化させる」__YouTube や一部の出版物などで「正しい情報」は発信されてはいます。しかし、その情報は「細切れ」であり、結論は必ず「政府や財務省が悪い」「何度も失敗する人類はバカ」「ひどい話だが、世界はそんなもの」「私達庶民にできる小さなことを、コツコツやっていくしかない」で終わっています。「世界経済・グローバリズムは確かに『国際金融資本家』が牛耳っているが、中央銀行は『政府の子会社』。ロスチャイルドに支配されているなどということはない」と、わざわざ強調する経済評論家もいます。そして、「MMT 現代貨幣理論により、政府の借金は返済しなくてもよいのだから、どんどん財政出動すればいい」「政治家に働きかければいい」と、彼らは言います。

しかし、「ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界金融経済統合支配」は事実であり、中央銀行「通貨発行権力」を頂点とする支配系統により、世界の金融経済・軍事外交政策決定中枢は完全に統制されています。つまり、世界の悪い政治家を辞めさせ、財務省を解体しても、さらに言うなら、「諸悪の根源」ロスチャイルド家そのものを滅ぼしたとしても、「不正」「犯罪」である「利子付き貨幣」「負債としての貨幣」「支配の道具としての貨幣」「投機的利益を上げるための道具としての貨幣」を温存する限り、新しい「詐欺師」は無限に湧いて出てきます。

誰がどんなに声を張り上げて政治家に詰め寄ろうと、パペットに過ぎない政治家達は、例え心の底で「国民を助けたい」と本気で思っていたとしても、何も変えることはできません。彼らもまた「ロスチャイルドの債務奴隷」なのです。「奴隷」は、「国民を幸福にする政策」をとるための権限など、何も持ってはいません。ただし、ヤクザの三下のように、ピンハネには精を出しています。政治家らがロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」の最大利益に寄与して「本社」の覚えよろしくするために「金融経済の都市一極集中=地方過疎化・貧困化/高齢化・少子化=地域格差/所得格差の拡大=国民経済破壊」を「政策」として一生懸命実行したことで、日本の1800の自治体の半数900の、2040年までの「消滅可能性」が現実のものとなっています。私達が失おうとしているものは、私達のふるさとだけではない、日本の国民精神そのものです。そしてそれは、日本一国のことではないのです。

日本など「先進国」の国民の中には、「金持ちではないけど、明日食べるものに困っているわけではないから、今のままでいい」という人はかなりいるでしょう。しかし、私達「債務奴隷」に課せられている「ロスチャイルドへの利息」は、倍々で増えていきます。私達の「負債」は、たった十数人のロスチャイルド国際金融資本家連合が得る「利益」が増えていく曲線と反比例で、増えているのです。経済は「誰かの負債は誰かの利益」だからです。ロスチャイルドの中央銀行は、世界で発行する「貨幣」の98%を、世界の国民生活に直接「所得」をもたらす実体経済/国民経済ではなく、自分たちが儲かる「金融市場」にだけ投入しています。世界に「お金」が溢れかえっているのに、その98%はロスチャイルド国際金融資本家連合とその大番頭達に独占されているのです。このままでは、80億人が全員「一日2ドル以下で暮らす絶対貧困者」になる日は、そんなに遠い未来ではありません。

「政治や経済は自分には関係ない」と思い込んでいる人は、明日の糧を得るための日々の仕事に追われてそれどころではない人々、不潔な水しかお腹に入れるものがない絶対貧困以下の発展途上国の人々のために、行動を起こしてください。

一番大切なことは、「経世済民」を世界にあまねく実現して、世界から貧困・格差・あらゆる差別を根絶する「正しい貨幣・経済システム」は確かに存在している、ということ。そして、世界の諸国民を不幸にし、地球環境を破壊している「不正な貨幣・経済システム」は、絶対に、一刻も早く、廃止・永久禁止しなければならないということに、全世界人類が気付くこと、気付いて、声を上げることです。

この真実を知った人間には、少しでも多くの人々に知らせる義務があります。

私達世界の諸国民には、「自由」も「権利」もありません。しかし全員に、自分と人とを幸福にする「義務」があるのです。