「負債の貨幣」と「金融」の完全廃止・永久禁止により、「善の貨幣・経済・政治システム」を世界の諸国民が「本当に」「選び取る」ことのできる「真正民主主義」を獲得する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』③[嚆矢の章 其の弐_封印された「正しい貨幣経済制度」]

hikaru kawa

4.「人を『自由』にする『老化しながら常に循環するお金』による『経世済民』」「人を『奴隷支配』する『お金』=『負債の貨幣』による『金融』」__「悪貨」(金融)が「良貨」(経済)を駆逐する

「『お金』は『無』から『創造』され、人間社会を『循環』して『市場』『経済』を形成する『公共物』である」__これが石器時代からある「お金の真理」、「『貨幣制度』の『基本機能』」です。

「奴隷制度」が作られた古代バビロニアで、「『利子・債務』で人を縛り、自分は『債権者』となって『債務者を奴隷とする』」という、「奴隷制度」と同じ設計思想を持った「邪悪の貨幣制度」、「金融」が誕生しました。(*1)「債券」を「bond」と呼ぶのは、「束縛」を意味する「bondage」からきています。

このバビロンの「制度設計者」_おそらくは王宮・寺院の権力者か、その「管財人」_は、「『無』から『創造』される」という「『お金』の基本機能」を、「『お金』は『借金/債務』として『無』から『創造』される」と恣意的に「改竄」し、それに加え、「『お金』を『無』から『創造』した者は、その『公共物たるお金』を『私物化』し、人に『利子』を取って『貸出』し、期間内に『返済』されない場合は『担保』を取ることができる」という利己的・恐喝的・詐欺的な制度に、「(被支配者・奴隷に知られないよう)『秘密裏に』改造」しました。このことが、「金を借りる者は貸す人の奴隷となる」と言った『聖書』が「バビロンは『淫売』の母」と詰った本当の理由です。

この「不正の貨幣制度」が現在、「『貨幣』とは『負債』である」と、まるでこれが「唯一無二の『お金』の真理」であるかの如くまことしやかに「詐称」され、不正の「利子・債権債務の『貨幣』への付与」を正当化して、「誰も知らない『金融奴隷制度』」の継続を担保しています。

「銀行業は『不正』によって受胎し、『原罪』を背負って誕生した。銀行家たちが、この世界を『所有』しているのだ」__英国の中央銀行「株式会社イングランド銀行」社長であったジョサイア・スタンプ男爵が言っている通り、現行の「貨幣制度」「世界経済・政治システム」は、その「全体」が「不正の社会制度」「サギ犯罪」です。

「世界の社会システム全体が不正・サギ犯罪なら、なぜ世界の諸国の政府や国際機関、高名な学者は何も言わないのか」と、誰もが思うでしょう。「立派で賢い、世界の諸国民の代表」であるはずの世界の諸国政府や「世界の権威」である国際機関や学者が何も言わないのなら、何も問題はないはずだ、と。

しかし、「戦争や金融恐慌を反省し、もう起こらないようにするため」といって立ち上げられたはずの国際機関も中央銀行も、世界の諸国(特に米英仏ロ中・日本など「先進国」)政府も高名な学者たちも、「近代化」以来の数々の「社会制度的大失敗」を「放置」したまま、反省・改善の努力を「しっかりやっていく」と「約束」するばかりで、その実、全く何もしていません。

「『失敗』の分析・総合/総括・反省による『制度』自体の抜本的改革」を行うことは、行政の「縦割り」によって「制度的に不可能」な仕組みになっています。「革命政府によって作られた『憲法』」のように、制度自体が「不磨の大典」になっており、「制度の改変」が「制度設計者」(=「世界の本当の支配者」)にしかできないようになっているのです。

「国民主権」「民主主義」「法治主義」の嘘がここに露呈しています。

5.「負債の貨幣」に基づく「経済」は全て、「経世済民」ではなく、「金融」という「奴隷制度」「『経世済民』のアンチテーゼ」

「1929年の世界金融大恐慌は、米FRB『連邦準備制度』による金利の操作と、『金本位制』の停止・再開のタイミングの『金本位制採用国』への『強制』によって悪化した」と、1963年の『The Monetary History of the United States』(Anna J. Schwartzとの共著)で批判した「主流派経済学シカゴ学派の泰斗」ミルトン・フリードマンは、1976年にノーベル経済学賞を受賞。ベン・バーナンキは、2002年のフリードマンの90歳の誕生祝いの席でこれに触れ、「この中央銀行の『失敗』を反省につなげる」と言っておきながら、彼がFRB議長を務めた2008年、リーマン・ショックを起こしています。同じ2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは、翌2009年に「私達の『美しい』理論経済学は、現実と大きく乖離しており、完全に破綻した」、2019年には「主流派経済学はグローバリズムの国民経済への影響を大きく見誤り、貧困・格差の拡大を許した」と「経済学の失敗」を認めています。そもそも、金融市場が定期的にバブルと金融恐慌を繰り返すことは、「経済学」が「金融循環」と呼ぶ「当たり前」の事象です。「何を今更」なのです。

「経済学」は、「不正の貨幣制度」である「負債の貨幣」に基づく限り、全てその誕生のときから、破綻しています。

現代の私達が「経済学」と呼んでいるものは、実は「金融工学論」とでも呼ぶべきものであり、「世を経(おさ)め民を済(たす)ける」=「経世済民」の「経済」を模索する学問ではありません。そして、「経済学者」が「現代社会に絶対必要」として「死守」する「資本主義」とは、現実には「『金融』資本主義」のことです。

「(『負債の貨幣』を唯一の『貨幣の真理』とする)経済学」とは、「『金融』は『奴隷制度』であり、『ジンテーゼ(合)』である『経世済民』の『アンチテーゼ(不正)』である」という真実を隠蔽するための「こじつけ」「擦り合わせ」に過ぎません。誤解を恐れず言うなら、「インチキ」「サギ」と言っても過言ではないのです。

その証拠に、現行の「『負債の貨幣』制度」において、「お金」が「その『価値を保持』したまま『貯蔵』することができ、『富』を形成する」ことは、「テーゼ(正)」である「『お金』が人間社会を『循環』し、『実体経済』『国民経済』を形成する」ことを阻害します。

「経済停滞・貧困/格差の拡大」は、「『負債の貨幣』制度」の「先天的『欠陥』(実は『制度設計者』が自身の利潤最大化の為『意図的に』与えた『存在理由』)」なのです。

しばしば「身体」を循環して「生命」を保つ「血液」にも例えられる「お金」は、「血液」のように「循環」し、「老化」して「廃棄」され、新しく「創造」されてまた「循環」し(=「モノ・サービス」と「交換」され)てこそ「(交換のための)市場」「(実体)経済」を形成し、「発展」する(=「国民の生活水準」が上がる)のです。「貯金・蓄財」は「『お金』の『死蔵』」を意味し、経済発展(GDP国民総生産の増大)に繋がらないどころか、「貨幣流通量の(実体経済内での)減少」即ち「デフレ」状態を惹き起こし、国民生活を圧迫します。

現在、全世界の圧倒的多数の庶民を苦しめている貧困・格差は、「不正の社会制度」=「犯罪」である「『負債の貨幣』に基づいた『金融』システム」が、「故意に」惹き起こしているものなのです。

中央銀行が「金融緩和/量的緩和」といって「お金」を発行するとき、その「お金」の98%は実体経済にではなく、金融市場に投入されています。「アベノミクス」の「成果」は「株価の上昇」だけであり、政府・日銀はそれを以て「『デフレではない』状況を作った」と威張っていましたが、国民経済は破壊されたままで、貧困・格差は広がる一方。「2040年までに日本の1800自治体の半分900が、『消滅の危機』」(*2)にさらされたままです。これは日本だけの問題ではありません。全世界的危機なのです。

トマ・ピケティの「r(資本収益率)>g(経済成長率)」は、現行の「世界経済」(実は「世界金融資本全体主義独裁体制」)の「不正/不公平の実態」を証明して見せました。「r(rent/rate/ratio資本収益率)」とは「『金融』により『蓄積』された『富』を元手にした『不労所得(「家賃 rent」収入など)』」のことで、「g(growth経済成長率)」とは「実体経済・国民経済における、『モノ・サービスの生産・消費』による経済成長・GDPの増大」のことです。

「r>g」とは、「『不正の社会制度』である『金融』が、常に『正の社会制度』である『経済』よりも多く『儲かる』」=「『不正』に儲けた者がもっと金持ちになり、一生懸命働く貧乏人はもっと貧乏になる」という現行システムの不平等・不公平・不正を明確に数式化したものなのです。

6.250年に亘る「グローバリズム」と「世界金融化」で「世界人類総『債務奴隷』化による利潤極大化」を実現した、「誰も知らない『金融帝国』」

ダニ・ロデリックが「『グローバライゼーション』は『国民国家』『民主主義』と並立不可能である」ということを言っています。[「グローバライゼーションのトリレンマ」]

古代バビロニア、アレキサンダー大王、ローマ帝国、ジンギス・カーン……。「領土的征服」による覇権主義・帝国主義・植民地奴隷制度はいつの時代にもありましたが、現在の「グローバリズム」ほど徹底した、「本当の」、「世界人類総奴隷化」は、史上にその類を見ません。

「国境を越えて世界の人々とつながる」などと、耳に心地良い言葉で飾られる「近現代グローバリズム」の本質は、「『効率最重視』がもたらす多種多様な世界の人々の『価値観/歴史観/文化観』の否定・人間性の否定」「人件費を極限まで落とし、『無償』(奴隷労働)を最善とする『最低コストでの最大利益』を追求する、『胴元』独り勝ちの『ねずみ講』『カジノ』型ビジネス形態」であり、「人」を「モノ」と同列に置いて「カネ」とともに「国境を越えて」「自由に」動かす「資本力」を持つグローバル企業だけをボロ儲けさせ、世界企業と「『株式会社化』された国家」の国債・株式売買による「トラスト・カルテル化」=「『金融』による新・帝国主義/植民地奴隷制度」を強力に推進するものでした。

この「グローバリズム」の結果、現在の世界は、庶民が誰も知らない金融工学的手法「『通貨発行権・信用創造権』の私有・独占・統制システム」__(国連・EUをフロントとする「グローバリズム『ねずみ講』新奴隷制度」、BIS・ECBをフロントとする「世界中央銀行カルテル」、NY・ロンドン・東京、他の「国際金融証券株式市場=統一『カジノ』経済」)を中核とする「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の統制支配下にあります。

現在世界の「貨幣・経済・政治(立法/行政/司法)・言論システム」は、18世紀に構築が開始された「ねずみ講」ピラミッド・スキーム型で、そのシステム設計者=アーキテクトであるロスチャイルド(*3)の元へ、世界の全ての富が集中する仕組みです。

ロスチャイルドが、具体的にどうやってこの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」を築いたかは、稿を変えて年代別に詳述しますが、今ここで、世界の諸国民が知るべき最も大切なことは、ロスチャイルドこそが、上述のジョサイア・トランプ男爵が「世界を『所有』している」といった「銀行家」であり、「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」=「グローバリズム・『金融化』で『株式会社化』された世界の諸国家とその国民を、文字通り『所有』する者」である、ということです。

ロスチャイルドこそが、1776年に始まるアメリカ独立戦争、フランス革命・ナポレオン戦争、イタリア統一運動・バチカン転覆、アヘン戦争、ペリー来航・江戸幕藩体制転覆・明治維新・日清/日露戦争、ボーア戦争、第一次世界大戦、ロシア革命、第二次世界大戦、朝鮮戦争・ベトナム戦争「東西冷戦」、湾岸戦争、アメリカ同時多発テロ「対テロ戦争」、東日本大震災/福島原発「事故」、「新型コロナウイルス・パンデミック」__この250年間に起こった戦争・革命と金融恐慌全てを惹起し、「自由と人権・民主主義・資本主義・法治主義」という「不正の社会制度」を設計、「世界金融市場経済」を操作して「世界金融パラダイム」を恣意的・我田引水的に決定してきたのです。

19世紀初頭にヨーロッパ全土の金融支配を確立して「金融王」「バビロンの王」と呼ばれたロスチャイルドは、本物の「天才金融アーキテクト」「天才金融詐欺師」です。ロスチャイルドの「世界統一金融支配計画」が始動した1776年に、「金融市場は『見えざる手』が動かす『自然現象』」という「経済の真理」を詐称した「主流派経済学の祖」アダム・スミスの『国富論』が出版されたのは、偶然の一致ではありません。

「戦争・革命・テロ・金融恐慌・『自然災害』・原発『事故』・『パンデミック』とそれがもたらす貧困・格差・地球環境破壊・世界の『ふるさと自治体』消滅危機は、『全て』偶然、自然に起こったもので、ある特定の個人によって人為的に起こされているのではない」と世界の諸国民が信じ込んでいる限り、ロスチャイルドの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」は揺らぐことなく、永続するのです。

しかし、逆に言えば、全世界がこの事実を知り、ロスチャイルドの「『金融』全体主義独裁体制」に「NO」といえば、私達は、「今すぐ」、「本当に」、この巨悪を打倒することができるのです。

(『幸福の「経済」 支配の「金融」』④[嚆矢の章 其の参 経済的正義の全世界的実現]に続きます)

__________________________

(*1)この時の「貨幣」は、コインや紙幣と言った「実体」を持たない、帳簿上の「計算単位」としての「計算貨幣」と現在呼ばれるものでした。

(*2)2014年「日本創成会議」報告。

(*3)本書では、「初代ロスチャイルド」マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドとその5人の息子に始まる「ロスチャイルド金融帝国」とその構成員、「ロスチャイルド国際金融資本家連合」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」(これらの呼び名は全て本書著者による)を、特にそう呼ぶ他は、これらを「総称」して「ロスチャイルド」と呼んでいます。

「善意」と「利他心」が満ち溢れる「幸福な世界」の実現は、「正しい貨幣・経済・政治システム」の存在を「知る」ことから始める__『幸福の「経済」 支配の「金融」』②[嚆矢の章 其の壱_「正の社会制度」「不正の社会制度」]

kagayaku ryu-un

1.地球環境と世界人類の危機・苦境は、「不正の社会制度」の「意図的な放置」によってもたらされている

全ての「社会制度/思想」には「正」と「不正(負・邪・悪)」があります。

問題は、「社会制度は人間が作った」という真理が曖昧にされていることです。人間社会に「善」を為す「正の社会制度」は、「皆を幸福にしたいという『善意』と『利他心』で作られる」ので、善良な設計者たちは謙遜して「私達が作ったのではない、『自然発生的に』出来上がったものだ」というかもしれません。しかし、「不正の社会制度」は全て、「『支配の道具』として、特定の人間の『悪意』と『利己心』によって作られたもの」です。

「すべての社会制度には『正』と『不正』がある」__これは「社会制度の真理」です。しかし、このことを「社会制度には『正と不正の二面性』がある」と解釈することは間違いです。「正の社会制度」と「不正の社会制度」は、同じ名前を持つ別物だと考えなければ、「不正の社会制度」がもたらす諸問題を、解決することはできません。なぜなら、「不正の社会制度」とは、一つの社会制度の「悪用法」に他ならないからです。

「社会制度には『正と不正の二面性』がある」という考えからは、「そういうものなのだから仕方がない、どうしようもない」という「思考停止」しか導き出されません。そして、世界の諸国民を「思考停止」させて「民を愚かに保つ」ことこそが、「支配の道具」として設計された「不正の社会制度」の「設計者/支配者」の、そもそもの狙いです。

ヘーゲル「弁証法」的に言えば、まず「社会制度/思想」の「基本機能」を「テーゼ(正)」とし、それの「悪用法」としての「不正の社会制度」を、「正の社会制度」とは「制度設計者」の違う別物、「アンチテーゼ(不正)」としてきっちりと分けたうえで検証し、その社会制度/思想の「『正しい』、本来の用途」を「公共・共存共栄」の視点から「衆知」を集めて模索[止揚]する。そうして得たものが「ジンテーゼ(合)」_真に「正/善の社会制度」と呼べるものなのです。

「不正の社会制度」の「設計者/支配者」は、常に「社会制度/思想は『難解』なものであり、『専門知識・専門技術』を必要とする。『専門家・学者』(即ち『設計者/支配者』とその共犯者/幇助者)に任せなさい」といって「不正の社会制度」への庶民の素朴な疑問・疑念を矮小化・無視します。しかし、「不正」とは「歪み」__「不正の社会制度」は、所詮は「正の社会制度」の「偽制」、世界の諸国民を「支配」するための「おためごかし」に過ぎないので、その「専門知識・専門技術」も「虚構」です。『裸の王様』の詐欺師の仕立屋が「『バカには見えない織物』の素材や織り方・仕立て方についての『専門知識・専門技術』は難解すぎて一般人には理解できないから、説明しても無駄だ」というのと同じです。

「社会制度」が「一般人に分かるように説明することが不可能なほどに難解な理論で作られた」ということは、「民主主義」の誤謬を「衆愚政治」で片付けるのと同じ「説明責任の放棄」_「自家撞着」「自己破綻」です。「奴隷制度」を「不正」と認める「民主制度」を奉じるというなら尚更、全ての「社会制度」の制度設計者・運営者は、全ての国民の全ての疑問・疑念に答え、納得させる義務があるはずです。それが為されない「社会制度」を、信用してはなりません。それは「サギ」「犯罪」であると、告発すべきなのです。

2.フランス革命「自由・人権と民主主義」が「奴隷制度」存続に加担している

フランス革命「自由と人権」「立憲主義・人民主権」をスローガンとする近現代「民主主義」は、「正しく、崇高な思想」の体を取っているだけに、「奴隷制度」そのものよりタチの悪い、「不正の社会制度」の最悪のものの一つです。

「民主主義」の核心は、「世界の諸国民みんなが幸福に暮らせる社会を、みんなが納得する制度によって築く」ことのはずです。しかし、現実には戦争・貧困・格差・差別は根絶されるどころか拡大する一方。そして世界は、「主権者」であるはずの世界の諸国民の望まない、「カネと権力」の暴力が横行する理不尽なものになり果てています。

「『民主主義・法治主義』『自由主義・人権主義』は、『奴隷制度』やその一種である『絶対君主制』等の『支配・被支配』の構図を打ち破るため、社会的弱者と大多数の『普通の人々』のために作られた」と、世界の諸国民は信じています。「そのように信じ込まされている」のです。

「『自由』と『人権』『立憲民主主義』は、『民衆』が起こした『革命』によってもたらされた(『民衆』の手によって、『自然発生的に』作られた)思想・社会制度である」という、現代にも受け継がれる「社会通念」をもたらしたフランス革命の思想的支柱「啓蒙主義」には、しかし、「全ての人間は『自由と人権』を生まれながらに有する。ただし、奴隷・有色人種とその混血・女性は、魂を持たない『半人間』であるため、『自由と人権』の恩恵にあずかれない」という、「普通の人々」は見落としてしまいがちな、「生命保険」まがいの「細則(small print)」がついていました。

「国民を苦しめた『支配者』国王」を倒し、その「カネと権力」を「民衆」の為に使うはずの「革命」は、実際には、打倒した国王から簒奪した「カネと権力」を、「新しい指導者」=「革命政権」に与えました。「民衆の代表」と思われた「革命政権」は、事実上の「新しい支配者」に過ぎなかった__「支配者 vs 被支配者」の構図は、邪悪の社会制度「奴隷制度」が初めて作られた古代バビロニアと相も変わらぬ形で継承されたのです。

フランス革命、イタリア統一運動(バチカン政権転覆)、明治維新(江戸幕藩体制転覆)、ロシア革命、文化大革命__近代以降の全ての革命は、そのような「支配者交代劇」「茶番」に過ぎませんでした。

フランス革命以来、革命・戦争惹起を「生業」としてきた国際共産主義(コミュニズム・インターナショナル)国家社会主義(ナチズム)が、第二次世界大戦・東西冷戦で「正義の連合国(=国連)」に「打倒」されたあと、その「悪の代表国」であるロシア・中国・ドイツ・日本が、「旧『世界の敵』」でありながら、揃いも揃って世界トップ・レベルの金持ち国となり、「1%が99%の富を独占する」世界「ねずみ講」カーストの頂上付近にその座を得たことが、その証拠です。しかし、ロシアも中国も、ドイツも日本も、実は「支配者の下僕」に過ぎず、「支配される側」にいます。250年前から、全ての戦争・革命は「社会制度設計者」による「出来試合=自作自演=ヤラセ」だったのです。

3.「不正の『世界』社会制度」を作る者が、世界を支配している

「奴隷制度」を生んだ古代「文明」社会以来、近世まで、世界の「支配者」は、支配される者の「目に見える」帝王・領主や宗教団体などでしたが、近現代社会では、「カネと権力」という「匿名性」の陰に隠れて「支配の為の『世界』社会制度」を「設計」し、私設した国際機関と世界の諸国家の政府を「フロント組織」として「使役」して、その「社会制度」の「法整備・施行・運営」をさせる、「世界にその存在を知られていない極少数」が「世界の本当の支配者」です。世界の諸国民がそれと知らないうちに、「支配・被支配」の構図が「変質」したのです。実際、世界の諸国民に「奴隷」とされている自覚は全くありません。

「グローバリズム」という「不正の社会制度」、「『ねずみ講』型『新』奴隷制度」を、「立派な、素晴らしい政治経済手法」として数世紀にも亘って世界の諸国政府が推進してきた結果、今、「世界に遵守させることができる『社会制度』を作る者が、世界を支配できる」仕組みが完成しています。

「一国の『憲法』を作る者、その憲法よりも優先する『国際条約』を作る者」が、現在「真に世界を支配」しているのです。

私達世界の諸国民は、「私達は『国民主権(民主主義)』の国に住んでいるから、私達の国の『憲法』は私達(の代表の国会議員)が作った」と思い込んでいますが、そうではありません。

『日本国憲法』「日米安保」は誰が作りましたか?__第二次世界大戦で日本を「征服」した「連合国(=国連)」です。『国連憲章』という、世界の殆ど全ての国が調印し、「遵守」することになった「国際条約」は、誰が作りましたか?__私達世界の諸国民は、「(世界は「民主主義」なのだから)国連加盟国全員が話し合い、合意して内容が決められた」となんとなく「善意に想像」していますが、もちろん違います。しかし、実際問題として、『国連憲章』を誰が作ったか、「文責者」を問うことは世界の諸国民にはできない仕組みになっています。

例えば、『日本国憲法』は、「第二次世界大戦における日本の『戦争犯罪』と、それを惹き起こした『非民主主義的』国体(つまり、『天皇制』という『絶対君主制度』)を『改善』するために『正義の連合国GHQ』が作って与えてくれた」ことになっていますが、「南京大虐殺」や「中国侵略」「慰安婦『性奴隷』化・強制連行」など「日本の戦争犯罪」は全て「冤罪」であったことが証明できます。(*1)ということは、『国連憲章』「敵国条項」も、「東京裁判」も『日本国憲法』も、「サンフランシスコ講和条約」も「日米安保条約」も、戦後日本の「国連(=米国)至上主義」政策も、全て「誣告・名誉棄損・脅迫による強制」という犯罪だということになります。(*2)しかし、「制度設計者=支配者」側の国連を告発する「法的手段」は、「被支配者」である日本と世界の諸国民には与えられていません。

これは、本書が提示する「世界の諸国民は『不正の民主主義』で騙されている」ことの、多くの証拠の一つです。

18世紀にフランス革命を裏で指揮して「『自由・人権・民主主義・資本主義』が正義」という「洗脳」を全人類に施した者が、20世紀に国連を「私設」し、『国連憲章』「敵国条項」で日本を「敗戦奴隷」に仕立て上げ、戦後の日本搾取を「法的に」正当化し、全人類を「奴隷支配」しています。

その支配の実態を認知・理解するためにはまず、私達は「『不正の社会制度』の『近代化』の真実」「『支配者』によってタブーにされた『お金』の真理・真実」を知らなければなりません。

(次稿『幸福の「経済」 支配の「金融」』③[嚆矢の章 其の弐 封印された「正の貨幣制度」]に続きます)

__________________________

(*1)「『南京大虐殺』の虚構」の完全証明 ①東京裁判と「南京安全区国際委員会」そして南京の人口 

ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]

「慰安婦『強制連行・性奴隷』説」は完全に破綻している__慰安婦には「職業選択・廃業・外出・外泊の自由」があった。__唯一客観的に検証された朝鮮人元慰安婦・文玉珠の体験記を精読する①

(*2)「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ!__近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、今改めて問う__『日本国憲法』無効確認への道①

東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない__『日本国憲法』無効確認への道②