■ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界金融統合支配は、250年前から始まっています。1776年にフリーメーソン内に「イルミナティ」を設立し、そのイルミナティからフランス革命、ロシア革命と二つの世界大戦から東西冷戦を実行する国際共産主義と過激民族主義、ヒトラー・ナチスの国家社会主義や、白人至上主義のKKKも、その反対のオバマも拘わった黒人「草の根」運動も、あらゆる相反する過激政治運動体を創出していきます。
どの国、どの政党／政治家、どの人種が「反ロスチャイルドか」なんてわからないのです。世界にはたった一つの対立軸だけがある。それは「ロスチャイルド国際金融資本家連合 vs 世界の庶民」です。
ロスチャイルドの戦略は、潰せないほど大きなライバルは、敵にせず娘を嫁にやり、相手の娘を嫁にもらって、親戚になり、閨閥として取り込む、ということです。コーデル・ハルはモルガンの親戚。ロックフェラーもJ・P・モルガンも、ロスチャイルドが管財権を持っており、対立する勢力ではありません。トランプもバイデンも、ロスチャイルド国際金融資本家連合の傀儡です。
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■「WIV 武漢ウイルス研究所」はフランス軍と中国共産党軍＝人民解放軍共同の軍事施設として設立されています。WHOも最初から知っています。第一、「まだ流行っていない」ウイルスの研究といえば、「生物兵器」しかありえません。WHOはWIVの主任科学者チームの2015年の「新型改造ウイルス」研究について「危険で非倫理的」と非難してみせていたのです。
国連は、ロスチャイルド国際金融資本家連合が擁立したウッドロー・ウィルソン大統領によって設立された国際連盟の後身で、WHOはその下部組織ですから、ロスチャイルド国際金融軍産複合体＝国連安保理常任理事国＝WW2戦勝五大国・米英仏ロ中の政府・軍との共同作戦でパンデミックを起こし、世界金融経済恐慌につなげる「金融軍事行動」＿＿と捉えるのが正しいと思います。
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■現行グローバリズムの反対側は、「ナショナリズム」ではなく、「世界一家族主義」に基づいた「真正グローバリズム」であるべきです。
現行グローバリズムは「ねずみ講」型なので、全部の利益が頂点に向かって吸い上げられる、直線型経済です。しかも、発行した貨幣の98％が、ロスチャイルドらたった十数人の国際金融資本家連合だけに最大利益を与える「金融市場」に投入されており、世界の諸国民の生活に直結する国民経済／実体経済に廻される「お金」は、たったの2％です。これは、世界の「貨幣発行銀行」中央銀行を、ロスチャイルドが私有・独占・統制しているから出来ることです。
「ねずみ講」は犯罪、しかもこの「グローバリズム『ねずみ講』」は、ロスチャイルド国際金融資本家連合が世界の諸国の「大債権者」となって世界の諸国民を「債務奴隷」とする「新奴隷制度」なので、「世界人類に対する罪」を、ロスチャイルド国際金融資本家連合は、犯していることになります。そして、世界の諸国家の政府は、この犯罪を幇助し、それぞれの国に対して国家反逆罪を犯していることになります。
そんな政府が「認定」しなければ国民は生存権もない、というシステムでは、現在の日本と世界のように、「自由と権利」などはあるようでないもの。だから、ロスチャイルド国際金融軍産複合体＝国連安保理常任理事国・米英仏ロ中が国連WHOと組んだ「マッチポンプ」新型コロナ世界恐慌は、おこっているのです。
この状況を打破するためには、「ナショナリズム」「民主主義」などの政治形態の問題ではなく、この「ねずみ講」利得者を全員告発し、全世界的に不正な現行貨幣・経済システムを廃止・永久禁止して「正しい貨幣経済システム」に戻したうえで、「義理と人情で自分と周りの人を幸福にする『義務』を助ける共同体建て直し」の絶対条件である「地域貨幣による、地域／コミュニティの歴史と伝統、名誉と誇りを護持しながら、地域全体の文化的・倫理的向上を目指す『義務』を課す地産地消を基本とした『循環型経済』システム」を採るべきであるとおもいます。
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■主流派経済学が「金属主義」を採るのは、彼らを「金融経済プロパガンダ部隊」として雇っているロスチャイルド国際金融資本家連合が世界の金（ゴールド）の流通を独占支配していて、日本と世界の中央銀行統制で「金本位制」の採用・廃止／再採用・再廃止を各国に指示命令することで「1929年世界金融大恐慌」を自在に操ったように、「金融市場」を自分が我田引水的に決定した「金利＝通貨（金）の価値」で操作することができるという事実を隠蔽するためです。
ロスチャイルドは本物の天才金融アーキテクトです。自身は世界の中央銀行を私有・独占・統制し「表券主義」「内生的貨幣供給理論」「MMT」に基づいて貨幣（通貨）を「無」から「創造」［自己資金ゼロで信用創造］しながら、世界の諸国の政府と国民には「貨幣は負債＝債権債務の記録（だから利子を取ることは正当化できる）」と間違った、不正な貨幣観を押し付け、引き受けた国債に高利をつけて［国家に金を貸して］国民の税金＿日本は国家予算の40％、米国は連邦税の100％＿を、「国債関係費」という名で実質的「利子」として支払わせています。
正しい貨幣・経済システムとは、「信用貨幣（＝政府／地方自治体のような権威当局がその流通を保証する貨幣）」を今現在実際に「国債発行・引受＝購入」の現場で行われている「内生的貨幣供給」方法によって発行することで、その貨幣の流通地域内における経済システムは、「無限の資金調達能力」（中野剛志『富国と強兵』）を持つ、ということです。
正しい貨幣・経済システムの下では、水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸（GAFAも！）など国民生活のライフライン・サービスは完全公共化＝無料化できるのです。世界の全ての国で、「今日食べるもののために無理を押してでも働かなければならない」貧困はなくなり、同時に格差もなくなります。
個々の状況に合わせて無理なく働いて得たお金は、自分と家族を幸福にし、より文化的で快適な生活を送るために使うことができるのです。
戦争・テロ・「異常気象災害」・貧困／格差というものは、過去250年間は、ロスチャイルド国際金融資本家連合が、自身が胴元の「グローバリズム『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」で最大利益を上げるために意図的に惹き起こしてきたものです。ロスチャイルドの犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することで、世界はこれらの「不幸の種」を永久に根絶することができるに違いありません。
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■ケインズが関わったブレトンウッズ体制とは、「金融グローバル化」であり、ニクソン・ショック（オイル・ショック）＝変動為替相場制への金融パラダイム・シフト（貨幣に「金（ゴールド）」などの裏づけを必要としない貨幣システム＝究極的にデジタル通貨制度）への「第一前奏曲」でした。80年代にケインジアン経済学が主流派経済学によって一方的に貶められたのは、ケインズが「利子つき貨幣経済」の「悪魔の椅子取りゲーム的邪悪さ」に気付いていたからです。
「MMT 現代貨幣理論」は、望月氏の解説にあったとおり、国際共産主義／マルクス主義経済からも影響を受けています。国際共産主義は、ロスチャイルドが1776年に融資設立した「イルミナティ」が創出したものです。そして現在MMTをもっとも推進しているのは米国民主党です（近年来日して評判になったケルトン教授は民主党サンダース議員の金融経済顧問です）が、米民主党はロスチャイルドが起こした1837年金融恐慌のさなかに、アメリカ・ロスチャイルド連合統合のため渡米したロスチャイルド代理人（ナポリ・ロスチャイルドの庶子）オーガスト・ベルモントが、1849年に結婚した「黒船」マシュー・ペリー提督の娘キャロラインの母方の叔父で民主党の大立者ジョン・スリデルの引きで1860年民主党全国議会議長に就任して以来の「ロスチャイルド人事の政党」です。一方共和党は、「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」の政党であり、国務省・国防総省（ペンタゴン／CIA)を牛耳っています。
つまり、アメリカは建国時代からロスチャイルド国際金融資本家連合がその金融経済政策決定権・管財権をどうにかしようと画策してきた国だ、ということです。
ちなみに、1837年の「米国が至上最初で最後に債務を100％解消した」とは、「ロスチャイルドの中央銀行にNOを」で当選したアンドリュー・ジャクソン大統領が、イングランド銀行／ネイサン・ロスチャイルドと大喧嘩して「ロスチャイルドの中央銀行」第二合衆国銀行を閉鎖し、「第三合衆国銀行」への認可を断固拒否したことで成し遂げたことであり、1837年の金融恐慌は、それへのロスチャイルドの報復だったのです。
何れにせよ、金融恐慌は、実は、現行の不正の貨幣経済システムの下では、定期的に起こるべくして起こるものです。経済学では「金融循環」と呼ばれています。
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■ロスチャイルド国際金融資本家連合のグローバリズム「ねずみ講」経済・世界金融化の核心は、「発行貨幣の98％を金融市場に投入し、たったの2％を実体経済・国民経済に投入する＝世界の諸国民総貧困化＝『ねずみ講』の胴元ロスチャイルド国際金融資本家連合だけが最大利益を得、富を肥大化すること」です。
ロスチャイルドの中央銀行・日銀の「異次元金融緩和」とは、そういうことなのです。「世界の大債権者・大株主・大奴隷主ロスチャイルド」が得る超絶巨大利益と「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷・世界の諸国民」の国民生活破綻は「異次元」＿＿「天と地の差」がある、と。
世界の諸国民よ、「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」で思考停止している場合ではありません。どこかの政治家が動いてくれるのを期待しても、無駄に終わるでしょう。
それよりも、「グローバリズム経済は『ねずみ講』というれっきとした犯罪」という事実を、認識・理解しましょう。日本人の10人に１人でも意識変革し『日本国憲法』「日米安保」『国連憲章』『敵国条項」の違法事実（＝主権と人権侵害）・無効事実を確認・宣言することで、日本と世界の諸国民を一挙に救うことが出来ます。
→このままでは財政の崖に突っ込む！？ 抽象的財政破綻論を打破せよ！ [三橋TV第336回] 三橋貴明・高家望愛 2021年1月6日公開 1月11日コメント
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■「新型コロナ・ウイルス（COVID-19）」は、「コウモリ由来で数回の異種間感染を経てヒトが感染するようになった、『自然界ではありえない』＝実験室におけるRNA操作による人造・改造ウイルス」であると、ウイルス専門学者も認めており、仏軍と中国共産党軍が共同設立した軍事施設である「武漢P4研究所」の主任科学者が製造したものであることは、数年前にWHOが当の科学者のその「新型ウイルス製造」を、「危険で不倫理な行為」として批判していたことで証明されます。
つまり、「コロナ世界恐慌」は、毎度々々の金融恐慌と同様に、グローバリズム経済「ねずみ講」の胴元・ロスチャイルド国際金融資本家連合が国際金融軍産複合体／「存在しないことになっているウラ国連軍＝米英仏ロ中連合軍」に起こさせた「ヤラセ」であるということです。
現行の不正な貨幣経済システムをやめ、「利子も税金も払わなくていい」正しい貨幣システムのもとで、水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育とGAFAなどWifi通信／運輸・交通を完全公共化＝無料化している世界、ロスチャイルド国際金融資本家連合の「通貨発行権」私有・独占・統制が告発・断罪・永久禁止された世界なら、「新型コロナ・ウイルス」という「世界の庶民をターゲットにしたウイルス兵器」などそもそも存在しなかったでしょう。本当の「自然のウイルスによるパンデミック」がもし起こったとしても、発生がわかった時点で誰も困らずに完全ロックダウンで封じ込めが出来ていたはずです。
ただ「世代交代」「政権交代」しただけで、不正な貨幣システムを「不正」と告発しないままで「小さなことから、地元からこつこつと」やろうとすると、世界の「自然貨幣経済」「地域通貨」などの試みのように、結局ロスチャイルドに潰されてしまいます。世界の諸国民は、全員がロスチャイルド国際金融資本家連合の「債務奴隷」であるという事実を、直視しなければならないのです。
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■「ベーシックインカム」も「日銀は政府（財務省）の子会社」も「正しい貨幣論／MMT 現代貨幣理論」も、イメージだけで捉えず、「実際、現実にどうなのか」を考える必要があります。本当は「無効」の『日本国憲法』を「改正しよう」「解釈改憲でいい」といって「護憲」し続けるのといっしょで、日本と世界の諸国民のためにはなっていない＿＿日本と世界の諸国民は依然として「高利貸ロスチャイルドの債務奴隷」のまま＿＿ならば、「省庁改革」「政権／日銀総裁交代」「大蔵省を財務省に変える」などは何の意味もないのです。
三橋氏はSAYAさんの「日本の通貨発行権を誰が持っているか／ロスチャイルドの意思が及んでいるのか」という質問を、はぐらかしましたね。「スペクターのような悪役なんかいない」は、確かに「竹中平蔵や財務省や、ロスチャイルドでさえも、『そいつさえ倒せばあとはもう大丈夫』なのではない」という意味では本当です。が、「グローバリズム『ねずみ講』新奴隷制度」を、「高利貸ロスチャイルドを筆頭とした、たった十数人の国際金融資本家連合」が発動させたのだということ、彼らが世界の諸国政府に金を貸して「大債権者」となり、現実に全世界の諸国民を「債務奴隷」にしているという事実を「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」でうやむやにしては、「正しい貨幣経済システム」＝「利子のつかない／誰の負債でもない／返済の必要のない『貨幣』システム」への移行ができなくなります。つまり、三橋氏の言はまさしく「ロスチャイルドの利益」になります。
「日銀は政府（財務省）の子会社」の説明として、三橋氏はいつも「「日銀株の55％は政府（財務省）が持っている」「日銀株なんか持っていても、『配当金』は制限されているし、『議決権』がない」と言っていますが、日本の金融政策は戦後は「株式会社にする代わりに、FRB型の政策委員会を設置してそれに決めさせる」とロスチャイルドGHQが決定しています。実際の「日銀政策委員会」は「スリーピング・ボード」と呼ばれて、FRBのようにロスチャイルドの銀行の「上意」を「忖度」した政策を出すだけの「パペット委員会」です。「株式配当金」に関していえば、ロスチャイルド国際金融軍産複合体傘下のFBザッカーバーグだって、FBの株40％を持っていても配当金をもらわないことで所得税を1銭も払わないという「節税」をしています。「資産」さえあれば、「永遠の借り換え」で借金をしまくり、「お金」が「お金」を増やすシステムがあるのです。そもそも、「通貨発行権」のもたらす利益は、株主配当金などとは「雲泥の差」です。
日銀には、明治維新政府が仏ロスチャイルド・アルフォンスの指示で設立して以来、幕藩体制下、諸藩に分散されていた「信用創造権」を含めた「通貨発行権」が集中されていますが、ロスチャイルドの世界の「通貨発行権」私有・独占・統制の核心は、世界の諸国の通貨の価値を金利によって決定し、世界金融経済（証券株式市場）を自在に動かして「最大利益を効率的に『ねずみ講』トップ＝ロスチャイルド国際金融資本家連合に吸い上げる」ことにあります。
「人事権は誰にあるか」？世界の諸国政府はロスチャイルドに国民に秘密で金を借りて国民を「債務奴隷」としてその税金をロスチャイルドに吸い上げるという「国家反逆罪（日本では『外患誘致』）」を犯しています。国家の主権をロスチャイルドに売り渡しているのです。もちろん、人事権も管財権も予算配分権も、あらゆる国家主権はロスチャイルドが握っています。金融政策決定権は特に、です。『渡辺武日記』を読んでみてください。ロスチャイルド連合国GHQがどうやって日本を「債務奴隷」にしたか、詳しく書かれています。「ロスチャイルド国際金融資本家連合の意思」だけが、世界の諸国の金融政策に「反映」されています。
「MMT 現代貨幣理論」を推進しているケルトン教授は米民主党のサンダース議員の顧問。米民主党は、1837年にロスチャイルドの代理人（非嫡出子）として渡米したオーガスト・ベルモントが1849年、「黒船」マシュー・ペリー提督の娘と結婚し、義理の母の父で民主党の大立者ジョン・スリデルの引きを得て1860年に米民主党の全国会議議長になって以来の「ロスチャイルドの政党」です。ただし、もう一方の米共和党も、ロスチャイルドの「イルミナティ」から派生したアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」（ブッシュやペンタゴン／CIAの生みの親スティムソンなど）が支配する、「ロスチャイルド国際金融軍産複合体の政党」。つまり、「バイデンとトランプ、どっちが『反ロスチャイルド』？」で庶民が混乱するこそロスチャイルド国際金融資本家連合の思う壺、ということです。
世界の諸国の政府と中央銀行はすべてロスチャイルドの「丁稚、番頭」。大切なのは政権交代／構造改革ではなく、現行の不正な貨幣システム「負債としての貨幣（＝利子付き貨幣）」と「通貨発行権」私有・独占・統制で世界経済を支配するグローバリズム「ねずみ講」新奴隷制度の「存在」を全世界の諸国民が認識し、それを犯罪として告発し、永久禁止すること。そして負の所得税「ベーシック・インカム」という「給付金」ではなく、利子も税金も払う必要のない「正しい貨幣経済システム」による、GAFA(M)含めたライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸etc）サービス完全公共化＝無料化（出産・家事なども含め「地域・国・世界への貢献」としての労働／奉仕の対価として）で、「働いて稼いだお金は、自分と他者を幸福にするための文化的・環境美化保全的な目的に使える」社会を目指すことです。
→竹中平蔵が財政均衡論否定さらにベーシックインカム提案？ 全てはオレの金儲けのために！(三橋貴明) 2021年1月2日公開 1月3日コメント
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■騙されてはいけません。世界は高利貸ロスチャイルドを筆頭とするたった十数人で構成される国際金融資本家連合が「所有」しています。
EU／ECBも香港／中国もアメリカ合衆国も、もちろん日本も、ロスチャイルドの所有物です。世界の所有者であるロスチャイルド金融連合は、世界の政府も統制していますから、その「国際間」で交わされる条約である「国際法」はすべて「ロスチャイルド法」なのです。彼らが言う「国際法違反」とは「反ロスチャイルド」と言うに等しいものです。
ロスチャイルドは250年前からグローバリズム「ねずみ講」を構築してきましたが、それは「金融市場の近代化」という形をとりました。ロスチャイルドの幕末維新戦争両面融資の核心は日銀・横浜正金銀行設立と、「世界初の先物取引」をすでに成し遂げていた日本の金融市場の「ロスチャイルド化」、日本の財閥を含む日本経済の「買収・吸収」＝日本経済侵略でしたが、このようにして「ロスチャイルド金融化」された世界の金融市場は、ロスチャイルド金融資本家連合に最大利益をもたらす方向でのみ動いています。世界の中央銀行「通貨発行権」を私有・独占・統制するロスチャイルドは、インフレ／デフレも金融恐慌も自由自在に起こすことができるのです。
EU「離脱」だ「残留」だ、と世間が騒ぐたびに株価が乱高下を繰り返します。EUも英国も「株所有」しているロスチャイルドは、株価の高騰でも暴落でも利益を上げることができます。全てはロスチャイルド金融に世界経済が踊らされる茶番なのです。
「移民問題」は移民が集中する国の国民の実質賃金を下げ、グローバリズム「ねずみ講」の胴元であるロスチャイルド金融資本家連合の利益が最大限に上がる、という仕組みです。
民主主義がない、というより「EU(と世界）では国家の経済主権が侵害されている」＿＿これは、ロスチャイルド金融資本家連合による世界経済侵略なのです。
私達世界の諸国民がすべきことは、個々の国家のどの政治家がどうだ、財務省がどうだ、中央銀行総裁がどうだ、という「些末」な話で思考停止することなく、「支配の道具」としての「利子付き貨幣」＝「負債としての貨幣」を使用した不正な貨幣システムを廃棄・永久禁止すべく、一致団結して声を上げることなのです。
「誰の負債にもならない」正しい貨幣システムを使えば、第三世界を含んだ世界の諸国で、庶民のライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸）サービスは、完全公共化＝無料にできます。
GAFAが完全公共化＝無料になり、明日食べるもの、今晩寝る場所の心配をする人はいなくなる＿＿世界から戦争と貧困・格差が消滅するのです。なんて素敵なことでしょう。そう思いませんか？
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■「インバウンド」「観光立国」とは、「植民地統治」の定石です。80年代までは非白人国＝第三世界の「植民地化→債務奴隷化」が主でしたが、「レーガノミクス・サッチャリズム」「金融ビッグバン」以降、「先進国」国民の低所得者層から順に、貧困化がおおっぴらに推進され始めました。
「新型コロナウイルス」自体が世界の諸国民（特に「AI未満人材」である高齢者・低所得者）をターゲットにした「ウイルス兵器」であることはさておき、「GoToキャンペーン」だけ取ってみても、「観光業界の救済」というより、「このご時勢に旅行・外食する余裕の有る高所得者・富裕層だけが得をする破廉恥な政策」であることに、国民は怒りの声を上げなければなりません。
事業者への「粗利益保障」「なかなかもらえない、もらっても税金の支払いや生活費ですぐ無くなる給付金」などではなく、「支配の道具」である「利子つき貨幣」「負債としての貨幣」システム自体を、不正・非倫理的社会制度として全世界の諸国民が原告となって告発し、全世界同時に「廃止」を要求することが、帝国主義・植民地主義的「グローバリズムねずみ講ピラミッド・スキーム」によって破壊された世界の国民経済を救済するための最速最善の具体策であり、世界から貧困・格差を根絶するための唯一の手段です。
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■「医療など社会保障体制の供給能力が低い（＝破綻）」状態は、「低所得者層（特に過疎地域の高齢者）に対してだけ」という点に着目すべきです。富裕層はいつでも即時、最新最高の医療を受けられます。所得格差・地域格差の問題なのです。
そして格差は、グローバリズム「ねずみ講」経済によって故意に作りだされたものです。格差が拡大すればするほど、「ねずみ講」の搾取者のトップに更なる最大利益をもたらすからです。
マスクの供給を高率で中国に頼っていただけでなく、戦後日本は長く食糧自給率を（カロリーベースで）40％に抑えられています。これも日本国民が望んだことではありません。政府が勝手にやったことです。それを追求して、責任者を罷免することさえ、日本国民はできません。「民主主義」など、日本にはありません。
ロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」は世界の諸国を「株式会社化」して「秘密のロスチャイルド・コンツェルン」に買収・吸収させ、日銀やFRBのような中央銀行とその「通貨発行権」を私有・独占・統制して全世界の「大債権者」となり、世界人類の生殺与奪の権を掌握しています。
アダム・スミス『国富論』（1776年刊）を祖とする主流派経済学は、1776年「イルミナティ」（初代首領アダム・ヴァイスハウプト『新世界秩序（NEW WORLD ORDER）』も1776年刊）を融資して設立させたロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」経済推進を絶対是としています。
彼らは「非常事態を想定できない」なのではなく、「戦争や金融恐慌などの『非常事態』は、『奴隷』どもに対して親方ロスチャイルドが故意に起こすものなので、そのことを『債務奴隷』である世界の諸国民に教えてやったりしない」のです。（ロスチャイルドIMFは「1929年世界金融大恐慌、リーマン・ショック以上の新型コロナ世界恐慌」を「予測できていなかった」どころか、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の軍事機関「武漢P4」で作られた人造ウイルス（もちろん「ウイルス兵器」）を使ったロスチャイルド国際金融軍産複合体の計画的犯罪ですから、もちろんわかっていたはずです）
中野剛志は『富国と強兵』で、「政府は、『国定信用貨幣』という［貨幣の流通を政府が保証する］制度［と『通貨発行権』『信用創造権』］によって、実は、ほぼ無限といってよいほどに強大な資金力を手中に収めていたのである」と書いています。
つまり、貨幣が地域（中央に限る必要はない。むしろ中央集権では地域ごとの経済的特色を把握できない、「顔が見えない」せいで不正防止が難しいなどの不利な点が多い）の「権威」当局によって「信用貨幣」とされていれば、「無限の資金調達能力」によって、「無限の公共投資（雇用創出を含む）」ができるのです。
ただし、この場合の「地域の権威当局」は「100％公共機関」でなくてはならない（現行銀行・中央銀行システムは100％民間（＝ほぼ100％ロスチャイルド）の利益団体）。「MMT 現代貨幣理論」が言うところの「統合政府」でなければなりません。そしてこれが最も重要ですが、その「政府」は「100％国民に奉仕する『公僕』」でなければなりません（現行政治システムは立法・行政・司法全てロスチャイルドが統制しています）。
「政府」＝「100％国民のエージェント」であれば、「政府の『給付』の意思」など必要ありません。
全世界の諸国で、ライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸など）サービスは100％公共化＝無料にできます。
この前提で、「年金」は必要ありません。「その財源のための税金」も必要ありません。
国家間／人種・民族／地域格差は消滅します。
そのサービスおよび財（モノ）の「生産・供給」のための労働（家事・出産・育児・家族の介護など、従来「対価を得られる仕事」と認識されていなかった「労働」を含む）の対価として得た「お金」を、全世界の全ての国民は「自分や家族の文化度を向上させたり、幸福にしたり、自分の属するコミュニティの環境や伝統・文化・歴史の保全」のために使う「義務」を負うのです。
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■デービッド・アトキンソンに限らず、ゴールドマン・サックスやJ・P・モルガンなどロスチャイルド金融連合のフロント企業に一度在籍した人は、「ロスチャイルド・エージェント」だと考えるのが妥当です。
ロスチャイルド金融連合とはロスチャイルド金融マフィアですから、簡単に「足抜け」はできません。ソ連／ロシアや中国・北朝鮮で働いたことのある人々が「共産スパイ」とまでいかなくとも、親共産主義者と思われても仕方がないのと同じです。
デービッド・アトキンソンのように政府に影響力のある人物なら、間違いなく「ロスチャイルドの回し者」です。
その「ロスチャイルド・エージェント」が推進する「インバウンド」「IR 統合リゾート型施設」に見られる「観光立国」政策は、明らかな「日本植民地奴隷『深』化」政策です。 （カジノはもちろん、マフィアのマネー・ロンダリング／租税回避装置です）
ロスチャイルド・グローバリズム経済の本質は「経済帝国主義／金融植民地主義」即ち、奴隷制度です。
アメリカ南北戦争で出された「奴隷解放宣言」は、奴隷を奴隷主が養い、逃亡を軍隊で抑制する「旧奴隷制度」が、賃金操作で統制される奴隷が「自己責任」で自分と家族を養う＝奴隷主の得になる「新奴隷制度」に移行しただけの話でした。
ロスチャイルドはイギリスやアメリカの政府に「奴隷解放した奴隷主への賠償金」のための資金（イギリスには15万ポンド）を高利で貸しています。
この期に及んでまだ「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」というロスチャイルドのプロパガンダに騙されて「陰謀論的」話全部をシャット・アウトしていると、グローバリズム経済・金融ビッグバンの本質が「ロスチャイルド金融マフィアの『ねずみ講』＝新奴隷制度」「全世界の諸国株式会社化→買収再編→ロスチャイルド・コンツェルン肥大化／世界『一』企業化（ONE WORLD）」であった、という「ロスチャイルド世界経済統一支配・金融ビジネス」の文脈が読み取れないことになります。
ロスチャイルドは、この世界金融経済侵略計画を、250年前、1776年に始動しています。
その計画の中核は世界の中央銀行「通貨発行権」統制支配です。
ロスチャイルドの両面融資で戦われた幕末維新戦争と日本の銀流出・横浜正金銀行／日銀設立が全てロスチャイルドがらみでセットで実行されたことを見れば明らかなように、世界の戦争・革命・テロ・金融恐慌は、世界の諸国の「通貨発行権」奪取のためにロスチャイルド金融連合が起こしてきたのです。
世界の戦争を実際に起こしてきたのは、ロスチャイルドの「イルミナティ」が創出した国際共産主義（コミンテルン）・過激民族主義（第一次世界大戦の「青年ボスニア」、イタリア統一の「青年イタリア」など）・超国家主義・国家社会主義（ナチズム）などの過激運動体でした。近現代の左右両極の全体主義は、ロスチャイルドが発祥なのです。
明治維新の志士たちも、維新政府も日銀も、「日本の保守本流」「自由民主党」吉田茂・岸信介・安倍晋三も、日本会議や産経新聞など「保守系」新聞も、（明治以降の）皇室でさえも、その中枢は「ロスチャイルド人事」です。
「世界の権威」として世界の諸国のリーダー的存在を自任した国際連盟／国際連合の本体は、ロスチャイルドでした。
敗戦／日本占領時のアメリカ国務省・国防総省のトップを占めていたのは米国ロスチャイルド金融連合の武器商・投資銀行のディロン・リードで、これが「裏GHQ」としてマッカーサーの頭越しにGHQを動かしていました。
阪神淡路大震災を惹き起こした疑いが濃いグローバル・メガ・ゼネコンのベクテルの経営権は、ディロン・リードが持っています。
日米開戦の直接原因となった「ハル・ノート」のコーデル・ハルはモルガン一族で、且つ又ディロン・リードの金融顧問を務めたこともありました。
『日本国憲法』「日米安保」、そしてサンフランシスコ平和条約と国連憲章を起草したのはロスチャイルド金融連合です。日本は、明治維新の時からロスチャイルドの経済植民地、「債務奴隷」だったのです。
しかし、日本は世界で初めての「先物取引市場」を1730年代に持つなど、金融知識も数学知識も世界の最先端にありました。古代からある世界最先端の建築技術、その他伝統工芸など、世界に誇れる国であったからこそ、ロスチャイルドは日本を「最下層の奴隷」にしたがっているのではないかと、私は想像しています。
「通貨発行権」「信用創造権」＝「無限の資金調達能力」を日本と世界の諸国民の手に取り戻しさえすれば、デービッド・アトキンソンなど「ロスチャイルド・エージェント」のおためごかし「日本文化復興策」は、日本人自身の手に取り戻すことができます。
未来に継承すべき日本と世界の地域の歴史と伝統は、地域が「通貨発行権」を行使することで完全な形で継承策を取ることが可能です。
世界経済の「経世済民化」→貧困と格差の根絶は、世界一家族主義・利他主義の「八紘一宇」精神で実現できるのです。
［上記コメントへのYouTube ユーザーの返信］2020年12月21日
「ロスチャが日本抑圧するのは、徳之島にダビデ王統が居るからね。ダン族以外、全て日本に渡ってきてる。 奴ら、サンヘドリ●は、日本というものを理解してるらしいよ。」
［上記返信への返信］2020年12月21日
なるほど、「ダビデ・ロスチャイルドが、旧約聖書の預言にあるヤーベの千年王国の王になる」というわけですか。
「日ユ同祖論」及び日本の皇統も調査しなおして、「究極のオンブズマン」としての「無私の人生」を負わされる、ある意味「人身御供」としての天皇について公議公論を興し、「真・天皇機関説」を打ち立てる時が来ているのだと思います。
私は、古代メソポタミアから6000年続いた「支配の道具としての利子付き貨幣システム」を廃し、世界の全ての諸国民が幸福になれる道を行ってこそ「人類の魂の覚醒」が成る、と信じていますので、どんなに「禊」をしても、ロスチャイルドとその「世界金融支配」の仲間たちがまたもや世界の民を支配する、という未来図は拒絶したいと思います。
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■国連とその安全保障常任理事国（第二次世界大戦の「戦勝五大国」）特にアメリカ、中国、ロシアは、なぜあんなに日本に対して高圧的なのか？「日本は満州事変・支那事変に始まる第二次世界大戦で侵略戦争を仕掛け、『南京大虐殺』をした。従軍慰安婦という『性奴隷』も持った。だから文句は言えない」と、日本人の多くが思っています。そう学校で教わったからです。
しかし、真実は「戦争は、それで金儲けをする誰かが起こしてきた」「世界の諸国の政府の中枢は、戦争惹起勢力と手を結んで戦争を実行した／或いはそれに引きずり込まれた」「日本国民は、世界の諸国民と同様、戦争を戦わされた」ということです。
「世界戦争のマスターマインド（黒幕）」は、国家相手の高利貸「ロスチャイルド金融連合」で、これが国際連盟・国際連合を設立した者たちの「スポンサー」として連合国側にも枢軸国（ヒトラー・ナチス／日本）にも金を貸して戦争をさせていたのです。
日本占領のGHQを本当に動かしていたのはマッカーサーではなく、米国務省・米国防総省の中枢を支配していた米国ロスチャイルド連合のディロン・リードで、これが、秘密の米国ロスチャイルド代理人であるJ・P・モルガンとともに、1930年5月に高橋是清がロスチャイルド／ジェイコブ・シフに借りた日露戦争債（英ポンド建て）を（英ポンド建てと借り換えた米ドル建てで）借り換えたときの米国の債権者でした。ヒトラー・ナチスの外債の3分の2も、このディロン・リードが債権者でした。
二つの世界大戦で、日本と世界の諸国は高利貸ロスチャイルド金融連合の「債務奴隷」にされているのです。日本に米軍が駐留しているのは「国連軍の代替」としてです。つまり、日本はロスチャイルド国際金融軍産複合体の「基地植民地」なのです。
連合国GHQが書いて日本語に訳させ、日本人にサインさせただけの『日本国憲法』と「日米安保」が「『まるで』日本の主権を侵害しているよう」な内容なのは、「まるで」ではなく、本当に日本の主権を簒奪するものだからです。
「外国の軍隊が駐留しているということは、その国が植民地であるということを意味している」というのは世界の常識ですが、鳩山由紀夫が「普天間基地を国外、最低でも県外に」と言ったことは的外れもいいところです。普天間基地が一つなくなっても、日本が基地植民地／債務奴隷であることはこゆるぎもしません。
日本が本当に為すべきことは、「ロスチャイルド連合国」の植民地である、という事実・現実を直視して、「植民地統治法」である『日本国憲法』「日米安保」は無効事実の確認によって即刻破棄、連合国＝国連の「中国侵略・南京大虐殺・慰安婦性奴隷」「国連憲章・敵国条項」などの日本への誣告・名誉毀損・人権侵害を告発、世界の諸国にもこの事実を周知してともに国連脱退を呼びかけ、ともに原告となってロスチャイルド金融連合「世界経済侵略・世界人類総奴隷化」を告発、同時に世界の諸国政府もその幇助＝国家反逆で告発……これが正しい「戦争の総括」です。
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■トマ・ピケティ『新資本論』は、OECDスティグリッツ報告を引いて「経済指標はGDPではなく『NNP 国民所得』を使用せよ」と言っています。GDPは「経済成長ありき」の指標であり、「経済成長の強要」によって格差は拡大します。それが「不公正・不公平な貨幣システム」の下での資本主義の本質だからです。でも、大切なのは、「国民所得の総計を知ること」ではありません。所得の総計は格差の幅を明らかにしないからです。問題は、「国民の平均所得」が自分の所得のはるか上にある、と感じる人々が、年々加速度的に増えている、ということです。
格差をなくすために「累進課税を取り入れ、法人税を上げればいい」というのが通用しないことは世界で証明済みです。1980年代「金融ビッグバン」「レーガノミクス／サッチャリズム」のころから、アメリカ始め、世界の政府は「累進課税や法人税増税でグローバル企業は租税回避策を用いて税金を払おうとしない、だから法人累進課税を無くし、法人税は低くした方がいい」といって実際そうしています。それは結局グローバリズム＝世界の国民経済破壊に寄与したわけです。（アメリカは累進課税の最高値を90％にしていたにもかかわらず、レーガン政権下それを28％まで落としています。ザッカーバーグはフェイスブックの株40％を所有していますが、配当金をもらわないことでその資産は「所得」と見做されず、所得税は1セントも払っていません。）
「負債としての貨幣」「利子付きの貨幣」は、「債権者が債務者を債務奴隷として支配できる」という「支配の道具としての貨幣」であり、「貨幣」という社会システムが6000年前に生まれたときからの形態であったとはいえ、「不公平・不公正な貨幣システム」であることに違いはありません。ですから、付利を正当化する「貨幣は負債」を「正しい貨幣観」と言ってはいけないのです。
「日銀（中央銀行）は政府の子会社」も、日本と世界の中央銀行がロスチャイルド金融連合のものである現時点では、間違っています。MMT 現代貨幣理論のいう「統合政府」ではありません。そうではないからこそ、日銀は「利益」を追求し、国家予算の40％が「国債関係費」という漠然とした呼び方で国民を騙しながら、明らかに「利子」として日銀に支払われている現実があります。
「正しい貨幣・経済システム」とは、真の意味で「貧困・格差のない、世界の庶民全てを幸福にする社会制度」でなければならないはずです。
「利子は泥棒」と正しく認識し、利子を「不正」として永久禁止したうえで、「誰の負債にもならない貨幣」或いは「減価する（＝貯め込んでいても損になるだけの）貨幣」を、「通貨発行権」「信用創造権」という「無限の資金調達能力」を世界の諸国民のために行使する100％公共の機関が発行して、モノ（財）・サービスの購入・生産という形で実体経済の中を循環させる、エコロジカルな地産地消を基本とした循環型経済を発展させることで、全世界のあらゆる地域で貧困も格差も消滅し、世界の全ての庶民が自分たちに会ったやり方で幸福を追求できる、そんな社会が実現するのです。
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■明治維新・日本銀行設立でロスチャイルドの日本経済侵略を許してきた日本は、ロスチャイルド国際金融軍産複合体が仕組んだ第二次世界大戦敗戦『日本国憲法』「日米安保」で完全にロスチャイルド連合国の「基地植民地奴隷／債務奴隷」になり下がっています。
いま日本の国政を動かしているのは、金融部門がロスチャイルド金融連合の日銀政策委員会とロスチャイルド連合国GHQによって組織された経団連・経済同友会と、軍事外交が「日米安保」とセットの「日米合同委員会」（トップ＝在日米軍副長官が米国ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「上意」を日本側トップ＝外務省北米局長ほかトップ官僚に「下達」する、議事内容完全非公開の秘密会議）です。
GHQの本当の最高権力者は、マッカーサーなど簡単にクビにできる米国務省・米国防総省のトップに君臨していた米国ロスチャイルド連合の投資銀行・武器商のディロン・リードでした。この辺りの事情は『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』に詳しいのですが、同書には、占領下の日本の代表の一人であった渡辺武が、日本の大債権者（＝植民地宗主）である英ロスチャイルドや秘密の米国ロスチャイルド代理人であるJ・P・モルガンなどにディロン・リードを通して「新しい借金」を作る様子にくわえ、安倍政権下の「種子法廃止」が利するモンサントとの会合にも触れられています。
GHQによる日本占領とは、日本金融経済のロスチャイルド連合への併呑・再編成に他なりませんでした。
ニューディーラーの日本「民主化」の目玉「財閥解体」「集中排除（反トラスト・カルテル）法・金融法」は、ディロン・リードによって完全に骨抜きにされ、日本の財閥はもともとロスチャイルドによって作られた三菱を除いて、新たに「グローバル化」即ちロスチャイルド・コンツェルン傘下に加えられたのです。モンサントが三菱や住友化学と「合併」したのは、そういうことです。
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■（ネタバレ注意）＿『鬼滅の刃』の世界では、鬼の始祖・鬼舞辻無惨は原則「鬼を増やすことのできる唯一の個体」であり、自分が創り出した全ての鬼の生殺与奪の権を掌握して支配しています。無惨が鬼を作るのは、不老不死で最強の肉体を持つ自身の唯一の弱点・日の光を克服する（変異体の？）鬼を作り、それを喰らって自身も日の光でも死なない「絶対不死」を手に入れるという超利己的な目的のためです。鬼が捕食する人間は、殆ど「完全無欠体」の無惨にとってみれば、自分の「家畜」である鬼の「餌」ほどの価値しかありません。
たった十数人の高利貸・金融マフィアのドンたちが構築してその頂点に座る「グローバリズム『ねずみ講』世界金融経済ピラミッド・スキーム」という「新奴隷制度」の中で、「債務奴隷」として生きる私たちの現実世界も、『鬼滅の刃』鬼舞辻無惨の「鬼牧場」にも似た非情な世界です。賃金・水・エネルギー・医療・教育・情報通信などのライフラインを「ねずみ講」上位数百人のグローバル企業に統制され、まさしく「生殺与奪の権」を握られているのです。
この破滅的状況を打開するのは、「ねずみ講」が犯罪であること、その「ねずみ講」に全世界人類70億を「誰も知らないうちに強制加入させ、債務奴隷として搾取し続けていること」は極刑に値する「人道に対する罪」であることを全世界の諸国民が認識し、この超重大犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することを置いて他にはありません。
誰もが考えがちな「小さなことでも、私たちがやれることからコツコツやっていくこと」は、「鬼舞辻無惨は強すぎて倒せないから、その辺のチンピラ鬼を一体ずつ倒していこう」と同じです。チンピラ鬼をいくら倒そうと、鬼舞辻無惨を倒さない限り、鬼は無限に増えていきます。そうするうちに、「日の光の克服」を無惨が達成してしまうかもしれないのです。
この「グローバリズム『ねずみ講』」も、「支配の道具」としての「利子付き貨幣」と世界の「通貨発行権」の私有・独占・統制というカラクリの中枢をそのままにして「現政権を交代させる」「グローバリズムをやめる」といった小手先の「改革」をしても、全地球人類の「債務奴隷」の軛は外すことができません。
そして、「お館様」産屋敷耀哉が看破したように、鬼舞辻無惨を滅すれば、彼が作った全ての鬼も滅ぶのです。この世界でいえば、「不正の貨幣システムと『通貨発行権』の私有・独占・統制による世界金融経済完全支配」を無くせば、世界から戦争と貧困・格差を永遠に根絶することができます。
「そんなうまい話があるか」と疑う前に、まず、私たちが「債務」という軛に繋がれている「奴隷」である事実に、私たちは気づかねばなりません。
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■問題は、日本の「土木利権」に限らず世界の「利権」は全てグローバリズム「ねずみ講」のピラミッド・スキームの一部である、ということです。
戦後「基地植民地」日本の「宗主／ジェネラル・マネジャー」であるロスチャイルド国際金融軍産複合体ディロン・リードが「世界のゼネコン」ベクテルの運営権を掌握していることからもわかるように、全ての利権にはロスチャイルド国際金融軍産複合体への「上納金」が吸い上げられる仕組みが最初からあります。「京大土木利権」が「シロ」だったとしても、「利権」「グローバリズムねずみ講」のシステム自体の検証に手を抜くべきではありません。
「ルサンチマン・プロパガンダ」が流行語のようになっていますが、これ自体が「左翼 vs 右翼」のように奴隷同士を争わせる「分断と対立プロパガンダ」になって新たな思考停止ポイントとして機能することも考えられます。
忘れないでください。現代世界には、「ロスチャイルド金融資本連合 vs 世界の諸国民」というただ一つの対立軸しかありません。
→ゼロから解説！京大土木利権の正体｜橋下徹氏の批判は正しい？ 2020年12月10日公開 12月13日コメント
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■私は去年2019年11月までの23年と8か月、イギリス・ロンドンに住んでいました。その間、イギリスのメディアが日本を褒めたのは3度だけ、その一度が「新幹線」（技術と運用の緻密さ、安全性）です。もう一つは世界各地へのチャリティ寄付金が100％当該被災地に渡るということ（イギリスやアメリカなど白人先進国はたったの10～20％、という文脈で）。残りひとつは2018年のBBCの調査で、来英外国人で一番イギリス人に好意的に迎えられるのが日本人（うるさく騒がない、控えめで礼儀正しい、ごみを拾う、など）である、ということでした。
数年前からイギリスにも高速鉄道を、という計画が上がっており、それを日本（日立）にやらせる、いや中国にやらせる、いやいや、そもそも高速鉄道なんていらない、景観が損なわれる、といまだにもめていますが、日本の新幹線の優秀さは誰も否定しません。
数年前の新聞記事で、ある日本人（旧国鉄幹部）がイギリスのジャーナリストのインタビューに答えて言ったことが強く印象に残っています。「新幹線など、公共交通システムは民営化したら最後、経済効率重視になって国民の安全を二の次にする。このような部門は絶対に民営化すべきではない」＿＿私たちは、「グローバリズム」「金融ビッグバン」を叫ぶ日本と世界で、交通など公共機関が、政府主導で次々と民営化されていったことの本当の意味を徹底的に検証するべきです。
「国の借金問題」＿＿即ち「財政均衡」という誤った貨幣経済観にもとづいて国民経済・実体経済を破壊する「公共投資削減」という経済政策がとられたことは、「政治家や官僚がバカだったから失敗した」のではなく、戦後「敗戦奴隷」にされた日本の「宗主国」国連／米国ロスチャイルド国際金融軍産複合体からの命令です。日本が「国産航空機の製造」をつい最近まで禁止されていたことが、その証拠の一つです。
土木・建築部門は、1980年代「プラザ合意」「日米通商障壁交渉」の中でズタズタにされ、解体されてしまいました。
日本は、「政治二流・三流国」と揶揄されてきましたが、80年代には連合国＝米国によって「経済二流国」「土木二流国」にもなるよう、仕組まれたのです。
日本人の誇りと名誉は、第二次世界大戦時の「南京大虐殺・中国侵略」という連合国（＝国連）の日本に対する誣告により甚大に毀損されています。
その誣告を根拠として制定された『日本国憲法』を護持している限り、日本人は永遠に「一億総前科者」のままですが、日本国民の大多数は教育によって「南京大虐殺・中国侵略」が真実と思い込まされ、或いは国連憲章「敵国条項」でドイツともどもいまだ「侵略国・犯罪国」扱いされている事実すら知らない有様です。
私たち日本人が自信を取り戻すためには、まず自分たちが今「敗戦奴隷」「債務奴隷」にされている事実を知り、本当の歴史を検証して無実を証明し、幕末維新戦争以降の対外戦争を総括して、奪われている主権と独立を取り戻し、それとともに日本の矜持を取り戻すことが、第一であろうと思います。
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■「公務員を増やせ」の前に、「何をする公務員を増やすべきか」「増やすべきではない、むしろ減らすべき公務員はいないか」を議論するべきだと思います。
「非正規社員を正規社員に」というのにも、問題があります。中年以上で体力のなくなった人や病気のある人は、「正規社員」の週40時間勤務が無理だったりするのです。もちろん竹中平蔵「非正規労働者／派遣社員を増やして国民貧困化作戦」は犯罪行為ですが。
平時・非常時に関わらず、「税金泥棒」は要りません。というか、「税金を払う必要がない」貨幣システムがある、という事実の、日本と世界の諸国民への周知が喫緊です。
現在世界で、世界の諸国の政府中枢がロスチャイルド金融資本連合の下僕として国家反逆罪を犯し続けている事実を鑑みれば、「世を経（おさ）め民を済（すく）う」正当な経済システムを実現するためには、貨幣・金融経済・国政／行政・制度／法律……全てを根本から問い直すことが必要だ、ということです。「できること、小さなことからコツコツと」は、この場合間違いなのです。
「正しい貨幣システム」の下では、国民のライフライン・サービス（水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸……）は完全公共化＝無料にでき、且つ又、江戸幕藩体制下のように「減価する貨幣」「通貨発行権地方分散」による経済システムの下では、中央官庁のひも付き地方交付税に頼る／地方債を政府に買い取ってもらう（＝国に借金する＝ロスチャイルド日銀の無限の借金地獄にはまる）ことなしに、エコロジカルにふるさと再興が成る地産地消の循環型経済が実現できます。
「公務員ルサンチマン」などすぐに「死語」になるでしょう。
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■リーマンショック時のFRB議長ベン・バーナンキも、ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンの「1929年世界金融大恐慌はFRBが起こし、悪化させた」という説を支持し、「今後の反省に…」と、「2002年に」言っておりましたが、リーマン・ショックは起きました。なぜなら、1929年世界金融大恐慌と同じく（そして恐らくは過去250年に起きた数多の金融恐慌と同様）、リーマン・ショックもまた、近代金融経済システム「グローバリズム『ねずみ講』」の設計者・構築者・最上級者であり、その仕組みを使って世界の中央銀行「通貨発行権力」を恣に私有・独占・統制しているロスチャイルド金融連合が我田引水的に仕組んだものだからです。
「MMT 現代貨幣理論が正しい」との発言は、「緊縮財政・実体経済破壊のグローバリズム経済をやめ、『負債としての貨幣』を廃止し、世界の銀行・中央銀行を公共化する」と同時に言われるのでなければ、「国民経済・実体経済を発展させる経世済民を行う」ことにはなりません。
まずは、日銀など中央銀行は現在、MMTのいう統合政府＝「政府の子会社＝公共機関」ではなく、ロスチャイルドの私企業であり、世界の諸国政府発行の国債を高利で引き受け、即ち国家に金を貸して国民からの税金で日本の場合は国家予算の40％（米国は連邦政府税の100％）を利子として取り立てるという世界の宗教が禁止する犯罪的悪徳行為を、世界の諸国民を騙しながら行っている、れっきとした犯罪者集団である、という事実を全世界の諸国民が認識・理解することです。
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■日本は、ロスチャイルド連合国GHQによって強制制定・締結された『日本国憲法』と「日米安保」によって、第二次世界大戦後「国連軍のフリをした米軍」の「基地植民地」＝「アメリカ合衆国（ロスチャイルド国際金融軍産複合体）の属国」となっています。いわば、「占領が継続している」状態なのです。
戦後日本政府に指示を出して国家運営をさせているのは、金融面が、ロスチャイルド金融連合の私企業・日銀（政策委員会・経団連・経済政友会の「裏ボス」）、軍事外交その他が、「日米安保」とセットで発効し、在日米軍副長官がトップとなってロスチャイルド金融連合の「上意」を日本官僚に「下達」するための日米合同委員会です。
「英語を第２公用語に」とは「宗主国・米国の命令が、直接英語で植民地奴隷・日本国民に理解されるように」という意味です。その証拠に、現行の英語教育は、「使用人がご主人様の命令が聞き取れればいい」という程度に片言の「ピジョン・イングリッシュ」を身に着けさせることを目指した、会話重視のものです。
英語の国際情報分析や学界進出のために、というのであれば、ポテンシャルのある子供に英語エリート教育を（他の学科においても同様に）施すべきなのに、日本の子供たちは未だに「南京大虐殺」があった、という連合国（＝国連）史観を学習させられ、「１億総前科者」の心理的いじめを受けながら人権蹂躙され、一方国連憲章「敵国条項」の日本国への誣告・名誉毀損には無知なままに置かれています。
「尖閣スルー」も「国際基準」も全て同じ「奴隷根性」から発しているものです。全ては国連「戦勝五大国」米英仏ロ中の親玉である国際連盟設立者ロスチャイルドが決めたことであって、茂木外務大臣や「日本政府」の時々の政権をあげつらい、よしんばその者達を更迭したところで、また別のロスチャイルド人事の日本国民精神破壊工作員が送り込まれてくるだけの話です。
この状況を打開するためには、日本と世界の諸国が「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」にされている、という事実を全世界に周知し、『日本国憲法』「日米安保」無効（つまり、連合国＝ロスチャイルドによる日本の奴隷所有は無効である）という事実確認、ロスチャイルド国連からの脱退宣言、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の数多の犯罪の告発・検証・断罪・永久禁止……が最速最善、最も効果的に世界経済を立て直し、世界に真正民主主義に基づく本当の経世済民をもたらす具体策です。
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■現在世界は、1776年にロスチャイルドが始めた「グローバリズム『ねずみ講』金融サギ」によって「世界金融化」＝「誰も知らないロスチャイルド・コンツェルンへのトラスト・カルテル化」されています。
中国もアメリカ合衆国も、日本も、全世界の諸国はロスチャイルドの中央銀行にお金を借りて国家運営しています。ロスチャイルドが、世界の「大債権者・大株主・大奴隷主（債務者は債権者の「奴隷」）」なのです。
ロスチャイルドは1776年にフリーメーソン内に「イルミナティ」を融資して設立させ、その「イルミナティ」から国際共産主義・過激民族主義・超国家主義（＝国家社会主義）という左右両方の全体主義が創出されました。
1840年にロスチャイルド中国連合の一翼としてサスーンやジャーディン・マセソンらとアヘン戦争を起こすラッセルとタフトによって「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」が1832年イェール大学に設立され、以後この「スカル＆ボーンズ」がアメリカの政財界を牛耳り（最近ではブッシュ父子大統領やヒラリー・クリントンなど）、ペンタゴン／CIAを設立して世界の軍事を支配します。
「スカル＆ボーンズ」は、1903年には中国の広大な土地と巨大な人口をアヘン栽培に使用するために「イェール・イン・チャイナ」という「布教活動」を開始し、1920年代にこれに参加していた毛沢東が「スカル＆ボーンズ」の名誉会員になっています。（毛沢東はナポリ・ロスチャイルドの「ご落胤」と言われています）
ロスチャイルドは1835年にシャルル・ルイ・アヴァスに融資して世界最古の情報通信社AFPを、そして1851年には今や「世界の情報源」ロイターを融資して設立させています。「情報を制する者が世界を制する」のです。
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■「最低賃金アップ」で中小企業が苦しむのは本当ですが、従業員全部が同じ率で給料が上がるわけではない、という事実にも注目してください。「ベア」で新規採用者は喜ぶでしょうが、中小企業はお金がないので、何年もその会社で働いているベテラン社員・パートさんたちの給料／時給まで上げられない＿＿結果、あまり仕事ができない新入社員と、何年も働いてスキルがあり仕事を理解している、本当に会社の戦力となれる従業員の給料に殆ど差がない、という事態になります。これほど従業員のやる気を殺ぐことはありません。「生産性」は低下します。「やってられるか」と会社を辞めても、もっと給料のいい職場につけるラッキーな人はあまりいないでしょう。そして「貧困化」が進みます。
こんな状況でデイビッド・アトキンソン・竹中平蔵（ロスチャイルド国際金融軍産複合体）の指示で日本と世界の政府がとる「中小企業改革」「地方銀行再編」とは、究極的・本質的に全世界の「ロスチャイルド・コンツェルン」へのトラスト・カルテル化です。
「ハゲタカファンド」ロスチャイルド金融連合は、世界の諸国の国民経済・実体経済を破壊して「ぼろ儲け」しているだけではなく、ロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」ピラミッド・スキームという紛れもないサギ犯罪によって、既に世界経済の「金融化」を完了し、次代「AI・デジタル通貨」制度へのパラダイムシフトで、「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷70億人」を「AI未満人材」（＝高齢者・貧困者）から順に「処分」し始めている、ということなのです。
米ペンタゴン／CIAや中国人民解放軍はじめ世界の軍事産業を統制しているロスチャイルドが作った「人造ウイルス（＝ウイルス兵器）」である「高齢者・貧困者がかかると助からない新型コロナウイルス」による「世界恐慌」の意味はそれです。
世界の「通貨発行権力」の私有・独占・統制によって世界経済・金融市場を自由に動かすロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」は、世界の政府に「財政均衡」政策を取らせ、「金融緩和」と称して実体経済ではなく金融市場にだけ「量的緩和」（＝貨幣発行）し、ロスチャイルドの中央銀行にその国の企業株を買い占めさせてその国の「大株主」「大債権者」となっています。この事実を直視することなしに、事態の打開はあり得ません。
世界がやるべきことは一つだけ。世界の銀行・中央銀行の「通貨発行権力／信用創造権力」の私用・濫用がれっきとした犯罪であることを全世界に周知し、告発・断罪・永久禁止し、銀行・金融業の全面公共化と「通貨発行権力／信用創造権力」という「無限の資金調達能力」を、「真正民主主義・真正グローバリズム」に目覚めた世界の諸国民の手に、つかむことです。
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■中野剛志氏『富国と強兵』は経済学を俯瞰するのにいい本ではありますが、残念ながら「負債ではない貨幣」「減価する貨幣」、シルビオ・ゲゼルらの「自由貨幣」「自然的経済秩序」への言及がありません。
第二次世界大戦後、日本は完全なロスチャイルド連合（＝国連）の「基地植民地」化され、「債務奴隷」としてロスチャイルド国際金融軍産複合体に永遠に払い終わらない負債を負い、国家予算の40％を利子としてロスチャイルドの中央銀行・日銀に払い続けています。
アメリカも中国もロスチャイルド連合の「戦勝五大国」のメンバーですから、尖閣・沖縄は、北海道や横浜・大阪ともども「ロスチャイルド特別区」になるのではないでしょうか。
ちなみにハルノートのコーデル・ハルはロスチャイルドの秘密の米国代理人J・P・モルガン一族で、占領時日本の「新支配人」であったディロン・リードの金融顧問を80年代に努めた、バリバリの「ロスチャイルド人事」でした。
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MMT 現代貨幣理論は、正しい。問題は、「だから今のままで、日本は大丈夫」ではない、ということを誰も言わないことです。
現在、世界の「通貨の信認」は、「世界の大株主／大債権者」であるロスチャイルドが、世界の諸国の中央銀行とそれらを統制するBISの「通貨発行権力」を世界で私有・独占・統制して、世界金融市場そのものとともに我田引水的に動かしています。自然現象的に「上がったり、落ちたり」するのではないのです。
MMT 現代貨幣理論と「信用創造」・内生的貨幣供給の実際が、世界の政府が国民に言う「財源がないから国民経済・実体経済の発展につながる公共投資ができない」がウソだということを証明しています。
一国の政府が発行する（自国通貨建て）国債を、「統合政府」＝「政府の子会社」である中央銀行が買い取り、「（自国通貨建て）国債の借り換えを永遠に繰り返す」ことで、国は「財政破綻することなく「無限の資金調達能力」を得ることができるのです。
しかし実際には、日銀など世界の中央銀行は「政府からの独立」を謳う「民間企業」（「認可法人」などという名前が付いた、事実上の私企業）です。そして、「政府発行の国債を引き受ける」という体裁を取りながら、実際には「高利で金を貸し、国民の税金で利子を払わせて」います。
日本は国家予算の40％を、アメリカは連邦政府税の100％を、「国債関係費」「利子」として中央銀行の日銀・FRBに支払っているのです。
そして、日本は、そして世界は、過去に何度もロスチャイルドに「英ポンド建て／米ドル建て」高利の国債を「引き受けてもらって」います。
日本も世界も、ギリシャのようにデフォルトしていないのは、ただ単に「デフォルトさせるよりも、そのまま税金を吸い上げる方が高い利益が出る」と「世界の諸国の大債権者」であるロスチャイルドが判断しているから、というのに過ぎません。
日本と世界の諸国は、「財政破綻していない＝大丈夫」ではないのです。ただし、パラドックスですが、だからこそ、「大丈夫」です。ご説明しましょう。
過去250年に起きた戦争・革命・金融恐慌は全て、ロスチャイルド金融連合が起こしてきました。戦争で戦費が必要な国家に高利で金を貸し、国民ごと「債務奴隷」として支配し、永遠に金を吸い上げるのです。このシステムこそが、グローバリズム「ねずみ講」ピラミッド・スキームです。世界の諸国民から吸い上げた金で世界の企業の株を買い、金融恐慌を起こして倒産企業を底値で買収し、トラスト・カルテル化で「秘密のロスチャイルド・コンツェルン」を肥大化させ、グローバリズム「ねずみ講」の底辺を広げ、格差を極限まで拡大して「国家予算規模の利益」を出し、それを「利子が利子を生む複利のシステム」で増やしてきました。
これらは詐欺です。犯罪なのです。私たち世界の諸国民は、全員で原告となってこの不正な貨幣・金融経済システムをその幇助者＝国家反逆者である世界の諸国の政府中枢とともに告発し、検証し、断罪・永久禁止して「ロスチャイルド金融への250年分の『過払い』請求」を、すべきなのです。
本来なら、世界の諸国でライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸）サービスは完全公共か／無料にできます。働いて得たお金は「より豊かな、快適で楽しい生活」のために、使うことができるのです。
世界から、貧困と格差は、消滅します。
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■「議会で通る（＝『民主的』だ）から、ええやないか」で許してはなりません。室伏氏の言うように、「大阪都／総合区構想」も「横浜特別自治市構想」も「ウポポイ自治区」も全て「金融サギ」です。「サギ的」ではなく、まごうかたなきサギ犯罪です。
そこに関わってくる「IR＝カジノ」の機能は単なるビジネスではなく、もちろん「日本国民のためになること」では全くなく、ロスチャイルド金融マフィアの国際的なマネー・ロンダリング装置です。
「大阪市廃止を免れた」は「『日本国憲法』で天皇制廃止＝国体変更を免れた」と一緒で、管財権・経済主権を強奪されていることに気づかせず「名前は残っているから」と安心させる「奴隷統治術」です。
国を分割して統治しやすくするのは昔からの異民族統治の定石ですね。アメリカ南北戦争も、ロスチャイルドら欧州金融権力がアメリカ合衆国という「未来の超大国」を分断して統治しやすくするために起こしたものです。
南北戦争の時出された「奴隷解放」も、奴隷を「自由」にしておいて、「自己責任」で自分と家族を養なわせ、賃金をコントロールして統治する「新奴隷制度」への移行に過ぎませんでした。「奴隷解放」した奴隷主への賠償金に充てるため、アメリカやイギリスの政府はロスチャイルドから「また」巨額の借金をしています。
過疎化・少子高齢化で「消滅」の危機に瀕する地方自治体が地域の公共投資のため発行する市町債は、国債で「貸し変え」られている＿＿つまり、地方自治体もロスチャイルドの日銀にお金を借りて、「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」になっているのです。
明治維新で日銀を設立させ、「通貨発行権」を日銀に集中してそれを私有・独占・統制してきたロスチャイルドによって作られた日銀法という法律さえなければ、地方政府がその地域のために「信用貨幣」として発行する市町債は、返す必要がない［MMT 現代貨幣理論及び内生的貨幣供給］＿＿「無限の資金調達能力」を、国だけでなく、地方政府も持つことができる＿＿にもかかわらず、です。
250年前からロスチャイルド金融連合が構築してきたグローバリズム「ねずみ講」金融システムを、「ダイダラボッチのようなモンスター」といってしまうと、「金融市場は自然現象」という「ニュー天動説」のように、現に目の前にあって自分たちが苦しめられているロスチャイルドの世界金融経済侵略・世界人類債務奴隷支配という巨大犯罪をみすみす見逃し、「自然現象だからどうしようもない」とあきらめてしまうことになります。
「利子のつかない貨幣」「誰の負債にもならない貨幣」で、全世界の諸国はライフライン＝水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸）サービスを完全公共化／無料にできます。
世界の諸国民は、250年に亘る「ロスチャイルド金融」への「過払い」を、いま請求すべきなのです。
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■日本政府はただ「無能」なのではなく、日本と日本国民を「ロスチャイルド国際金融資本権力」に売り渡す売国行為＝国家反逆罪＝外患誘致を、幕末戦争・明治維新から綿々と犯し続けている重大犯罪者集団です。世界の諸国も、残念ながら同様の状況にあります。
「中国が」「北朝鮮が」危険だというのではなく、国連やWHO／WTO、BIS／IMF、EU／ECBとイングランド銀行・FRB・日銀など世界の諸国の中央銀行をフロント組織として動かす「通貨発行権力」を世界で私有・独占・統制しているロスチャイルド金融連合が、中国や北朝鮮を「悪者」に仕立てて日本を侵略させ、おそらくその後「連合国＝国連」が動いて日本を中国・北朝鮮ごと「国連の保護領＝属国」とする、というシナリオなのでしょう。
第二次世界大戦の時、欧米列強の植民地にされていた太平洋諸国や東アジアの国々を日本に「侵略」させておいて、その日本を「連合国が打ち破り、占領」し、「基地植民地」にしたうえで、日本に太平洋・アジア諸国への賠償金を払わせながら、これらの国々はIMFの（ロスチャイルドの）「債務奴隷」にしてしまった、あのやり方に酷似しています。
2019年、私はわが町阿武町で開かれたイージス・アショア説明会に住民として参加し、防衛省の官僚（背広組）十数人と制服組一人に対して「ミサイル迎撃基地ができれば、或いはその建設が始まれば、北朝鮮は当然破壊工作員を送ってくるはず。（そんなものがなくても、山口県日本海側では長年、多数の北朝鮮不法入国事件が起こっています）しかし『日本国憲法』下の自衛隊法では、自衛官が殺人罪に問われることなく北朝鮮破壊工作員を射殺（＝破壊工作を阻止）することは難しい。これについて国はどう考えているのか」という質問をぶつけてみたところ、「そんなことが起こらないよう、海保や警察が頑張る」という寝惚けた答えが返ってきました。
戦争・金融恐慌と貧困（都市一極集中／地方過疎化・少子高齢化、移民問題）は全て、ロスチャイルド金融連合が胴元として独り勝ちする「グローバリズムねずみ講」サギのためにロスチャイルドが起こした「ヤラセ」なのです。
「憲法改正」で自衛隊を『日本国憲法』に「明記」して「軍隊」に格上げすることで、日本が独立主権国「らしく」なる、「日米安保」に「双務性」が出る、と自民党や「保守派知識人」がいつも言いますが、『日本国憲法』と「日米安保」自体が、日本が連合国＝米国（ロスチャイルド国際金融軍産複合体）の「基地植民地」「債務奴隷」として主権を強奪されることを日本自らが望んだ体になる「根拠法」であること、『日本国憲法』は日本の憲法ではなく、ヤクザ・ロスチャイルド金融マフィアに永遠に日本国民が搾取され続けることを誓わされた「証文」に過ぎないということを、全ての日本国民が知る必要があります。
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■日本の悲劇は、「大本営発表を疑え」という警告を、常に「戦争は日本の軍国主義者が起こした」「（原爆投下の）過ちは二度と起こしませぬ」という「日本戦争贖罪プロパガンダ」とセットで受け止めさせられていることです。
「情報を制する者が世界を制する」を250年前から理解して世界経済統一支配計画を着々と進め、今しもそのシステムを完成させようとしているロスチャイルド金融連合が、「過去を追求しない＿過去は水に流す」日本の「災害史観」と「お上」にほぼ無条件に従い、「お上」に与えられた情報を鵜呑みにする素直な国民性をうまく利用して、日本国民を洗脳してきたのです。
「広島に原爆を落とされたときにすぐ降伏すべきだった」ではなく、「原爆を開発・製造し、日本に2発も落としたのは、本当に戦争を起こしたのと同じ者たちである」という真実の追求をすべきなのです。
「長崎にも落とされるまでボヤっとしていた」日本の政治家たちは、戦争を起こして国家に莫大な戦費を高利で貸しつけ、その国の大債権者になってその国の政府・国民を丸ごと支配するロスチャイルド国際金融資本権力の日本経済侵略を幇助して国家反逆罪を犯していたロスチャイルドの下僕なのです。
日本に公文書館がないことも、公文書法が2012年まで存在しなかったことも、倒幕戦争・明治維新・日本銀行設立を融資・指示して実行させ、日本の国家主権「通貨発行権」を強奪したロスチャイルド国際金融資本権力の差し金です。
日本に、「近代化」の最初から本当の意味での「民主主義」などはなかったのです。世界の「通貨発行権」はロスチャイルドが掌握・統制していますから、世界にも「民主主義」はないということです。
→紛争と災害の人類史 日本の家のドアは、なぜ「外開き」なのか？ [三橋TV第317回] 三橋貴明・大石久和・高家望愛 2020年11月20日公開 11月22日コメント
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■デイビッド・アトキンソンは「グローバリズムの代理人」…。なんだか、奥歯にものが挟まっていますね。
グローバリズムは、250年前から「金融グローバリズム」へとパラダイム・シフトし、その「金融グローバリズム全体主義」を、「グローバリズム『ねずみ講』金融経済システム」の「胴元」として世界の諸国政府に推進させてきたのは、ロスチャイルド金融連合です。
デイビッド・アトキンソンは、ジョージ・ソロスや全FRB議長と同じく、「ロスチャイルドの代理人」なのです。
「戦争金融サギ」「奴隷統治／人身売買（（人を単なるモノとして扱うことを含む）」「麻薬交易」「ねずみ講」「不公正取引」「独占集中」「租税回避」など数々の犯罪の集合体であるグローバリズム経済システムの「設計者・構築者・運営者」であるロスチャイルドは、まさしく「金融マフィア」です。
国際連盟→国際連合（「連合国」）の本体であるロスチャイルドは、ヒトラー・ナチスにも近衛文麿／吉田茂日本政府にも資金投下し操って、第1次世界大戦につづいて第2次世界大戦も「実行」させました。
日本とドイツの国民はロスチャイルド連合国＝国連によって「敗戦奴隷」にされ、ロスチャイルド・グローバリズムの「東西冷戦サギ」の西と東の最前線基地植民地奴隷にされたのです。
ドイツがハイパーインフレになったり、日本がデフレスパイラルで苦しんだりというのは、ドイツも日本もロスチャイルド金融連合の「債務奴隷」なのだから当たり前です。「奴隷は生かさず殺さず、愚かに保て」です。だから、私たちは肝心なことは何も教えてもらえません。
「ハンコ廃止→日本のハンコ文化の廃棄」も「東京一極集中／地方過疎化・自治体消滅→日本全国トラスト・カルテル化」の一環です。グローバリズム「金融ビッグバン」とは、世界の諸国の「株式会社化」→「ロスチャイルド金融連合による日本と世界の諸国株式会社底値買収・吸収」なのです。
現行貨幣・金融経済システムそのものが犯罪なので、このシステムをその利得者ごと告発・検証・断罪・永久禁止しなければ、日本と世界の諸国は「無自覚の債務奴隷」の軛から解放されることも、その事実に気が付くこともないまま、滅んでいくことになります。
→【ハンコ業界 VS IT業界】脱ハンコ化の裏に隠れた大金とは…？ 2020年11月14日公開 11月15日コメント
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■日本の伝統工芸の担い手がいない、じゃあどうしようか、となった時、本来なら日本国民に「伝統滅亡の危機」を周知し、専門学校を作り、「徒弟制度」を復活、防衛大学のように国が必要経費、遠隔地から来る弟子のためには家賃・生活費などを全額援助してやればいい。履修を完了するまで、何年でも。日本政府にそういう本気の政策がないのは、日本は既にロスチャイルドら国際金融資本家（＝グローバリズム「ねずみ講」ピラミッド・スキームの「胴元」）の「無自覚の基地経済植民地奴隷・債務奴隷」だからです。
デイビッド・アトキンソンの「日本には嫌いなところもある」というのは、「奴隷を見下げる冷たい目」なのでしょう。中国・韓国・北朝鮮（の中枢）が「日本を生理的に嫌い」なのも、「準連合国」（＝ロスチャイルド金融連合側の「奴隷頭＝スレイブ・ドライバー」）という「自負」があるからです。
ちなみに、日本の「保守」メディア、産経新聞はその前身は、ロスチャイルド「スカル＆ボーンズ」CIAの使い走り・韓国CIAの「フロント」統一教会の機関紙『世界日報』です。統一教会は岸信介や笹川良一・児玉誉士夫と協力して1968年「勝共連合」を結成、日本会議など「日本の保守本流」を形成しました。
そもそも「保守大合流」であった戦後55年体制・自由民主党の「祖」吉田茂は明治維新の志士であった実父竹内綱・養父吉田健三（ロスチャイルド／ジャーディン・マセソン横浜支店長）の時からずぶずぶの「ロスチャイルドの下僕」です。
→デービット・アトキンソンの正体について林千勝先生に教えて頂いた [三橋TV第295回]三橋貴明・林千勝・saya 2020年9月30日公開 11月15日コメント
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■日本と世界の「自動車産業が……」というより、ロスチャイルドらたった十数人の「国際銀行家・金融業者（高利貸）」が私有・独占・統制している「通貨発行権」は、世界経済の中の全ての産業・商業の「浮き沈み」を「秒」で動かせる、という事実を周知するべきですね。
ロスチャイルドの「世界通貨発行権力」の中核・日本と世界の諸国の中央銀行は、世界の上場株式を独占買収しています。つまり、「世界の銀行家・高利貸」ロスチャイルドは、「世界の大株主・大債権者＝大奴隷主（債務者を「債務奴隷」とする）」なのです。
「株価の動きは自然現象」は、現代の「天動説」の一つです。テスラがエイプリス・フールで「つぶれそう」と言ったら株が大暴落……？その直前、テスラ株をプットオプションで大量買いした投機家がいたら、それは間違いなくロスチャイルドの代理人です。
→【日本の自動車産業破壊】テスラ、時価総額1年で5倍に！成長が止まらないが日本企業は大丈夫か？噂される中国リスク【イーロンマスク,日産自動車,トランプ,EV,上海,リーフ】 2020年10月19日公開 11月15日コメント
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■「貨幣は負債（＝利子は正当）」というアンチ真正民主主義な「従来型貨幣論」のまま「財政拡大」しても、日銀やFRBなど「国民経済の発展の為に働く『政府の子会社』ではない」中央銀行に高利の借金がかさむだけなので、だめです。
国民や政治家が理解すべきなのは、MMT は正しい、でも、「利子は泥棒」という真理と同時に実践するのでなければ、国債発行＝ロスチャイルド「通貨発行権力」への借金であり、国民経済／実体経済の破壊は止まりません。「財政破綻」は、ありうるけど、ない。それは、私たち「世界の無自覚の債務奴隷」を、「生かさず殺さず」統治して「永遠の負債」を払わせるためです。
経世済民のためには、ロスチャイルド「通貨発行権力」を告発し、「250年分の過払い」を、日本と世界の諸国民は請求すべきなのです。
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■「日本は国民経済発展段階の第三段階にいるから、『次の覇権国』になれる」とは穏やかではありません。
現行の帝国主義的・植民地主義的グローバリズムの排除のためには、現行の「貨幣システム・経済システム」「民主主義（＝国民主権）・資本主義」「主権・憲法と法治主義／法の支配」そのものを疑い、検証し、総合して認識・理解を改める必要があります。
そして、ポスト・グローバリズムは、トランプの「Make America Great Again」的ナショナリズムではなく、「世界のローカル庶民ファースト」でなければなりません。
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■民主党は、1837年にロスチャイルド代理人として渡米したオーガスト・ベルモントが、1849年に「黒船」マシュー・ペリー提督の娘と結婚し、義理の伯父となった民主党の大立者ジョン・スリデルの引きを得て、1860年に民主党全国会議議長となって以来の「ロスチャイルドの政党」です。
「タカ派」共和党は国防総省ペンタゴン／CIAの牙城で、これも1832年にイェール大学に設立されたロスチャイルド「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル＆ボーンズ」がガッチリと掌握している、ロスチャイルド国際金融軍産複合体のフロント政党です。
トランプはロスチャイルドのカジノ利権に擁立されていますし、母親はロスチャイルドが統合して上海利権の一翼を担わせた、明治維新でおなじみジャーディン・マセソンの所有するスコットランドの島の出身です。
ロスチャイルドは「キング・メーカー」であり、「ルール・メーカー」なので、米国司法はもちろんロスチャイルド人事です。
誰が勝っても、何が起きても、ロスチャイルドの独り勝ちは決定済みです。
→2020.11.08【法治の崩壊⁈米大統領選】バイデン勝利確定を一斉報道するマスコミを信じるな!謎の票集計ソフトも続々と発覚‼️戦いはこれから【及川幸久−BREAKING−】 2020年11月8日公開／コメント
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■「赤字国債・地方債の発行を、法律で禁止されている」？「MMT なら、赤字国債・地方債は問題ない」「いや。それは別の話」？
こんなわけの分からない話になるのは、「日銀など中央銀行は政府の子会社」という「NEW 天動説」を、みんなが信じ込まされているからです。
日銀やFRB、イングランド銀行など世界の諸国の中央銀行は、大手市中銀行ともども、ロスチャイルド金融連合が動かすBIS 国際決済銀行に統制された「誰も知らないロスチャイルド・コンツェルンの子会社」に過ぎないのです。
日本は国家予算の40％、米国は連邦政府税のなんと100％を、「国債関係費」「利子」として日銀・FRBに支払っています。政府による国債の発行・中央銀行及び大手市中銀行による国債の引取には、国民からの税金など使っていないのにもかかわらず、です。国債は「借り換え」を永遠に繰り返すことで、発行（「信用創造」）・償還を繰り返しています。
要するに、私たち世界の諸国民は、みんなロスチャイルド金融連合に騙されて、「無から創造した元手の要らないお金」を高い利子で借りて、元金はそのまま、「利子だけを払い続ける永遠の借金地獄」に落とされているのです。
戦争・革命・金融恐慌を起こして世界の諸国に高利でお金を貸し（私設したロスチャイルドの中央銀行が国債を買って）「大債権者」になったロスチャイルドの、私たち世界の諸国民はその政府ごと「債務奴隷」にされているのです。
これは犯罪です。「人道に対する罪」「平和に対する罪」です。
日本がロスチャイルド連合国にはめられた東京裁判のときのように、「事後法」「遡及法」でかまわないのです。今すぐロスチャイルド金融連合の犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止して、世界の諸国民に「通貨発行権」という主権を取り戻すのです。
「地方交付税交付金のシステムを変える」のでは、ロスチャイルド・システム＝グローバリズム「ねずみ講」がそのままにされ、私たち世界の諸国民は「債務奴隷」のくびきから脱却することが出来ません。
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■日本は今も連合国に占領され、事実上の「連合国／米国の属国」です。その「連合国／米国」の本体は、ロスチャイルド国際金融軍産複合体です。
政府／行政府（官僚）も経団連・経済同友会も裏GHQロスチャイルド国際金融軍産複合体によって設立されたものであることを考えれば、「日本経済の65％を官僚と首相官邸が決めている（総額不明）」「残り35％を経団連が決めている」の本当の意味が分かるでしょう。
「竹中平蔵と書いて『諸悪の根源』と読む」は「バブルはバカな大蔵省の失敗だった」と同じで、ロスチャイルドが本丸で「通貨発行権」という国家主権を私有・独占・統制しているという事実から国民の目を逸らさせてしまいます。
「MMTは金融緩和＝市場原理を損なう」も、同様です。MMT は正しいのです。
本来、中央／地方政府が政府の一部（統合政府）である中央銀行に政府が発行した国債／地方債を引き取らせ、通貨発行を「信用創造」で行い、発行した「信用貨幣」を国民の賃金を含めたモノ・サービスの取引（実体経済）に投入するとき、政府の借金は返す必要がありません。これは事実であり、真実です。
ところが、ここに出てくる「政府／官僚」も「中央銀行」も「ロスチャイルドの犬」だから、話がややこしくなるのです。
要するに、私たち世界の諸国民は、250年前からロスチャイルドに騙され、6000年前から続く「支配の道具」としての「利子つき貨幣」「減価しない貨幣」によって「債務奴隷」にされている、ということです。
「GAFA を日本のベンチャー企業が打ち倒していく」「行政改革」は、不正・非倫理的会社経営システムをそのままにおいて「マネージャー」の首だけ挿げ替えるようなもの。ロスチャイルドのグローバリズム経済「金融ビッグバン」は世界の諸国の「民営化／株式会社化」です。この不正な貨幣・経済システムはサギ犯罪なので、告発・検証・断罪・永久禁止しなければ、世界に明日はありません。
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■東京など大都市に実家がある国民と、地方＝僻地に住んでいる国民とでは、教育（大学）・文化（美術館・博物館・映画館・劇場など）をはじめ、あらゆる機会が均等には与えられていません。
先般イージス・アショア設置が住民の反対によって停止になった我が町は、過去に原発誘致を反対でひっくり返した同じ山口県の上関町同様、まだ光通信設備がない全国でたった24の市町村のひとつです。５Gに恩恵があったとしても、その恩恵は私たち過疎地の貧乏人には与えられないものなのです。
不正な貨幣・経済システムを廃棄し、『通貨発行権』を地方に取り戻すことで、本当に公平公正・平等な真正民主主義社会が実現します。
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■2008年のリーマンショック、2019年の消費増税という「ドサクサ」に紛れて「アイヌ先住民族国会決議」「アイヌ新法」を通したわけですね。ロスチャイルドの両面投資の面目躍如、といったところでしょうか。
アイヌの前は部落差別、中国朝鮮侵略・差別＝東京裁判史観というものもあって、「アイヌは先住民族ではない」という歴史的・考古学的・遺伝子学的事実は「『南京大虐殺』などなかった」という紛れもない事実と同様、国連によって無視されることが決定済みです。
国際連合＝国連というロスチャイルド金融連合のフロント組織が「連合国の属国・日本」にふっかけて反抗心を封じる「日本の歴史と伝統文化・国民精神破壊」なのです。
この問題は、幕末明治維新戦争のロスチャイルド両面支援に始まっています。薩長の明治維新政府をはじめとする日本の近代政治システムは、ロスチャイルドが作ったといっても過言ではありません。
明治維新はロスチャイルド金融連合の日本経済侵略の嚆矢で、第二次世界大戦の敗戦・占領によって、明治維新の志士・ロスチャイルドの下僕であった竹内綱・吉田健三の息子・吉田茂を祖とする自由民主党一党独裁「戦後55年体制」「『日本国憲法』『日米安保』の在日米軍による日本基地植民地奴隷統治体制」という、日本の大債権者ロスチャイルドの、「債務奴隷」日本国民「奴隷統治システム」が固定化されました。
「日米安保条約」発行と同時に設立された日米合同委員会が、ロスチャイルドGHQが設置した日銀政策委員会・経団連・経済同友会（金融政策）と並ぶ日本統治の中枢ですが、在日米軍副長官がトップに座ってロスチャイルド金融連合の「上意」を「下達」する日米合同委員会の日本側のトップは外務省北米局長です。外務省が、「慰安婦問題」などでわざわざ国連に出て行って日本の名誉毀損をしてまわっているのは、そういう理由です。
日本だけでなく、「金と権力」の「ねずみ講」である現世界の階級制度をぶち壊したければ、首相個人を攻撃して引き摺り下ろしても何にもなりません。
戦争と貧困・格差……、全ての問題の元凶は不正な貨幣・経済システムと「通貨発行権」の私有・独占・統制にあるのだ、という事実を全世界の諸国民に周知し、認識してもらうことが最も重要です。
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■現行の貨幣システムも経済システムも、「間違っている」のではなく、「不正」なのです。
ノーベル経済学賞を取ったミルトン・フリードマンのようなカシコい経済学者たちは、インフレ・デフレ、バブルや金融恐慌が恣意的に「起こされる」ものであることを、金融市場の動きは「自然現象」などではない、という事実とともに知っています。
ミルトン・フリードマンはその著作で1929年の世界金融大恐慌がいかにしてFRBによって起こされ、操作されたかを説明し、リーマン・ショック時にFRB議長を務めたベン・バーナンキが、ミルトン・フリードマンの90歳の誕生日記念講演で「貴方は正しい」と認めています。
→貨幣がわかればリーマンショックが起きた理由がわかるリーマンショックが起きた理由を解説してみた（三橋貴明） 2020年11月1日公開 11月2日コメント
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■古代メソポタミアの貨幣の誕生のときから、「利子は泥棒」なのです。キリスト教もイスラム教も仏教も、「付利（利子を取ること）」は悪徳として禁止してきたのです。
世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」を私有・独占・統制するロスチャイルド金融連合が、世界の諸国の政府（立法・行政）を抱きこんで、諸国民を「金融サギ」で騙して「債務奴隷」にしています。グローバリズムとはロスチャイルド金融マフィアが胴元の「ねずみ講」ピラミッド・スキームなのです。
この不正な貨幣・金融システムを正すことなしに「消費税廃止・公共投資」など金融政策の改善だけで何とかしようとしても、加速度的に破滅に向かう超絶格差社会を改革することは不可能です。
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■経済成長率は、「通貨発行権」を持つ中央銀行が決定しています。GDPが成長しないのは、偶然そうなったのでも、国民の働きが悪いせいでそうなったのでもありません。
世界の中央銀行はロスチャイルド金融連合の私有・独占・統制下にあります。
これは250年に亘る金融犯罪です。
この事実を全世界の諸国民が認識し、ロスチャイルド金融マフィアの犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止することで、グローバリズム「ねずみ講」貨幣・経済システムを脱却し、経済主権「通貨発行権」を世界の諸国民の手に取り戻し、地産地消の循環型経済への移行をスムーズに行うことができます。「利子と租税」を全廃できます。
そうすれば、全世界の諸国で、国民のライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸）サービスは完全公共化＝無料に出来ます。
「支配の道具」としての「利子つき貨幣」をそのままにして給付金を続けるというやり方ではなく、貨幣システムを抜本的に改変するのでなければ、給付金で税金を払わなければならない貧困者はなくなりません。
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■経済は、「お金」を使って回さなければ、成長しません。正確には、モノ（財）やサービスの取引＝実体経済／国民経済に「お金」を投入して回さなければ、「国民の所得」にはならないのです。企業や家庭が貯金に回したり、借金の返済に回しても、「所得」は増えず、経済成長は起こりません。
昨今の世界におけるGDPの低迷（コロナでマイナス）、日本の30年に亘るデフレ・スパイラルは、「人件費を削りすぎた」「効率至上主義に陥った」企業の経営態度が悪かったのではなく、日銀の「財政均衡・緊縮財政政策」と、「量的緩和」と呼ばれる「通貨発行」を、「金融市場にばかり投入」していることが原因です。
グローバリズムは世界の中央銀行「通貨発行権力」を私有・独占・統制しているロスチャイルド金融連合に世界の富を集中＝世界の諸国民を総債務奴隷化して搾取する「ねずみ講」経済です。
「ねずみ講」は、政府は中央銀行政策委員会の「上意」を国民に「下達」しているだけなので、国民がいくら「国民経済の発展に寄与するような金融政策をしてください」とお願いしてもダメです。
◆
■「ディープ・ステート」も「ロックフェラー系」も、「ロスチャイルド金融連合」の一部です。1974年の副大統領選で、ネルソン・ロックフェラーの資産公開がされたとき、ロックフェラー家の管財人がジェイコブ・シフ／クーン・ローブすなわちロスチャイルドであることが発覚しています。ハリマンやカーネギー・メロンもそうです。
トランプを信用する、或いは敵視する、ということは「財務省が悪い」「いや、政府が悪い」というのと同じで、ただ現在の世界経済停滞の責任をロスチャイルド金融連合「以外」の誰かに着せるということで、それでは全く問題解決にはなりません。FRB設立前の大統領選で、ロスチャイルドは民主党（ウィルソン）も共和党（タフト、新党結成のT・ルーズベルト）の候補者も全て支援していたことを思い出してください。
国際共産主義（ソ連コミンテルン）も超国家主義・国家社会主義（ヒトラー・ナチス＋日本）もロスチャイルドの支援で戦争し、反戦主義も米国ペンタゴン／CIAもマスメディアも、全てロスチャイルドの支配下にあります。当然今次の「コロナ禍」もロスチャイルド金融連合の起こした金融恐慌です。世界の諸国民が全員貧乏になって一番儲かるのが、世界の諸国に金を貸して利子で天文学的巨利を得ている世界のロスチャイルドの中央銀行です。
世界の人民よ、目を覚ませ！
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■世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」を私有・独占・統制しているロスチャイルドが「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」である、という事実を踏まえれば、「バイデンが勝つか、トランプが勝つか」と人々が右往左往すれば世界の株価が右往左往する、すなわちグローバリズム「ねずみ講」世界金融システムの創始者であるロスチャイルドが、バイデンが勝ってもトランプが勝っても得をする＝「独り勝ち」する、ということがわかります。
「どの政治家ならこの世界経済の停滞→崩壊を止めてくれるのか？」ということを考えて思考停止していてはだめです。
グローバリズム「ねずみ講」世界人類総搾取型経済を告発・検証・断罪・永久禁止することでしか、「ポストコロナ」「ポストグローバリズム」の世界を地産地消の循環型経済「世界の庶民ファースト経済」へと移行させることはできません。
ロスチャイルド・システムは、グローバリズム後もロスチャイルド・システムのまま、私達世界の庶民を「債務奴隷」として搾取し続け、挙句の果ては「ウイルス兵器」「気象兵器」で「自然災害」のフリをしながら殲滅、という事態を引き起こすでしょう。
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■日本と世界が戦争をして得をする人・儲かる人が、日本を戦争に引きずり込みました。
「本当の軍国主義者」は、「2.26事件」の一部青年将校も気が付いていたように、グローバリスト高利貸集団・ロスチャイルド金融連合でした。
戦争惹起の実行部隊であった国際共産主義（ソ連、ゾルゲ、尾崎秀実や近衛文麿）も国家社会主義（ヒトラー・ナチス）も、1776年にロスチャイルドが融資してフリーメーソン内に設立した「イルミナティ」が源流です。
グローバリズム経済とは「ねずみ講」です。
戦争により国民経済が破壊され、貧困・格差が拡大すると、「ねずみ講」近代世界経済システムの創始者であるグローバリスト高利貸集団だけが「独り勝ち」する、そういう仕組みになっているのです。
◆
■ロスチャイルド金融連合（上海ジャーディン・マセソン）に金を借りて行われた倒幕戦争は、まず、幕藩体制下、諸藩に分散されていた「通貨発行権」の所在を宙ぶらりんにし、ロスチャイルド金融連合の意のままに動く政府を立ち上げておいてそれに指示して日銀を設立させ、そこへ「通貨発行権」を集中させて自らが統制支配するロスチャイルド金融連合の、アヘン戦争＝中国経済侵略に続く日本経済侵略に他なりませんでした。
日本の政治家や官僚が、なぜグローバリズム緊縮財政・財政均衡策＝国民経済破壊をやめないのか、といえば、それは彼らが「グローバリスト高利貸・ロスチャイルド金融連合の下僕」であって、「国民のために働く公僕」ではないからです。そこのところをきちんと押さえて議論しないと、堂々巡りに陥ります。
◆
■日本と世界の諸国民の貨幣に対する誤解を解くには、まず、金利（通貨の価値）・通貨の流通量・発行のタイミング・流通先を決定する権力である「通貨発行権」が金融恐慌やインフレ・デフレを「起こすことができる」こと、「通貨発行権」を持つ日本と世界の中央銀行は「政府の子会社」ではなく、たった十数人のロスチャイルド金融連合（対国家高利貸）が私有・独占・統制しており、世界金融経済を恣意的に動かしている、という事実を全世界に周知する必要があります。
例えば日銀は政府が55％の株を保持していることを以て「政府の子会社」と言われているわけですが、日銀のHPが言うように、日銀は「日銀法が規定する認可法人」であって、「株式会社でも政府機関でもない」のです。そして、「日銀法」を作ったのは日本の国会ではなく、ロスチャイルド金融連合です。
日銀はじめ世界の中央銀行は「政府からの独立」を常に第一義に置いてきました。「政府からの独立＝政府機関ではない」ということは、中央銀行が決定する国家の金融経済政策に政府が関与できない、すなわち「経済主権が国民に選挙で選ばれた政府にはない」「国家が主権を喪失している」ということになります。
だからこそ、30年の長きに亘って国民経済・国民生活を破壊している深刻なデフレを脱却するのに「失敗し続けている」日銀を、政府は「クビにする」ことができません。
日銀総裁はロスチャイルドGHQが設立した経団連・経済同友会から選ばれるので、当然ロスチャイルド人事です。
日本政府は、「日米安保」と同時にロスチャイルド連合国が設置した、在日米軍副長官をトップとして（日本側のトップは外務省北米課長）ロスチャイルド金融連合の上意を財務省ら日本官僚に下達する「日米合同委員会」のさらにその下に位置しており、政策決定権も管財権も、一切ありません。ロスチャイルド金融連合の「債務奴隷」である日本国民が暴れないようおためごかしで騙す「政策広報係」に過ぎないのです。「日銀株の55％」はその報酬かもしれません。だから配当率は低く設定してあるのでしょう。
日銀株の配当率が低いことを以て、その「所有者」であるロスチャイルド金融連合の儲けは少ない、だから「ロスチャイルドは大したことない」という向きもありますが、中央銀行に集中させた「通貨発行権」がもたらす国家予算級の「利ザヤ」のことを考えてください。
日本と世界の諸国家は、ロスチャイルドの中央銀行に高利で国債を引き取ってもらって（＝国債を買ってもらって＝債権者になってもらって）国民ごと「債務奴隷」になりながら国家運営をしています。
日本では予算の40％が「国債関係費」です。しかし、日本政府・日銀・市中銀行による国債の発行・売却・購入のどこにも、日本国民の税金という原資は使われていません。日銀らロスチャイルドの中央銀行は、「信用創造」によって「無」から作り出された「お金」に高い「利子」をつけて世界の諸国家に貸し付け、国民の税金を、ロスチャイルド高利貸への「利子部分」（もちろん、元金はそのままで、複利計算で利子が膨らむカラクリになっています）として「徴収」しているのです。
利子も税金も、本来「お金」という社会制度が国家や地方政府の「公共物」である以上、払う必要のないものです。
諸藩に分散されていた「通貨発行権」をロスチャイルドの中央銀行に集中させ、ロスチャイルドがそれを統制する「日本経済侵略」であった倒幕戦争・明治維新／日銀設立以来、日本政府（少なくともその中枢）は、外資による経済侵略幇助という外患誘致・国家反逆罪を犯してきました。
過去250年に亘ってロスチャイルド金融連合が犯してきた、共同謀議による戦争惹起／世界の諸国民虐殺／地球環境破壊を含む世界経済侵略・戦争金融サギ・過度集中／独占・不公正取引その他の罪は、複数の極刑を以てしても償いきれない「世界人類に対する罪」です。
「デジタル通貨」への移行は彼らが何世紀も繰り返してきた「我田引水的金融パラダイムシフト」の最後の一手です。それで「AIデジタル金融システム」が完成し、各種の生産・サービスもAIへの代替が完了すれば、私達「生きた生産奴隷」は必要なくなります。軍事的人造ウイルスであることが確認されている「新型コロナ・ウイルス」も、「AI未満人材」である高齢者・貧困者（＝マニュアル・ワーカー）の「処分」のために撒かれているのでしょう。
私達日本と世界の庶民が声をそろえてロスチャイルド金融連合の犯罪を告発し、国民経済・国民生活を破壊してきたこのグローバリズム「ねずみ講」直線型経済を今すぐやめさせ、その犯罪の全容を検証・総括・周知・永久禁止することによって、地球と人類の未来を護らなければなりません。
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■「ルサンチマン・プロパガンダが広がっている」は一歩間違えば「ロスチャイルド陰謀論を信じるのはバカ」のように、ロスチャイルド金融連合の世界の「通貨発行権」私有・独占・統制の真実追求から庶民の目を逸らさせる働きをしてしまいます。
「グローバリスト・対国家高利貸」ロスチャイルド金融連合は、アメリカ南北戦争「奴隷解放令」で、「通貨発行権」によって賃金を統制して奴隷統治する「新奴隷制度」への変換を果たしました。
私達近現代世界の世界の諸国民は、「無自覚の債務奴隷」になって、グローバリズム経済という「ブラック経済制度」の下、国家による救済＝公助をあてにせず「自己責任」で生きていくことを強要され、「奴隷同士」で「ルサンチマン（恨み）」を抱き争うよう扇動されて、国民経済を破壊されると同時に共同体意識＝互助精神を破壊され、伊原氏の発言のように、「自己主張ができない」状況に追い込まれています。
私達は貨幣システムを根底から見直し、現行の「ブラック経済制度」＝「ねずみ講」直線型経済グローバリズムから脱却して地産地消の循環型経済へと自らの意思で（＝ロスチャイルド国際機関やロスチャイルド御用政府の言いなりに、ではなく「真正民主主義」的に）移行しなければなりませんが、暴動を起こす必要はありません。ただ、6000年前から時の権力者によって貨幣を「支配の道具」たらしめるため自明のものとされてきた「利子と租税」を排し、「負債ではない貨幣」「減価する貨幣」による正しい貨幣システムを全世界に周知するだけで事足ります。
正しい貨幣システムの下でなら、全世界の諸国で国民のライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸）サービスは完全公共化＝無料／極廉価にできます。
世界の1％だけが超富豪になる不正・不公平を排し、同時に世界から戦争と貧困と格差を根絶して（世界の1％は戦争と貧困と格差を創造することで残りの99％を搾取して巨万の富を得るので）、世界人類全員がもれなく幸福になれる貨幣経済システムなのです。
「勤勉に働くものも怠け者も等しく保障される」システムではなく、働き者・正直者がバカを見ないまっとうな世界にするため、世界に必要なのは、この「正しい貨幣システム」の悪用・濫用をチェックする「世界倫理オンブズマンシステム」です。
『日本国憲法』は、「究極の倫理オンブズマン」である天皇から政治のチェック機能である「至高の権威」とその権威を担保する「不裁可権・拒否大権」を奪って「象徴天皇」とし、日本の主権（通貨発行権、管財権、自衛権その他）を剥奪するためにロスチャイルド連合国が書かせたインチキな「証文」に過ぎない、だから国会決議も不要で天皇か首相が宣言だけすればいい「『日本国憲法』無効確認」で世界に先駆けてロスチャイルド金融連合を告発することは、日本と世界の諸国民をロスチャイルドの「債務奴隷」の軛から解放する「無血クーデター」の嚆矢になるのです。
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■「なんか嫌ですねぇ、たかだか（金融・貨幣の）知識の差だけでこれだけの差がついちゃう」「でも人類社会はこんなもの」＿＿こうまとめると、「もうどうしようもないんだな」と私たち庶民は考えてしまいます。しかし、「こんなマニアックな貨幣論をやっているのは多分日本で私だけ」と言っている三橋氏ですら言っていない「貨幣6000年の歴史のタブー」があります。
それは、「利子（そして時には徴税）は泥棒」という真実であり、三橋氏もイングランド銀行も言っている「貨幣は負債（＝負債でない貨幣は貨幣じゃない）」は、貨幣のすべてを説明していない、ということです。
貨幣という社会制度は、その発生こそ利子・債権債務の計算上の必要から生まれた「計算貨幣」であり、債権で債務者を奴隷として縛る「支配の道具」としての性格を持っています。しかし、「負債ではない貨幣」はあるのです。そして、「負債ではない貨幣」なら、そもそも債権債務が発生しないため、「財政破綻」もあり得ません。それどころか、今まさに我々世界の庶民が必要としている「経世済民」への具体策こそが、その「負債ではない貨幣」による、世界の地産地消の循環型経済（＝直線型経済の典型であるグローバリズム「ねずみ講」経済の反対、いわば「ローカリズム経済」）への変換です。
「なぜ財務省は財政破綻論に固執して、MMTを無視・軽視するのか」「なぜ日銀はデフレ脱却に失敗し続けるのか（＝緊縮財政・規制緩和・金融自由化というグローバリズム経済をやめようとしないのか）」の答えは、「財務省・政府がバカだから」ではなく、負債ではないはずの貨幣を「負債」と強弁して「利子」を取るという「人類全体への金融詐欺犯罪」を行う世界の銀行と中央銀行が、公共の機関ではなく、ロスチャイルド金融連合というたった十数人の「世界の高利貸」達に私有・独占・統制されているから（＝つまり、「バカだから失敗している」のではなく、わざと国民経済を破壊するため、そうしている）です。
三橋氏がいつも言う「日銀は政府の子会社」は正しくありません。正しくは、「世界の中央銀行も政府も、ロスチャイルド・コンツェルンの子会社」です。
1929年世界金融大恐慌から日本を脱却させた功労者と言われている高橋是清も第7代日銀総裁です。「ロスチャイルドの雇人」だったのです。
高橋是清は、日露戦争の時にロスチャイルド（ジェイコブ・シフ）に日本国債を売って日本国家を国民ごとロスチャイルドの「債務奴隷」にし、1930年5月にその時の「日露戦争債」（4％利）をこれから起こる「満州事変・日支事変債」（6.2％利）に借り換えています。わざわざ、借金を大きくしたのです。国賊です。
→伊原剛志さんと、貨幣、財政破綻論、財務省についてトークした [三橋TV第302回] 三橋貴明・伊原剛志・高家望愛 2020年10月16日公開 10月17日コメント
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■庶民の味方＝経世済民の救世主「MMT 現代貨幣理論」ですら、ロスチャイルド金融システムは自らの「反グローバリズム→次世代金融システム『AIデジタル金融化』」という「世界金融パラダイムシフト」のために利用しています。
現在MMTを推進している経済学者のトップランナーは去年来日して大人気を博したステファニー・ケルトン教授ですが、彼女が2016年の大統領選で顧問として補佐したのが、民主党バーニー・サンダースです。
米民主党は、1860年代にロスチャイルドの非嫡出子であり米国代理人であるオーガスト・ベルモントが、1849年に黒船マシュー・ペリーの娘キャロラインと結婚して義理の母方祖父となった民主党の大立者ジョン・スリデルの引き立てで民主党全国議会議長にまで上り詰めて以来の「ロスチャイルドの政党」です。
「経世済民」を世界の諸国民のために実現するためには、MMTだけではダメで、ロスチャイルドが近代に設計した金融経済システムと、6000年前から「支配の道具」として使われ続けてきた貨幣システムを、「利子と租税」抜き、「誰の負債にもならない貨幣」で再構築し、MMTがロスチャイルド独り勝ちの「ねずみ講」経済システムに利用されないような地産地消の循環型経済システムに作り替えなければなりません。
→日本が不景気を抜け出すケインズ主義 2020年10月10日公開 10月14日コメント
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■「敵はロスチャイルド」＿＿ロスチャイルドがやったことは、「世界金融統合」で、それはもう終わっています。
日本はペリー来航・倒幕戦争・明治維新以来ロスチャイルド（代理人ジャーディン・マセソン）に金を借りて「永遠の負債」を作って国家ごと「債務奴隷」にされています。日本政府は、「自由民主党の父」竹内綱・「ジャーディン・マセソン横浜支店長」吉田健三→吉田茂→麻生太郎の系譜に見られるとおり、ロスチャイルド・コンツェルンの傘下＝「ロスチャイルドの犬」として日本国と日本国民を「経済植民地奴隷」として売り渡してきました。
1837年にオーガスト・ベルモント（ナポリ＝ロスチャイルドの非嫡出子）が、1865年にジェイコブ・シフがロスチャイルド代理人として渡米し、一方1837年に渡英したジョージ・ピーボディがロンドンでネイサン・ロスチャイルドと面会し、秘密のアメリカ・ロスチャイルド代理人となり、J・P・モルガンの祖となります。
北アメリカの「名家」は、オーガスト・ベルモントがその娘と結婚したマシュー・ペリーを始め、ロスチャイルドが統合した東インド会社のアジア・中国利権で富を築いた者たちです。そのつもりがなくとも、「ヨーロッパの金融王」ロスチャイルドに金を借り、管財を任せ、娘をロスチャイルド家の者と結婚させた時点で「ロスチャイルド・コンツェルンの傘下」なのです。麻生太郎が今やっていることです。ロックフェラー、ハリマンも、「裏GHQ」「戦後日本株式会社の会長」ディロン・リードも、全てロスチャイルドなのです。
満州は、ロスチャイルド世界制覇のアジアの要衝です。明治維新後、一旦ロシアに渡しておいて、日露戦争で勝った日本に渡しています。そして、満州と、そこから日本への「回廊」である朝鮮は「近代化に成功した」大日本帝国臣民から徴収した税金を使って鉄道・銀行が整備されました。満州を今支配している中国共産党は、ロスチャイルドの「落胤」と言われている毛沢東の「私設」政権です。
「敵はディープステート」「敵は財務省」などは全て「本当の敵はロスチャイルド」から世界の諸国民の眼を逸らせるためのロスチャイルド広報の宣伝です。
「反ディープステート」「反グローバリズム」と言ったから「反ロスチャイルド」とは限りません。そして、ロスチャイルドが設計した「近代貨幣・金融・経済システム」をそのままに、政治家や資本家個人を罰し、その財産を没収したとしても、ロスチャイルドはシステムとともに生き続けます。
「反グローバリズム」はロスチャイルドが自ら仕掛けた次の「金融経済パラダイム・シフト」＿＿「AIデジタル金融化」への布石に過ぎないのです。
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■「本当に正しい貨幣・経済システム」の下でなら、現在ロスチャイルド・コンツェルンが独占して暴利を貪っている、GAFAなど全世界の国民のライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸）サービスは完全公共化により無料・超廉価にできます。つまり、格差は消滅します。
そのような貨幣・経済システムを採用する社会では、マニュアル・ワーカーや高齢者が「AI未満人材」と見做され、銀行家や株式トレーダーのような「頭を使う職種」より下に見られるなどという理不尽は「格差」という言葉とともに消え去り、一生懸命働く人は誰でも、どんな田舎に住んでいても、豊かで健康・快適・文化的な生活が送れるようになります。
お金は必要なくなる＿というより、「お金」は長持ちしなくすれば、持っているのは「損」になるのです。そうすれば、人を貧乏にして自分は一生使いきれないほどの「お金」を貯め込んでその「穢れた富」で人を奴隷支配するということは、できなくなります。
つまり、「カネと権力」がモノを言う政治システムも消滅します。「経世済民」と「真正民主主義」が、世界の諸国民の手に入るのです。
→我々は福沢諭吉を愛しすぎている 世界で最もマニアックな貨幣の話 [三橋TV第300回] 三橋貴明・saya 2020年10月12日公開 10月13日コメント
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■勝手に占拠した道や橋の通行料を取るなどというのは山賊のやることです。現在の貨幣・経済システム自体が、「利子と租税」を自明のものとする不正なシステムである、と喝破したケインズの流れを引くL・ランドール・レイの「MMT 現代貨幣理論」を持ち出すまでもなく、実際の国債発行・売却・購入の在り方を見れば、「国家の運営費用・公共投資のためには、税という原資をまったく必要としない」「国債の償還は、国債の借り換えを永久に繰り返すだけでよい（＝返済の必要がない）」というのが紛れもない事実であるとわかります。
にも拘らず、日銀は政府が発行し日銀（或いは市中銀行）が購入した国債に利子をつけ、日本政府＝国民に、日銀が「統合政府」（＝「政府の子会社」）であればあり得ないはずの「債務」を負わせています。この事実が、日銀がその明治の創設の時から、ロスチャイルド金融連合の私設金融機関として日本の経済主権である「通貨発行権」統制・日本経済侵略の装置であったことの証左です。
現在世界の貧困は、戦争とともにロスチャイルド金融連合のグローバリズム戦争金融サギの副産物として人為的に創出されたものです。本当に貧困（と戦争）を完全に根絶したければ、「ベーシック・インカム」などという「貧乏人に恵んでやる」式の似非福祉政策ではなく、三橋氏がおっしゃっている「財政均衡論をやめればいい」「緊縮財政＝グローバリズムをやめればいい」「政府や財務省を責めればいい」でもなく、現行の貨幣・経済システムが「不正・欺瞞」「サギ」であることを全世界的に周知し、世界の諸国全て、その中央／地方政府に「通貨発行権」を取り戻して国債／地方政府債によって、個々のやり方でコミュニティに貢献する国民のライフライン（水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸）サービスを無料・廉価にすることです。
◆
■日本の統治権は、第2次世界大戦後は、ロスチャイルド連合国＝国連＝米軍（米国防総省／米国務省）が占領後も引き続き、『日本国憲法』と「日米安保」によって握っています。
東京都は確かに「日本の首都」という建前ですが、「首都機能」＝「主権の行使本体」がそこにあるわけではないので、たとえ仮に「大阪都」が実現したとしても、「だから何？」ということでしかありません。
私達は、まず日本に主権を取り戻すことから＿、いや、「日本に主権がない」ことの認識から、始めなくてはならないのです。
◆
■世界の諸国民に、そもそもグローバリストだけを利する「国際競争」など必要ないのです。
「国際競争力」の追求ではなく、まず、不公正・不公平なグローバリスト高利貸の犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止したうえで、「正しい貨幣・経済システム」によって水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸など国民のライフライン・サービスを完全公共化＝無料／低価格化することで、世界から貧困・格差を根絶します。
一生懸命働く人がバカを見ない、真っ当な世界をこそ、目指すべきなのです。
◆
■福島原発「事故」のあと報道された「最悪」の「放射能被害」が「基準値が500ベクレルなのに、一頭の肉牛から2300ベクレルが検出」でした。これは、「この2300ベクレルの牛の肉を、毎日１kg1年間食べ続けると、癌になる確率が数パーセント高くなる」という話です。現在、日本人は亡くなる人の2人に1人ががんで亡くなっている、即ち日本人の癌になる確率は50パーセントです。それが55％になったから、どうだと言うのか？牛肉を毎日1キロ1年食べ続ける人がいますか？というはなしなのです。
稲博士が仰っているように日本の基準値は世界レベルの10分の一という低さ（＝厳しすぎ）のうえ、政治家の誰も「人は、体内にもともと4000～5000ベクレルの放射性カリウムが存在する」という事実を周知しようとしていません。
◆
■『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』と言ってくれる三橋氏ですら言わない人類文明6000年史上最大の「タブー」が、
「利子は泥棒」「負債（＝支配の道具）でない貨幣はある」
です。そして、
「中央銀行は政府の子会社ではない」「世界の諸国の政府は金融資本帝国の世界経済侵略幇助者」
が、イングランド銀行以来3世紀以上に亘る「金融資本全体主義独裁」体制下の「タブー」となっています。
「経済論・貨幣論」がどうだ、というレベルでなく、全世界の諸国民が不正な貨幣・経済システムによって、ほんの数十人に過ぎない国際金融資本家グループの「債務奴隷」にされているのです。
→緊縮財政と潜在成長率 そして日本の近未来について語ってみた [三橋TV第288回] 三橋貴明・高家望愛 2020年9月14日公開 9月15日コメント
［上記コメントへのYouTube利用者の返信］
「複利はともかく、単利は許してあげなさいよｗ」
［上記返信への返信 2020年9月29日］
それではまるで、「銀行強盗ならともかく、万引きぐらいは許してあげよう」みたいですね。まぁ、ロスチャイルド金融への全世界の諸国民の「250年間の過払い」に比べたら、銀行強盗ですら情状酌量の余地はあるかもしれません。でも、「利子」は複利だろうが単利だろうが、世界経済のために許してはならないことです。ロスチャイルドの世界経済侵略を幇助してきた日本と世界の諸国政府の国家反逆罪も同様です。
◆
■アメリカやイギリスの「貧困」の様相を、日本は間違いなく5～10年遅れて追いかけています。日本と世界の諸国民は、貨幣システムの歪み＝不正によって「債務奴隷」にされているのです。
世界の諸国民を「債務奴隷」のくびきから解放し、「こども宅食がそもそも無くて済む経世済民の社会」にするためには、「緊縮財政が悪い」→「グローバリズム経済は帝国主義・植民地主義経済」で思考停止せず、「グローバリズム経済は日本と世界の諸国の政府に幇助させながらの世界経済侵略」「中央銀行は政府の子会社ではなく、国際金融資本家の私設搾取装置」という事実を直視する事が第一歩になります。
→日本版ウォルマート？子供の貧困を利用した64人の自民党員 （三橋貴明×室伏謙一） 2020年9月11日公開 9月14日コメント
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■日本と世界を「愚民国家世界」にしたのは、少なくともアメリカ独立戦争のころから「グローバリズム経済世界侵略」を開始し、世界全体を「債務奴隷」としたロスチャイルド国際金融資本グループの「奴隷統治術」です。
ロスチャイルド（横浜・長崎のジャーディン・マセソン）が融資した明治維新・倒幕戦争以来、日本政府はロスチャイルドに「不滅の借金」を作りながら、「富国強兵」でロスチャイルド戦争金融を利する戦争統制経済に邁進してきました。
「自由民主党」（旧自由党・民主党）のオリジンは板垣退助の側近だった竹内綱（吉田茂の実父）、「長州ファイブ」が渡英費用を借りたのが横浜ジャーディン・マセソン（支店長吉田健三は吉田茂の養父）、吉田茂を首相に据え、交戦権という日本の主権を喪失させた『日本国憲法』と「日本基地植民地化」を確定した「日米安保」を受け入れさせた連合国GHQの本当の支配者がロスチャイルド米国連合のディロン・リードであった、と知れば、今日の日本の窮状・国民経済の完全破壊が明治維新前から計画されていた、という事実に胸落ちがすることでしょう。
［上記コメントへのYouTube利用者からの返信（2020年10月13日）］
