グローバルな「『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』」で、ロスチャイルドは「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」になった__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑦[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の参]

NM Rothschild

■「金融」は、「負債の貨幣」という「不正の貨幣制度」に基づく「詐欺・強盗行為」「奴隷制度」_れっきとした「犯罪」であると、全世界の諸国民は認識しなければならない

■世界の諸国民が「無自覚の債務奴隷」として支配されている、「ロスチャイルド市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の中核「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』私有・独占・統制システム」:「国連・EUグローバリズム『ねずみ講』新奴隷制度」「BIS・ECB世界中央銀行カルテル」「NY・ロンドン・東京 国際金融証券株式市場『カジノ』経済システム」を告発・検証・世界周知の上、完全廃止・永久禁止する

8.「通貨発行権」と「信用創造権」__「マクロ経済」の名の下で、世界の支配者ロスチャイルドにだけ「無限の資金調達権力」を与える金融工学的「リアル打ち出の小槌」

「近現代の金融証券取引は『ロスチャイルドのもの』である」(The modern stock exchange is Rothschildish.)__Werner Sombart『The Jews and Economic Life』(1911)(*11)

1776年アダム・スミス『国富論』に「市場は『見えざる手』が動かす自然現象」と言わせて、これをバイブルとする「経済学」を世に広める一方、1815年に「大英帝国の大債権者」となり、「大英帝国の金融中枢『ザ・シティ』の支配権・統制権」を手中にしたロスチャイルドは、「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」構築を開始しました。

アダム・スミスを祖とする「主流派経済学」の主たる機能は、「市場原理に任せておけば(「自由放任」)モノ・サービスの価格は『自然に』収まるところに収まる(「自動調整機能」)」という高説を権威的学者達に繰り返し唱えさせ、「ロスチャイルドが独占統制する『誰も知らない無敵の金融工学的権力』=『通貨発行権』と『信用創造権』が、実際には世界の市場を『恣意的・我田引水的に』動かし、モノ・サービスの価格ばかりか『世界の労働者の賃金』『一国の通貨の金利=国家の価値』をも決定して、『世界経済』という名の『世界金融市場』を支配する」という「金融資本全体主義の真実」と、そして何より、「金融奴隷制度」の存続を危うくする、「『お金』は『無』から『創造』される(=『お金は誰のものでもない公共物』『利子・債権債務の付与は犯罪』)」という「『お金』の真理」の両方を、隠蔽することにありました。

1815年に、ロスチャイルド金融資本権力が惹き起こしたナポレオン戦争によってヨーロッパ金融の中枢となったロンドン証券取引所と、イングランド銀行という「世界初の近代的中央銀行」を二つながらに「私有」したロスチャイルドは、「(ナポレオン戦争の傷痕と、それに乗じた内戦勃発に苦しむ)外国の公債を、『固定金利』で、『英国ポンド・スターリング建て』で、『ロンドン証券取引所で取引』できる」という、当該国家の足元を見ながら、「利子」だけでなく、契約のため相手国へ行く旅費を浮かせながら、「お金の移転」の都度「国際金融取引手数料」を取ってロスチャイルド証券取引所と英国の投資家(ロスチャイルド金融資本家連合)だけを利する、非常に「我田引水」的なシステムを創設しました。

ロスチャイルド家の私設文書館「ロスチャイルド・アーカイブ」へのアクセスを許可され、ロスチャイルド家の「監修」(「『検閲』では決してない」と著者)を受けた、紛れもない「公式ロスチャイルド商会ビジネス史」である『The House of Rothschild』の著者ニアル・ファーガソンは、これを「国際金融の、故意の『英国化(Anglicisation)』」(*12)と呼びましたが、これは事実上の「英ポンド・スターリングの、史上初の『国際基軸通貨』化」であって、本書はこれを「国際金融の『ロスチャイルド化』」と呼びます。これが、1816年の「英国の(世界初の、『法的な』)『金本位制』採用」とともに、「ロスチャイルド近現代金融史」における、最初で最も重要な「金融パラダイム・シフト」でした。

1820~1830年代には、ヨーロッパ中の大国でロスチャイルドに買収された大蔵・財務大臣が勝手に公債を発行し、ロスチャイルド商会に200%の金利で引き受けさせるといった犯罪的取引が横行し、「ロスチャイルドの助言[融資]なしに動く内閣は、[ヨーロッパには]一つとして存在しない(Not a cabinet moves without their advice.)」(*13)とまで言われるようになります。

現代世界でも、「経済学者・評論家」は「中央銀行は(ロスチャイルドの私企業ではなく)『政府の子会社』(「統合政府」)。『通貨発行権』は、中央銀行ではなく(ロスチャイルドでもなく)、『通貨』の一種である『国債』を発行する政府(金融・財務省)が持っている」と言い張っていますが、その政府がロスチャイルドに買収され、或いは「ロスチャイルドの『債務奴隷』化→『奴隷頭』化」されているのだから同じことだと、本書は断言します。

そもそも、中央銀行も政府(金融・財務省)も「経済学者」も、「『負債の貨幣』に基づく『金融』は『奴隷制度』」「『国債という金融商品』の売買は、『国家と国民の奴隷売買』と同義」という真実を、国民から隠蔽しています。例え「無知のせい」が本当だとしても、公的立場にある者・世論を左右する立場にある者が、結果的に国民を「債務奴隷」として「外国金融資本」に売り飛ばし、その国民に「払わなくていい高い税金・保険料を払わせている」「25~35%の『利子分』を内包した、不当に高いモノ・サービスの価格を甘受させている」暴虐の現実を周知しないことを「無知」のせいにするなら、その「無知」はもはや「『国家反逆・外患誘致』級の重大『業務上過失』」です。いや、知らないはずはないでしょう。なぜなら、「国債は、実際に、『無』から『創造』されている」からです。

9.「中央銀行のすることは『マクロ経済』だから、『お金』を『無』から『創造』し、それを国家に『高利貸』して、その国家を国民ごと中央銀行の『債務奴隷』にしていい」?__「国債発行→中央銀行による『引受け』/市中銀行による『消化』」という「究極のマネーロンダリング」

以下は、中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』に収録された、建部正義『国債問題と内生的貨幣供給理論』による「中央銀行・市中銀行による国債購入(引受け/消化)=貨幣供給(発行)の現実」です。(*14)

  1. 銀行が国債(新発債)を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  2. 政府は、たとえば、公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
  3. 企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
  4. 取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する(ここで、新たな民間預金が生まれる[つまり、「銀行預金」という「貨幣」が「発行」される])と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
  5. この結果、政府保有の日銀当座預金(これは、国債の銀行への売却によって入手されたものである)が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  6. 銀行は戻ってきた日銀当座預金で再び国債(新発債)を購入することができる
  7. したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行に対する当座預金の供給の仕振りによって規定されている

上記①~⑥のサイクルは「論理的に無限に続きうる」と、1996年から2000年まで通商産業省の官僚であった中野剛志は言っています。つまり、「『国債』という『国の債務(借金)』の『償還(返済)』は、新しく発行した『国債』による『借り換え』で済む」ということであり、それこそは全世界の諸国が「現実に/実際に」やっていることです。そして、⑦を見ればわかるとおり、市中銀行の「国債購入の原資」である「日銀当座預金」は、日銀から「供給」されているもの__「日銀当座預金」口座上に、「『無』から『創造』した『お金』」なのです。「地方自治体がローカルの金融機関から借り入れた」体にされる「地方債」が、現実には「国債に変換」されて「中央政府の(即ち国民の)、中央銀行への『借金』」として「統合」されるのも、このような仕組みによります。

「MMT 現代貨幣理論」の「『お金』は『無』から『創造』される、だから『国債』をどんどん発行して(=『通貨』をどんどん発行して)実体経済/国民経済に投入すれば、デフレから脱却できる」は、もし「MMT」が「金融奴隷制度の基軸」である「負債の貨幣」を「是」としてさえいなければ、「正論」であったと言えます。これに対し、「主流派経済学者」や評論家たちは、財務省が依って立つ「財政均衡論(=国・政府の『財政赤字』を放置すると、『財政破綻』『国家破産』する)」に基づいて、「MMT」の言う「政府は『子会社』(=『統合政府』)である中央銀行への『借金』を、一切『返済』しなくていい」というところに「そんな馬鹿なことがあるか」と猛反発したというわけですが、ちょっと待ってください。

「MMT」も「主流派経済学」も、経済を「マクロ経済」と「ミクロ経済」に分けています。大雑把に言えば、前者は「Public Economy(国家・国際間の『公共』の経済)」、後者は「Private Economy(家計や企業の経済)」と呼び変えてもいいでしょう。私たち一般人は、常識的に考えて「国債発行/通貨発行」は政府・中央銀行の「公共の仕事」、と「善意に想像/勘違い」してきましたが、実際はそうではないことが、上記の「内生的貨幣供給の現実」を見れば、わかります。

「『通貨発行権』は、中央銀行ではなく政府が保持している」という「MMT」は、「『統合政府』(政府と中央銀行)内の『お金』の貸し借りは『マクロ経済』だから、返済不要。『返済』しなければならないのは『ミクロ経済』(家計や企業)の借金だけ」と言っていますが、上記の「内生的貨幣供給の現実」を見ると、「ミクロ経済」に属するはずの「私企業」である「市中銀行」が、銀行保有の「(中央銀行によって供給された)日銀当座預金」を使って「国債を購入(=市中銀行保有の『日銀当座預金』口座から、相当額が政府の『日銀当座預金』口座に『移転』)」し、政府から公共事業を請け負った企業が持ち込んだ「政府小切手」の金額を当該企業の口座に「記帳(=『創造』)」することで、「民間預金」という名の「貨幣」を「発行」しています。

つまり、「『無』から『創造』した『お金』」を回すことに、「マクロ」も「ミクロ」もないということです。言い換えれば、市中銀行をその配下とする「世界中央銀行カルテル」と、その「番頭」になり下がった「非公共」の中央政府・地方自治体は、「『無』から『創造』した『お金』」を「循環」させて、地球環境に配慮しながら「人間中心の経済」を発展させる「善き世界」には全く不要である、ということになります。

前稿(*15)で見たように、日本と世界の諸国の「国家予算」では、政府が中央銀行(或いはIMF)から借りた「お金」に対し、毎年巨額の「利息分の支払い」が計上されています。世界の「後進国」は、ロスチャイルドの私企業IMFが代表する「先進国」(のロスチャイルド中央銀行)に、「毎日2億ドルの利息支払い」(*16)を行っている__ロスチャイルド銀行システムの「国家への高利貸」が、世界に「貧困と格差」を創出しているのです。

日銀HPの「銀行券[紙幣]の発行という『負債』と引き換えに保有する『有利子の資産(国債、貸出金等)』から発生する『利息収入』が、日銀の利益の大部分」という説明(*17)自体が「MMT」の「政府と中央銀行は統合政府=債権債務を発生しない」を破綻させていますが、これで「国家予算」上の「中央銀行への利払い(2020年には23兆円)」が「正当化・妥当化」される、と納得する国民がいるでしょうか? 「MMT」論者がこの紛れもない「国民強奪」を批判しないこと、その事実を国民に周知してすらいないことは、「MMT」論者も「主流派経済学」者らとともに「同じロスチャイルド穴のムジナ」であるということを、端無くも証明しています。

「庶民の常識」に照らしてみれば、「国債の中央銀行引受け/市中銀行による消化」とは、「法人」という名の「私企業」である中央銀行とその配下の市中銀行が、「無」から「創造」した「お金」に「国債」という名前を付けることによって、「誰のものでもない、『公共物』であるはずの『お金』」を所与のものとする__一種の「マネー・ロンダリング」です。この上、その「自分のもの」と「詐称」した「お金」に「利子・債権債務」を付与して「国家とその国民に貸し付けて儲ける」ことは、「奴隷売買」以外の何物でもありません。

そもそもこの「『無』から『お金』を『創造』する」行為を「信用創造」と呼んで、「銀行などの金融機関を介し、預金量以上の額を貸し出すことができる」という金融工学的手法「信用創造機能」に「勝手に」作り変えたのは、「金融業者」です。その事実を隠蔽し、「取り付け騒動」を回避するために、銀行・金融業者はカルテル化し、お互いに「もしもの時の為の現金」を都合し合ったのです。

ロスチャイルドは、紛れもない「サギ」「『(正の)公正取引法/独占禁止法』違反」であるこの「信用創造機能」と「預金払い戻し(『取付騒動回避』)準備金持合い」を、国家と国際レベルで法的に常時準備する「法定準備率制度」に洗練・結実させました。その顕現体が、ロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の中核を成すアメリカ合衆国中央銀行FRB (Federal Reserve Board 連邦準備制度理事会)と「世界の中央銀行の中央銀行」BIS(Bank of International Settlement 国際決済銀行)なのです。

 

(次稿『ロスチャイルドAIデジタル金融資本独裁の源泉__ニコラ・テスラの無料電力封殺、インターネット「Star Wars計画」と作られた貧困・格差』(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑧[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の肆]に続きます)

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(*11)ワーナー・ソンバートの原文では、「the modern stock exchange is Rothschildish (and thus Jewish)」(近現代の金融証券取引は「ロスチャイルドのもの」(ということはつまり、「ユダヤのもの」)である__[本文ともに筆者拙訳])となっていました。ロスチャイルドはいわゆる「アシュケナージ・ユダヤ」、「歴史の中で『ユダヤ教』に回信した異教徒・異民族」ですが、その「世界金融支配計画」の最初から、「政治的シオニズム運動」(ユダヤ民族の聖地である「シオンの丘」をユダヤ民族の手に取り戻し、全ユダヤ人が「祖国」へ帰還しよう、という政治運動)を進めていました。20世紀に巨額の融資によってパレスチナの土地を買い取り、『イスラエル国家』を作ったのは、事実上、ロスチャイルドです(「バルフォア宣言」)。しかしながら、本書は「ロスチャイルドは自らの世界金融支配計画のため、『ユダヤ問題』を利用した」「ロスチャイルドの『世界人類金融奴隷化政策』と、民族的ユダヤとは関係がない」という立場を取りますので、引用の目的から外れることを危惧し、ソンバートの原文から(and thus Jewish)の部分を故意に割愛して紹介しました。

(*12)『The House of Rothschild: Money’s Prophets 1798 – 1848』(全2巻のうち「上巻」)p.124

(*13)『Niles Weekly Register, 1835 – 36』(ファーガソン前掲書 p.257に引用掲載)

「The Rothschilds are the wonders of modern banking……We see the descendants of Judah, after a persecution of two thousand years, peering above kings, rising higher than emperors, and holding a whole continent in the hollow of their hands. The Rothschilds govern a Christian world. Not a cabinet moves without their advice. They stretch their hand, with equal ease, from Petersburg to Vienna, from Vienna to Paris, from Paris to London, from London to Washington. Baron Rothschild, the head of the house, is the true king of Judah, the prince of the captivity, the Messiah so long looked for by this extraordinary people. He holds the keys of peace or war, blessing or cursing……They are the brokers and counsellors of the kings of Europe and of the republican chiefs of America. What more can they desire?」(ロスチャイルドは近現代銀行業の驚異である__我々は、この「ユダの末裔」が2000年の迫害の後に、王たちを見下ろす高みに立ち、皇帝たちよりも高く興り、全ヨーロッパ大陸をその手中にするのを見る。ロスチャイルドが、キリスト教徒の世界を統治しているのである。ロスチャイルドの指示なしに動く内閣は、ヨーロッパに一つとして存在しない。彼らはその触手を伸ばす、いとも簡単に__ぺテルスブルグからウィーンへ、ウィーンからパリへ、パリからロンドンへ、ロンドンからワシントンへ__。ロスチャイルド家当主・ロスチャイルド男爵は、「ユダの真の王」、「虜囚の大公」、この驚嘆すべきユダヤ民族が永く、永く待ち焦がれた「救世主」である。ロスチャイルドが、「平和か戦争か」「祝福か呪詛か」を決定する__ロスチャイルドは、ヨーロッパ中の王たちとアメリカ共和国の首長らの「証券株式仲買人・金融顧問」である。これ以上の何を、ロスチャイルドらは望むことができるであろうか?__[筆者拙訳])

(*14)中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』p.102 [ ]内は筆者注

(*15)「国家予算」を使って国民を「債務奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばす世界の諸国政府を、「世界国家反逆座」で告発する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑥[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐]

(*16)河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』p.92

(*17)「教えて!にちぎん」「問 日本銀行の利益はどのように発生しますか? 通貨発行益とは何ですか?」

「利子は泥棒」__経済学が世界で隠蔽してきた貨幣システムの歪みを正し、日本と世界の諸国民に経済主権「通貨発行権」を取り戻して「経世済民」「真正民主主義」を実現する__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[序章①]

ロスチャイルドマネー

真正民主主義は「無知の知」から__世界貨幣経済史4千年のタブー「『支配の道具』としての利子付き貨幣」と「貨幣とは負債」で儲ける詐欺的銀行システムの正体を暴く


Josiah Stamp
Sir Josiah Stamp, the First Baron Stamp

銀行業は不正によって受胎し、原罪を背負って生まれた。銀行家達が、この世界を所有しているのだ。彼らから全財産を没収したとしても、彼らに「銀行預金」という貨幣を創造する権力を持たせたままにしておくならば、ペンをさっと動かすだけで、彼らは奪われた財産を全て買い戻すに十分な銀行預金を創造してしまうだろう。しかしながら、彼らからこの信用創造の権力を取り上げるならば、私自身が持っているような瀟洒な資産は、全て消え失せるだろう__そうあるべきなのだ、この世界をもっと幸福な、より良い世界にしたいならば。しかし、もしあなた方が銀行家達の奴隷であり続けたいならば、そしてあなた方自身の奴隷制度を存続させるための費用をあなた方自身が負担したければ、銀行家達に「銀行預金」という貨幣を「無」から創造する権力を維持させるがいい」___元イングランド銀行社長サー・ジョサイア・スタンプ男爵

Banking was conceived in iniquity and born in sin. The Bankers own the earth. Take it away from them, but leave them the power to create deposits, and with the flick of the pen they will create enough deposits to buy it back again. However, take away that power, and all the great fortunes like mine will disappear — as they ought to in order to make this a happier and better world to live in. But, if you wish to remain the slaves of Bankers and pay the cost of your own slavery, then let them continue to create deposits.__Sir Josiah Stamp (1920, Director of Bank of England in 1928) 


1.「信用創造」__「お金」は「無」から創造され、「無」へと還元される

Bank_of_England_Charter_sealing_1694

1694年に、「世界初の近代的中央銀行」として株式会社イングランド銀行が創業した時、英国王は、イングランド銀行が王に戦費として8%の利子付きで融資するために出資者たちから集めたとした「125万ポンド」を上限として、紙幣を発行する権利を私人の私企業であるイングランド銀行に与えました。しかし、イングランド銀行の金庫には、実際には75万ポンド分の地金しかなかったのです。にも拘らず、イングランド銀行は英国王に約束通り125万ポンドを貸すことができました。なぜなら、

「お金」は無から創造される

からです。具体的には、イングランド銀行は「イングランド銀行の英国王に対する125万ポンド+8%の債権と、英国王のイングランド銀行に対する125万ポンド+8%の債務」を「記録しただけ」です。

「信用創造」とは、「お金(貨幣、マネー)」という、必ずしも実体を伴わない「概念上の経済ユニット(=計算単位)」[計算貨幣・信用貨幣]を、「無」から創り出すことなのです。

2.国債と内生的貨幣供給の実際

日本銀行と日本の市中銀行の日本国債購入と「貨幣」[信用貨幣]の発生[信用創造]についても、全く同様です。


①銀行が国債(新発債)を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる

②政府は、たとえば、公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う

③企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する

④取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する(ここで、新たな民間預金が生まれる[「銀行預金」という貨幣]と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する

⑤この結果、政府保有の日銀当座預金(これは、国債の銀行への売却によって入手されたものである)が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる

⑥銀行は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債(新発債)を購入することができる

⑦したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行に対する当座預金の供給の仕振りによって規定されている

(建部正義「国債問題と内生的貨幣供給理論」『商学論考』55(3)2014、P. 599, 中野剛志『富国と強兵 地政経済学序論』P. 102)


ここで重要なのは、実体経済にかかわる「貨幣」(「銀行預金」)が実際に創り出されたのは、④の段階で、政府発注の公共事業の請負企業が政府からもらった政府小切手に書かれた金額を、市中銀行が当該企業の口座に記帳した時だけである、ということです。

「論理的に無限に続きうる」(中野剛志 前携書 p. 102)①~⑥のサイクルの中で、市中銀行、政府、日銀が、国債の発行、売却、購入というアクションを実行していますが、それらは全て「日銀当座預金勘定の振り替え」(=単なる数字の「お金」の日銀口座間の移転)だけで完結しており、銀行は国債の購入に自己資金を充当しているわけではなく、政府も政府小切手に書く金額を税収の多寡によって制約されるわけではない、そして、これが一番重要な点ですが、

政府の公共事業の民間企業への発注にも、税金という原資をまったく必要としない

というのが「国家運営の実際」の真実なのです。

3.「統合政府」に債権債務(=負債)は発生しない(はずである)


「(……)国債の償還[=返済]は日銀からの『借り換え』を繰り返せばよく、また日銀への利払い分はその95%が政府に還流する制度となっている。この場合、政府と日銀の間で資金が循環するだけであり、したがって、政府は何ら負担を負っておらず、民間経済にも何ら悪影響を与えていない。」[青木泰樹『経済学とは何だろうか 現実との会話』]

「以上からわかるように、貨幣が信用貨幣であることによって、政府の国債発行は、民間部門の資金量の制約から自由になる」

「そして、貨幣が国家権力によって保証された表券である[「国定信用貨幣」である]ことによって、政府は、返済能力という制約からも逃れることができる」(中略)

「政府は『国定信用貨幣』という制度によって、実は、ほぼ無限と言ってよいほどに強大な資金力を手中に収めていたのである」

(中野剛志 前述書 p. 105, 下線、[ ]内注、赤字太線ブログ筆者による)


このような現実の「国債の発行・売却・購入の実際」を説明しているのが、ポスト・ケインズ派の経済学者 L・ランドール・レイの「MMT(Modern Monetary Theory)現代貨幣理論」で、その中で国債発行元(売却元)である政府とそれを引き受ける(購入する)中央銀行の関係は「統合政府」と呼ばれます。

「中央銀行は『政府の子会社』なのだから、連結決済する同一『社』内で債権債務は発生しない、つまり、

『政府の子会社』中央銀行への『借金』を、『中央銀行の親会社』政府は、返す必要がない」

ということです。

4.「カネは天下の回りモノ」__循環型経済の発展でこそ、実体経済/国民経済が成長し、国民の生活水準は上がる

ここで今一度、「貨幣」の「創造→移転→消滅」の在りようを、実体経済のサイクルとして単純化してみてみましょう。

まず、銀行が「無(ゼロ)」から1万円を「創造」します。具体的には、「Aさんの口座に1万円と打ち込み」ます。この状態を、銀行が「マイナス1万円」、Aさんが「プラス1万円」としましょう。次にAさんはお米農家のBさんから1万円でお米を買います。これでAさんが「マイナス1万円」で、同時に「プラス・マイナス=ゼロ」となり、Bさんが「プラス1万円」です。Bさんはこの1万円で、大工のCさんに家の修理をしてもらいます。Bさんが「マイナス1万円」「プラス・マイナス=ゼロ」で、Cさんが「プラス1万円」です。Cさんはお寿司屋さんのAさんからこの1万円で上寿司を買います。Cさんは「マイナス1万円」「プラス・マイナス=ゼロ」で、Aさんが「プラス1万円」になりますが、ここで、Aさんが他の誰からも何も買わずに、この1万円を元の銀行に持っていけば[返済]、Aさんが「マイナス1万円」で同時に「プラス・マイナス=ゼロ」、銀行が「プラス1万円」で、最初のマイナスと相殺で「プラス・マイナス=ゼロ」となり、Aさん→Bさん→Cさんの3人の間を「1万円」が「移転」したこのサイクルは完了します。[消滅]

「お金」は「無」から「創造」され、人々の手から手へ(口座から口座へ)渡って、モノ(財)やサービスの生産・売却・購入・投資が繰り返される[移転する]たびに「所得」を生み、「返済」されることで「無」へ「償還」される__即ち「消滅」します。

このサイクルが、循環型経済システムです。

一つ・或いは複数の通貨が循環する経済システム内で、創造される「お金」の量が増えれば増えるほど、そしてモノ(財)やサービスに対する取引[実体経済/国民経済活動]が多くの人々によって為されれば為されるほど「所得」が増え、経済規模が大きくなる__これが「経済成長」と呼ばれるものです。

5.「利子は泥棒」__実体経済/国民経済破壊と国民貧困化が加速する悪魔の「椅子取りゲーム」

前項で示した「貨幣の創造→移転→消滅のサイクル」で、「現実と違っているところ」に、皆さんはもうお気づきになっているでしょう。そう、現実の世界では、銀行は、「お金」を「無」から「創造」して__つまり、自己資金/元手なしに「お金」を生み出して、それを人々に「貸付け」、その上「利子」まで取っています。

もう一度、今度は「現実通り」のサイクルを単純化したものを、みてみましょう。

まず、銀行が「無(ゼロ)」から1万円を「創造」します。具体的には、Aさんの口座に「1万円」と「打ち込むだけ」です。この部分は同じです。「事実」ですから。ただし、ここで、銀行はこの1万円を、Aさんの銀行への「負債」として「創造」したのです。Aさんに、「利子」と「期限」をつけて1万円を「貸した」のです。

つまり、銀行はAさんに対して「1万円+利子」の「債権」を得、Aさんは銀行に対して「1万円+利子」の「債務」を負うのです。定められた期限内に「債務を履行」つまり「借金を返済」できない場合、「担保」が設定されていれば、その「担保」は銀行のものとなります。

さて、お寿司屋さんのAさんは、銀行から「1万円」を「10%の利子」付きで借りたとしますと、銀行には「1万円+千円=1万1千円」を返さなければなりません。Aさんは、この「千円」を捻出するために、本来「コスト1万円」で作っていた「1万円の上寿司」を、「コスト9,000円」で作るかもしれません。この場合、Aさんが寿司を作るために購入する魚、コメ、酢などの材料の売り手に渡す「お金」は、単純に考えて「1万円」ではなく「9,000円」になります。「創造」された「お金」は1万円だったのに、経済サイクルの中を回って(「移転」して)いく「お金」は「9,000円」……つまり、社会で発生する「所得」も、「お金」の移転一回につき「1万円」ではなく「9,000円」になる理屈です。

社会全体の「所得」が、「利子」×「移転の数」の分、減ってしまうのです。

或いは、Aさんは上寿司のコストは「1万円」のまま、Cさんに「1万1千円」で売ることにするかもしれません。しかし、このサイクル内には「お金」は「1万円」しかありません。大工のCさんは、この「千円」を取り返すために、隣町の別のサイクルのDさんに「1万円の大工仕事のサービス」を、「1万1千円」で売ることにします。Dさんも、よそのサイクルから「千円」を調達……ということが繰り返されることになり、結果として、世界経済全体に「マイナス」の連鎖が波及することになります。

Keynes
John Maynard Keynes

英国の経済学の泰斗ジョン・メイナード・ケインズは、この「負」のサイクルを「椅子取りゲーム」に見立てて説明しています。椅子は一つずつ減らされてゆき、音楽がストップするたびに椅子に座れない人(いわゆる「負け組」)が、一人ずつ増えてゆくのです。

現在、世界の経済で、取り引きされる全てのモノ(財)やサービスの価格には、25~35%の「利子」分が含まれているといわれています。

「無」から「創造」した「お金」で人々を「債務奴隷」にする銀行が勝手に設定した「利子」の支払いのために、世界経済全体で、不公正な取引価格が横行し、賃金体系にも影響を与えて世界の諸国民に貧困の苦しみを与えているのです。

『フォーブス』誌の富豪リスト上位42人が、全世界の資産額下位37億人と同額の富を、独占しているというグローバリズム「ねずみ講」ピラミッド・スキーム的直線型経済で、世界の国民経済は、完全に破壊されています。

冒頭に掲げた元イングランド銀行社長サー・ジョサイア・スタンプの言葉を思い出してください。

「銀行業は不正によって受胎し、原罪を背負って生まれた___」

6.「貨幣は負債」の6,000年の欺瞞

人類社会への「貨幣」の登場は、ハムラビ法典(B.C. 18世紀)、リピト・イシュタル法典(B.C. 20世紀)、エシュヌンナ法典(B.C. 21世紀)に様々な財の価格や「利子」についての規定が記されていることで確認されており、約6,000年前の古代メソポタミア社会で、神殿や王宮など当時の権力者・支配階級が臣下や従属民との間の債権債務を計算したり、記録したりする簿記の必要から、「計算単位」としての「計算貨幣」が生まれたものと考えられています。(参考文献:中野剛志『富国と強兵』)

支配者・権力者によって作られた「貨幣」という社会制度は、そもそもの始めから「支配の道具」としての性格を持って生まれたということでしょう。

「個人を支配する道具」であった貨幣を、「国家を、その政府・国民ごと支配する道具」に進化させて登場し、「公共機関」であると世界の人々に勘違いさせながら「金融機関の権威」として君臨してきた「世界初の近代的中央銀行」株式会社イングランド銀行は、「貨幣は一種の負債である」(*)と定義付けています。

 「今日の貨幣は、一種の『負債』____経済システムの中で、モノ(財)やサービスとの交換のために必ず受理されると、誰もが信頼しているが故に流通する、特別な『負債』なのである」

“Money today is a type of IOU, but one that is special because everyone in the economy trusts that it will be accepted by other people in exchange for goods and services. “ Money in the Modern Economy: An Introduction https://www.bankofengland.co.uk/quarterly-bulletin/2014/q1/money-in-the-modern-economy-an-introduction)

しかし、「負債ではない貨幣」はあります。

7.「負債ではない貨幣」の存在を抹殺してきた中央銀行「通貨発行権力」

1750年ごろ、アメリカ植民地13州では、「コロニアル・スクリップ」と呼ばれる地域通貨が発行され、地産地消の循環型経済で完全雇用、乞食・浮浪者ゼロ、生活水準世界一を達成していました。アメリカ植民地13州の宗主国である、世界に冠たる大英帝国では、当時国民が貧困にあえいでいたにもかかわらず、です。

当然、「新大陸」の本当の支配者、欧州の「通貨発行権力」大銀行家達は、英国議会・政府を動かして「植民地通貨」を禁止する法律を作らせ、植民地の繁栄を徹底的に潰してしまいます。

アメリカ独立戦争とは「Bank War」、文字通り「欧州銀行権力からの独立」を意味していたのです。

また、1862年2月、南北戦争の戦費に充当するため、エイブラハム・リンカーン大統領が発行した政府紙幣、いわゆる「グリーン・バック」も、「コロニアル・スクリップ」同様「利子がつかず、債権債務が発生しない貨幣」=「負債ではない貨幣」でした。

リンカーン大統領は1865年4月14日に暗殺され、「グリーン・バック」は回収されてしまいます。

1963年6月4日に、リンカーンの政府紙幣「グリーン・バック」を復活させたジョン・F・ケネディ大統領もまた、同年11月22日、テキサス州ダラスで暗殺されました。

その他、ドイツ、スイスや米国などで、古代エジプトや江戸幕藩体制下の日本(「コメ本位制」)のような「減価する貨幣」や「地域通貨」が成功して地域の実体経済を活性化させると、決まって当該国の中央銀行がこれを阻止してきました。

「負債でない貨幣」政府通貨/地域通貨を禁止・回収するときの中央銀行の言い訳は「経済を混乱させる」というものでしたが、実際に困ったのは、「自己資金ゼロの元手無しで『信用創造』した『お金』に『利子』をつけて貸し付ける、債務不履行の時には『担保』を取る」という「濡れ手に粟」のぼろ儲けの手段を永遠に封じられそうになった銀行家達だけだったのです。

「貨幣は負債」とは、端的に言うならば、「『無』から『創造』した『お金』を、『利子』をつけて人に『負債=債務』として『貸し付け』、自分は『債権者』として『債務者』を『奴隷』にしてもよい、なぜなら『貨幣とはそういうもの』だから」と言っているのと同じです。詐術なのです。

「富める者は貧しき者を治め、借りる者は貸す人の奴隷となる」_ユダヤ教の聖典『旧約聖書』「箴言」22-7

8.中央銀行「通貨発行権」の「無限の資金調達能力」=「無限大の支配権力」の私有・独占・統制の実態

暗殺されたのは、中央銀行が統制できない「政府紙幣」を発行したリンカーン、ケネディだけではありません。

1812年5月11日、前年に起きた「経済恐慌」における中央銀行の責任を追及し、イングランド銀行が命令する「アメリカ合衆国との戦争」に大反対した英国首相パーシヴァルも、暗殺されています。その翌月、欧米の銀行家達の「中央銀行」によるアメリカ支配に抵抗した「第二のアメリカ独立戦争」が勃発。1816年には、イギリスの大銀行家がその株の75%を所有する「アメリカの中央銀行」第二合衆国銀行が設立されてしまいます。

なぜ、銀行家たちはこれほどまでに「中央銀行」にこだわるのか?

そのわけは、「通貨発行権」という、あまり聞き慣れない「お金の流通を司り、国債・株式市場を操作する権力」に在りました。


James A Gerfield
James A. Garfield

「どの国であろうと、国の通貨の流通量を決定できる者こそが、全ての産業と商業の絶対的支配者となる。頂点にいる極少数の権力者達によって、経済システム全体が、どのようにでも、いとも簡単に操作されていることを理解するなら、インフレや金融恐慌がどのくらいの期間続くかなどということも、この者たちが決定しているということが、言われなくとも判るであろう」 

“Whoever controls the volume of money in any country is absolute master of an industry and commerce. And when realise that the entire system is very easily controlled, one way or another by a few powerful men at the top, you will not have to be told how period of inflation and depression originate.”________James A. Garfield, June 1881


この発言の2週間後に、ジェームス・A・ガーフィールド米大統領は、暗殺者に銃で襲撃され、その傷が元で同年9月19日に死亡しました。

「通貨の創造のタイミングと流通量、流通先(産業・商業)を決定し、貨幣の価値を決める金利を自在に操って証券株式市場を動かし、インフレ/デフレ・金融恐慌を起こすことのできる力」、それが「通貨発行権」です。

紙幣や硬貨など実物貨幣の「額面」とその原価(製造コスト)との差益を指す「通貨発行益 seigniorage(シニョレッジ)」とは別物です。

古代メソポタミアの王宮・神殿などの権力者による貨幣の創造以来、おそらくはその概念もはっきりと認識されないままに行使されていた「通貨発行権」は、ほぼ間違いなくその「無限大の権力」が認知されないまま、英国王によって「史上初の近代的中央銀行」イングランド銀行に委譲されます。以来、世界各国に設立された「中央銀行」に、この「通貨発行権」が「単に通貨を発行する権利」であるかのごとくに誤解され、その上「中央銀行は政府の子会社=公共機関」という誤解も国民の間に広めながら、集中されることになるのです。

それは、偶然などではありません。世界の中央銀行の乗っ取りと私設、それへの「通貨発行権」の集中は、「通貨発行権」の「無限の資金調達能力」と貨幣経済システムを熟知する者による、計画的犯罪だったのです。

「貨幣システム」と「金融システム」を我田引水的に「近代化」し、巨大な利益が自分と極少数の協力者(共犯者)達に吸い上げられる「ねずみ講」ピラミッド・スキーム型に設計・構築することで世界経済を動かしてきた者、世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」を、自らが起こした革命・戦争を当該国に融資することによって一つ一つ強奪し、国際連盟・国際連合やBIS、EU/ECB、WHO・WTOなど国際機関を私設して世界の諸国が従う「権威」として位置付け、「世界政府」を自任した者__「貨幣の預言者」「世界の銀行家」__それこそは、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(=初代ロスチャイルド)とその5人の息子たちに始まる「ロスチャイルド金融帝国・ロスチャイルド金融貴族」でした。

Mayer_Amschel_Rothschild
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」

“I CARE NOT WHO CONTROLS NATION’S POLITICAL AFFAIRS, SO LONG AS I CONTROL HER CURRENCY.”_マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、1790年


9.「通貨発行権」とは、国家/地方政体の経済主権__「通貨発行権」の私人の中央銀行による私有・独占・統制は「経済主権侵害/経済侵略」、その事実の隠蔽は「民主主義への冒涜」

『BREXIT』_英国のEU離脱やギリシャの財政破綻など、EUでおこっている全ての問題も、EU 加盟国がこの「通貨発行権」を、EUという、それ自体が「ヨーロッパ諸国の中央銀行」的な非政府(=非民主的)組織に事実上「簒奪」されていることにあります。

EU もそうですが、世界の「民主主義」諸国はそれぞれ「国民の投票によって選出された議会(立法府)と、その議員の代表からなる政府(行政府)」を持って、「民主主義」の体裁を整えてはいますが、現実には、議会と政府が「国民の意を受けて」決定したことに中央銀行が従っているというよりも、むしろその反対で、議会と政府は、中央銀行が決定した政策を、さも議会と政府が決めたかのように国民に見せかけながら執行し、「失敗の責任」だけを取らされる、そういう仕組みになっているのです。

そもそも、「無」から「創造」した「お金=貨幣」は、空気や水や自然エネルギーと同様の、公共物です。

その公共物たる「貨幣」とその「無限の調達システム」が、世界の諸国民のためには使われていません。むしろ、6,000年前に登場した時と同じ「支配の道具」として銀行家達によって私物化され、「貨幣は負債」という嘘でだまされた世界の諸国民は「債務奴隷」として苦しめられています。

「自由・平等・博愛」も「自由民主主義」も「国際平和と人道主義」も、すべておためごかし、「詐欺師の嘘」だったのです。

日本と世界の諸国の政府は、ロスチャイルド金融マフィアの「若頭」である国連安保理常任理事国(戦勝五大国)を筆頭として、全てロスチャイルドの金融「ねずみ講」ピラミッド・スキーム=新世界奴隷制度の「中間搾取者」「奴隷頭」としてロスチャイルド側に立って国民を搾取する「ロスチャイルド金融帝国」の世界経済侵略幇助・国家反逆罪を犯しています。

ですから、政治家に向かって「この政策は間違っているから、正して欲しい」といっても無駄です。国家反逆罪は死刑であると、はっきりと教えてあげたほうが、早道です。

私達世界の庶民みんなが、本当に幸福になれる貨幣システム・経済システムは、「減価する」政府通貨・地域通貨を100%公共の銀行システムで完全に「天下の回りモノ」とする循環型地産地消経済です。「我が国ファースト」ではなく、「世界のローカル庶民ファースト」でなければなりません。

ロスチャイルド金融帝国がアメリカ独立戦争の頃から政府を使って推進させてきたグローバリズム戦争金融「ねずみ講」という直線型経済と、世界の諸国の「株式会社化=強制民営化」であった全世界金融化戦略によって、「お金」は「支配の道具」であるとともに、「投機的利益の道具」となり、世界は0.01%の銀行家と国際金融軍産複合体が99.99%の庶民(=債務奴隷)の富を独占する、浅ましい地獄のような場所になってしまいました。

これをやめさせて、世界の諸国民みんなが、豊かで健康・快適な文化的生活ができるようにするために、私達は「お金の奴隷」であることをやめて、「真正民主主義の経世済民」のための道具・社会制度として、「お金」を正しく使いこなす知恵を持たなければなりません。

それは、難しいことに思えるかもしれません。が、「不可能」では決してないのです。

まず、「自明」のことと思われた「利子を取ること」が泥棒行為だと知り、経済学者や政府のいう「国民の福祉・年金のために税金が必要」「貨幣は負債」「市場の動きは自然現象」「中央銀行は政府の子会社」「財政健全化が必要」といった言説が本当なのかどうか、検証してみましょう。

(『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[序章②]に続きます)