万民のための「打ち出の小槌」を、「民主主義」の衣を被った全体主義独裁「金融市場資本主義ロスチャイルド・システム」から、世界にとりもどす__『幸福の「経済」 支配の「金融」』①改[序_改訂版]

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■欺瞞と偽善の「国連SDGs」なんか、要らない__「世界の万民が、一人残らず幸福になるようにする」という確固たる信念さえあれば、私人の利益追求機関である銀行・中央銀行を介さない「正しい貨幣制度『公共貨幣』」の「100%公共の機関」による適切な発行・管理によって、正義の「経世済民」が、全世界で「今すぐ」実行できる

■「詐欺」「奴隷制度」である「負債の貨幣」と「金融市場資本主義」の全体主義独裁体制を完全廃止・永久禁止して、世界から戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊を、「本当に」根絶する

♦「『無』から『創造』される『お金』は『みんなのもの』『公共物』である」という真実は隠蔽され、「ロスチャイルド・システム」の「世界中央銀行カルテル」が発行・貸出する「フェイク・マネー『負債の貨幣』」がお金の全てであるかのように、世界の諸国民は洗脳されている

私たち世界の諸国民は、本当は払う必要のない税金・年金健康保険料を払わされ、本当は無料で手に入れることができるはずの全てのモノ・サービスを、原価に利子分・土地代/家賃・人件費などを上乗せした、少なくとも4割ほども割高の値段で、買わされています。それは、私たちが「従うことを強要されている」現行の世界経済システムが、「『負債の貨幣』という『詐欺』に基づいた、『金融』という『奴隷制度』」によって運営されているからです。

私人に利益をもたらすために存在する銀行・中央銀行が発行する「負債の貨幣」は「不正・邪悪の貨幣制度」であり、紀元708年から日本で使用されていた「和同開珎」のように、公共機関としての政府が発行する「公共貨幣」こそが、「正・善の貨幣制度」です。

「お金」「貨幣」とはそもそも、「交換・計算・記録上の単位」にすぎません。「無」から「創造」される「お金」は「みんなのもの」「公共物」であり、国民・住民の「需要」と「供給力」に応じて「100%公共の機関」が発行し、「公共投資」として「モノ・サービス」との「交換」に使って「所得」と「経済成長」を生み出し、使われない「お金」は「死蔵」させずに「償還」する(「無」に還す)ことで、本当の「循環型経済」が実現します。

「財源」が不要(つまりは国民からの「徴税・年金健康保険料徴収」も不要)で、「採算」を気にすることもないので、本当に必要な社会保障、安全保障、環境保護・美化のための政策が、即時実行に移せる____全世界の国民は、「地消地産」(地域で消費する分を地域で生産する)を基本に、地域の特色を生かした多種多様な「ライフライン・サービス」への従事、或いは個人の能力に合った地域・国・世界への「貢献」に対し、健康的・文化的で快適な生活に必要な全ての「モノ・サービス」を、無料で享受できます。

「本当の、正しい貨幣システム」の下では、銀行・中央銀行からの「利子」付きの「借金」は、全く必要ないのです。

ところが、世界経済内の貨幣の99.7%を占めるまでに至っている「不正の貨幣」=「負債の貨幣」をベースとした現行の「世界金融システム」の下では、銀行・中央銀行によって「誰かの負債として、銀行の所有物として『創造』(=発行)」される「お金」は、「信用創造」「準備預金」という銀行独自の勝手な仕組みにより「世界中央銀行カルテル」の中で「増幅」されて「利子」付きで「貸出」され、独裁的に私有・独占・統制される「カジノ」的金融市場の中で「国債」「株式」など様々な形態の「金融商品」と化し、国家間・国民間に「勝ち組」「負け組」を生み出し、右から左へ移動されるたびに「手数料」を発生させながら、複雑怪奇な「複利」計算によってブラックボックス的・指数関数的に「増幅」されて、「カジノの胴元」国際金融資本家の下へ「直線的・集中的に」吸い上げられ、蓄積されます。

世界の富の極端な偏在と超二極化した格差は、銀行・中央銀行が最大利益を得るための「詐欺」によって、「故意に」創出されてきたのです。

この「負債の貨幣」は、「フェイク・マネー」「偽金」(*1)であり、「金融」は「不正の貨幣経済制度」__「詐欺」であり、債権者が債務者を「奴隷」のように扱う「奴隷制度」でもあります。

「負債の貨幣」と「金融」のシステムこそが、現在世界の国民経済と国民精神、地球環境を破壊し、社会を滅茶苦茶にしている全ての問題の元凶です。

「金融」の概念は、6000年ほど前、古代バビロニアに「奴隷制度」とともに生まれましたが、15世紀の「大航海時代」に異民族・奴隷支配がグローバル化するとともに、「富」の「金融化」で「誰も知らない新しい支配階級」となる「金融資本家」が現れ、「奴隷交易」の中心となる「東インド会社」などの「株式会社」や「金融市場」を創設します。そしてこれら全てを世界統合し、私有・独占・統制するために「近代化・グローバル化」したのが、金融工学と金融システム設計の天才ロスチャイルド(*2)です。

ロスチャイルドは、18世紀後半のアメリカ独立革命戦争やフランス革命を「金融」的に主導して、「自由と人権」「民主主義・法治主義と国民国家」を謳わせ、世界の国民に「民主主義的国民国家は、国民に選挙・投票による政治への参加という『権利』の代わりに、『納税の義務』『法律の順守義務』を課すのが当然」と信じ込ませながら、自身が債権者として支配する「政治主体(立法・行政・司法)」に「ロスチャイルド・システム」に都合のいい政治をさせ、以後2世紀半のうちに、ヨーロッパを皮切りに南北アメリカ・アジア・アフリカ……世界の諸国家を、誰も知らないうちに「金融的に侵略・所有」し、「金融植民地」としました。

現在世界の諸国家は、世界金融マフィア「ロスチャイルド・システム」の「国連」に加入し「世界中央銀行カルテル」に「永遠に完済されない借金」をして、国家予算で「ロスチャイルドへの『利息分だけ』の借金返済」をしながら国家運営する「金融植民地奴隷」となっています。

「貨幣は負債である」という嘘を「現代貨幣システムの基本」として学者たちに高説させ、世界の諸国民を洗脳しているのは、ロスチャイルドが1815年に私有・独占・統制することになった最初の中央銀行、イングランド銀行です。

♦経済的正義の全世界的執行を、「なかなか難しい」と言って実行しようとしない世界の諸国政府は「ロスチャイルド・システム」金融マフィアの「三下」__現行の「不正の世界システム」を世界の諸国民の合意で廃棄できて初めて、「民主主義」は「真正民主主義」となる

Hanna Arendt

「全体主義の支配対象として理想的な者とは、確信的なナチ党員や共産主義者などではなく寧ろ、『体験から得られる現実感』『思考の基準』というものが、自分の中に存在しなくなってしまった『普通の人々』である__彼らは事実と虚構、真実と欺瞞の間の相違がわからなくなってしまっている」(“The ideal subject of totalitarian rule is not the convinced Nazi or the convinced communist, but people for whom the distinction between fact and fiction (i.e., the reality of experience) and the distinction between true and false (i.e., the standards of thought) no longer exist.”)

____ハンナ・アーレント『全体主義の起源』

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「理想的な『奴隷』とは、自分が『奴隷』であることを否定し、にも拘らず、歴史上の『奴隷』たちが常にそうしてきたように、その行動が何を招来するかなどは意に介さず、ただひたすらに『主人』の意のままに行動する者のことである」(“The ideal slave is one who denies that he is a slave and yet acts exactly as slaves have always done – doing the bidding of his master come what may.”)

____「イルミナティ」初代首領アダム・ヴァイスハウプト『新世界秩序』

「民は愚かに保て」__これが「奴隷制度」を生み出した古代バビロニア時代から「支配者」たちによって連綿と継承され、21世紀の「未来科学の時代」になってもまだ消滅することの無い、異民族・奴隷支配の「野蛮」を継続するための「支配の定石」です。

近現代世界の支配者「ロスチャイルド・システム」は、その存在すら世界に知られていないことがその支配の継続の「カギ」です。「ロスチャイルド金融市場資本主義・全体主義独裁体制」が、「根拠の全くない『ロスチャイルド陰謀論』を信じる者はバカ」と、彼らが96%を支配する世界のメディアと学者・評論家に言わせ続けているのは、世界の諸国民を「バカには見えない服」と同じ要領で思考停止させ、「ロスチャイルド・システム」の存在とその犯罪に気付かせないためです。

確かに、「陰謀論者」の一部には、本当に根拠なくデタラメなことを言う人たちもいます(そして「ロスチャイルド・システム」は、「陰謀論はバカげている」という印象を世界に与えるため、そういう人たちにお金を与えて「明らかにウソっぽい、突拍子もない陰謀論」を拡散させたりします)が、ガリレオ・ガリレイの「地動説」も最初は、「荒唐無稽なバカ話」と、敬虔なキリスト教徒を中心に、普通の人々に受け止められていたということ、そしてそういう評判を拡散したのは「キリスト教会当局」だった、という事実を、忘れてはならないでしょう。

自分たちに都合の悪い話は「(バカバカしい、傾聴するに値しない)陰謀論だ」と全否定・無視するのが、全体主義の情報言論統制のやり方です。本当に聞く価値がないかどうかは、完全公開の「公議公論」の場で検証されるのが「民主主義」のやり方のはずですが、現行世界の「民主主義」には、そういう制度がありません。世界の政治経済の政策は殆ど、「民主主義的に」選挙で選ばれた議員ではなく、官僚・役人、或いは財界の私人が議事録非公開の秘密会議で決定しています。そんなことはないというのなら、世界の全ての政治指導者に、「公議公論」の場で、世界の諸国民の厳しい批判の目に晒されながら、説明責任を果たしてもらいましょう。そのためにはまず、「完全公開・自由参加」の「公議公論」の場を、「世界公共投資」として「公共貨幣」で創設してもらわなければなりません。

「ロスチャイルド・システム」の国連が、「世界のために大変な努力をしています」というふりをするために、「SDGs 持続可能な開発目標」(*3)を掲げていますが、世界の諸国民のため、地球環境保護・修復・美化のために本当に必要なのは、「負債の貨幣」「金融市場資本主義」の完全廃止・永久禁止と同時の「公共貨幣経済システム」への移行です。(ここに「政治」の二文字が入っていないのには、「経済」とはそもそも「世を経(おさ)め、民を済(たす)ける」の意であり、「支配者」が「国民」という名の「奴隷」を統治するための道具・法となり下がっている「政治」は不要、との意味を込めています。)

「そんなことをしたら、大変なことになる」と、世界の諸国の中央・地方政府当局は、絶対に言うと思います。しかし、そんな言葉が出ること自体、「統治者側」に立つ政治家や官僚・役人、財界人らが、「今、世界人類の半分=40億人が、本当に、大変なことになっている」という事実を、知りもしないこと、何とも思っていないことの証拠です。

本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』は、「負債の貨幣」「金融」で世界を支配している全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」の犯罪の、全世界の国民への周知と、「公共貨幣経済システム」への移行=経済的正義の全世界的執行を目指すものです。

ここではただ、「公共貨幣経済システム」のある世界の「グランド・ビジョン」を皆さんと共有したいと思います。それは、この世界の全ての人が、自分の得意なこと、好きなこと、やりがいのある仕事、きついけどそれで人が喜んでくれる仕事を、個々の体力・能力に応じたやり方でこなすことで、自分と自分の家族をしあわせにし、自分の棲むコミュニティ・国・世界に貢献することができる世界です。

金融市場資本主義経済とは、所詮、「悪魔の椅子取りゲーム」(*4)です。人を押しのけて自分だけ「金持ち」になり、ゲームに負けた人が貧困に苦しむのを「自分のせいだ」と冷たく突き放す、そんな無情・非情な世界を、私たちは本当に「民主的に」選び取ったのですか?

そうではない、と考える人が世界人類の「過半数」になったら、「民主主義」に則って、外道な詐欺師の「金融市場資本主義経済独裁体制」を、廃棄できますか?

「公共貨幣経済システム」の真実を全世界の国民に周知すれば、「絶対的・相対的貧困」状態にある40億人は、賛成してくれると私は確信しています。あなたも、そう思いませんか?

(2022年11月3日、1946年の『日本国憲法』公布の日に、「負債の貨幣」「金融」の完全廃止・永久禁止とともに、「ロスチャイルド・システム」の金融植民地奴隷統治法である『日本国憲法』を無効確認・廃棄できることを願いつつ、記します)

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(*1)山口薫・山口陽恵『公共貨幣入門』(2021年10月12日発行)が提案する貨幣の新概念「機能的貨幣(Functional Money)」とは、「[法的強制力を有する、法律で制定された貨幣である]法定通貨をベースに民間銀行によって無から創造されている要求払預金のうち、準備預金によって担保されていない部分の預金」「さらに、これに定期預金を合計した額が広義の機能的貨幣である。2018年現在の広義の機能的貨幣は919.4兆円であり、実に国内のお金の総額の64.5%が無から創造された法定通貨の裏付けのないお金である。これら機能的貨幣は、法的通貨に担保されていないお金という意味で、フェイクマネー偽金とも解釈されよう」(p.7)__『公共貨幣入門』によれば、この「機能的貨幣」は、日本の「債務貨幣」(=本ブログでいう「負債の貨幣」)1420兆円から「日本銀行券(中央銀行発行貨幣)」108兆円と「準備預金(還流/未発行)」394兆円を差し引いたものの総称とされていますが、『幸福の「経済」 支配の「金融」』著者は、「公共物」である「お金」を「銀行のもの」と「詐称」し「利子」を取って儲けることが完全なる「詐欺」に当たることから、「負債の貨幣」全体を「フェイク・マネー」「偽金」と呼びます。

『公共貨幣入門』は、「債務貨幣」の独占をこのまま放置すれば、政府の借金地獄はあと15年ほどで「金融メルトダウン」「ハイパーインフレ」「政府のデフォルト」のいずれかをもたらすと結論しています。つまり、そのとき日本と世界の経済は「崩壊」し、これまでの「世界金融恐慌」と同じく、「ロスチャイルド・システム」が「独り勝ち」するのです。

(*2)ロスチャイルドは、「ロスチャイルド」の名を冠するもの全ての「富」を「統合」し、「世界を動かす一つの意思」として存在します。よって、『幸福の「経済」 支配の「金融」』は、取り立てて名前を挙げる他は、全てのロスチャイルドを集合体としての「ロスチャイルド」と呼びます。

(*3)「SDGs(Sustainable Development Goals)持続可能な開発目標」の17のゴールは、__①貧困をなくそう、②飢餓をゼロに、③すべての人に健康と福祉を、④質の高い教育をみんなに、⑤ジェンダー平等を実現しよう、⑥安全な水とトイレを世界中に、⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに、⑧働きがいも経済成長も、⑨産業と技術革新の基盤を作ろう、⑩人や国の不平等をなくそう、⑪住み続けられるまちづくりを、⑫つくる責任 つかう責任、⑬気候変動に具体的な対策を、⑭海の豊かさを守ろう、⑮陸の豊かさも守ろう、⑯平和と公正をすべての人に、⑰パートナーシップで目標を達成しよう__です。どれも、金融市場資本主義が存在する限り、達成不可能です。逆に、「公共貨幣経済システム」なら、「今すぐ」全て(⑤の「ジェンダー平等」は、その意味するところを、今一度きちんと定義し直す必要がありますが)今すぐ実現できます。

(*4)英国の経済学の泰斗ジョン・メイナード・ケインズは「金融市場資本主義経済」のサギ犯罪的本質を喝破しており、1920年代、「公共貨幣」の一つである「自然貨幣」についての一連の著作を発表していたシルビオ・ゲゼルを高く評価していました。しかし、シルビオ・ゲゼルの「自然貨幣論」は、ドイツ政府によって封殺されてしまいました。(このいきさつは、2011年3月20日発行の河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』に、詳述されています)

「『金融』という『奴隷制度』」の呪縛から解き放たれたとき、世界人類は「人と人との信頼こそが本当の『信用貨幣』」=「『お金』は要らない」という救世の真理に到達する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』④[嚆矢の章 其の参_経済的正義の全世界的実現]

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7.「『善き世界』へのグランド・デザイン」を世界の諸国民全員が共有して、世界から「今すぐ」、「戦争と金融恐慌・貧困と格差」を創出した「『金融資本』独裁体制」を完全廃止・永久禁止し、「地球と人間」中心の「善の『世界』貨幣・経済・政治システム」を手に入れる

「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」( I care not who controls nation’s political affairs, so long as I control her currency. )____マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、1790年

世界は今、「金融詐欺師」ロスチャイルド(*4)の「『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』世界『債務奴隷』支配」下にあります。

現在世界の倫理基準で明らかに「犯罪」とされている「詐欺」「全体主義」「奴隷制度」によって、それと知らず、しかし現実に、全世界の諸国民は支配されている__この真実を、全世界の諸国民があまねく認識・理解することでのみ、世界の諸国民は、「今すぐ『奴隷支配』の軛から自らを解放できる方法」「今すぐ世界から戦争・テロと貧困・格差を根絶する方法」を、世界の諸国民自身の手で、「選び取る」ことができます。

「『利他』と『誠』の心」と「庶民の常識(common sense)」に基づいた、「必要情報の完全開示」「公議公論」によって「世界の諸国民の政治意思」が導き出され、それが「社会的正義の全世界的実践」に生かされる「真正『世界』民主主義」を、世界は手に入れることができるのです。

250年をかけて設計構築された、「自由と人権・民主主義・法治主義・資本主義・官僚制度」などを始めとする種々の現行「社会制度」は、全てがロスチャイルドの「金融奴隷制度」を補完するために、「世界ねずみ講の胴元」ロスチャイルドによって作られた、「不正の制度」です。その制度内で、「制度執行者」に過ぎない政治家・官僚に文句を言い、その首を挿げ替えるという従来のやり方では、「世界人類総『債務奴隷』支配」の現状を変えることは、絶対にできません。

タイム・リミットが迫ってきている「世界人類と地球環境の完全破滅」を回避するために、「今すぐ」「絶対に」必要なのは、全世界における「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』」の完全廃止・永久禁止です。

本書『幸福の「経済」支配の「金融」』は、全世界の諸国民全員を原告とする「ロスチャイルドの『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』(国連/IMF・EU「金融グローバリズム『新世界秩序=ねずみ講』新奴隷制度」、BIS・ECB「世界中央銀行カルテル」、「国際金融証券株式市場・統一『カジノ』経済」、CIA・MI6・GAFAM/世界メディア・学界「世界情報・通信・言論統制システム」の四機関を基軸オペレーション・システムとする「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』の秘匿・私有・独占・統制システム」)の告発・完全廃止・永久禁止」と、「『善き世界』へのグランド・デザイン全世界共有」を提案します。

その「嚆矢」となるこの章の締めくくりとして、「正・善の社会制度」の私案を、解説とともに以下に提示します。

8.水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸……世界の諸国民の「ライフライン・サービス」は、「善の貨幣・経済制度」で完全公共化・無料化できる__世界から、貧困・格差は「今すぐ」消滅する

「正・善の社会制度」の核心は、「『負債』ではない/『利子・債権債務』が付与されない/『返済』の必要のない、『公共物』たる貨幣」或いは「無貨幣」による、「地球と人間」という「自然資本」を大切にする「再生可能」「地産地消」を基本とした「完全循環経済」です。ここに、「負債の貨幣」「金融(金融市場)」「富の偏在」という概念は存在しません。

「人類は、もう二度と『奴隷制度』を持たない。『支配』しない。『支配』されない」__そう宣言し、「負債の貨幣」「金融」が「奴隷制度」であるという事実を、世界で共有します。

「『お金(或いはそれに類した「モノ・サービス」の交換の記録・計算ユニット)』は『無』から『創造』され、『実体経済・国民経済』の中だけを『循環』し、一定期間を過ぎれば『償還』(回収)される」__これだけを、「『お金』の真理」とします。「お金」は交換・記録の機能だけがあればいいので、これに「支配の道具」「投機的利益を生み出す道具」「価値を保蔵し、『富』を形成する道具」としての機能を付与することを、永久禁止します。そうすることで、これらをシステマティックに利用して、極大利潤を得るために「ロスチャイルド金融資本」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」が惹起・創出してきた戦争・革命・テロ・金融恐慌・貧困・格差・差別と地球環境破壊など世界の重大問題が、一挙に根絶・解消されます。

「正の資本主義」に於ける「資本」とは、「地球と人間の供給能力」という、「自然資本」のことです。これを「金融資本絶対優越主義」と勝手に読み替えた「ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制」が、「限りなくゼロに近い『コスト』(=無償)での『搾取』を最善」として「奴隷化」してきたのは、世界人類だけではありません。彼らはかけがえのない地球資源を大量に使い捨て、世界の山・森・川・海を汚し、破壊することで、地球だけでなく、月も火星も、おそらくは太陽系全体を「私有」できるほどの、普通の人々には想像もつかないほどに巨大な富を蓄積・独占してきました。

「善き世界」を目指す私たちは、「『無』から『創造』した『返済する必要のないお金』」を、汚染・破壊された地球環境の修復・保全・美化と、全世界の諸国民の「全て」に「衛生的・健康的・文化的・倫理的な生活」を保障するための公共事業・インフラ整備とその運営に使います。人材・資源・技術など「供給/『資本』能力」の足りない地域/コミュニティ・国には、他地域/コミュニティ・国が「世界一家族主義」「共存共栄」の精神で、「無償」協力します。また、全世界の全ての国民の「衣食住」が「オーダーメイド」「オンデマンド」中心になれば、「使われないモノが大量生産され、大量に余る」という「愚」を犯さずに済みます。

「完全に再生循環可能にデザインされた、地球と人間に優しい『世界最高・最善』の技術」で提供される「『衣食住』・水・エネルギー・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸など国民の『ライフライン・サービス』」は、全世界で、「地域/コミュニティ・国・世界への貢献」への対価として、全国民に無料で供給されます。「一生懸命働く、正直で誠実な人間が決してバカを見ない世界」が、実現するのです。

「地域/コミュニティ・国・世界への貢献」には、「自宅回り・地域/コミュニティ・国と世界の自然環境の修復・保全・美化」「地域/コミュニティ・国・世界への『ライフライン』の対環境技術向上・インフラ整備・運用・供給」とともに、「子供を産み、育て、立派な『社会人・世界人』にすること」「明るく幸せな家庭を作ること、家を住みやすく、清潔に保つこと」が、第一に含まれます。「家事・育児」は、「世界の全女性に(『奴隷』のように)無報酬でやらせる労働__『シャドウ・ワークshadow work(*5)』」ではなく、「善き世界」を構築するためになくてはならない、最も大切で大変な仕事です。

「善き世界」では、職業に貴賤はありません。どんな仕事・労働にも、それぞれに目指すべき「最高の技術・精神」があります。熟練が褒讃されることはもちろんですが、一生懸命、真面目にそれを目指す努力こそが、尊いのです。その努力こそが、実体経済・国民経済における「供給能力」=「資本」なのです。「金融」のように、人を騙し、支配し、破滅させながら、そもそも「公共物」である「お金」を右から左へ動かしただけで巨額の富を得るような不公平・不公正・不条理は、「善き世界」では存在を許されません。

「善き世界」を目指す社会では、全世界の全ての人々は、「自分と家族の今日の住み家、食べ物を得るために、不当に安い賃金で身を粉にして働き、体を壊す不安に怯え、永遠に抜け出せない貧困の地獄に心が折られる」ことから完全に解放され、「自分と他者とを幸福にするために働く喜び」「自分が世界のかけがえのない一員であることを自覚する誇り」を得ます。

「衣食足りて礼節を知る」人々が暮らす、「一人一人の顔が見える」社会では、「法律」は「人に迷惑をかけない」「お天道様が見ている」だけで十分です。それでも起こる問題は、「地域/コミュニティ・国・世界」の各単位で選出された「賢人」(「アメリカン・インディアン」(*6)の「メディシン・マン」や「村の長老」的な、「倫理オンブズマン」)が「利他と誠」「庶民の常識」「先人の知恵」を基に「大岡裁き」を下せばよい。

地球は、私たち人類を「棲まわせてくれている」、感謝して大切にしなければならない「家」。世界の人々は、それぞれの「個性」が尊重されながら、しかし一人一人が「家族の一員」としての責任を果たす「一つの家族」です。道を誤った者があれば、きちんと己の誤りに気付くよう導き、地域/コミュニティ・国・世界の中で意見の対立があったなら、「必要情報の完全公開」の上、「賢人」が議長となって、皆が納得するまで「公議公論・完全公開討論」を続ける。全ての議事録が、発言者全員が「文責者」となる、「全世界完全公開の公文書」として保管され、「決定」後も、合理的理由があればいつでも、誰でも、議論への差し戻しができる。「賢人」も常に批判の対象となり、「無謬」は存在しない。故に、全世界の諸国民が衆知を集めて「輔弼」する。それが、全世界を幸福に導く「真正民主主義」「真正グローバリズム」の核心です。

そして、これらの全てが、「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』の完全廃止・永久禁止」の後、「負債ではない、返済しなくていい貨幣」によって、或いは「人と人との信頼」=「無貨幣」によって、実現できるのです。

9.ロスチャイルドの「金融資本全体主義独裁」の下で言われる「合法」は「不正ではない」ことの証明ではなく、「権利」は「利権」の耳ざわりの良い「言い換え」である

「『正の貨幣制度』=『減価する貨幣/誰の『負債』にもならない貨幣』」は、これまでになかったわけではありません。しかし、古代エジプトにあった「穀物倉庫システム」はローマ帝国に征服されて潰え、1750年代のアメリカ植民地13州の「地域通貨コロニアル・スクリップ」による「失業者・浮浪者・乞食ゼロ、世界一の生活水準達成」の経済繁栄は「ロスチャイルドの共犯者」ヨーロッパ銀行権力によって潰されました。

私たちが「日本を近代化することで欧米列強の侵略から免れた」と教えられてきた「明治維新」の実相は、江戸幕藩体制下の「『減価する貨幣』コメ本位制」破壊、「世界最古の先物取引市場」堂島米会所など日本の金融市場を支配する「江戸期日本の財閥」の解体と「ロスチャイルド化」、「ロスチャイルドの幕府・倒幕勢力『両面融資(ヘッジファンド)』による『日本金融侵略』『日本債務奴隷化』」でした。日本はこの後、近衛文麿と吉田茂らによる「昭和維新」(第二次世界大戦の『敗戦・占領』劇)に於いて、連合国GHQ(→国連)=米軍(米国防総省・国務省)をフロントとする「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」により「基地植民地奴隷化」され、今に至ります。

ロスチャイルドGHQに与えられた、「日本国民は自らの『生殺与奪の権』を、自ら進んで『支配者』連合国(国連)に献上する」と前文で宣言する『日本国憲法』によって、日本国民は天皇・首相以下全員が縛られていますが、その『日本国憲法』に優先するのが、1951年の「日米安保」と同時に設置された、在日米軍副司令官をトップとする「日米合同委員会」の決定、つまり「米国防総省・国務省が『代理人』を務める『ロスチャイルド国際金融資本』の意向」なのです。「日米合同委員会」の日本側トップ(米国/米軍の下位)は、首相ではなく外務省北米局長です。歴代首相に「政策提言」__事実上の「政策指示」を与える経団連・経済同友会が、『日本国憲法』よりも早く、1946年にGHQによって設立されている事実からも、日本の財界と官僚を「準・執行者階級」に置いた「ロスチャイルドの日本金融支配」の実態は見えているのです。

しかし、これを曖昧にし、隠しているのが「民主主義」と「法治主義」です。「日本の最高法規である『日本国憲法』を『民主的に』『制定』したのは外ならぬ日本国民自身である」という欺瞞によって、ロスチャイルド連合国の「誣告・名誉毀損(『南京大虐殺・中国侵略・性奴隷・強制連行』など)」「日本国の主権侵害」「現在・過去・未来の日本人の基本的人権侵害」「『国連憲章』敵国条項と『日米安保』による日本全土基地化・治外法権化(=日本の領土侵略)」という犯罪が、隠蔽されています。

世界の諸国の「憲法・法律」は、実質的にロスチャイルドの犯罪を「合法化」するためのものであり、世界の諸国民が「法律によって与えられた」と勘違いした「権利」とは、その「法律・制度の『本当の』設計者」であるロスチャイルドが最終的に利潤を得るための「利権」に他なりません。

BIS・ECBをトップとする「世界中央銀行カルテル」で、世界の殆ど全ての市中銀行も支配する「世界金融ねずみ講の胴元」ロスチャイルドには、世界の諸国の中央銀行への「借金」に対する「利払い」(日本の場合は2020年に「国債費」と称して87.8兆円の「借入」、23兆円の「利払い」)のほか、ロスチャイルドの私有する全ての国際金融証券株式市場における国債や株式取引など、世界で実行される全ての「お金の移動(transaction)」で、「手数料」が入ります。

ことほど左様に、全世界で、ロスチャイルドの「金融奴隷支配」は、ロスチャイルドが設計・設置した「不正の社会制度」によって隠蔽されながら、実施されてきました。

その「金融資本全体主義独裁体制」は、2045年に到来するとレイ・カーツワイルが予言した「シンギュラリティ」によって「完了」します。ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」が推進している究極の管理通貨「世界中央銀行デジタル通貨」で、究極の「ロスチャイルド統制経済システム」__「金融システムからの、人間の完全締め出し」__が、完成することになるのです。

今現在、世界のあらゆる「人間の仕事」は、工場など下層から「AI/ロボット」によって代替が進み、世界の貧困化に拍車をかけていますが、それはこの「シンギュラリティ」によって「完了」し、「世界人類総『失業』=世界人類総『絶対貧困』化」が現実のものとなります。

「世界完全AI管理社会」が現実のものとなったその時、「無情・非情」のAIが「無感情」に地球上から「廃棄処理/排除」するものは、グローバリズムの最終形態「世界経済・通貨の完全デジタル化」で「モノ化→数値化/データ化」され、AIによって「非『AI人材』=『デジタル社会の不要物』」と断定された私たち「世界人類の99%の『絶対貧困者』」と、そして、修復不可能なまでに汚染・破壊され臭気を放つ「ゴミ屋敷化」した地球そのものかもしれません。国連安保理常任理事国・米英仏ロ中とドイツ・日本など世界の先進国政府は、「トランスヒューマン・ポストヒューマン(脱人間化)」「火星移住」を既に準備し始めています。

「世界のデジタル化」で、古代バビロニアからヒトラー・ナチスに至るまで、「絶対君主制」「全体主義独裁体制」が「独裁者」以外の全てを支配するために実施した「言論統制=検閲・洗脳・焚書坑儒・世論誘導・歴史改竄」の全てが、至極簡単なものになります。

「国連SDGs」を主導し、国連の「ビッグデータ」研究所が建設され始めている中国では、既に人民の「クレジット・データ」がスコア化・等級化されて「人間の完全AI管理社会」が一部実現していますが、「通貨」までもが「完全デジタル化」して「デジタル通貨」しか流通しないとなれば、それはまさしく、人間の「生殺与奪の権」を無機物に投げ渡すことを意味します。「シンギュラリティ」後には地球の砂漠化が進み、食糧生産も「工場生産オンリー」になり、お金が無くて電気も使えない貧困者は、食べ物を買うこともできず、死ぬしかないのです。

「負債の貨幣」「金融」という「奴隷制度」が向かっている未来は、そんな「ディストピア」__それでもまだ人は「こういう世界を、私たちが選んだ」と、いうのでしょうか?

ロスチャイルドはもう、「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」というプロパガンダで世界の諸国民を騙すことさえも、必要なくなるのです。

私たち先進国の人間は、例え「ホームレス」になっても「何とか生きてはいける」__「今のところは」。「新型コロナ」という、ロスチャイルドが仕掛けた「バイオ金融戦争」を、世界の諸国民は生き延びることができるかどうかも、わかりません。ロスチャイルドIMFは、「コロナ後の全ては不確実」と、完全に「他人事」として私たち「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」を突き放しています。もう、「無力な庶民にできることは限られている。問題が大きすぎて、何をどうしていいか、わからない」と思考停止している時間は、ないのです。

「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』の完全廃止・永久禁止」の「世界国民運動」を、始めましょう。手始めに、身近な人に「『利子のつくお金』は詐欺で、本当なら、税金も保険料も払わなくていいし、食料も水も電気も家賃もGAFAも、世界完全公共化で無料にできるらしいよ」と、話しかけてみましょう。そしてみんなで、「貧乏な人など誰もいない世界」のことを、「みんながその気になりさえすれば、今すぐ実現できること」として、話し合いましょう。

「邪悪が勝利を収めるのに必要なことは、善良な人々が何もしないでいること、ただそれだけで足りる」(The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing.)____エドマンド・バーク

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(*4)このロスチャイルドですら操る「本当の、『影の支配者』」が存在する可能性は、あります。「負債の貨幣」「金融」を完全廃止・永久禁止して世界から戦争・革命・テロ・金融恐慌と貧困・格差・差別を根絶した後、ゆっくりと「真正民主主義」的「公議公論」で、検証してゆきましょう。

(*5)世界の女性たちが当然のように「無報酬」で働いてきたことを「影の労働」として批判したオーストリアの哲学者イヴァン・イリイチは、「ジェンダーフリー/男女平等」を唱える一部のフェミニストに攻撃されました。

(*6)映画『モヒカン族の最後』にも出演した、ラコタ族のラッセル・ミーンズが主催した「AIM(アメリカン・インディアン・ムーブメント)」の趣旨に敬意を払い、本書は「アメリカ先住民」ではなく、「アメリカン・インディアン」の語を使います。