グローバルな「『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』」で、ロスチャイルドは「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」になった__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑦[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の参]

NM Rothschild

■「金融」は、「負債の貨幣」という「不正の貨幣制度」に基づく「詐欺・強盗行為」「奴隷制度」_れっきとした「犯罪」であると、全世界の諸国民は認識しなければならない

■世界の諸国民が「無自覚の債務奴隷」として支配されている、「ロスチャイルド市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の中核「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』私有・独占・統制システム」:「国連・EUグローバリズム『ねずみ講』新奴隷制度」「BIS・ECB世界中央銀行カルテル」「NY・ロンドン・東京 国際金融証券株式市場『カジノ』経済システム」を告発・検証・世界周知の上、完全廃止・永久禁止する

8.「通貨発行権」と「信用創造権」__「マクロ経済」の名の下で、世界の支配者ロスチャイルドにだけ「無限の資金調達権力」を与える金融工学的「リアル打ち出の小槌」

「近現代の金融証券取引は『ロスチャイルドのもの』である」(The modern stock exchange is Rothschildish.)__Werner Sombart『The Jews and Economic Life』(1911)(*11)

1776年アダム・スミス『国富論』に「市場は『見えざる手』が動かす自然現象」と言わせて、これをバイブルとする「経済学」を世に広める一方、1815年に「大英帝国の大債権者」となり、「大英帝国の金融中枢『ザ・シティ』の支配権・統制権」を手中にしたロスチャイルドは、「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」構築を開始しました。

アダム・スミスを祖とする「主流派経済学」の主たる機能は、「市場原理に任せておけば(「自由放任」)モノ・サービスの価格は『自然に』収まるところに収まる(「自動調整機能」)」という高説を権威的学者達に繰り返し唱えさせ、「ロスチャイルドが独占統制する『誰も知らない無敵の金融工学的権力』=『通貨発行権』と『信用創造権』が、実際には世界の市場を『恣意的・我田引水的に』動かし、モノ・サービスの価格ばかりか『世界の労働者の賃金』『一国の通貨の金利=国家の価値』をも決定して、『世界経済』という名の『世界金融市場』を支配する」という「金融資本全体主義の真実」と、そして何より、「金融奴隷制度」の存続を危うくする、「『お金』は『無』から『創造』される(=『お金は誰のものでもない公共物』『利子・債権債務の付与は犯罪』)」という「『お金』の真理」の両方を、隠蔽することにありました。

1815年に、ロスチャイルド金融資本権力が惹き起こしたナポレオン戦争によってヨーロッパ金融の中枢となったロンドン証券取引所と、イングランド銀行という「世界初の近代的中央銀行」を二つながらに「私有」したロスチャイルドは、「(ナポレオン戦争の傷痕と、それに乗じた内戦勃発に苦しむ)外国の公債を、『固定金利』で、『英国ポンド・スターリング建て』で、『ロンドン証券取引所で取引』できる」という、当該国家の足元を見ながら、「利子」だけでなく、契約のため相手国へ行く旅費を浮かせながら、「お金の移転」の都度「国際金融取引手数料」を取ってロスチャイルド証券取引所と英国の投資家(ロスチャイルド金融資本家連合)だけを利する、非常に「我田引水」的なシステムを創設しました。

ロスチャイルド家の私設文書館「ロスチャイルド・アーカイブ」へのアクセスを許可され、ロスチャイルド家の「監修」(「『検閲』では決してない」と著者)を受けた、紛れもない「公式ロスチャイルド商会ビジネス史」である『The House of Rothschild』の著者ニアル・ファーガソンは、これを「国際金融の、故意の『英国化(Anglicisation)』」(*12)と呼びましたが、これは事実上の「英ポンド・スターリングの、史上初の『国際基軸通貨』化」であって、本書はこれを「国際金融の『ロスチャイルド化』」と呼びます。これが、1816年の「英国の(世界初の、『法的な』)『金本位制』採用」とともに、「ロスチャイルド近現代金融史」における、最初で最も重要な「金融パラダイム・シフト」でした。

1820~1830年代には、ヨーロッパ中の大国でロスチャイルドに買収された大蔵・財務大臣が勝手に公債を発行し、ロスチャイルド商会に200%の金利で引き受けさせるといった犯罪的取引が横行し、「ロスチャイルドの助言[融資]なしに動く内閣は、[ヨーロッパには]一つとして存在しない(Not a cabinet moves without their advice.)」(*13)とまで言われるようになります。

現代世界でも、「経済学者・評論家」は「中央銀行は(ロスチャイルドの私企業ではなく)『政府の子会社』(「統合政府」)。『通貨発行権』は、中央銀行ではなく(ロスチャイルドでもなく)、『通貨』の一種である『国債』を発行する政府(金融・財務省)が持っている」と言い張っていますが、その政府がロスチャイルドに買収され、或いは「ロスチャイルドの『債務奴隷』化→『奴隷頭』化」されているのだから同じことだと、本書は断言します。

そもそも、中央銀行も政府(金融・財務省)も「経済学者」も、「『負債の貨幣』に基づく『金融』は『奴隷制度』」「『国債という金融商品』の売買は、『国家と国民の奴隷売買』と同義」という真実を、国民から隠蔽しています。例え「無知のせい」が本当だとしても、公的立場にある者・世論を左右する立場にある者が、結果的に国民を「債務奴隷」として「外国金融資本」に売り飛ばし、その国民に「払わなくていい高い税金・保険料を払わせている」「25~35%の『利子分』を内包した、不当に高いモノ・サービスの価格を甘受させている」暴虐の現実を周知しないことを「無知」のせいにするなら、その「無知」はもはや「『国家反逆・外患誘致』級の重大『業務上過失』」です。いや、知らないはずはないでしょう。なぜなら、「国債は、実際に、『無』から『創造』されている」からです。

9.「中央銀行のすることは『マクロ経済』だから、『お金』を『無』から『創造』し、それを国家に『高利貸』して、その国家を国民ごと中央銀行の『債務奴隷』にしていい」?__「国債発行→中央銀行による『引受け』/市中銀行による『消化』」という「究極のマネーロンダリング」

以下は、中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』に収録された、建部正義『国債問題と内生的貨幣供給理論』による「中央銀行・市中銀行による国債購入(引受け/消化)=貨幣供給(発行)の現実」です。(*14)

  1. 銀行が国債(新発債)を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  2. 政府は、たとえば、公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
  3. 企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
  4. 取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する(ここで、新たな民間預金が生まれる[つまり、「銀行預金」という「貨幣」が「発行」される])と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
  5. この結果、政府保有の日銀当座預金(これは、国債の銀行への売却によって入手されたものである)が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  6. 銀行は戻ってきた日銀当座預金で再び国債(新発債)を購入することができる
  7. したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行に対する当座預金の供給の仕振りによって規定されている

上記①~⑥のサイクルは「論理的に無限に続きうる」と、1996年から2000年まで通商産業省の官僚であった中野剛志は言っています。つまり、「『国債』という『国の債務(借金)』の『償還(返済)』は、新しく発行した『国債』による『借り換え』で済む」ということであり、それこそは全世界の諸国が「現実に/実際に」やっていることです。そして、⑦を見ればわかるとおり、市中銀行の「国債購入の原資」である「日銀当座預金」は、日銀から「供給」されているもの__「日銀当座預金」口座上に、「『無』から『創造』した『お金』」なのです。「地方自治体がローカルの金融機関から借り入れた」体にされる「地方債」が、現実には「国債に変換」されて「中央政府の(即ち国民の)、中央銀行への『借金』」として「統合」されるのも、このような仕組みによります。

「MMT 現代貨幣理論」の「『お金』は『無』から『創造』される、だから『国債』をどんどん発行して(=『通貨』をどんどん発行して)実体経済/国民経済に投入すれば、デフレから脱却できる」は、もし「MMT」が「金融奴隷制度の基軸」である「負債の貨幣」を「是」としてさえいなければ、「正論」であったと言えます。これに対し、「主流派経済学者」や評論家たちは、財務省が依って立つ「財政均衡論(=国・政府の『財政赤字』を放置すると、『財政破綻』『国家破産』する)」に基づいて、「MMT」の言う「政府は『子会社』(=『統合政府』)である中央銀行への『借金』を、一切『返済』しなくていい」というところに「そんな馬鹿なことがあるか」と猛反発したというわけですが、ちょっと待ってください。

「MMT」も「主流派経済学」も、経済を「マクロ経済」と「ミクロ経済」に分けています。大雑把に言えば、前者は「Public Economy(国家・国際間の『公共』の経済)」、後者は「Private Economy(家計や企業の経済)」と呼び変えてもいいでしょう。私たち一般人は、常識的に考えて「国債発行/通貨発行」は政府・中央銀行の「公共の仕事」、と「善意に想像/勘違い」してきましたが、実際はそうではないことが、上記の「内生的貨幣供給の現実」を見れば、わかります。

「『通貨発行権』は、中央銀行ではなく政府が保持している」という「MMT」は、「『統合政府』(政府と中央銀行)内の『お金』の貸し借りは『マクロ経済』だから、返済不要。『返済』しなければならないのは『ミクロ経済』(家計や企業)の借金だけ」と言っていますが、上記の「内生的貨幣供給の現実」を見ると、「ミクロ経済」に属するはずの「私企業」である「市中銀行」が、銀行保有の「(中央銀行によって供給された)日銀当座預金」を使って「国債を購入(=市中銀行保有の『日銀当座預金』口座から、相当額が政府の『日銀当座預金』口座に『移転』)」し、政府から公共事業を請け負った企業が持ち込んだ「政府小切手」の金額を当該企業の口座に「記帳(=『創造』)」することで、「民間預金」という名の「貨幣」を「発行」しています。

つまり、「『無』から『創造』した『お金』」を回すことに、「マクロ」も「ミクロ」もないということです。言い換えれば、市中銀行をその配下とする「世界中央銀行カルテル」と、その「番頭」になり下がった「非公共」の中央政府・地方自治体は、「『無』から『創造』した『お金』」を「循環」させて、地球環境に配慮しながら「人間中心の経済」を発展させる「善き世界」には全く不要である、ということになります。

前稿(*15)で見たように、日本と世界の諸国の「国家予算」では、政府が中央銀行(或いはIMF)から借りた「お金」に対し、毎年巨額の「利息分の支払い」が計上されています。世界の「後進国」は、ロスチャイルドの私企業IMFが代表する「先進国」(のロスチャイルド中央銀行)に、「毎日2億ドルの利息支払い」(*16)を行っている__ロスチャイルド銀行システムの「国家への高利貸」が、世界に「貧困と格差」を創出しているのです。

日銀HPの「銀行券[紙幣]の発行という『負債』と引き換えに保有する『有利子の資産(国債、貸出金等)』から発生する『利息収入』が、日銀の利益の大部分」という説明(*17)自体が「MMT」の「政府と中央銀行は統合政府=債権債務を発生しない」を破綻させていますが、これで「国家予算」上の「中央銀行への利払い(2020年には23兆円)」が「正当化・妥当化」される、と納得する国民がいるでしょうか? 「MMT」論者がこの紛れもない「国民強奪」を批判しないこと、その事実を国民に周知してすらいないことは、「MMT」論者も「主流派経済学」者らとともに「同じロスチャイルド穴のムジナ」であるということを、端無くも証明しています。

「庶民の常識」に照らしてみれば、「国債の中央銀行引受け/市中銀行による消化」とは、「法人」という名の「私企業」である中央銀行とその配下の市中銀行が、「無」から「創造」した「お金」に「国債」という名前を付けることによって、「誰のものでもない、『公共物』であるはずの『お金』」を所与のものとする__一種の「マネー・ロンダリング」です。この上、その「自分のもの」と「詐称」した「お金」に「利子・債権債務」を付与して「国家とその国民に貸し付けて儲ける」ことは、「奴隷売買」以外の何物でもありません。

そもそもこの「『無』から『お金』を『創造』する」行為を「信用創造」と呼んで、「銀行などの金融機関を介し、預金量以上の額を貸し出すことができる」という金融工学的手法「信用創造機能」に「勝手に」作り変えたのは、「金融業者」です。その事実を隠蔽し、「取り付け騒動」を回避するために、銀行・金融業者はカルテル化し、お互いに「もしもの時の為の現金」を都合し合ったのです。

ロスチャイルドは、紛れもない「サギ」「『(正の)公正取引法/独占禁止法』違反」であるこの「信用創造機能」と「預金払い戻し(『取付騒動回避』)準備金持合い」を、国家と国際レベルで法的に常時準備する「法定準備率制度」に洗練・結実させました。その顕現体が、ロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の中核を成すアメリカ合衆国中央銀行FRB (Federal Reserve Board 連邦準備制度理事会)と「世界の中央銀行の中央銀行」BIS(Bank of International Settlement 国際決済銀行)なのです。

 

(次稿『ロスチャイルドAIデジタル金融資本独裁の源泉__ニコラ・テスラの無料電力封殺、インターネット「Star Wars計画」と作られた貧困・格差』(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑧[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の肆]に続きます)

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(*11)ワーナー・ソンバートの原文では、「the modern stock exchange is Rothschildish (and thus Jewish)」(近現代の金融証券取引は「ロスチャイルドのもの」(ということはつまり、「ユダヤのもの」)である__[本文ともに筆者拙訳])となっていました。ロスチャイルドはいわゆる「アシュケナージ・ユダヤ」、「歴史の中で『ユダヤ教』に回信した異教徒・異民族」ですが、その「世界金融支配計画」の最初から、「政治的シオニズム運動」(ユダヤ民族の聖地である「シオンの丘」をユダヤ民族の手に取り戻し、全ユダヤ人が「祖国」へ帰還しよう、という政治運動)を進めていました。20世紀に巨額の融資によってパレスチナの土地を買い取り、『イスラエル国家』を作ったのは、事実上、ロスチャイルドです(「バルフォア宣言」)。しかしながら、本書は「ロスチャイルドは自らの世界金融支配計画のため、『ユダヤ問題』を利用した」「ロスチャイルドの『世界人類金融奴隷化政策』と、民族的ユダヤとは関係がない」という立場を取りますので、引用の目的から外れることを危惧し、ソンバートの原文から(and thus Jewish)の部分を故意に割愛して紹介しました。

(*12)『The House of Rothschild: Money’s Prophets 1798 – 1848』(全2巻のうち「上巻」)p.124

(*13)『Niles Weekly Register, 1835 – 36』(ファーガソン前掲書 p.257に引用掲載)

「The Rothschilds are the wonders of modern banking……We see the descendants of Judah, after a persecution of two thousand years, peering above kings, rising higher than emperors, and holding a whole continent in the hollow of their hands. The Rothschilds govern a Christian world. Not a cabinet moves without their advice. They stretch their hand, with equal ease, from Petersburg to Vienna, from Vienna to Paris, from Paris to London, from London to Washington. Baron Rothschild, the head of the house, is the true king of Judah, the prince of the captivity, the Messiah so long looked for by this extraordinary people. He holds the keys of peace or war, blessing or cursing……They are the brokers and counsellors of the kings of Europe and of the republican chiefs of America. What more can they desire?」(ロスチャイルドは近現代銀行業の驚異である__我々は、この「ユダの末裔」が2000年の迫害の後に、王たちを見下ろす高みに立ち、皇帝たちよりも高く興り、全ヨーロッパ大陸をその手中にするのを見る。ロスチャイルドが、キリスト教徒の世界を統治しているのである。ロスチャイルドの指示なしに動く内閣は、ヨーロッパに一つとして存在しない。彼らはその触手を伸ばす、いとも簡単に__ぺテルスブルグからウィーンへ、ウィーンからパリへ、パリからロンドンへ、ロンドンからワシントンへ__。ロスチャイルド家当主・ロスチャイルド男爵は、「ユダの真の王」、「虜囚の大公」、この驚嘆すべきユダヤ民族が永く、永く待ち焦がれた「救世主」である。ロスチャイルドが、「平和か戦争か」「祝福か呪詛か」を決定する__ロスチャイルドは、ヨーロッパ中の王たちとアメリカ共和国の首長らの「証券株式仲買人・金融顧問」である。これ以上の何を、ロスチャイルドらは望むことができるであろうか?__[筆者拙訳])

(*14)中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』p.102 [ ]内は筆者注

(*15)「国家予算」を使って国民を「債務奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばす世界の諸国政府を、「世界国家反逆座」で告発する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑥[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐]

(*16)河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』p.92

(*17)「教えて!にちぎん」「問 日本銀行の利益はどのように発生しますか? 通貨発行益とは何ですか?」

「『金融』という『奴隷制度』」の呪縛から解き放たれたとき、世界人類は「人と人との信頼こそが本当の『信用貨幣』」=「『お金』は要らない」という救世の真理に到達する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』④[嚆矢の章 其の参_経済的正義の全世界的実現]

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7.「『善き世界』へのグランド・デザイン」を世界の諸国民全員が共有して、世界から「今すぐ」、「戦争と金融恐慌・貧困と格差」を創出した「『金融資本』独裁体制」を完全廃止・永久禁止し、「地球と人間」中心の「善の『世界』貨幣・経済・政治システム」を手に入れる

「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」( I care not who controls nation’s political affairs, so long as I control her currency. )____マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、1790年

世界は今、「金融詐欺師」ロスチャイルド(*4)の「『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』世界『債務奴隷』支配」下にあります。

現在世界の倫理基準で明らかに「犯罪」とされている「詐欺」「全体主義」「奴隷制度」によって、それと知らず、しかし現実に、全世界の諸国民は支配されている__この真実を、全世界の諸国民があまねく認識・理解することでのみ、世界の諸国民は、「今すぐ『奴隷支配』の軛から自らを解放できる方法」「今すぐ世界から戦争・テロと貧困・格差を根絶する方法」を、世界の諸国民自身の手で、「選び取る」ことができます。

「『利他』と『誠』の心」と「庶民の常識(common sense)」に基づいた、「必要情報の完全開示」「公議公論」によって「世界の諸国民の政治意思」が導き出され、それが「社会的正義の全世界的実践」に生かされる「真正『世界』民主主義」を、世界は手に入れることができるのです。

250年をかけて設計構築された、「自由と人権・民主主義・法治主義・資本主義・官僚制度」などを始めとする種々の現行「社会制度」は、全てがロスチャイルドの「金融奴隷制度」を補完するために、「世界ねずみ講の胴元」ロスチャイルドによって作られた、「不正の制度」です。その制度内で、「制度執行者」に過ぎない政治家・官僚に文句を言い、その首を挿げ替えるという従来のやり方では、「世界人類総『債務奴隷』支配」の現状を変えることは、絶対にできません。

タイム・リミットが迫ってきている「世界人類と地球環境の完全破滅」を回避するために、「今すぐ」「絶対に」必要なのは、全世界における「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』」の完全廃止・永久禁止です。

本書『幸福の「経済」支配の「金融」』は、全世界の諸国民全員を原告とする「ロスチャイルドの『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』(国連/IMF・EU「金融グローバリズム『新世界秩序=ねずみ講』新奴隷制度」、BIS・ECB「世界中央銀行カルテル」、「国際金融証券株式市場・統一『カジノ』経済」、CIA・MI6・GAFAM/世界メディア・学界「世界情報・通信・言論統制システム」の四機関を基軸オペレーション・システムとする「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』の秘匿・私有・独占・統制システム」)の告発・完全廃止・永久禁止」と、「『善き世界』へのグランド・デザイン全世界共有」を提案します。

その「嚆矢」となるこの章の締めくくりとして、「正・善の社会制度」の私案を、解説とともに以下に提示します。

8.水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸……世界の諸国民の「ライフライン・サービス」は、「善の貨幣・経済制度」で完全公共化・無料化できる__世界から、貧困・格差は「今すぐ」消滅する

「正・善の社会制度」の核心は、「『負債』ではない/『利子・債権債務』が付与されない/『返済』の必要のない、『公共物』たる貨幣」或いは「無貨幣」による、「地球と人間」という「自然資本」を大切にする「再生可能」「地産地消」を基本とした「完全循環経済」です。ここに、「負債の貨幣」「金融(金融市場)」「富の偏在」という概念は存在しません。

「人類は、もう二度と『奴隷制度』を持たない。『支配』しない。『支配』されない」__そう宣言し、「負債の貨幣」「金融」が「奴隷制度」であるという事実を、世界で共有します。

「『お金(或いはそれに類した「モノ・サービス」の交換の記録・計算ユニット)』は『無』から『創造』され、『実体経済・国民経済』の中だけを『循環』し、一定期間を過ぎれば『償還』(回収)される」__これだけを、「『お金』の真理」とします。「お金」は交換・記録の機能だけがあればいいので、これに「支配の道具」「投機的利益を生み出す道具」「価値を保蔵し、『富』を形成する道具」としての機能を付与することを、永久禁止します。そうすることで、これらをシステマティックに利用して、極大利潤を得るために「ロスチャイルド金融資本」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」が惹起・創出してきた戦争・革命・テロ・金融恐慌・貧困・格差・差別と地球環境破壊など世界の重大問題が、一挙に根絶・解消されます。

「正の資本主義」に於ける「資本」とは、「地球と人間の供給能力」という、「自然資本」のことです。これを「金融資本絶対優越主義」と勝手に読み替えた「ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制」が、「限りなくゼロに近い『コスト』(=無償)での『搾取』を最善」として「奴隷化」してきたのは、世界人類だけではありません。彼らはかけがえのない地球資源を大量に使い捨て、世界の山・森・川・海を汚し、破壊することで、地球だけでなく、月も火星も、おそらくは太陽系全体を「私有」できるほどの、普通の人々には想像もつかないほどに巨大な富を蓄積・独占してきました。

「善き世界」を目指す私たちは、「『無』から『創造』した『返済する必要のないお金』」を、汚染・破壊された地球環境の修復・保全・美化と、全世界の諸国民の「全て」に「衛生的・健康的・文化的・倫理的な生活」を保障するための公共事業・インフラ整備とその運営に使います。人材・資源・技術など「供給/『資本』能力」の足りない地域/コミュニティ・国には、他地域/コミュニティ・国が「世界一家族主義」「共存共栄」の精神で、「無償」協力します。また、全世界の全ての国民の「衣食住」が「オーダーメイド」「オンデマンド」中心になれば、「使われないモノが大量生産され、大量に余る」という「愚」を犯さずに済みます。

「完全に再生循環可能にデザインされた、地球と人間に優しい『世界最高・最善』の技術」で提供される「『衣食住』・水・エネルギー・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸など国民の『ライフライン・サービス』」は、全世界で、「地域/コミュニティ・国・世界への貢献」への対価として、全国民に無料で供給されます。「一生懸命働く、正直で誠実な人間が決してバカを見ない世界」が、実現するのです。

「地域/コミュニティ・国・世界への貢献」には、「自宅回り・地域/コミュニティ・国と世界の自然環境の修復・保全・美化」「地域/コミュニティ・国・世界への『ライフライン』の対環境技術向上・インフラ整備・運用・供給」とともに、「子供を産み、育て、立派な『社会人・世界人』にすること」「明るく幸せな家庭を作ること、家を住みやすく、清潔に保つこと」が、第一に含まれます。「家事・育児」は、「世界の全女性に(『奴隷』のように)無報酬でやらせる労働__『シャドウ・ワークshadow work(*5)』」ではなく、「善き世界」を構築するためになくてはならない、最も大切で大変な仕事です。

「善き世界」では、職業に貴賤はありません。どんな仕事・労働にも、それぞれに目指すべき「最高の技術・精神」があります。熟練が褒讃されることはもちろんですが、一生懸命、真面目にそれを目指す努力こそが、尊いのです。その努力こそが、実体経済・国民経済における「供給能力」=「資本」なのです。「金融」のように、人を騙し、支配し、破滅させながら、そもそも「公共物」である「お金」を右から左へ動かしただけで巨額の富を得るような不公平・不公正・不条理は、「善き世界」では存在を許されません。

「善き世界」を目指す社会では、全世界の全ての人々は、「自分と家族の今日の住み家、食べ物を得るために、不当に安い賃金で身を粉にして働き、体を壊す不安に怯え、永遠に抜け出せない貧困の地獄に心が折られる」ことから完全に解放され、「自分と他者とを幸福にするために働く喜び」「自分が世界のかけがえのない一員であることを自覚する誇り」を得ます。

「衣食足りて礼節を知る」人々が暮らす、「一人一人の顔が見える」社会では、「法律」は「人に迷惑をかけない」「お天道様が見ている」だけで十分です。それでも起こる問題は、「地域/コミュニティ・国・世界」の各単位で選出された「賢人」(「アメリカン・インディアン」(*6)の「メディシン・マン」や「村の長老」的な、「倫理オンブズマン」)が「利他と誠」「庶民の常識」「先人の知恵」を基に「大岡裁き」を下せばよい。

地球は、私たち人類を「棲まわせてくれている」、感謝して大切にしなければならない「家」。世界の人々は、それぞれの「個性」が尊重されながら、しかし一人一人が「家族の一員」としての責任を果たす「一つの家族」です。道を誤った者があれば、きちんと己の誤りに気付くよう導き、地域/コミュニティ・国・世界の中で意見の対立があったなら、「必要情報の完全公開」の上、「賢人」が議長となって、皆が納得するまで「公議公論・完全公開討論」を続ける。全ての議事録が、発言者全員が「文責者」となる、「全世界完全公開の公文書」として保管され、「決定」後も、合理的理由があればいつでも、誰でも、議論への差し戻しができる。「賢人」も常に批判の対象となり、「無謬」は存在しない。故に、全世界の諸国民が衆知を集めて「輔弼」する。それが、全世界を幸福に導く「真正民主主義」「真正グローバリズム」の核心です。

そして、これらの全てが、「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』の完全廃止・永久禁止」の後、「負債ではない、返済しなくていい貨幣」によって、或いは「人と人との信頼」=「無貨幣」によって、実現できるのです。

9.ロスチャイルドの「金融資本全体主義独裁」の下で言われる「合法」は「不正ではない」ことの証明ではなく、「権利」は「利権」の耳ざわりの良い「言い換え」である

「『正の貨幣制度』=『減価する貨幣/誰の『負債』にもならない貨幣』」は、これまでになかったわけではありません。しかし、古代エジプトにあった「穀物倉庫システム」はローマ帝国に征服されて潰え、1750年代のアメリカ植民地13州の「地域通貨コロニアル・スクリップ」による「失業者・浮浪者・乞食ゼロ、世界一の生活水準達成」の経済繁栄は「ロスチャイルドの共犯者」ヨーロッパ銀行権力によって潰されました。

私たちが「日本を近代化することで欧米列強の侵略から免れた」と教えられてきた「明治維新」の実相は、江戸幕藩体制下の「『減価する貨幣』コメ本位制」破壊、「世界最古の先物取引市場」堂島米会所など日本の金融市場を支配する「江戸期日本の財閥」の解体と「ロスチャイルド化」、「ロスチャイルドの幕府・倒幕勢力『両面融資(ヘッジファンド)』による『日本金融侵略』『日本債務奴隷化』」でした。日本はこの後、近衛文麿と吉田茂らによる「昭和維新」(第二次世界大戦の『敗戦・占領』劇)に於いて、連合国GHQ(→国連)=米軍(米国防総省・国務省)をフロントとする「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」により「基地植民地奴隷化」され、今に至ります。

ロスチャイルドGHQに与えられた、「日本国民は自らの『生殺与奪の権』を、自ら進んで『支配者』連合国(国連)に献上する」と前文で宣言する『日本国憲法』によって、日本国民は天皇・首相以下全員が縛られていますが、その『日本国憲法』に優先するのが、1951年の「日米安保」と同時に設置された、在日米軍副司令官をトップとする「日米合同委員会」の決定、つまり「米国防総省・国務省が『代理人』を務める『ロスチャイルド国際金融資本』の意向」なのです。「日米合同委員会」の日本側トップ(米国/米軍の下位)は、首相ではなく外務省北米局長です。歴代首相に「政策提言」__事実上の「政策指示」を与える経団連・経済同友会が、『日本国憲法』よりも早く、1946年にGHQによって設立されている事実からも、日本の財界と官僚を「準・執行者階級」に置いた「ロスチャイルドの日本金融支配」の実態は見えているのです。

しかし、これを曖昧にし、隠しているのが「民主主義」と「法治主義」です。「日本の最高法規である『日本国憲法』を『民主的に』『制定』したのは外ならぬ日本国民自身である」という欺瞞によって、ロスチャイルド連合国の「誣告・名誉毀損(『南京大虐殺・中国侵略・性奴隷・強制連行』など)」「日本国の主権侵害」「現在・過去・未来の日本人の基本的人権侵害」「『国連憲章』敵国条項と『日米安保』による日本全土基地化・治外法権化(=日本の領土侵略)」という犯罪が、隠蔽されています。

世界の諸国の「憲法・法律」は、実質的にロスチャイルドの犯罪を「合法化」するためのものであり、世界の諸国民が「法律によって与えられた」と勘違いした「権利」とは、その「法律・制度の『本当の』設計者」であるロスチャイルドが最終的に利潤を得るための「利権」に他なりません。

BIS・ECBをトップとする「世界中央銀行カルテル」で、世界の殆ど全ての市中銀行も支配する「世界金融ねずみ講の胴元」ロスチャイルドには、世界の諸国の中央銀行への「借金」に対する「利払い」(日本の場合は2020年に「国債費」と称して87.8兆円)のほか、ロスチャイルドの私有する全ての国際金融証券株式市場における国債や株式取引など、世界で実行される全ての「お金の移動(transaction)」で、「手数料」が入ります。

ことほど左様に、全世界で、ロスチャイルドの「金融奴隷支配」は、ロスチャイルドが設計・設置した「不正の社会制度」によって隠蔽されながら、実施されてきました。

その「金融資本全体主義独裁体制」は、2045年に到来するとレイ・カーツワイルが予言した「シンギュラリティ」によって「完了」します。ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」が推進している究極の管理通貨「世界中央銀行デジタル通貨」で、究極の「ロスチャイルド統制経済システム」__「金融システムからの、人間の完全締め出し」__が、完成することになるのです。

今現在、世界のあらゆる「人間の仕事」は、工場など下層から「AI/ロボット」によって代替が進み、世界の貧困化に拍車をかけていますが、それはこの「シンギュラリティ」によって「完了」し、「世界人類総『失業』=世界人類総『絶対貧困』化」が現実のものとなります。

「世界完全AI管理社会」が現実のものとなったその時、「無情・非情」のAIが「無感情」に地球上から「廃棄処理/排除」するものは、グローバリズムの最終形態「世界経済・通貨の完全デジタル化」で「モノ化→数値化/データ化」され、AIによって「非『AI人材』=『デジタル社会の不要物』」と断定された私たち「世界人類の99%の『絶対貧困者』」と、そして、修復不可能なまでに汚染・破壊され臭気を放つ「ゴミ屋敷化」した地球そのものかもしれません。国連安保理常任理事国・米英仏ロ中とドイツ・日本など世界の先進国政府は、「トランスヒューマン・ポストヒューマン(脱人間化)」「火星移住」を既に準備し始めています。

「世界のデジタル化」で、古代バビロニアからヒトラー・ナチスに至るまで、「絶対君主制」「全体主義独裁体制」が「独裁者」以外の全てを支配するために実施した「言論統制=検閲・洗脳・焚書坑儒・世論誘導・歴史改竄」の全てが、至極簡単なものになります。

「国連SDGs」を主導し、国連の「ビッグデータ」研究所が建設され始めている中国では、既に人民の「クレジット・データ」がスコア化・等級化されて「人間の完全AI管理社会」が一部実現していますが、「通貨」までもが「完全デジタル化」して「デジタル通貨」しか流通しないとなれば、それはまさしく、人間の「生殺与奪の権」を無機物に投げ渡すことを意味します。「シンギュラリティ」後には地球の砂漠化が進み、食糧生産も「工場生産オンリー」になり、お金が無くて電気も使えない貧困者は、食べ物を買うこともできず、死ぬしかないのです。

「負債の貨幣」「金融」という「奴隷制度」が向かっている未来は、そんな「ディストピア」__それでもまだ人は「こういう世界を、私たちが選んだ」と、いうのでしょうか?

ロスチャイルドはもう、「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」というプロパガンダで世界の諸国民を騙すことさえも、必要なくなるのです。

私たち先進国の人間は、例え「ホームレス」になっても「何とか生きてはいける」__「今のところは」。「新型コロナ」という、ロスチャイルドが仕掛けた「バイオ金融戦争」を、世界の諸国民は生き延びることができるかどうかも、わかりません。ロスチャイルドIMFは、「コロナ後の全ては不確実」と、完全に「他人事」として私たち「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」を突き放しています。もう、「無力な庶民にできることは限られている。問題が大きすぎて、何をどうしていいか、わからない」と思考停止している時間は、ないのです。

「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』の完全廃止・永久禁止」の「世界国民運動」を、始めましょう。手始めに、身近な人に「『利子のつくお金』は詐欺で、本当なら、税金も保険料も払わなくていいし、食料も水も電気も家賃もGAFAも、世界完全公共化で無料にできるらしいよ」と、話しかけてみましょう。そしてみんなで、「貧乏な人など誰もいない世界」のことを、「みんながその気になりさえすれば、今すぐ実現できること」として、話し合いましょう。

「邪悪が勝利を収めるのに必要なことは、善良な人々が何もしないでいること、ただそれだけで足りる」(The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing,)____エドマンド・バーク

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(*4)このロスチャイルドですら操る「本当の、『影の支配者』」が存在する可能性は、あります。「負債の貨幣」「金融」を完全廃止・永久禁止して世界から戦争・革命・テロ・金融恐慌と貧困・格差・差別を根絶した後、ゆっくりと「真正民主主義」的「公議公論」で、検証してゆきましょう。

(*5)世界の女性たちが当然のように「無報酬」で働いてきたことを「影の労働」として批判したオーストリアの哲学者イヴァン・イリイチは、「ジェンダーフリー/男女平等」を唱える一部のフェミニストに攻撃されました。

(*6)映画『モヒカン族の最後』にも出演した、ラコタ族のラッセル・ミーンズが主催した「AIM(アメリカン・インディアン・ムーブメント)」の趣旨に敬意を払い、本書は「アメリカ先住民」ではなく、「アメリカン・インディアン」の語を使います。

「善意」と「利他心」が満ち溢れる「幸福な世界」の実現は、「正しい貨幣・経済・政治システム」の存在を「知る」ことから始める__『幸福の「経済」 支配の「金融」』②[嚆矢の章 其の壱_「正の社会制度」「不正の社会制度」]

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1.地球環境と世界人類の危機・苦境は、「不正の社会制度」の「意図的な放置」によってもたらされている

全ての「社会制度/思想」には「正」と「不正(負・邪・悪)」があります。

問題は、「社会制度は人間が作った」という真理が曖昧にされていることです。人間社会に「善」を為す「正の社会制度」は、「皆を幸福にしたいという『善意』と『利他心』で作られる」ので、善良な設計者たちは謙遜して「私達が作ったのではない、『自然発生的に』出来上がったものだ」というかもしれません。しかし、「不正の社会制度」は全て、「『支配の道具』として、特定の人間の『悪意』と『利己心』によって作られたもの」です。

「すべての社会制度には『正』と『不正』がある」__これは「社会制度の真理」です。しかし、このことを「社会制度には『正と不正の二面性』がある」と解釈することは間違いです。「正の社会制度」と「不正の社会制度」は、同じ名前を持つ別物だと考えなければ、「不正の社会制度」がもたらす諸問題を、解決することはできません。なぜなら、「不正の社会制度」とは、一つの社会制度の「悪用法」に他ならないからです。

「社会制度には『正と不正の二面性』がある」という考えからは、「そういうものなのだから仕方がない、どうしようもない」という「思考停止」しか導き出されません。そして、世界の諸国民を「思考停止」させて「民を愚かに保つ」ことこそが、「支配の道具」として設計された「不正の社会制度」の「設計者/支配者」の、そもそもの狙いです。

ヘーゲル「弁証法」的に言えば、まず「社会制度/思想」の「基本機能」を「テーゼ(正)」とし、それの「悪用法」としての「不正の社会制度」を、「正の社会制度」とは「制度設計者」の違う別物、「アンチテーゼ(不正)」としてきっちりと分けたうえで検証し、その社会制度/思想の「『正しい』、本来の用途」を「公共・共存共栄」の視点から「衆知」を集めて模索[止揚]する。そうして得たものが「ジンテーゼ(合)」_真に「正/善の社会制度」と呼べるものなのです。

「不正の社会制度」の「設計者/支配者」は、常に「社会制度/思想は『難解』なものであり、『専門知識・専門技術』を必要とする。『専門家・学者』(即ち『設計者/支配者』とその共犯者/幇助者)に任せなさい」といって「不正の社会制度」への庶民の素朴な疑問・疑念を矮小化・無視します。しかし、「不正」とは「歪み」__「不正の社会制度」は、所詮は「正の社会制度」の「偽制」、世界の諸国民を「支配」するための「おためごかし」に過ぎないので、その「専門知識・専門技術」も「虚構」です。『裸の王様』の詐欺師の仕立屋が「『バカには見えない織物』の素材や織り方・仕立て方についての『専門知識・専門技術』は難解すぎて一般人には理解できないから、説明しても無駄だ」というのと同じです。

「社会制度」が「一般人に分かるように説明することが不可能なほどに難解な理論で作られた」ということは、「民主主義」の誤謬を「衆愚政治」で片付けるのと同じ「説明責任の放棄」_「自家撞着」「自己破綻」です。「奴隷制度」を「不正」と認める「民主制度」を奉じるというなら尚更、全ての「社会制度」の制度設計者・運営者は、全ての国民の全ての疑問・疑念に答え、納得させる義務があるはずです。それが為されない「社会制度」を、信用してはなりません。それは「サギ」「犯罪」であると、告発すべきなのです。

2.フランス革命「自由・人権と民主主義」が「奴隷制度」存続に加担している

フランス革命「自由と人権」「立憲主義・人民主権」をスローガンとする近現代「民主主義」は、「正しく、崇高な思想」の体を取っているだけに、「奴隷制度」そのものよりタチの悪い、「不正の社会制度」の最悪のものの一つです。

「民主主義」の核心は、「世界の諸国民みんなが幸福に暮らせる社会を、みんなが納得する制度によって築く」ことのはずです。しかし、現実には戦争・貧困・格差・差別は根絶されるどころか拡大する一方。そして世界は、「主権者」であるはずの世界の諸国民の望まない、「カネと権力」の暴力が横行する理不尽なものになり果てています。

「『民主主義・法治主義』『自由主義・人権主義』は、『奴隷制度』やその一種である『絶対君主制』等の『支配・被支配』の構図を打ち破るため、社会的弱者と大多数の『普通の人々』のために作られた」と、世界の諸国民は信じています。「そのように信じ込まされている」のです。

「『自由』と『人権』『立憲民主主義』は、『民衆』が起こした『革命』によってもたらされた(『民衆』の手によって、『自然発生的に』作られた)思想・社会制度である」という、現代にも受け継がれる「社会通念」をもたらしたフランス革命の思想的支柱「啓蒙主義」には、しかし、「全ての人間は『自由と人権』を生まれながらに有する。ただし、奴隷・有色人種とその混血・女性は、魂を持たない『半人間』であるため、『自由と人権』の恩恵にあずかれない」という、「普通の人々」は見落としてしまいがちな、「生命保険」まがいの「細則(small print)」がついていました。

「国民を苦しめた『支配者』国王」を倒し、その「カネと権力」を「民衆」の為に使うはずの「革命」は、実際には、打倒した国王から簒奪した「カネと権力」を、「新しい指導者」=「革命政権」に与えました。「民衆の代表」と思われた「革命政権」は、事実上の「新しい支配者」に過ぎなかった__「支配者 vs 被支配者」の構図は、邪悪の社会制度「奴隷制度」が初めて作られた古代バビロニアと相も変わらぬ形で継承されたのです。

フランス革命、イタリア統一運動(バチカン政権転覆)、明治維新(江戸幕藩体制転覆)、ロシア革命、文化大革命__近代以降の全ての革命は、そのような「支配者交代劇」「茶番」に過ぎませんでした。

フランス革命以来、革命・戦争惹起を「生業」としてきた国際共産主義(コミュニズム・インターナショナル)国家社会主義(ナチズム)が、第二次世界大戦・東西冷戦で「正義の連合国(=国連)」に「打倒」されたあと、その「悪の代表国」であるロシア・中国・ドイツ・日本が、「旧『世界の敵』」でありながら、揃いも揃って世界トップ・レベルの金持ち国となり、「1%が99%の富を独占する」世界「ねずみ講」カーストの頂上付近にその座を得たことが、その証拠です。しかし、ロシアも中国も、ドイツも日本も、実は「支配者の下僕」に過ぎず、「支配される側」にいます。250年前から、全ての戦争・革命は「社会制度設計者」による「出来試合=自作自演=ヤラセ」だったのです。

3.「不正の『世界』社会制度」を作る者が、世界を支配している

「奴隷制度」を生んだ古代「文明」社会以来、近世まで、世界の「支配者」は、支配される者の「目に見える」帝王・領主や宗教団体などでしたが、近現代社会では、「カネと権力」という「匿名性」の陰に隠れて「支配の為の『世界』社会制度」を「設計」し、私設した国際機関と世界の諸国家の政府を「フロント組織」として「使役」して、その「社会制度」の「法整備・施行・運営」をさせる、「世界にその存在を知られていない極少数」が「世界の本当の支配者」です。世界の諸国民がそれと知らないうちに、「支配・被支配」の構図が「変質」したのです。実際、世界の諸国民に「奴隷」とされている自覚は全くありません。

「グローバリズム」という「不正の社会制度」、「『ねずみ講』型『新』奴隷制度」を、「立派な、素晴らしい政治経済手法」として数世紀にも亘って世界の諸国政府が推進してきた結果、今、「世界に遵守させることができる『社会制度』を作る者が、世界を支配できる」仕組みが完成しています。

「一国の『憲法』を作る者、その憲法よりも優先する『国際条約』を作る者」が、現在「真に世界を支配」しているのです。

私達世界の諸国民は、「私達は『国民主権(民主主義)』の国に住んでいるから、私達の国の『憲法』は私達(の代表の国会議員)が作った」と思い込んでいますが、そうではありません。

『日本国憲法』「日米安保」は誰が作りましたか?__第二次世界大戦で日本を「征服」した「連合国(=国連)」です。『国連憲章』という、世界の殆ど全ての国が調印し、「遵守」することになった「国際条約」は、誰が作りましたか?__私達世界の諸国民は、「(世界は「民主主義」なのだから)国連加盟国全員が話し合い、合意して内容が決められた」となんとなく「善意に想像」していますが、もちろん違います。しかし、実際問題として、『国連憲章』を誰が作ったか、「文責者」を問うことは世界の諸国民にはできない仕組みになっています。

例えば、『日本国憲法』は、「第二次世界大戦における日本の『戦争犯罪』と、それを惹き起こした『非民主主義的』国体(つまり、『天皇制』という『絶対君主制度』)を『改善』するために『正義の連合国GHQ』が作って与えてくれた」ことになっていますが、「南京大虐殺」や「中国侵略」「慰安婦『性奴隷』化・強制連行」など「日本の戦争犯罪」は全て「冤罪」であったことが証明できます。(*1)ということは、『国連憲章』「敵国条項」も、「東京裁判」も『日本国憲法』も、「サンフランシスコ講和条約」も「日米安保条約」も、戦後日本の「国連(=米国)至上主義」政策も、全て「誣告・名誉棄損・脅迫による強制」という犯罪だということになります。(*2)しかし、「制度設計者=支配者」側の国連を告発する「法的手段」は、「被支配者」である日本と世界の諸国民には与えられていません。

これは、本書が提示する「世界の諸国民は『不正の民主主義』で騙されている」ことの、多くの証拠の一つです。

18世紀にフランス革命を裏で指揮して「『自由・人権・民主主義・資本主義』が正義」という「洗脳」を全人類に施した者が、20世紀に国連を「私設」し、『国連憲章』「敵国条項」で日本を「敗戦奴隷」に仕立て上げ、戦後の日本搾取を「法的に」正当化し、全人類を「奴隷支配」しています。

その支配の実態を認知・理解するためにはまず、私達は「『不正の社会制度』の『近代化』の真実」「『支配者』によってタブーにされた『お金』の真理・真実」を知らなければなりません。

(次稿『幸福の「経済」 支配の「金融」』③[嚆矢の章 其の弐 封印された「正の貨幣制度」]に続きます)

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(*1)「『南京大虐殺』の虚構」の完全証明 ①東京裁判と「南京安全区国際委員会」そして南京の人口 

ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]

「慰安婦『強制連行・性奴隷』説」は完全に破綻している__慰安婦には「職業選択・廃業・外出・外泊の自由」があった。__唯一客観的に検証された朝鮮人元慰安婦・文玉珠の体験記を精読する①

(*2)「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ!__近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、今改めて問う__『日本国憲法』無効確認への道①

東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない__『日本国憲法』無効確認への道②

「新型コロナ世界恐慌」の欺瞞、「GAFA独占禁止法違反追求」の茶番、「国連SDGs」の偽善__『幸福の「経済」 支配の「金融」』①[序]

kousinoshou2sora

1.「万人の幸福」を求めない「不正」の現行社会システムは、廃棄していい

「民主主義(人権・世界平和)」「法治主義・法の支配」「資本主義・国際主義/自由主義(グローバリズム)」__ありとあらゆる現行の社会制度は「不正」である、というのが本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』の主張です。社会制度は、「特定の」人間が作ったものです。これらの「不正の社会制度」を作った者(達)が、「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界の『ふるさと自治体』消滅」という世界の諸国民を苦しめる「負の要因」を、私利私欲の為に、「人為的/意図的に」「創出」しているのです。

同時に、それらの「不正の社会制度」にはそれぞれに対応する「正の社会制度」があって、その「正の社会制度」によって「戦争・貧困・格差・差別のない、万人が幸福になれる社会」が作れる。破壊された地球環境は修復・保全・美化され、「消滅・消滅危機」にある世界の「ふるさと自治体」は、「地球と人間」中心に「復原・改良」される__これが本書の結論です。

「現行社会制度が全部『不正』である」「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界のふるさと自治体消滅は『不正の社会制度を作った者』が『人為的・意図的に』創出している」ということは、「戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊・世界のふるさと自治体消滅」が、半世紀以上も「議論」されていながら、いまだに解決されていないという事実が、逆説的ではありますが、証明しています。「正の社会制度」とは、「『万人の幸福』を『実現する』ためのもの」__実現できなければ、社会制度自体を改善して実現できるものにしなければならないはずなのに、その「改善」が全く為されていないからです。

現代社会には「経済的正義の全世界的執行」と「地球環境修復・保全・美化」の「技術」も「意志」もあるのに、それが実現できていないのは、現行の社会制度がそれを阻害しているからです。

世界の諸国民が、世界に「正義」と「幸福」をもたらしてくれると信じて従ってきた「世界の指導者たち」_国連など「国際機関」、世界の諸国(特に「世界経済・政治」を主導する「先進国」)政府は、1970年代に「石油など化石燃料を『大量消費』しての工業製品『大量生産』が人間性を蝕み、犯罪・麻薬・暴力行為・精神障害・反抗などの形で顕在化して、人間社会を崩壊させている」(E. F. シューマッハー『スモール・イズ・ビューティフル』)という警告があったにもかかわらず、それを無視したのみならず、むしろ「大量生産・大量消費」社会を世界に拡大する「グローバリズム」を推進して、戦争・貧困・格差・差別・地球環境破壊と、「都市一極集中/地方過疎化による世界の『ふるさと自治体』消滅」を「意図的に」拡大・確定させてきました。

もし現行の民主主義・国民主権が「正しい民主主義・本当の国民主権」であったならば、そもそもこんな惨状にはなっていない。政治学者らがよく言うように「民主主義・国民主権が『失敗』した。機能していなかった」のではなく、「正の民主主義・国民主権」など最初から存在していなかったのです。世界の「指導者」達が「私達が『専門家』だから、私達に任せておけば大丈夫」と国民を騙しながら、その実世界の諸国民の生活と精神を破壊し、「ささやかな幸福を願う気持ち」を「蹂躙」し続けてきたために、現在の惨状があります。

これは「社会制度の失敗」(=「『民主主義』が『衆愚政治』に堕したから」=バカな大衆のせい)ではない__「社会制度を『己の私利私欲の為に』作った者とその共犯者・幇助者」による「完全な詐欺犯罪」「積極的なミスリード」「意図的な無策」「未必の故意」であることを、本書は検証・証明します。

2.欺瞞と偽善だらけの国連など国際機関/先進国政府による「世界政治経済政策」は、れっきとした「世界の諸国民に対する犯罪」

国連は2015年に、2030年までに達成するべきとして「貧困・飢餓の撲滅」など17項目の「SDGs 持続可能な開発目標」を掲げましたが、1972年には米国の環境学者デニス・メドウズが『成長の限界』で「2030年~40年に人類は経済的破局に直面する」という「統計による科学的推測」を発表していたのです。国連は、今まで何をしていたのでしょうか。

「『Forbes』富豪リスト上位42人は、世界人口の半分に当たる所得額最低位37億人の資産合計額とほぼ同額の富を独占している。2017年6月迄の1年間で、その37億人が全く資産を増やしていないにもかかわらず、世界人口の1%の富裕層はその資産を株価の上昇などによって84兆円増やした。それは、1日1.9ドル未満で暮らす『絶対的貧困』を無くすのに必要な額の7倍である」と2018年1月22日にダボス世界経済フォーラムが報告した時にも、世界の富裕層が「たった1年間に株で儲けた、庶民が一生かかっても使いきれない額のお金」を、国連やWTOが「『絶対貧困者』救済のために差し出しなさい」と「命令・勧告」どころか、「要請」さえ、することはありませんでした。それをしないで、いったい何のための「国際機関」でしょうか。

「新型コロナ・ウイルス」は「コウモリ由来」であると発表されていますが、ウイルス専門家は「コウモリのDNAコードはヒトのそれとは全く違うため、コウモリ由来のウイルスがヒトに感染することは、自然界では起こり得ない。それが起こったということは、『新型コロナ・ウイルス』が研究所内で『DNA編集』されて造り出された『人造ウイルス』であるということを意味する」と言っています。現に、「新型コロナ・ウイルス」の「漏出」元といわれている中国・武漢ウイルス研究所「P4」のチームがまさにそのような研究をしており、過去に米国CDCが名指しで「人造ウイルスの開発・製造は非倫理的である」と非難していたという事実があります。こんな重大な事実が、なぜ世界の諸国民に広く知らされないのでしょうか。

「新型コロナ・パンデミック」による死亡者は、世界的に「医療崩壊」のあおりをまともに受ける貧困者・高齢者・過疎地域居住者が、圧倒的に多い。世界の富裕者・指導者は、感染しても死亡に至っていません。(*1)「感染報告」自体が「フェイク」の可能性もあります。「ウイルス感染は貧富の差に関係がない=『平等』である」は、少なくともこの「新型コロナ」に関しては、「ウソ」なのです。「医療崩壊」は、貧困・格差の問題です。そして、貧困・格差は、社会制度によって「意図的に」作られたものです。本書は、「新型コロナ・パンデミック」は「人造ウイルス」による「金融恐慌トリガー」であった、と断言します。

「新型コロナ世界恐慌」は、ウイルス本体よりもパンデミックがもたらす実体経済・国民経済破壊で世界の諸国民を「貧困化」させ、国民精神も破壊して、感染死者だけでなく自殺者も増加させる「戦争」「グローバリズム」の一形態なのです。

IMFや経済学者が「世界の諸国民の更なる貧困化、不確実性が『ウィズ・コロナ』『ポスト・コロナ』の『ニュー・ノーマル』」などと「予測」してみせる中、2020年7月29日、米議会・反トラスト(独占禁止)小委員会が、「GAFA独占禁止法違反追求」の「パフォーマンス」をして見せました。世界のIT市場を独占するGoogle、Amazon、Facebook、Appleに「元祖」MicrosoftをくわえてGAFAMとしなかったこと、「グローバル企業」であるGAFAを「米国企業」として扱い、WTOなど国際機関でなく米国議会だけが「追求」していることが、これがただの「パフォーマンス」で、「米国政府・トランプ政権(当時)にも国際機関にも、本気で世界の諸国民のために『経済的正義を執行』する気などさらさらない」ことの証拠です。そして、明らかな世界市場独占のGAFAMを「反トラスト(独占禁止)」で起訴・断罪する法律が、米国にも世界にも存在しないことが、GAFAMが現行の「不正の社会システム」の中で、「社会制度を『我田引水的に』作る者」側にいる、ということの証拠です。

GAFAMは、「コロナ・ワクチン」(*2)製造元の世界大手製薬会社や関連のグローバル企業連合体ともども、当然のように、「新型コロナ世界恐慌」の中で「独りボロ儲け」しています。この「非倫理・不正義」を国連は糺さず、WHOは「新型コロナ・ウイルス漏出の責任者」中国に遠慮して「真相究明」を行わず、日本政府は「WHOが中国寄りなのは『お金』を掴まされているから」と言いながらそれを告発することをしません。それどころか、逆に「だから、うちも」と国民の血税150億円をWHOなど国際機関にばら撒きました。そして「観光・外食産業を助ける『GoToキャンペーン』」と称して、物見遊山・外食という一番の「不要不急の外出」をする余裕のある層を利し、仕事が減ってますます貧乏になり、医療費どころか食費も切り詰めなければならない貧困者から容赦なく高額の「国民健康保険料・年金保険料」を取り立てて足蹴にしながら、「ウイルスばら撒き作戦」を挙行する愚を__否、「国民に対する罪」を、犯しているのです。

3.「私達は皆、詐欺師に騙されていた」と自覚し、己の「無知」を知り、真実を追求する__「不正」を正さんとするその「勇気」だけが、世界から「貧困と格差」を根絶する

「裸の王様」は、「暗愚の王」でした。自分が「バカには見えない服」で騙されて裸でパレードし、恥をかいただけではなく、国民の血税を大量に詐欺師に騙し取られるという重大な「背信行為」を犯した。外国からやってきた素性不明の「仕立屋」の「バカには見えない服」の「信憑性・妥当性・正当性」を問うこともなく、己の見栄を満足させるためだけの代物に、国民から「預かった」大切な「お金」を使う「犯罪性」にも思い至らなかった__このような「暗愚の王」に支配される「失敗」を防いで世界の諸国民を護るために、「民主主義」も「法治主義」も生まれたはずでした。世界の諸国民は、そう思い込まされた。しかし、その「民主主義」「法治主義」こそが、「バカには見えない服」だった。「『民主主義・法治主義』という立派な思想に則り、国民の為に国家を運営してあげている」とにっこり笑う「政治・経済の専門家」達こそが、「詐欺師の仕立屋とその共犯者・幇助者」だった__。

あなたは、どうしますか?「王様は、裸だ」と「不正の社会制度」を指さして、「万人の幸福」を目指す「正の社会制度」に切り替えよう、と皆と一丸となって訴えますか?__それとも、詐欺師の幇助者となって「バカには見えない服」キャンペーンに便乗し、幾ばくかの「おこぼれ」にあずかりたいですか?__それは上手い考えではないと、申し上げておきます。なぜなら、現行の「民主主義」「法治主義/法の支配」「資本主義・国際主義/自由主義」は、「人権・世界平和・グローバリズム」という素敵な名前の「サギ」のオペレーション・システム、「不正の社会制度」であり、このサギは「ねずみ講」「カジノ」式の、「胴元独り勝ち」__それが目指しているのは「80億総『絶対貧困』化」「貧富の超二極化」だからです。「詐欺師」以外は、「共犯者・幇助者」を含めた世界人類全体が「カモ」なのです。

「民は生かさず殺さず、愚かに保て」「奴隷には『分析』だけをさせ、決して『総合』をさせない」__それが支配者の定石です。

本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』は、その「詐欺師」と「共犯者・幇助者」の正体、「不正の貨幣・経済・政治システム」の運営実態を、詳らかに「事実」「情報」として開示します。そして、「支配者」の隠された「意図」を、それらの事実から「総合判断」します。その判断が正しいか、間違っているかは、読者の皆さんが判断してください。

この『幸福の「経済」 支配の「金融」』が、世界に「正の社会制度」を確立し、「経済的正義」を全世界的に実現する「世界国民運動」のきっかけの一つになれることを、強く希望します。

2021年4月28日   白上浩美

(*1)2020年春、「『中国政府とWHOの隠蔽』についての『コロナの真実』を語ることに命の危険を感じて」香港から米国に亡命した生物学者 Li-Meng Yan(ヤン・リーメン)教授は「中国共産党軍は、コロナ・ウイルスを『ウイルス兵器』として研究していた。中国高官は、(コロナ問題の当初から)『感染防止剤』ヒドロキシクロロキンを服用していた(ため、誰も感染していない)」と米国FOXニュース、インタビュー番組などで告発しています。

同様の「感染防止剤」イベルメクチンは2020年からインドで使用され、コロナ・ウイルスにも効果的であると言われています。2017年には、ドナルド・トランプ大統領も、「(効果が殆どないと言われた、SARSなどの)ワクチンよりも、『感染防止剤』の方がいいのでは」と発言していました。

(*2)英国の『Daily Mail』紙は2021年5月28日の紙面で「Covid- 19 has no credible natural ancestor.(新型コロナ・ウイルスの『自然界起源』説については、信頼できる証拠が全く挙げられていない)」と報じています。また、ノーベル賞生物学者リュック・モンタニエが、「新型コロナ・ウイルス・ワクチンは、むしろ『変異株』を創り出し、感染拡大する」と発言しています。

*(*1)(*2)は2021年6月12日に補筆しました

無限の資金調達権力「通貨発行権/信用創造権」私有・独占・統制で世界の金融経済・軍事外交を完全掌握するロスチャイルド国際金融資本家連合の「80億総債務奴隷支配」を今、脱却する__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[嚆矢の章①まやかしの「自由、人権と民主主義」]

鶴ヶ峰八幡宮の竜

(「消滅危機」にある我がふるさと山口県阿武町「鶴ケ嶺八幡宮」の守護龍)

1.良心的「普通の人々」が誰も知らない「完全な自由/権利」という邪悪の存在

フランス革命の思想中核である啓蒙思想の雄ジャン・ジャック・ルソーは「完全な自由とは、最も不完全な自由である。人の自由を奪う自由もあるからである」と言ったそうですが、「人を騙し、傷つけ、殺したりする『自由』や『権利』などあり得ない」というのが、「人の迷惑になるな」という真っ当な教育を受けた「普通の人々」の「常識 common sense 」です。

「完全な自由/完全な権利」の存在を許せば、世界は弱肉強食の無法地帯になる__こんなことは、18世紀啓蒙思想の哲学者でなくとも、「わかりきったこと」であったはずなのです。しかし、「自由と権利(人権)」の問題は、「誰も反対することができない(=批判を許されない)」まま、現実的な公議公論に付されることの無いままに置かれて現在に至ります。

そして、良心的な普通の人々が、自身の「自由と権利」が他者の「自由と権利」を損なうことをおそれる利他心から、その行使を躊躇・辞退する一方、同じ良心から他者の「自由と権利」の追求を妨げないことで、結果、250年を経て21世紀の今日、「ささやかな庶民の自由と権利」を自ら放棄する圧倒的大多数を足蹴にして何の良心の呵責もなく「無制限の自由と絶対的権利」を貪る極少数が頂点に立つ「グローバリズム『ねずみ講』ピラミッド」は、完成してしまいました。

この世界では、「自由と権利(人権)」は、むしろ「良心的な普通の人々」を縛る「奴隷の軛」として機能しているのです。

現代に出現した「たった十数人が残りの80億人分の富を独占」する超絶格差・絶対的階級世界は、フランス革命後の世界が信じた「自由・平等・博愛」とは真逆の、犯罪者と利己心の強い者が利益を得る「詐欺師のパラダイス」です。

この「ねずみ講」ピラミッドの設計者・構築者(=胴元)であるたった十数人のロスチャイルド国際金融資本家連合が手中にした「完全な自由」「完全な権利」こそ、「カネと権力」の究極形態、無限の資金調達権力「通貨発行権/信用創造権」でした。

2.「従来型領土的侵略」のウラの、誰も知らない「新しい侵略戦争」「新しい帝国主義/植民地主義」

「民は生かさず殺さず、愚かに保て」__これは奴隷・異民族支配の定石とされてきた有名な言葉ですが、私達世界の諸国民の殆どは、私達がロスチャイルド国際金融資本家連合に「所有」される「債務奴隷」である事実を知りません。本ブログが「無自覚の債務奴隷」と呼ぶ所以です。「情報社会」などと呼ばれる現代ですら、世界人口80億の大多数は、「通貨発行権」「信用創造」どころか「ロスチャイルド」の名も聞いたことがないか、「バカげた陰謀論」の枕詞として記憶の片隅にあるくらいでしょう。

「世界初の近代的中央銀行」と後に呼ばれる株式会社イングランド銀行が1694年に登場し、「金融経済の邪まな支配力」について世界の諸国民同様「無知」な英国王を「ペテン」にかけ、まんまと「通貨発行権」を騙し取った時、それは、「通貨発行権という国家の経済主権の強奪=経済侵略」という、「新しい侵略戦争」の形態が秘密裏に創出された、ということを意味していました。

このほぼ百年後、18世紀末に初代ロスチャイルドと12人の実力者達が構成するロスチャイルド国際金融資本家連合が始動させた世界経済統合支配計画とは、アメリカ独立戦争(第一次・第二次)・フランス革命、ナポレオン戦争、アヘン戦争……と、「従来型」の領土的侵略・国家転覆/政権奪取のウラで、密かに「本当の侵略」=「経済侵略・経済植民地化」(●ロスチャイルドの中央銀行設立とそれへの「通貨発行権」集中 ●予算配分権掌握による立法・行政・司法[政治三権]統制 ●「国債引受」という名の「国家への高利貸付」をし、当該国家の「大債権者」となり、徴税権も統制してその国を政府・国民ごと「債務奴隷」として支配)を行うことに他なりませんでした。

日本を「近代国家」へと生まれ変わらせ、「欧米列強の侵略を撥ね退ける原動力」となったはずの明治維新も、「誰も知らない『昭和維新』」「誰も知らない『平成維新』」へとつながるロスチャイルド国際金融資本家連合による「日本金融経済侵略」=日本の「金融植民地化」「基地植民地化」の始まりだったのです。

江戸幕府転覆・明治維新、イタリア統一、日清・日露戦争、ボーア戦争、ロシア革命……。「帝国」を打倒した表向きの「革命/戦争」のウラで、これらの「革命/戦争」を両面融資したロスチャイルドの「秘密の金融帝国とその金融植民地」が、着々と世界にその版図を拡げていたのです。

3.まやかしの「奴隷解放」後の、誰も知らない「新奴隷制度」

目に見える領土的侵略のウラで、目に見えない「ステルス金融経済侵略」が進行していたのと同時に、「目に見える鎖に繋がれた奴隷」達もまた、南北戦争「奴隷解放宣言」などによって「目に見えない鎖に繋がれた、新しい形態の『ステルス』奴隷」へと、当の奴隷達も知らないうちに、変容させられています。

古代メソポタミア、バビロンの昔から、大きな富を持つ者がより多くの奴隷を抱え、権力を誇示していましたが、これは「奴隷主が奴隷とその家族に住居と食料を与え、できるだけ多く労働させ、かつ逃亡を抑止するために奴隷頭/軍隊に監視させる」つまり「莫大な奴隷所有コストがかかる」ことを意味していました。

ロスチャイルドの「ステルス経済侵略装置」=「グローバリズム『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」の下では、ロスチャイルド国際金融資本家連合が全世界の諸国を「大債権者」として「政府(立法・行政・司法)と国民」ごと債務奴隷として「所有」しています。この世界の「債務奴隷」達は、ロスチャイルド人事の中央銀行・金融政策決定機関とロスチャイルド人事の国際共産主義政治運動体・労働組合、そしてロスチャイルド人事の官僚・議員・裁判官の合作による「労働基準法」「働き方改革」などによって「賃金」を限りなく低位に統制され、「(本当は払わなくていい利子分25~35%を含んだ)高い物価」「(本当は払わなくていい)税金」を払わされ、「過労死するほど(奴隷)労働」させられ、「経済成長」を強要されて、「最低コスト/最高効率による最大利益」を、「ねずみ講」ピラミッド・スキームの胴元ロスチャイルドに吸い上げられています。

全て表向き、「『このシステムは民主的に決まったこと』と勝手にカン違いした世界の国民が、自主的に、自己責任でやっていること」です。

4.本当は「山賊行為/詐欺行為=不正」だと誰も知らない現行の貨幣・経済システム

「貨幣」は、人の手によって「無」から「創造」され、社会の中を人の手から人の手へ(或いは口座から口座へ)渡ることで「所得」を生み出し「無」へと「償還(=消滅)」される、「経済システム」の「単位」として機能する「メカニズム/社会制度」です。

もともと「誰のものでもない」=誰の負債にもならないはずの「貨幣」は、水やエネルギーなど自然界から人の利用に供されるものと同様に「公共物」として扱われるべきものなのです。

古代メソポタミア・バビロンの時代から「債権債務を生じ、『債務』で支配する道具」「蓄財し、それを一族で相続し続け『支配を恒久化』し、或いは投機的利益を得るための道具」として「公共財たりうる貨幣」を民のために使わず私物化・悪用した金融業者らが、イエス・キリストがその生涯でただ一度見せた「暴力行使」の対象となった(*1)こともあり、キリスト教はじめイスラム教、仏教など世界的宗教全てが「付利・高利貸」を「罪」として禁止していたのです。(*1『新約聖書』ヨハネ福音書2章13 – 25節/マタイ福音書21章12 – 16節「Cleansing of the Temple(宮清め)」)

然るに、カソリック教信国の国王を規制でがんじがらめにするローマ・カソリックと、6人の妻達との離婚・再婚のことで対立していた英国王ヘンリー8世が、1545年「高利貸法 Usury Act」で、なぜか「ローマ人に規制付きの付利・高利貸を認可」(英国王のお墨付き、事実上の「規制緩和」)して以来、「貨幣は負債(利子は正当)」が正当化され、「金融の国際化・自由化」=グローバリズムとともに「国際標準化・普遍化」されてしまいました。

更に、ロスチャイルドの「グローバリズム『ねずみ講』金融経済システム」下においては、「貨幣」の真の、そして倫理的に正しい、「公共物」たる性質は「世界の金融支配者」ロスチャイルドによって積極的・意図的に隠蔽され、「『公共』のフリをしたロスチャイルドの中央銀行」がその「公共物たる貨幣を私物化」し、「国債引き受け」と称して高利を付けて政府に貸し付け、その利息を国民に「税金」の名目で支払わせていますが、これは、人々が通行することで自然に出来た道を暴力で占拠し、通行料/通行税を取る「山賊行為/詐欺行為」と同じです。両替商・銀行など金融業者が「貨幣は負債(だから利子は正当)」と人々を欺いて搾取してきたことも同様の犯罪行為です。

この不正な貨幣・経済システムは、天才金融アーキテクト、ロスチャイルドの18~19世紀「金融近代化/国際化」(=中央銀行「通貨発行権」中央集権化=ロスチャイルドの私有・独占・統制)、20~21世紀「金融ビッグバン」=「世界金融化」(=世界の諸国家の「株式会社化」=ロスチャイルド中央銀行の「世界の大株主」化)によって、250年の間に悪魔的な超進化を遂げました。

今や、世界の諸国家とその政府は、誰も知らない「オンリー・ワン」のギガ・グローバル企業連合体「ロスチャイルド・コンツェルン」の「子会社(先進国)・孫会社(後進国)」「末端管理職(=「ねずみ講」中間搾取者)」となり、その国民「80億の社畜」から搾り取った税金を「上納金」として「本社」に納め、その上前をピンハネする「ロスチャイルド金融マフィアの三下」に成り下がり、「ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界経済侵略幇助」を犯し続けています。

そして今、「先進国・後進国」の違いなく、世界の低所得者/貧困者・高齢者・慢性疾患患者達(ロスチャイルドの仕掛ける次世代金融パラダイム「AIデジタル通貨制度」においては「AI未満人材」として利用価値が最も低く、最も「社会福祉費」という「奴隷所有コスト」を必要とする階層)は、「ロスチャイルド・コンツェルンの末端企業の平社員/非正規社員」として、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「マッチポンプ」、「新型コロナ・ウイルス(COVID-19)」とそれがもたらしている「世界金融経済恐慌」によって是も非もなく「処分(=口減らし)」されているのです。

これは、ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界金融資本独裁全体主義体制による大虐殺です。

5.250年の長きに亘り、巨大すぎて誰にも見えなかった、誰も思いもよらなかったロスチャイルドの「世界戦争金融サギ」

「新型コロナ・ウイルス(COVID-19)」は、「ヒトと全く違う遺伝子コードを持つコウモリ由来」=「本来ヒトへの感染力を全く持たない」ウイルスを「数回の異種間感染」という「自然界では起こり得ない変異」を、「実験室内で、RNA操作によって人為的に起こした」結果できたウイルス(*2)であり、「攻撃的な生物兵器」(*3)です。

(*2「武漢P4実験室」主任石正麗研究チームが2015年11月『Nature Medicine』誌に発表した論文によれば、SARSウイルスとHIVウイルスをRNA操作し改造したもの)(*3 2020年2月3日、生物兵器禁止条約の米国内法をブッシュ(父)政権下で起草したイリノイ大学法学部教授フランシス・ボイル博士がインドの英字メディアで発表)

そもそも、「新型コロナ」発生源の「武漢P4研究所」は、フランスと中国共産党が共同で設立した、れっきとした軍事施設なのです。(河添恵子『習近平が隠蔽したコロナの正体』)

上記のことはWHOも当然承知していました。WHO自身が、件の「武漢P4実験室」の研究を「危険で非倫理的行為」と非難していたのです。

習近平とトランプが「コロナはペンタゴンが持ち込んだ」「いや、中国は嘘ばかりついている」と激しく応酬する様がメディアによって世界の諸国民に見せつけられましたが、「[中国外務省は、2020年]1月3日以降、新型コロナ・ウイルスのアウト・ブレイクと予防対策について、[中国人民より先に]アメリカに計30回通知した」(*4)のです。「何をか言わんや」でしょう。(*4 2020年2月3日、中国外務省報道官 華春瑩の前代未聞のネット上での記者会見 河添前掲書 p.73 [ ]内拙ブログ注)

トランプの「アメリカ・ファースト」も「米中経済戦争勃発」も同様で、「国連/WHOが『新型コロナとそれがもたらす世界恐慌』に対して何ら有効な対策を打ち出せないでいるのは、『東西冷戦』時代の米ソに替わって『二大超大国』となった米中が対立しているせいだ」と、世界の諸国民に「解釈」させるための周到なプロパガンダです。

ロスチャイルドが大統領候補者3人全員を支援した1912年の大統領選「出来レース」で擁立されたウッドロー・ウィルソンがFRB、BISとともに設立した国際連盟の後身である国際連合=国連の安全保障理事会常任理事国=「第二次世界大戦戦勝五大国」アメリカ、イギリス、フランス、(ソ連改め)ロシア、(1971年の不審な国連決議(通称「アルバニア決議」)で国民党・中華民国(台湾)を追い出し、素知らぬ顔で後釜に座った)中華人民共和国(中国共産党)は、全てロスチャイルド国際金融軍産複合体の「トリックスター」として、ロスチャイルド国際金融資本家連合の「世界の諸国民を相手取った、目に見えない本当の侵略戦争」=「世界戦争金融サギ」から世界の諸国民の目を逸らすべく、常に「目に見える領土的侵略戦争・経済戦争」を実行し、或いはその勃発を予感させ、世界の諸国の社会と国民に「分断と対立」「分裂と混沌」をもたらしてきました。

「世界平和」「人権」を高々と謳い設立された国際連盟/国際連合の目的は、「世界から戦争と貧困・格差・差別を無くし、人権を尊重して世界の諸国民を幸福にするため」ではなく、「世界に戦争と貧困・格差・差別を創出・増幅・拡大し、世界の諸国民の人権を蹂躙しながらロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」ピラミッドの底辺を拡大するため」です。

「世界の諸国民を幸福にする大事なことは何一つ決定できない」ようにする、そのためにこそ、国連安保理常任理事国「戦勝五大国」は、「拒否大権」という巨大な権力を持たされ、表向きの世界に君臨しているのです。

6.現行の貨幣・経済システムは「不正」「犯罪」だと、世界の誰もが知っていたら、「リンカーン/JFK暗殺」も「1929年世界金融大恐慌/リーマン・ショック」も「新型コロナ世界恐慌」も、絶対に起こり得なかった

国連、WHO/WTO、ユネスコ/ユニセフ、BIS/IMF/世界銀行などの国際機関は、「世界の諸国民を幸福にするため、世界の諸国民が望んで、民主的に設立された『公共機関』」だと、私たち世界の諸国民が、勝手に、善意に、性善説的に、解釈しているだけで、事実はその逆です。

世界の諸国の政府(議会、内閣、中央官庁、最高裁/検察)も情報言論機関(CIA/MI5・MI6など中央情報諜報機関・シンクタンク・大学/学界・出版/新聞/TV・映画を含むマスメディア)も、世界中のグローバル/大中小零細企業も、全て「ロスチャイルド・コンツェルン」傘下の中央銀行/市中銀行に「お金」を借りることでロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」に取り込まれ、「債務奴隷」となり、「大債権者」たる「本社」ロスチャイルド国際金融資本家連合の意向には「法的にも」逆らえない、そういう図式が成立しています。

国際機関や政府など表向きの「公共機関」は、国民から取った税金を設立・運営資金に充てているわけですから、国民は二重三重に搾取されているのです。

「正しい貨幣観」「MMT 現代貨幣理論」「自国通貨建て国債発行で国家の財政破綻はあり得ない」「グローバリズムは帝国主義。自由主義・規制緩和・緊縮財政で国民経済を破壊し、国民を貧困化させる」__YouTube や一部の出版物などで「正しい情報」は発信されてはいます。しかし、その情報は「細切れ」であり、結論は必ず「政府や財務省が悪い」「何度も失敗する人類はバカ」「ひどい話だが、世界はそんなもの」「私達庶民にできる小さなことを、コツコツやっていくしかない」で終わっています。「世界経済・グローバリズムは確かに『国際金融資本家』が牛耳っているが、中央銀行は『政府の子会社』。ロスチャイルドに支配されているなどということはない」と、わざわざ強調する経済評論家もいます。そして、「MMT 現代貨幣理論により、政府の借金は返済しなくてもよいのだから、どんどん財政出動すればいい」「政治家に働きかければいい」と、彼らは言います。

しかし、「ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界金融経済統合支配」は事実であり、中央銀行「通貨発行権力」を頂点とする支配系統により、世界の金融経済・軍事外交政策決定中枢は完全に統制されています。つまり、世界の悪い政治家を辞めさせ、財務省を解体しても、さらに言うなら、「諸悪の根源」ロスチャイルド家そのものを滅ぼしたとしても、「不正」「犯罪」である「利子付き貨幣」「負債としての貨幣」「支配の道具としての貨幣」「投機的利益を上げるための道具としての貨幣」を温存する限り、新しい「詐欺師」は無限に湧いて出てきます。

誰がどんなに声を張り上げて政治家に詰め寄ろうと、パペットに過ぎない政治家達は、例え心の底で「国民を助けたい」と本気で思っていたとしても、何も変えることはできません。彼らもまた「ロスチャイルドの債務奴隷」なのです。「奴隷」は、「国民を幸福にする政策」をとるための権限など、何も持ってはいません。ただし、ヤクザの三下のように、ピンハネには精を出しています。政治家らがロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」の最大利益に寄与して「本社」の覚えよろしくするために「金融経済の都市一極集中=地方過疎化・貧困化/高齢化・少子化=地域格差/所得格差の拡大=国民経済破壊」を「政策」として一生懸命実行したことで、日本の1800の自治体の半数900の、2040年までの「消滅可能性」が現実のものとなっています。私達が失おうとしているものは、私達のふるさとだけではない、日本の国民精神そのものです。そしてそれは、日本一国のことではないのです。

日本など「先進国」の国民の中には、「金持ちではないけど、明日食べるものに困っているわけではないから、今のままでいい」という人はかなりいるでしょう。しかし、私達「債務奴隷」に課せられている「ロスチャイルドへの利息」は、倍々で増えていきます。私達の「負債」は、たった十数人のロスチャイルド国際金融資本家連合が得る「利益」が増えていく曲線と反比例で、増えているのです。経済は「誰かの負債は誰かの利益」だからです。ロスチャイルドの中央銀行は、世界で発行する「貨幣」の98%を、世界の国民生活に直接「所得」をもたらす実体経済/国民経済ではなく、自分たちが儲かる「金融市場」にだけ投入しています。世界に「お金」が溢れかえっているのに、その98%はロスチャイルド国際金融資本家連合とその大番頭達に独占されているのです。このままでは、80億人が全員「一日2ドル以下で暮らす絶対貧困者」になる日は、そんなに遠い未来ではありません。

「政治や経済は自分には関係ない」と思い込んでいる人は、明日の糧を得るための日々の仕事に追われてそれどころではない人々、不潔な水しかお腹に入れるものがない絶対貧困以下の発展途上国の人々のために、行動を起こしてください。

一番大切なことは、「経世済民」を世界にあまねく実現して、世界から貧困・格差・あらゆる差別を根絶する「正しい貨幣・経済システム」は確かに存在している、ということ。そして、世界の諸国民を不幸にし、地球環境を破壊している「不正な貨幣・経済システム」は、絶対に、一刻も早く、廃止・永久禁止しなければならないということに、全世界人類が気付くこと、気付いて、声を上げることです。

この真実を知った人間には、少しでも多くの人々に知らせる義務があります。

私達世界の諸国民には、「自由」も「権利」もありません。しかし全員に、自分と人とを幸福にする「義務」があるのです。

『日本国憲法』は、ロスチャイルド「連合国」が日本を「基地植民地」化するために書いた「証文」__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[はじめに]

『日本国憲法』を無効確認で廃棄しない限り、日本は「真正民主主義の独立主権国家」に戻れない

『王様の新しい服』を売り込みに来た詐欺師は、「この糸・生地・服が見えないものはバカである」という一言で、「これは詐欺ではないか」と疑いを持つこと、そう発言することを、王様以下大臣・家来・臣民ともども、国ぐるみで封じ込めました。人々の社会的地位への固執、社会的孤立への恐怖に訴えた、巧みな詐術です。「社会人」ではない、恐れを知らない子供だけが、「王様は裸だ」と「大人の事情」を無視して真実を述べ、「バカには見えない服サギ」は失敗し、王様と国の大人たちが恥をかいてお話は終わります。しかし、この寓話の教訓を、「純真な子供以外は皆騙された。バカだった」とするなら、それは誤りです。

なぜなら、王様や家来、国の大人達は、「詐欺師に騙された=『王様の新しい服はバカには見えない』と本当に信じ込んだ」というよりも、「それはおかしい」という疑問を呈することができない「空気」に支配され、「言論抑圧された」ということに他ならないからであり、その点こそが、私達が私たち自身の現実世界において教訓とするべき点であるからです。

「バカには見えない糸」を、詐欺師が、「大勢の家来達の面前で」「王様に、真っ先に見せ」「王様がまず『家来たちにバカと思われたくない』という思いにとらわれて、『自分にはこの糸が見える』と宣言してしまった」ことが、この言論抑圧=「バカには見えない服サギ」の成功の要でした。

「権威」が「是」としたことを、非力無力な一般大衆が「非」とすることは困難です。「権威者」が「権力者」と同一である絶対君主制の下では、尚更です。

しかし、「民主主義社会」に於いては、「権威」も「権力」もない「一般大衆」に、「権力者が『是』としたものを、『非』ではないのか、と追及する『権利』」があるはずです。

そして、「万世一系の万民の父母」たる天皇が、「絶対権威」「至高の権威」として「権力者」の上位に常に在る形を「国体」としてきた日本では、天皇が「大御宝」と呼ぶ「天下の御百姓」=臣民は、天皇がこの国体により統治を始めた日本国開闢以来、その「権利」を持つ仕合わせな民であったといえます。

「『国体』という権威の下、万民は平等」が「国是」であったのです。(仁徳天皇の「民のかまどの煙」の逸話、『万葉集』に天皇の歌と並んで収録された「貧窮問答歌」の存在が、そのことの好例となるでしょう)

しかし、連合国GHQ製『日本国憲法』は、「象徴天皇」「国民主権」で「日本に初めて民主主義をもたらした」と喧伝しながら、その実、天皇を内閣の下に置くという、実質的な「至高の権威=国体の剥奪」を実施しました。

「不裁可権・拒否大権」という、「あっても使わない権力[=立憲政治の常道]」によって政治権力の暴走を抑止する、文字通りの「至高の権威」を持つことで、「臣民の『権利』を権力者に守らせる『究極のオンブズマン』」であった天皇=国体を、連合国=国連への永遠の隷従を誓わせる『日本国憲法』によって、日本国民は永遠に喪失させられたのです。

考えてもみてください。天皇が国会に臨席して閣僚や議員達に睨みを効かせる「御前会議」が今もあったら、国会開催経費のために国民の血税を一日3億円も浪費しながら、居眠りしたり、下品なヤジを飛ばしながら些末で低次元の問題追及に明け暮れるような現在の国会の惨状は、有ったでしょうか?

「連合国にもらった民主主義」によって、「戦後日本」の政治は地に落ちました。日本が本来持っていた「民主的国体」が否定され、「連合国=国連」至上主義・全体主義独裁体制になっているのです。

このことが明らかなのに、なぜ日本は変われないのでしょうか?

それは、「国の最高法規」である『日本国憲法』が、「間違っているはずがない」、「国の最高権力」である日本政府・内閣がそれに対して何も言わず、何もしないのだから、「問題ないのに決まっている」と、国民全体が「性善説的に、漠然と信じ込んでいる」からです。

「検閲」を禁じる『日本国憲法』のいかがわしい正体を隠蔽するために日本人を検閲し、洗脳した「連合国」GHQ

日本国民がそのような虚構を信じるに至ったのには、連合国GHQによる用意周到な検閲・焚書・捏造された歴史観による洗脳を用いた、日本国民への徹底した言論弾圧と、諸外国への「東京裁判=連合国史観」の宣伝がありました。これは『War Guilt Information Program』という作戦名で、米国防総省文書で証明できる、れっきとした事実です。

連合国の占領は、1951年のサンフランシスコ平和条約により終了した建前になっていますが、その第11条には「日本が東京裁判他、軍事裁判による連合国の判決をすべて受け入れること」が講和の条件として明記されています。

また、『日本国憲法』「第9条」に規制により軍隊を持てない日本を「代わりに守ってくれる」という触れ込みで米軍が「(実際には存在しない)国連軍の代表」として駐留継続することとなり今に至っていますが、その根拠法となる「日米安保」には、日本国民が知らないうちに密約により「植民地化」を意味する「日本全土基地化・日本全土治外法権」が謳われているのです。

1929年のパリ不戦条約締結の折、白人欧米列強の間で確認された「侵略戦争か自衛戦争かは、戦争当事国が判断できる」という取り決めは、有色人種国・日本には適用されず、「南京大虐殺・中国侵略」という、少し調べれば虚構と分かる冤罪を着せられているのに無実を証明する機会も与えられませんでした。

国連憲章「敵国条項」により、今も「世界の敵」として、国連加盟国が「日本が『また』侵略しようとしている」と「感じただけ」で、国連決議なしに攻撃されても文句を言えない日本は、第2次世界大戦の敗戦により、「連合国」の植民地にされてしまったのです。

「究極のオンブズマン」「政治権力のチェック機能」であった天皇の「至高の権威」を、それを担保していた大日本帝国憲法とともに停止させた『日本国憲法』が、日本を「植民地」として「連合国」に差し出す「証文」として使われている

民主主義・法治主義を標榜しながら、国民への情報開示を極限まで制限し、検閲・焚書と洗脳で言論統制する政治体制を、全体主義独裁と呼びます。ヒトラー・ナチスがそうでしたし、「連合国」GHQによる占領/植民地統治下の現在の日本もそれに当てはまります。

『日本国憲法』無効論および東京裁判・GHQ占領政策研究は、戦後一貫して日本政府によってタブー視されてきました。第二次安倍政権下の「占領政策研究会」は、発足の矢先に、中心となる二人のうち谷垣禎一が自転車事故で命も危ぶまれるほどの重傷、稲田朋美は「陸自日報問題」で失脚。「GHQ占領政策と東京裁判研究」は、その後完全に忘れ去られ、日本政府には誰一人として「再開しよう」と提案する者さえいません。

戦時国際法を教え、第2次世界大戦中の連合国軍の日本への原爆投下や東京を始めとする全国200都市へのナパーム弾による無差別絨毯爆撃の是非、東京裁判や占領政策を検証する大学は、日本には存在しません。

安倍晋三首相は、しかしながら、『日本国憲法』が「戦時国際法・ハーグ条約陸戦法規違反」故に無効である、と認識しています。

【2007年10月18日 第165回衆議院国家基本政策委員会会合同審議会 野党民主党党首小沢一郎との党首討論】

《小沢一郎「占領中に、占領軍の、少なくとも、深い影響、関与のもとになされた日本国憲法である、(中略)という論理の一貫性からいえば、(中略)日本国憲法は本来無効だ、ということになる、と安倍首相は言っているように思われるが、どうか」》

これに応え、安倍首相は、ナチス・ドイツ占領終了後のフランスが「占領憲法破棄」をしたことなどを挙げたうえで、以下の様に述べています。

《「しかし、日本は昭和27年に講和の条約を結び、独立を回復した後も、基本的に現行憲法のもとにおいて今日までの道のりを歩いてきたわけでございます。」

「ですから、現在、であるから、それが無効だという議論は、私はもう既に意味はないのではないのだろうか、このように思っています。」》

『日本国憲法』は、確かに無効だけれども、70年間使ってきたから、もう「有効」ということでよい、と安倍晋三首相は言っているのです。しかし、そこには「『日本国憲法』が、日本の主権を簒奪している」という事実への言及がありません。

日本を連合国の基地植民地にするという『日本国憲法』の真実の機能を日本国民に知らせずして、「70年使ってきたから」という横着な理由で「国会決議も何も必要ない、『無効確認』一つで日本の主権と独立が取り戻せる権利」を、ドブに捨てて見せたということです。

これを民主主義への冒涜、日本国民の基本的人権の侵害と呼ばずして、他に何と呼べばよいのでしょうか?

「貴方は、知らないうちに『植民地奴隷』にされているのですよ」と言われて不愉快にならない人はいないでしょう。でも、それが現実です。その現実を直視し、正しく客観的に認識・理解して初めて、「植民地奴隷の軛」は、私たち自身で外すことができるのです。

『日本国憲法』は、無効です。「連合国」=国連は、平和と人権を謳いながら、世界の諸国の「通貨発行権」を私有・独占・統制し、世界の諸国民を「基地植民地奴隷」にしているロスチャイルド金融マフィアの私設フロント機関です。

「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」という、学界・メディアをほぼ100%掌握しているロスチャイルド金融連合の「大本営発表」を鵜呑みにして思考停止することなく、国連やBIS/IMF、WHO/WTO、FRBや日銀がロスチャイルドの私設機関であることの合理性・妥当性をご自分で検証してみてください。

「全体主義の支配対象として理想的な者とは、熱心なナチ党員でも、共産主義者でもなく、経験による現実感、思考の基準というものが、自分の中に存在しなくなってしまった人々である________彼らは事実と虚構、真実と欺瞞の間の相違がわからなくなってしまっている」(“THE IDEAL SUBJECT OF TOTALITARIAN RULE IS NOT THE CONVINCED NAZI OR THE CONVINCED COMMUNIST, BUT PEOPLE FOR WHOM THE DISTINCTION BETWEEN FACT AND FICTION (I.E., THE REALITY OF EXPERIENCE) AND THE DISTINCTION BETWEEN TRUE AND FALSE (I.E., THE STANDARDS OF THOUGHT) NO LONGER EXIST.” )________ハンナ・アーレント『全体主義の起源』

Hanna Arendt

ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]

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「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」(I care not who controls nation’s political affairs, so long as I control her currency.)_マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、1790年

世界の中央銀行=「通貨発行権力」私有・独占統制が、ロスチャイルドの世界金融経済支配のカラクリ

明治維新・日本銀行設立は、「昭和維新」「平成維新」へと続くロスチャイルドの日本経済侵略の嚆矢、そして世界で同時進行していたロスチャイルドの世界経済侵略の一環であった

アメリカ独立戦争、フランス革命、ワーテルローの戦い(ナポレオン戦争)、南北戦争、アヘン戦争と明治維新、イタリア統一、金とダイアモンドの「デ・ビアス」セシル・ローズ融資とボーア戦争、ウッドロー・ウィルソン大統領擁立とFRB設立、第一次世界大戦とロシア革命で、ロスチャイルドは、フランス、イギリスとヨーロッパ、中国・日本(朝鮮)とアジア、イタリアとバチカン、南アフリカ、南北アメリカとドイツ、トルコ、ロシアの「通貨発行権」を手に入れた。

「戦争と革命の世紀」「格差社会から階級世界へ」のシナリオは、ロスチャイルドが書いた

安倍晋三首相が「戦後70年談話」で卑怯卑屈な隷従を誓った「新世界秩序」とは、ロスチャイルドがグローバリズム帝国主義経済と戦争金融サギで、250年をかけて構築してきた「ねずみ講」、世界人口の1%が世界の富の99%を収奪独占する犯罪的超格差社会を実現した「新・世界カースト制度」のことである。

新世界秩序カースト

世界金融大恐慌、ニクソン・ショック(オイル・ショック)、リーマン・ショックも「昭和・平成バブルの狂乱と崩壊」も「デフレ・スパイラル」も、「ロスチャイルド金融連合の大番頭」FRB(連邦準備制度)と日本銀行が引き起こした

ロスチャイルドの「グローバリズム帝国主義経済」が、「トラスト」「カルテル」「談合」「ねずみ講」「インサイダー取引」「租税回避」………あらゆる金融経済サギ・犯罪行為が横行する「金融サギ師のパラダイス」へと、世界を変えた

ロスチャイルド金融テクノクラートにファイナンスされたロスチャイルド国際金融軍産複合体=グローバル企業が、ロスチャイルドが創設した「世界統一政府」国連やEU、BISなど国際金融機関と、ロスチャイルドが決めた「超大国」米国の政府(国務省・国防総省・CIA)を支配して、世界の庶民の賃金・水・食糧・エネルギー等「ライフ・ライン」を統制し、文字通り世界人類と地球環境の「生殺与奪の権」を握っている。

「南北問題」「格差問題」はロスチャイルドが創出した

「先進国」と「後進国」、工業国と農業国、都市と地方、「ホワイト・カラー」と「ブルー・カラー」…………「格差」が拡大すればするほど、ロスチャイルド・グローバリズム帝国主義経済下でグローバル企業のコストは限りなくゼロに近づき、利益は巨大化する。

「富める者は貧しき者を治め、借りる者は貸す人の奴隷となる」_ユダヤ教の聖典『旧約聖書』「箴言」22-7

■イングランド銀行、日本銀行、FRB(連邦準備制度)、ECB(欧州中央銀行)

■BIS(「中央銀行の中央銀行」国際決済銀行)、世界銀行、IMF(国際通貨基金)

■「世界統一政府」国連、EU(欧州連合)

■「世界のシンクタンク=世界政策決定機関」RIIA(英国王立国際問題研究会)・CFR(米国外交問題評議会)、WTO(世界貿易機関)、WHO(世界保健機関)

世界の諸国の中央銀行、国際金融機関、国連・EUなどの国際機関は、日本人と世界の諸国民が考えるような「政府機関」「公共機関」ではない

ロスチャイルドが大株主のロスチャイルドの私企業(民間法人)、ロスチャイルドが奥の奥で統制する事実上の私設機関、まぎれもないロスチャイルドの私的営利団体でありながら、「Independent Organisation[(国家・政府からの)独立組織]」「公共性」という、「中立性」「客観性」と混同させる曖昧な文言を盾に、世界の諸国民の税金(「公的資金」「拠出金」)で運営され、「外交特権」を振りかざしてこれら非民主的・犯罪的事実を隠蔽し、たった700人の支配者達に世界の富を集中させるための「政策」を、全世界の諸国に実行させている。

ロスチャイルド金融テクノクラートの「円卓会議」ビルダーバーグ会議が、BIS「バーゼル・クラブ」、シティ・オブ・ロンドン「ザ・シティ」、NYウォール街、ブリュッセルEU本部など「世界の金融政策決定権力」を支配している

世界の諸国は、ロスチャイルドの中央銀行に金を借り、国家権力[行政(内閣・官僚)・立法(国民議会)・司法(最高裁・検察庁)]と「第4の権力」メディアをロスチャイルド金融テクノクラートに牛耳られながら国家運営をしている。

ロスチャイルドが、世界の「キング・メーカー」であり、「ルール・メーカー」である

独占禁止法[トラスト・カルテル禁止]、集中排除法[GHQの財閥解体]、大店法、種子法など、「国を経(おさ)め、民を済(すく)う」国民経済(実体経済)を保護するはずの法律・規制は、世界の諸国の立法機関を「通貨発行権」で統制する「世界の経済省・司法省」ロスチャイルド国際金融詐欺集団によって換骨奪胎・廃止されてきた。

1986年まで世界は「資金洗浄(マネー・ロンダリング)規制」を持ってすらいなかった。「タックス・ヘイブン(租税回避地)」問題に至っては、世界の代表的タックス・ヘイブンであるケイマン諸島の課税システムは、シティ・オブ・ロンドンの課税システムそのまま、即ち英国の金融政策決定機関である「ザ・シティ」そのものがタックス・ヘイブンの本家本元なのである。犯罪行為をする側の人間が、規制や法律を作っている。

ロスチャイルドが書かせた『日本国憲法』の「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、ロスチャイルドの世界金融サギのプロパガンダ

世界の「通貨発行権」を統制するロスチャイルドが、世界の諸国の「経済主権」「通貨主権」を握る「世界の影の主権者=統治者」である

「左翼 VS 右翼」「世界 VS ファシズム」「世界 VS コミュニズム」「世界 VS テロリズム」の対立構造は、ロスチャイルドが作った

世界に存在する真の対立構図は「世界の庶民 VS ロスチャイルド」だけ____

「ロスチャイルド」とは、個人の名前ではない。「ロスチャイルド」とは、「銀行の銀行」「金融財閥」として世界の「金と権力」を統制し、「金と権力」で世界を動かす「ロスチャイルド家とその閨閥」のことである。

ロスチャイルドの世界支配への道程は、ロスチャイルド商会250年の「戦争金融ビジネス史」

【PHASE 1(1774-1844)_ロスチャイルド家の勃興】

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ロスチャイルド商会創業の地、フランクフルトのユダヤ人ゲットー

  • 1774年_マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの12人の実力者との秘密会議_[世界革命計画「25のアジェンダ」始動]

アメリカ植民地13州に「世界一の生活水準」と、失業者も乞食もいない経済繁栄をもたらした「植民地貨幣」の発行を規制・禁止する「通貨法」や東インド会社のダンピングを許す「茶法」などによる、英国議会・イングランド銀行の長年に亘る植民地経済破壊ののち、1775年の「交易禁止法」により、ついにアメリカ独立戦争(「Bank War・経済戦争」)が勃発

アメリカ独立戦争は、ヨーロッパ金融権力からのアメリカ植民地13州の「経済主権の独立」を意味した

  • 1812年_「ロスチャイルド家の資産は絶対に秘密にせよ」という遺言をのこし、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド死去
  • 1815年_ワーテルローの戦い_[ネイサン・ロスチャイルドのイングランド銀行支配]
  • 1820年代_[ロスチャイルド5人兄弟のヨーロッパ支配]
  • 1844年_ライオネル・ロスチャイルドの政治工作で「ピール条例」成立_[イングランド銀行の通貨発行権独占と金本位制確立]

「他者の資産流用」「信用創造」「利子をとる」という詐欺行為・悪徳行為を基盤に成り立っている銀行・金融業を、19世紀初頭、ドイツのゲットーから「宮廷ユダヤ」に、そして「金融王」と呼ばれるまでにのし上がったロスチャイルドが、

  • 国家の「通貨発行権」私有独占統制
  • 「英国スターリング・ポンド建て外国債のロンドンでの取引」の発明
  • 為替レートの恣意的設定・固定
  • 「金本位制」支配

によって史上初の「国際基軸通貨」設定と英国とヨーロッパ経済の「金融化」を為し、自らが帝王となってその頂点に座す「金融テクノクラート帝国」の「金融ねずみ講」ピラミッドに進化させた。

ロスチャイルド御用達の経済学者たちはこれを「近代化」と呼ぶ。だがその実相は、「グローバリズム帝国主義経済」による世界の国民経済の破壊と世界の諸国家の衰退、ロスチャイルド金融テクノクラートの「独り勝ち」を意味していた。

【PHASE 2(1776-1917)_革命の世紀[「第三世界」アメリカ・アジア・アフリカ植民地利権統合]】

  • 1776年_ロスチャイルドの融資でフリーメーソン「グランド・オリエント(大東社)」内に国際共産主義の源となる「イルミナティ」結成、『新世界秩序』出版[国際共産主義の創出]

[イルミナティ行動綱領] 

  1. 全ての既成政府の廃絶とイルミナティの統括する世界統一政府の樹立 
  2. 私有財産と遺産相続の撤廃 
  3. 愛国心と民族意識の根絶 
  4. 家族制度と結婚制度の撤廃と、子供のコミューン(自治体)教育の実現 
  5. すべての宗教の廃絶
  • 1784年_ドイツ・バイエルン政府が「イルミナティ」を非合法組織と認定、大東社の閉鎖を命じる
  • 1789年_ロスチャイルドとフリーメーソン融資でフランス革命勃発

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啓蒙思想によって「理性を持たない半人間」と定義された植民地奴隷の有色人種とその混血には、フランス革命「人権宣言」が謳った「人権」は認められなかった

  • 1791年・1816年_第一・第二合衆国銀行(ロスチャイルドの「認可」中央銀行)設立
  • 1832年_ロスチャイルドが東インド会社から継承した東アジア・中国麻薬利権につながるラッセル、タフトによる「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル&ボーンズ」結成

ロスチャイルドの「スカル&ボーンズ」が、1942年に米陸軍省内にOSS「戦略事務局」(1947年にCIA「中央情報局」に改組)を設立する。

「スカル&ボーンズ」が、過去2世紀のアメリカ合衆国の政財界を取り仕切ってきた

  • 1837年_米国議会の「第三合衆国銀行」不認可への報復としてロスチャイルドが「1837年の金融パニック」を引き起こす
  • 1837年_ロスチャイルドの代理人オーガスト・ベルモントが渡米_[米国ロスチャイルド連合統合開始]
  • 1837年_渡英したジョージ・ピーボディを、ネイサン・ロスチャイルドが秘密裡に会見、ロスチャイルド代理人とする。その後、子供のいないピーボディは、ジュニアス・スペンサー・モルガンJ・P・モルガンの父を後継者に指名

「トラストのトラスト」「アメリカの制度、法律、国家そのもの」とまで謳われたモルガン商会は、ロスチャイルドの秘密のアメリカ代理人であった

  • 1840年_ロスチャイルドが統合したジャーディン・マセソン、「インドのロスチャイルド」と呼ばれた「アヘン王」サスーン、ロスチャイルド以前のロンドン証券取引所の支配者ベアリングラッセルら中国ロスチャイルド連合によってアヘン戦争が引き起こされる

  • 1849年_オーガスト・ベルモントがマシュー・ペリー提督の娘キャロラインと「意味のある結婚」、義父に日本への砲艦外交を示唆する

アメリカ東海岸フリーメーソンの大立者ペリーとの結合により、ロスチャイルド・ベルモントはペリー、モルガンとともに「ボストン財閥」を形成、またアメリカ東部エスタブリッシュメントの雄ディロン・リードの支配権もディロン、ペリー、ベルモントで分け合うことになる。

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オーガスト・ベルモントとマシュー・ペリー提督

  • 1835年_ロスチャイルドがシャルル・ルイ・アヴァスに融資してフランスに「世界最古の通信社」AFP通信を設立させる
  • 1851年_アヴァスの部下ポール・ジュリアス・ロイターがイギリス・ロンドンにロイター通信を設立

「世界最古の通信社」AFPとロイターは、「情報を制する者が、金融経済・政治外交・軍事を制して世界を制する」ことを知っていたロスチャイルドの融資によって設立された。

  • 1853年_日本の前に上海に寄港したマシュー・ペリー提督は、中国ロスチャイルド連合ラッセル社のウォーレン・デラノ(フランクリン・デラノ・ルーズベルトの祖父)と会談
  • 1853年_ペリー黒船来航、翌年再来し江戸幕府と不平等条約を結ぶ
  • 1859年_中国ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソン代理人でロスチャイルド傘下のロイズ保険の代理人でもあるトマス・ブレイク・グラバーが来日、長崎にグラバー商会を開業、坂本龍馬の亀山社中に倒幕のための武器を調達するなど、江戸幕府転覆勢力のネットワーク構築を開始。また、岩崎弥太郎を支援し、三菱財閥育成

  • 1860年_南北戦争_[新奴隷制度への移行]

南北戦争は、強大な国家に育ちつつあるアメリカを分断するため、欧州の金融権力によって誘発された」_ドイツの「鉄血宰相」オットー・ビスマルク1876年(1921年『ラ・ヴィエーユ・フランス』誌に発表)

1862年2月_リンカーン大統領が、債務の発生しない政府紙幣「グリーン・バック」を発行する

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1862年にリンカーンが発行した合衆国政府紙幣 「グリーン・バック」

全ての通貨は、政府が創造し、発行し、流通させるべきである。そして『信用創造量』は政府の支払い能力と消費者の購買力の両方に見合ったものでなければならない。この原理原則に則るなら、納税者は莫大な額の『利息』を払うことから解放される。その時、お金は人間の『主人』であることをやめ、人間の『しもべ』となる____民主主義が、『金と権力』の上位に立つのである」“The Government should create, issue, and circulate all the currency and credits needed to satisfy the spending power of the Government and the buying power of consumers. By the adoption of these principles, the taxpayers will be saved immense sums of interest. Money will cease to be master and become the servant of humanity. Democracy will rise superior to the money power.”)___アブラハム・リンカーン

[政府紙幣の発行のためには]まず、財務省が印刷する紙幣を法的に有効な通貨と認める法案を議会で可決させる。そしてその印刷した紙幣で兵隊達の給料を払って、そのお金を使って軍需物資を調達すれば今度の戦争[南北戦争]にも勝つことができる。国民はそんな紙幣を信用するか? もし米国大統領がその通貨を法的に認めさえすれば、国民はこの事に関しては選択できない。(通貨決定の権利は)憲法によって明確に議会に与えられているのだから、国民は政府の決定を全面的に承認し、(新通貨は)今まで流通していたいかなる通貨とも同じように価値がある」___リンカーン大統領の財務長官チェイス

南北戦争を「奴隷解放の戦争」とすることは、ロスチャイルドが決めた_人道的見地から奴隷を本当に「解放」する為ではなく、「奴隷主に奴隷扶養コスト、奴隷の逃亡を防ぎ抑圧するための軍隊コストがかからない『改良型』奴隷支配制度への移行」の為に

  • 1862年7月_「ロスチャイルドの中央銀行」イングランド銀行が、「南北戦争を『奴隷解放』戦争とすること」「リンカーンのグリーン・バック紙幣排除」を謳う『Hazard Circulation ハザード・バンキング回報』(↓)を、米国の銀行業間に配布した

《「奴隷制度は戦争の力で廃止されるであろう。それには、私も、私のヨーロッパの友人たちも賛成である。なぜなら奴隷制度は労働力を所有することにほかならず、それには労働者の面倒を見ることが伴う。一方、ヨーロッパ流のやり方では、資本家が賃金を管理することによって労働力を支配する。これは通貨を管理することによって可能となる」》

《「銀行業務の基本としては、債券が用いられねばならない。(中略)

グリーン・バックと呼ばれている政府発行紙幣を、いかなる期間も通貨として流通させてはならない。我々がそれを管理できないからである」》

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1865年4月_リンカーン大統領暗殺

  • 1865年_オーガスト・ベルモントに続き、ジェイコブ・シフもロスチャイルド代理人として渡米、クーン・ローブ商会創設者ソロモン・ローブの娘と結婚してクーン・ローブ商会頭取となり、後に日本に戦費を融資して日露戦争を戦わせることになる

この時期、クーン・ローブ商会がジョン・D・ロックフェラー、エドワード・R・ハリマン、アンドリュー・カーネギーの後援者となり、それぞれの財閥育成を支援。以降、ロックフェラーの〔恐らくは、ハリマン、カーネギーも〕財務はクーン・ローブ商会によって管理され、投資などはクーン・ローブの承認なしには行えない仕組みになっている。

シフはまた、モルガン、ビドル、ドレクセルといった三大有力者を統合して、ロスチャイルドのウォール街銀行連合を結成した。

  • 1865年_ジャーディン・マセソン、サスーン、ベアリングらロスチャイルド国際金融連合が、アヘン戦争によって得た巨利を「中国から取り戻し」、安全・迅速に英国に送金するための銀行 HSBC「香港上海銀行」を、ロスチャイルドを大株主として上海に設立。トマス・グラバーが日本でのHSBC 代理人となる

1868年、ロスチャイルド「ジャーディン・マセソン」に融資を受けた伊藤博文ら長州5傑ほか、薩摩、土佐などの倒幕勢力(「マセソン・ボーイズ」)により、明治維新、成る

「倒幕」勢力は英ロスチャイルドが、幕府側は仏ロスチャイルドが支援していた_[ロスチャイルドの常套「リスク・ヘッジ(両建て作戦)」]

抜け目のないロスチャイルドは、「幕末維新戦争」の両陣営に、アメリカ南北戦争の余剰軍需物資を供給していた。

「昭和維新」「平成維新」へと継続していく「ロスチャイルド外資」の日本経済侵略の嚆矢であった明治維新は、「志士」達の意図したところの如何にかかわらず、中国をアヘン戦争で侵略した中国ロスチャイルド連合「ジャーディン・マセソン」の融資を受けての倒幕(国家転覆)を開始した時点で、まぎれもない外患誘致(外国の侵略幇助)国家反逆行為となった

【明治維新の核心①】_ロスチャイルドの融資による「革命」戦争で国家転覆(倒幕)、ロスチャイルド融資を受けた「維新の志士」達による明治「革命」中央集権政府の樹立、「ロスチャイルドの中央銀行」日本銀行の設立と、江戸幕藩体制下で分散されていた「通貨発行権」の日本銀行(ロスチャイルドの政府と天皇)への集中

  • 1877年_仏ロスチャイルド家4代目当主アルフォンスの部下であったフランス蔵相レオン・セーが、渡欧した松方正義に、中央銀行[日本銀行]を創設するようアドバイスする
  • 1882年(大日本帝国憲法制定に先んじること8年)_日本銀行設立_創業者・松方正義が初代「総裁」となり、日本における金本位制を確立

 

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横浜正金銀行

日本銀行の設立に先立つこと3年の1879年、貿易金融・外国為替に特化した「裏の日銀」横浜正金銀行が、「マセソン・ボーイ」井上馨と福沢諭吉の支援で設立されている(営業開始は「ロスチャイルドのHSBC 香港上海銀行が洋銀券を撒いている時分」の1880年)

幕末の洋銀(メキシコ・ドル銀貨)流通[為替両替サギ]による金貨の大量流出[欧米列強の帝国主義的収奪]、明治期のHSBC 香港上海銀行などの洋銀券の流通[ロスチャイルド外資による洋銀相場サギ]は、日本の「通貨主権」の蹂躙であった

横浜正金銀行は、1906年高橋是清が第7代頭取に就任すると、日本の租借地だった関東州(遼東半島)・中国における銀行券(横浜正金銀行券)の発行を許可される。1938年には、HSBC 香港上海銀行を傘下に収め、中国における徴税権を得る1941年12月23日、敵産管理法により、ロスチャイルドのニューヨーク・ナショナル・シティー銀行、HSBC 香港上海銀行、チャータード銀行、オランダ系銀行2行の5行について、政府から財産管理を命ぜられる。

  • 1870年_「イルミナティ」2代目首領ジュゼッペ・マッチーニが組織した「青年イタリア」の主導で1815年から始まったイタリア統一運動が終了

[ローマ教皇領のイタリア王国併合によって領地収入が途絶え、財政困難に陥ったバチカンにロスチャイルドが救いの手を差し伸べ、以降「ユダヤの宿敵」ローマ・カトリック=バチカンの財政管理をロスチャイルドが行うことになる]

  • 1875年_ロスチャイルド融資でディズレイリ首相の英国がスエズ運河を買収
  • 1888年_ロスチャイルドが「デ・ビアス」のセシル・ローズを融資
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「アフリカのナポレオン」セシル・ローズ
  • 1890年_セシル・ローズが南アフリカ・ケープ植民地の首相になり、「アパルトヘイト」を創出するアルフレッド・ミルナー、「バルフォア宣言」(ユダヤ国家建設)のバルフォア(ロスチャイルド一族)らとともにロスチャイルドの「円卓会議」RIIA、CFR設立を主導していく
  • 1894年-1895年_日清戦争―下関講和会議は「マセソン・ボーイ」伊藤博文と、ロスチャイルド中国代理人・李鴻章とで取り仕切られた
  • 1904年-1905年_日露戦争―ロシア皇帝の財産管理をしており、かつまた、バクー油田の利権をめぐってロシアと交渉中であったロスチャイルドは、日本への直接融資を避け、ニューヨークのロスチャイルド代理人ジェイコブ・シフ「クーン・ローブ」に融資させた

【日清戦争・日露戦争の核心】____1814年の東インド会社利権継承、アヘン戦争によって東アジア植民地利権支配を確立したロスチャイルドは、日清・日露戦争によって石油・鉄道などの満州・シベリア利権支配に邪魔な満州(女真)族の清帝国と帝政ロシアの弱体化に成功し、「韓国併合」によって年予算の10%にも上る日本国民の税金を投入しながら朝鮮利権も確立、さらに両戦役によって、日本に未来永劫「利息部分」だけを払わせ続ける「不滅の負債」を負わせ、日本の大債権者(=所有者)となった

「金融業者達の目的は、消滅不可能な債務の創造による世界支配である」_ヘンリー・フォード

「明治維新という近代化=帝国化が、欧米列強帝国主義の侵略・植民地化を日本に回避させた」_そして「富国強兵」によって遂には「不平等条約を改正し、列強と平等・対等になり、『近代的産業国家』として列強と肩を並べるまでになった」という、150年にもわたる幻想の中で、日本国民はその血税を「ロスチャイルド世界戦争金融サギねずみ講」への上納金として納め続けてきた。

1919年のヴェルサイユ会議で、世界平和の理想に燃え、「列強の一員となって国際社会に発言権を得た」と勘違いした日本が提案した「人種差別撤廃条項」を、「全会一致でないから」という理由で(多数決なら11対5で賛成多数であったにも拘らず)冷然と拒絶したのが、ロスチャイルド金融連合に擁立され、米国議会がクリスマス休暇で事実上「開店休業中」の1912年12月23日に、だまし討ち的にロスチャイルド銀行連合の私企業であるFRB「連邦準備制度」を設立してしまった売国奴、ウッドロー・ウィルソン大統領その人であったことは、決して偶然ではない。

(以下、「FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]

ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]

JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の「世界平和と人権」サギが妨害している___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]

に続きます)

 

『日本国憲法』無効確認が連合国=国連の欺瞞を正し、国際法が真に機能する法治主義国際社会の未来を示す__正確な現状認識だけが日本を護る①

敵国条項があることによって、「『天皇制ファシスト国家』日本は『正義の』連合国の敵」という大嘘が「国際社会の暗黙の了解」であり続ける。

だから、国連は、敵国条項を未来永劫、絶対に外さない。ましてや、「拒否大権」という伝家の宝刀を持つ安保理常任理事国に、日本を据えたりはしないだろう。

だが、そんなものを欲しがる必要もまた、日本にはない。国連=連合国には本当の権威がないからだ。

連合国=国連が、「第二次世界大戦は『ファシスト枢軸』と『正義の連合国』の戦争だった」という明白な嘘を存在理由にしなければならないこと自体が、国連の「虚構の権威」を象徴している。「人権」という一見美しげな衣に包まれているが、その内側には黒々とした暴力至上主義が透けて見える。

日本に日中戦争・日米戦争を仕掛けた連合国の主体は、国際共産主義者であったが、第二次世界大戦の実相は、「国際共産主義者」vs「民族主義的全体主義=ナチズム」の戦いに巻き込まれた「祭祀王=天皇の国・日本」がアジア・アフリカの有色人種の代表として欧米植民地主義に抗った、ということであった。

既に欧米の植民地になっていたアジア諸国は、宗主国の軍隊に「植民地軍」として編入されて、日本に敵対することになったが、インド、インドネシア、フィリピン等では、独立戦争を戦うための軍隊の組織・訓練・武装を日本軍が行い、実際に敗戦後も数千の日本兵が残留して、ともに独立戦争を戦った。

あの戦争は、日本とアジアにとっては「大東亜戦争」であった。GHQの検閲で「太平洋戦争」と言い換えさせられ、日本とアジア諸国がともに戦った記憶は改竄されたのであった。

連合国の嘘により、日本は第二次世界大戦の悪役にされたが、それは同時に、「アジアの盟主」としての日本を叩き潰すことで、有色人種を二度と白人植民地主義国に楯突かせないためであった。

日本を骨の髄まで「敗戦奴隷」にするには、日本人の魂の象徴である天皇の権威を剥奪するのが一番である。

それが、『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』制定を強制した連合国の本音である。

連合国は、日本に『日本国憲法』を制定させることで、ヒトラー・ナチスの『全権委任法』によるワイマール憲法停止よろしく、正当な日本の憲法であり、近代立憲君主国の憲法として立派に機能していた大日本帝国憲法を停止し、正統な君主であり主権者である天皇の権能を剥奪した。

のみならず、正当な天皇家の家憲である皇室典範を、同名の『皇室典範』という、臣下が恣意的に天皇のあり方を決定できる「ただの法律」と挿げ替えて、祭祀王たる天皇の主たる務めである祭祀を「天皇の私事」とし、皇室全体を統率する権能も奪って皇室運営を不可能にし、皇位継承・皇統維持の手立てさえ天皇自身が決定できない仕組みにした。

しかも、「『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』の制定は、『正義の連合国』の賢き指示により、『天皇制ファシズムの強権支配と侵略的軍国主義』を反省した日本自身が行った」ということにされ、日本中、世界中が洗脳されてそれを信じた。

連合国は、原爆投下と全国無差別絨緞爆撃による、究極の暴力で恫喝しながら、日本をひれ伏させ、『日本国憲法』を遵守するよう誓わせた。

政府と行政のみならず、メディアと教育を支配した連合国は、戦後は「公職追放」によって脅迫しながら「日本人自身によって」「自主的に検閲・洗脳」を継続させた。

講和条約でも「東京裁判の判決を受け入れる」ことを誓わせた。東京裁判は「日本の戦争犯罪」など何一つ証明しなかったにもかかわらず。

これら連合国の犯罪の事実のどこにも、「正義」などない。

『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』の無効確認は、この連合国の犯罪を全て白日の下に曝す。

『日本国憲法』とGHQ『皇室典範』の無効確認だけが、日本をこの犯罪の行われた以前の、大日本帝国憲法下の原状に回復させる。

「大日本帝国憲法は軍国主義的憲法だった」「戦前の原状とは『天皇制強権支配』だ」というのは事実ではない、連合国の洗脳による虚偽の記憶である、と、日本人は気付かなければならない。

立憲主義と、民主主義のある日本、祖国の歴史と伝統に誇りを持ち、利他の心で諸外国と友好関係を築くことのできる、私達の日本を取り戻せるのである。

連合国が、自身の犯罪を正確に認識することも、連合国自体にとっても、国際社会にとっても重要である。今のままでは、連合国=国連の謳う「自由」も「民主主義」も「人権」も、暴力至上主義者の言う大嘘に過ぎない。それでは国連は、いつまでたっても「国際社会の権威」たり得ない。

本物の権威でないから、連合国=国連は他者の振るう暴力を止められず、自身も他国の紛争への仲裁に、暴力を使うしかなく、暴力の連鎖を止めることが出来ない。

連合国=国連が自身の犯罪を認識することだけが、本当の世界平和への第一歩となる。

日本の権力者たちよ、『日本国憲法』無効論の無視・故意の不周知は、暴力至上主義・国連の無法の片棒担ぎと知れ!

(2016年9月26日・2016年12月14日改訂)

 

「『日本国憲法』無効論」を、知っていますか?

 

「『日本国憲法』無効論」とは、私達日本人が『日本国憲法』と呼んでいるこの「占領憲法」が、その実態は「憲法として『無効』」であり、大日本帝国憲法及び明治の皇室典範が現存している、という事実の確認・宣言による国民の「意識改革」の提唱である。

●その「意識改革」とは、自分達が戦後「真実」と思ってきたことのすべてが「真実」というわけではない、という事実に気付くことである。

●「『真実ではないこと=虚偽』を『真実』であると思い込まされてきた」という事実を悟ることである。

●東京裁判を始めとして占領下にスタートし、今も続いている『ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム』と言う名の「日本国民の思想改造」=「洗脳」によって、日本人は「大日本帝国憲法下=『天皇制』下の日本は悪かった」と思い込まされた。その、今では日本人の無意識化に浸透した「一億総前科者」意識を直視し、認識することと、それからの脱却を目指す心構えである。

●そして私達の父祖が命懸けで成そうとした「大東亜共栄圏」の真実と、その真実を隠す為に「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と言い換えることを、GHQによって強要された事実を知ることである。

●「日本は侵略国」と繰り返し叫ぶ勢力こそが、本当の「侵略者」とその手先、或いは利得者であり、極東・太平洋に於ける第二次世界大戦の開戦責任はこの者達が擁護する「誰か」或いは「何か」にある、という事実を世界に周知することである。


今、第三次安倍内閣は「『日本国憲法』有効論」方式によって、「憲法改正」を成そうとしている。

安倍内閣は「『日本国憲法』無効論」を知らないのだろうか?それとも、その存在を知ってはいるが、GHQに培養された「戦後憲法学」を信奉する「戦後憲法学者」の言うことを真に受けて、「憲法無効論は既に解決済みの論題」であるから、その存在を周知し「戦後憲法学者」と「無効論者」による国民の面前での公開討論にも意味はない、と考えているのだろうか?

「『日本国憲法』無効論」の存在すら国民に周知せずに、政府がその是非を一存で判断し、「『日本国憲法』有効論」の方式で「憲法改正」を行うということは、第二次世界大戦戦勝国が敗戦国日本に対して犯した罪を、日本人自ら日本国に対して行うに等しい。なぜなら、

「『日本国憲法』有効論」方式による「憲法改正」を行うという事は、「占領憲法『有効』論」の、日本国と日本人による積極的認定、即ち「日本の連合国への隷属状態の恒久化」の積極的容認ということだからである。

そして、それはとりもなおさず、連合国によって日本と日本国民全体に掛けられた「侵略国」「虐殺者」という冤罪を「冤罪である」「真の犯罪者は他にいる」と国際社会に訴える機会を自ら放棄するということである。

私達は、占領下と何も変わらず、何も真実について知らされないままに、日本国の命運にかかわる重大な事柄について、急かされながら決定を下そうとしている。

「『日本国憲法』無効論」は、なんとしてでも国民に周知されねばならない。

占領軍
マッカーサー、専用機バターン号で 厚木飛行場に降り立つ

「憲法無効論」はなぜ周知されないのか?

左翼憲法学者らが「既に解決済みの論題」と退けるのはともかく、「保守論客」までが「破綻した論理」「感情論」と見下して無視するのはなぜか?

全てのカギは「占領政策の検証」にある。

「なぜ日本国憲法は無効か」を問うこと、そのこと自体が、「占領軍・GHQは、戦勝連合国は、敗戦国日本に何をしたのか」を問うことに繋がるからである。

●『日本国憲法』制定の真の目的は、「日本の国体の違法な改変」に在った。

●その違法行為の隠蔽に『日本国憲法』そのものが禁止する「検閲」が使われ、日本国民の「知る権利」は完全に抹殺された。

●『日本国憲法』の内容に関する最終決定権は、「天皇制を廃止し日本を共和国にする」という目的を持つ極東委員会にあった。

●東京裁判により「日本軍の戦争犯罪」と「日本国の世界侵略」が捏造され、「拡張主義的帝国主義の根源であった『大日本帝国憲法』を、天皇制下の軍国主義者の圧政から連合国により解放された、自由な日本国民の総意により『改正した』清く正しい『日本国憲法』」という虚構の「裏付け」とされた。

●大日本帝国憲法に於いては「憲法改正」の発議の大権は天皇に在ったが、その天皇以下、日本国政府も帝国議会も、「日本国土と日本国民の完全なる殲滅」「日本の国体の核心である万世一系の天皇の絶対的権威の排除」という究極的脅迫を受けており、反抗は全く許されなかった。

●憲法制定議会構成のための昭和21年4月の衆議院総選挙で、GHQは反抗が予想される代議士を全て排除した。

●占領軍命令により(天皇を通じて)組織された「帝国憲法改正案委員会」も、「公職追放」という至近な脅迫を受けており、GHQ草案を変更することは困難な状況に在った。

以上の事実は、『日本国憲法』の無効理由の一部(全部ではない!)を成すものであるが、『日本国憲法』が「GHQから押し付けられた」状況が国際法違反であり、連合国自らが高らかに謳う「人道」にも遠く外れている事が明白である。

日本と日本人がされたこと、そして未だに、そのこと自体を忘れさせられている事を思う時、一人の日本人として、人は胸の奥から沸々と湧き起こる感情を抑えることができない。だとしても、それは「『日本国憲法』無効論」自体が「感情論」であるということにはならないであろう。

寧ろ、これらの事実を知って尚「胸の奥から沸々と湧き起こる感情」と無縁の日本人がいたら、その日本人の「愛国心」を疑う方が正しいとも思える。

日本人の受けた侮辱・無体を知り、尚「無感情」で、平気な日本人とは、つまり「日本が日本でなくなっても構わない人間」「万世一系の天皇を戴く日本という国に興味のない人間」であろう。

つまり、「『日本国憲法』無効論」を「破綻した論理」「感情論」と退ける人は、上記の事実を知らないか、でなければ「積極的に無効論の存在を日本国民から隠そうとしているもの=GHQと極東委員会の意思を継ぐもの」なのである。

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占領中も、占領終了後も、GHQの完全無欠の検閲システムによって、日本人は「日本国憲法」は日本国の代表者たる衆議院が「帝国憲法の改正方式に正しく則り」「自由な議論の末」「自由な世界人民」を代表する連合国の代表たるGHQからの「民主主義的なアドバイス」に答える形で「日本国民の総意を反映して」「天皇陛下の御裁可=勅語を頂き」「法的に正当に」成立したものであると信じ込まされ、全く疑わずにきた。

当然、戦後の「憲法学」も、「『日本国憲法』が日本の正当な憲法である」との錯誤の上に成り立っている。

だがその実、憲法学者が「憲法無効論」をまともに取りあげないのは、そもそも「有効論」が「無効論」に対して有効な論証をしえないからである。破綻しているのは「有効論」の方なのだ。

GHQ占領政策=「日本人の魂の永久的非武装化」の恒久的維持の要である「『日本国憲法』有効論」が、その軛の破壊者たる「『日本国憲法』無効論」を必死で攻撃するのは当然である。

積極的に「無効論」の国民への周知を阻止しようとする左翼憲法学者は勿論、保守を自認する人々までもが「無効論は感情論。破綻している」と攻撃し、「無効論」を矮小化しようとするのは、「自分が信じてきたことを否定されることへの拒絶反応」か、「故意・無意識の如何にかかわらず、悪意に満ちた『反日キャンペーン』に加担したことへの罪悪感の裏返し」か、はたまた「核攻撃能力を持った『国際広域暴力団』に睨まれることへの怯儒」か、単なる「思考停止」か?

いずれにせよ、「『日本国憲法』無効論」の国民への周知が喫緊の課題である。

真実を知れば、日本国民はいままた天皇陛下の下に団結し、国際社会の不正に対し声を挙げることができる。

「『日本国憲法』無効論」を圧殺しようとしている勢力が、一番恐れている事がそれなのである。

MacArthur and Emperor Showa

1945年9月27日、マッカーサーと昭和天皇の会見に通訳として同席したバワーズ少佐は、昭和天皇が「Kill me, but not those who acted in my name. (私はどうなってもよいが、私の名の下に行動した人々は救って欲しい)」と仰って元帥を感動させた、と証言している。

だが、米国政府はその感動を共有しないばかりか、GHQ・SCAPをその天皇の頭上に据え、日本国全体に君臨させた。マッカーサー自身の言の通り、「(終戦の日から)日本はいわば、大きな強制収容所になった・・・。そして現在も、その状態を続けている。占領軍は八千万日本人の看守となった・・・」(マッカーサー、「新憲法」発効3年後=1950年、「フォーチュン」誌)

Atom Bomb

ポツダム宣言が日本に突き付けた「日本国本土の完全なる破壊」の恐怖は、同宣言が「現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ」とドイツを例にとってみせるまでもなく、1945年(昭和20年)8月15日の終戦当日まで続き、全国で200以上の都市が被災、被災人口は970万人に及んだ、東京大空襲に代表される灼熱地獄のような日本本土空襲と、たった二発で瞬時に20万近くの人命を奪った広島、長崎への原爆投下によって、日本国民全員が骨の髄まで思い知らされていた。

マッカーサーに国民の命乞いをなさった昭和天皇始め、「国体護持」を条件にポツダム宣言を呑んだ日本政府も、「帝国憲法『改正』を強要された」枢密院、帝国議会も、「日本国土の完全なる破壊」と「日本民族の滅亡」の絶体絶命の危機を前に、GHQの無法に抗う術はなかった。

GHQ当局は「(憲法改正の)松本案は絶対に承認できない」と内閣に言い渡し「民政局草案の根本精神にそい、徹底的改正でないもの(引用者注:改正案)は一切承諾されない」と言明した。「帝国憲法及び国体を護持しようとする唯一の反抗も、完全に抑圧された」(菅原裕『日本国憲法失効論』)のである。

「もし総司令部案に沿った憲法改正が行われなければ、総司令部としては天皇の身体を保障することができない」-1946年2月13日の米国側との会談で発せられたホイットニー准将の言葉は、日本側に「憲法と天皇の身体との引き換え」と映った。

SWANCC 初期の対日方針

GHQのいう「民政局草案の根本精神」とは、「降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針」(SWNCC150)「日本の統治体制の改革」(SWNCC228)がいうように、「天皇制の廃止、もしくは天皇の政治的権威の剥奪」「軍国主義の殲滅」であったが、それはポツダム宣言がおためごかしに言ったような「日本の民主化の為」などではなかった。

「新憲法」の内容に関してはソ連の操る極東委員会に最終決定権があり、極東委員会は「日本の共和国化」=「『主権者』人民を支配することによる国家全体の支配」を目論んでいた。

何のことはない、トンビ(米国)があぶらげ(日本の支配権)をさらった、という話であった。

「当初、ソ連は北海道に侵入して、朝鮮やドイツ同様に、日本分割のいわゆる38度線を引こうとしたが、日本が無血進駐を許したため、マッカーサー元帥の出足が早く、ソ連に乗ずる隙を与えなかった。そこでソ連は今度は、手を変えて、翌年2月26日に第一回総会の開会を予定されていた最初の極東委員会において、日本に共和制を布くことを決定させて、日本を混乱に陥れ、それに乗じて北海道侵入を敢行しようと策動した。(中略)この情報をいちはやくキャッチしたGHQでは、これは一大事と驚き、直ちにその阻止に乗り出したのである。GHQは、占領以来半年、日本の天皇制がいかに根強いものであるかを知りつくしていた。それだけに、もしこの天皇制を廃止して、共和制を実施せんとすれば、大混乱をきたし、アメリカの占領統治が、収拾不能に陥ることは、火を見るより明らかである。したがってこれは絶対に拒否しなければならぬ。(中略)これを回避するにはどうしても、こちらから先手を打って、日本の憲法を早急に改正し、天皇の機能を全面的に剥奪して、極東委員会に対しては、日本は既に民主化を終わった、あえて共和制を布く必要はないとの了解を求め、他方、日本国民に対しては、象徴天皇の名称を憲法に残すことによって、天皇制は存続された、日本の国体は変革されない、と納得させる以外に手はないとの結論に達し、急速にこの謀略憲法草案を作成したものである。(菅原裕『日本国憲法失効論』)

ソ連の日本支配の芽を摘み、「日本征服」の独占を目論む米国・GHQは「極東委員会が日本を共和国化しようとしている」「国民投票にかける」と脅し、「日本の米国への隷属化」に有利なGHQ「新憲法」制定を急かした。

「(ホイットニー)将軍は『もしあなた方(日本政府代表)がこの憲法草案を、即座に、われわれと協議をせずに、また日本側としての提案もしないで拒否するならば、マッカーサー司令官は今度の日本の選挙で、その草案を直接、日本国民に示し、国民投票によって国民が憲法改正について日本政府に賛成するか、GHQに同意するかを問う事になる』と告げたのです。これがその会談(引用者注:1946年2月13日、ホイットニー准将やケーディスをはじめとするGHQの代表4人と、吉田茂外相をはじめとする日本政府代表4人の外務大臣公邸での会談)での唯一の威圧でした。」(民政局ホイットニー将軍の言についての次官ケーディスの証言。古森義久『憲法が日本を滅ぼす』)

国民投票」をちらつかせることが、帝国憲法改正を渋る日本政府への、GHQと極東委員会による「威圧」として効果を発揮した、とはどういうことだろうか。

「日本は敗北せる敵である。そこには交渉というものは存在しない。GHQは、日本政府に対し命令はする。しかし交渉するのではない。交渉は対等者間に行われるのである。しかして日本人には、彼らがすでに世界の尊敬や、あるいは最高司令官の命令に対して折衝することができる地位を獲得したと信じさせてはならない。」(GHQ訓示、1945年9月15日放送。菅原裕「日本国憲法失効論」)

占領軍のこの訓示は国民に聞かせたものであり、ほぼ同時に開始された日本国全土を覆い尽くす「プレス・コード=検閲」という名の言論弾圧で、批判精神の翼をもぎ取られたマス・メディアの様や、21万人に及んだ「公職追放」者とその家族百数十万人が路頭に迷う様を、国民は「明日は我が身」と怯えながら見ていた。

元々従順な性質の日本人は、いまや占領軍に服従する奴隷的無力感に捉われつつあった。

GHQと「進駐軍」は日本人全体の上に文字通り君臨していた。

この状態で「国民投票」をすればどうなるか、火を見るより明らかであろう。

現在も、その状況は変わっていない。ここ数年の、中国や南北朝鮮のあまりにアグレッシブな領土侵犯と敵対的態度に、「さすがにこの期に及んで空疎な『平和憲法』の9条・前文では日本を護れない」と、国民は正しく憂慮している。

だが、日本国民は「『日本国憲法』無効論」を知らない。前文と9条を始末するには「改正」しかない、と思い込んでいる。

その「憲法改正」が「精神を非武装化され、自力で何も決めることができない日本」の恒久化に繋がるという事実を知らない。

カイロ宣言の「暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取」「朝鮮ノ人民ノ奴隷状態」、ポツダム宣言の「無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者」「日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤」等はすべて虚偽、少なくとも所謂「allegation=十分な根拠のない申し立て」に過ぎない。

にも拘らず、敗戦したというだけの理由で、戦勝国の言うなりにこの「根拠のない申し立て」を全て「真実」として信じ込まされ受け入れさせられ、戦犯として1,000人近くが死刑判決を受け、国際社会に於いても日本国全体をして「犯罪者」の烙印を押され、現在に至るも、その冤罪の事実を訴える努力すら「無反省」として謗られている。

「日本国憲法」とは、「連合国=蹶起セル世界ノ自由ナル人民」が、「犯罪国家=日本」を「他の諸国家にとって危険な存在たらしめた同国の慣行および制度を永久に除去しようと」与えた「punishment=罰」であった。

連合国は、根拠のない申し立てを、無法な私刑裁判=東京裁判で正当化し、日本国民全体に冤罪を着せた。

検閲と言論弾圧で日本国民を騙し、洗脳によって虚偽の日本悪玉史観を信じ込ませた。

国民と国土の完全破壊と、世界最古不二の「万世一系の天皇の統治する」日本の国体の破壊をほのめかして脅迫し、帝国憲法を「改正した」と国民を騙して、天皇の大権を剥奪し、「限りなく左翼全体主義に近い国民主権」を謳う『日本国憲法』に挿げ替えた。

他のアジアの国々のように欧米列強の植民地にされる運命を拒絶するため、国際社会から尊敬される強く豊かな国家を目指して、明治の日本が作り上げた大日本帝国憲法は、かくして強奪された。

当時、憲法問題調査委員会顧問であった美濃部達吉博士は:

憲法の全部の廃止又は停止は、国家存立の基礎を根本的に覆すもので、それは絶対に許されるべきものではない」(『逐条憲法精義』)とし、「帝国憲法第73条によって、こんな改正を行うことは、法理上不可能である」と主張して最後まで反対し、ついに唯一人起立をしなかった。(菅原裕『日本国憲法失効論』)

枢密院議長・清水澄博士は新憲法実施の日に「自決の辞」を認め、9月25日、抗議の入水をした。

「自決の辞」

新日本憲法ノ発布ニ先ダチ私擬憲法案ヲ公表シタル団体及個人アリタリ、其中ニハ共和制ヲ採用スルコトヲ希望スルモノアリ、或ハ戦争責任者トシテ今上陛下ノ退位ヲ主唱スル人アリ、我国ノ将来ヲ考へ憂慮ノ至リニ堪ヘズ、併シ小生微力ニシテ之カ対策ナシ、依リテ自決シ幽界ヨリ我国体ヲ護持シ今上陛下ノ御在位ヲ祈念セント欲ス、之小生ノ自決スル所以ナリ、而シテ自決ノ方法トシテ水死ヲ択ビタルハ、楚ノ名臣屈原ニ倣イタルナリ

昭和二十二年五月新憲法実施ノ日認ム

元枢密院議長 八十翁 法学博士 清水澄

「天皇陛下、国会、内閣、司法、行政のすべてが日本国憲法を憲法という前提で動き、国民の99%以上が憲法だと認識している。これを法学的に妥当性・実効性を満たしているといいます。」(谷田川惣『決定版・憲法無効論は破綻した論理:質疑応答(スマホ版)』)というのは詭弁である。

これまで縷々例を挙げて説明したように、GHQ・SCAP=マッカーサーは、天皇陛下、日本政府、帝国議会、日本国を司る全ての機関の頂点に君臨し、「いうことを聞かなければ、いつでも直接軍制に変える」「天皇の安全保証せず」「日本を共和国=共産主義国にする」「日本全土を焦土に変える」と脅迫しながら、表向きは「日本人が自発的に憲法を改正した」風を装った。

自らの占領政策の違法性を自覚していたからである。

また、「『日本国憲法』には『日本国憲法公布記念式典の勅語』『憲法改正の勅語』があり、それは天皇のご裁可を頂いた証拠であるので、『無効論』は正しくない」というのも同様の無知或いは詭弁である。

無法者のような暴力と強圧で、「連合国=戦勝国」が「日本人を奴隷にするつもりはない」という自らの約束も反故にし、その伝統・文化と国体をも破壊するという犯罪行為の帰結である『日本国憲法』のどこに「妥当性」があるのか?

『日本国憲法』でも禁止している検閲を徹底的に行って言論弾圧をしながら、リンチ裁判である東京裁判で日本人全体に冤罪をかぶせ、自らを「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」と持ち上げてみせる偽善的輩の作った勘違い「憲法」の、どこに「妥当性」があるのか?

全世界のどの国も持っている自然権たる「自衛権」「(自衛戦争を行う為の)交戦権」を認めず、放棄するなどという「日本人蔑視」の「憲法」の、一体どこに「妥当性」があるというのか?

「憲法」で「保持しない」と明言した「戦力」を実は持っている事、持ち続けている事の、どこに「実効性」があるのか?

このようなまがいものを天皇陛下が心底お認めになり、本心からご勅語を発せられたと考えること自体、「妥当性」がないではないか。

当時の法制局長官であった入江俊郎氏の自民党憲法調査会における告白によると、

「・・・結局はこの前文は一字一句も変えちゃ困るということをいわれて、そのままの前文をつけて要綱として発表することになったわけであります。・・・ところがその前文を見ますと、ご承知のように、『日本国民が、その代表者である国会議員を選挙して、それによって、憲法を制定する』と書いてあります。そうすると帝国憲法では、天皇が憲法改正案を提案することになっておりますし、明治憲法のもとで新憲法をつくって行くということであるとするならば、どうもそういう前文では非常に困るじゃないかということを、三月五日の閣議で幣原さんが発言されまして、それはもっともだ、その点どういうふうに直したらよかろうかということが問題になりましたが、これもいろいろ相談の結果、そういう前文のついたような憲法草案を天皇が是認されまして、天皇の意思においてそういう前文のついた憲法を発議するということにすれば、明治憲法七十三条の憲法改正の手続きとも違背しないし、また実質からいって司令部側との関係も円満に行くんじゃないかと考えたわけです。それじゃまずその案を総理大臣から内奏して天皇の御了承を得て、あわせてこういったような内容の憲法をつくることについて内閣として努力せよというふうな意味の勅語をいただくことにしたらどうであろうかということになったわけであります。

松本国務大臣なんぞは、なんだか三百代言みたいな議論だといっておられましたけれども、しかしどうもやむを得ない、そういうことにしようというので、三月五日急遽総理大臣が参内されて天皇に申し上げて、翌六日の要項発表と同時に、そういう意味における勅語をいただいて、これもあわせて発表しております。

近頃この憲法はマッカーサー憲法であって、帝国憲法は依然として生きているんだから、マッカーサー憲法がなくなれば、当然に帝国憲法が生き返るんだというような議論があるそうでありますが、そういったこととかあるいはまた、あの当時日本は革命があったので憲法改正じゃないのだ、明治憲法はそのまま消滅して新しい憲法ができたんで、憲法七十三条によって改正したなんということは非常に間違っているという議論もありましたがそういう議論が起こるであろうということを十分考えた上で、政府の責任としては明治憲法から新憲法に移行するのになんとかつじつまを合わせようというので勅語を受けたのであります。之は当時の内輪話として申し上げたわけであります。そこで司令部の案に対していろいろ折衝したのでありますが、だいたい司令部側は非常に強い意見で、たとえば天皇とか、戦争放棄の条文は全然手を触れちゃならぬ、こういう強い意向を示されたのであります。・・・」(全文、自由党憲法調査会、特別資料(一)、73ページ以下。太字引用者)

「これによれば、占領軍の不合理な無理強いに対し、政府としては、占領軍に対して堂々と職を賭して争うこともせず、また法理論をもって相手を説得することもできず、ただ日本国民に対して、一切の矛盾を袞龍の袖にかくれて、勅語を利用することによって糊塗せんと画策したにすぎなかったようである。ことに後でおこるであろう無効論を押えるためにも、勅語を戴いておいたというにいたっては、滑稽至極である。当時の責任者たちが、占領軍の横暴に対し、万策尽きて、当面の糊塗を、天皇にお願いし、おすがりした醜状は、まさに世紀の悲喜劇であった。(菅原裕『日本国憲法失効論』)

日本国憲法公布記念祝賀 宮城前 天皇皇后両陛下
日本国憲法公布祝賀都民大会

「日本の侵略的軍国主義・帝国主義の培養源が帝国憲法であった」という虚構に基づく告発によって「帝国憲法は改変せねばならない」「天皇制は廃止せねばならない」「日本精神を破壊しなければならない」という自己欺瞞的な結論に達し、法理を無視して日本国民を脅迫しながら、欺きながら実行に移した、その結果が『日本国憲法』である、という事実を国民に知らせる。それが「無効論」の使命である。

「『日本国憲法』を無効にする」のではない、「『日本国憲法』は無効である、という事実の確認」であるから、天皇陛下が国会に於いて「『日本国憲法』無効」「大日本帝国憲法現存」を宣言されるだけでよい。

これにより、日本国と日本人を縛り続けてきた『日本国憲法』の前文・9条をはじめとするGHQの軛は、瞬時に解かれる。

「『日本国憲法』を70年も使ってきて、沢山の法律も派生している。これが全部無効になったら大変なことになる」という者は、『日本国憲法』の制定によって「57年使ってきた」大日本帝国憲法が停止され、GHQの命令によって刑法の「利敵行為条項」も削除されるなど、当時のあらゆる現行法律が影響を受け、「大変なことになった」ことを失念していないか?

『日本国憲法』施行時、昭和の日本人は1年半で調整を終えた。平成の日本人が同じことができないわけはあるまい。(洗脳のせいで国会議員や官僚の多くが無能化しているということはあるかもしれないが…。)

具体的にどんな問題があるのか、リストアップして公開討論に付し、丹念に国民全体で考えてゆけばいい。

忘れてはならないことは、独立国には自国の行き方を自律的・自主的に決定する権利が備わっているということである。

『日本国憲法』無効確認・大日本帝国憲法現存確認の後、両方の「良いとこ取り」をする権利も、当然ある。

時代の要請により改正が必要な場合は、大日本帝国憲法の改正方式に則って、天皇の御発議を頂き、改正するのが法的に正統・正当である。

最も重要なことは、無効確認・現存確認によって、日本は「仁政を行う『万民の父母』『至高の権威』天皇」を取り戻す、ということである。何も、心配する必要はないのである。

GHQ憲法下の「象徴天皇」は、左翼の「天皇の戦争責任追及キャンペーン」=「天皇の権威剥奪工作」にも拘らず、戦前と変わらぬ「精神的権威」を保持し続けた。

それは「天皇制廃止」を掲げる共産主義への、国民の拒絶の表明であり、「万世一系の天皇がこれを統治する」日本の国柄への、日本人の支持の表明である。

『日本国憲法』と対で押し付けられた「法律」の『皇室典範』も当然無効であるから、日本は「『日本国憲法』無効宣言」により、『大日本帝国憲法』と明治の『皇室典範』をふたつながらに取り戻すことができる。

これにより、GHQに剥奪された「天皇大権=天皇の『政治的権威』」を天皇にお返しすると同時に、皇室の「家憲」である『皇室典範』(1889年)も天皇家にお返しすることができる。

つまり、皇統の問題など、天皇家の方々が一般国民よりも当然熟知しておられる問題を、国会等の不明な横槍なしに、天皇家で解決して頂くことができるのである。

『日本国憲法』は前文で日本を道徳的下層国と位置付け、「連合国の属国化」「国際社会の保護国化」宣言をしている。

また連合国戦勝国クラブである国連の「国連憲章」は、日本とドイツを未だ「敵国条項」で縛り、日本は、分担金を22%で1位の米国に次いで11%(2位)、ドイツは3位で7%も拠出しているが、両国を「国際社会」の最下層国として扱い、侮辱し続けている。

この「国際社会」の中でも、特にソ連(後にロシア)・中国・北朝鮮ら国際共産主義国家群と、近年ではそれらに支持或いは煽動された韓国が、日本の国土と社会を傍若無人の振る舞いで浸食している。

この「日本は道徳的下層国」の根拠になっている「戦前の『天皇強制崇拝』『軍国教育』が日本を世界侵略の道に進ませた」という連合国の告発が、歴史偽造に基く虚構であった、誣告であった、と全国民が理解し、世界に周知されることで、日本人が戦後持ち続けることを強要された「一億総前科者」の幻の負い目は消える。

それが現在、過去、未来の日本人にどんなに重要なことか、言葉では表しきれないものがある。

「『日本国憲法』無効宣言」によって、日本は戦後初めて、まっとうな国家意識・国防観念を取り戻すことができるのである。

北朝鮮による拉致被害者を全員奪還、北方領土と尖閣、竹島など、ロ中韓によって不法に占領されている、或いは占領されかけている領土の奪還・保全も、国際標準のネガティブ・リストの「交戦規定」を持つことで、完全な軍隊として機動力の増す「新国防軍」と新設「情報省」がやり遂げるであろう。

「『日本国憲法』無効確認」及び「大日本帝国憲法復原確認」は、国際法の発展に寄与する。

「日本国憲法」の無効確認と帝国憲法復原は、ドイツ・ボン基本法やフランス・ビシー憲法の例に見るように、占領中の憲法改廃に関する国際法の一つの先例となるからである。

連合国が戦後行った「東京裁判・太平洋戦争史観」プロパガンダとそれを強化するために行われた検閲・洗脳は、総合的に見て日本国と日本国民に対して犯された「誣告罪」である。

「誣告」も「被占領国の憲法・国体改変」も、戦後日本が今もって脱却できないでいるほどに、前代未聞のスケールで行われた。その影響の大きさは計り知れなく、政治、経済、歴史、教育の問題を超えて、日本国全体の「アイデンティティ・クライシス」をもたらしている。

だとすれば、当然この「誣告」の禁止も、国際法の未来の為、国際社会の平和の為には必要となるのではないか?

1919年のパリ講和会議で日本が提唱した「人種差別撤廃提案」は白人列強に握り潰され、大東亜戦争敗戦と共に「大東亜共栄圏構想」もあえなく潰えた。

「『日本国憲法』無効宣言」には、暴力と強権で日本国の歴史と文化を蹂躙した連合国列強への、明確な拒絶の意味が込められている。

逆にいえば、「『日本国憲法』を『憲法』として受け入れる」ということは、つまるところ、暴力と強権の容認に他ならない。

だからこそ、日本と日本人は、「『日本国憲法』は無効である」と、「我々の独立自尊を目指す『大日本帝国憲法』は現存している」と、声高らかに、堂々と、宣言しなければならない。

世界の全ての国々が、暴力と強権で頭を押さえつけられることなく、世界中の誰もが公正な法により、自由と平和を享受できる、そのような世界を作る為に、日本と日本人は立ち上がらなければならない。

参考文献

日本国憲法無効論1

  • 「憲法が日本を亡ぼす」古森義久
  • 「日本国憲法を考える」西修
  • 「日本国憲法はどう生まれたか」青木高夫
  • 「明治憲法の思想」八木秀次
  • 「日本国憲法」講談社学術文庫
  • 「日本国憲法失効論」菅原裕
  • 「憲法無効論とは何か」小山常実
  • 「とこしへのみよ」「はらひしたまへ」南出喜久治
  • 「正当憲法復原改正への道標」小森義峯
  • 「The United States and Japan」Edwin O. Reischauer
  • 「戦争と検閲 石川達三を読み直す」河原理子
  • 「ひと目でわかる『GHQの日本人洗脳計画』の真実」水間政憲
  • 「Press Control Around the World」Curry and Dassin
  • 「衆議院帝国憲法改正案委員小委員会速記録」衆栄会発行
  • 「Political Reorientation of Japan; September 1945 – September 1948, Volume Ⅰ and Ⅱ」Supreme Commander for the Allied Powers

(2017年9月6日に加筆しました。)

フィリピン人「元慰安婦」の語る「性奴隷(?)生活」……「見張り」の日本兵は一人だけ、そしていつも慰安婦の代わりに四つん這いになって床をゴシゴシ掃除してくれた……。

マリア・ロサ・へンソン “Comfort Woman: A Filipina’s Story of Prostitution and Slavery Under the Japanese Military” を読む

maria rosa henson

兵隊さん達が毎朝の体操の時いつも「見よ東海の空明けて!」と叫んだとか、終了後には「万歳三唱」したとか、またヘンソンさんが「強制連行」されたのち無理やり「慰安婦」にさせられたという「慰安所」が「日本軍司令部の2階」にあったとか、少々不思議な記述にも出くわすが、まっさらな気持ちで読めば、1943年当時のフィリピンでの慰安所の様子がわかって興味深い。

ヘンソンさんは当時、フィリピン最大級の反日共産ゲリラ、「フク」の一員として医薬品や武器・弾薬を密輸送する役目を果たしていた。ヘンソンさんの村は丸ごとゲリラ或いは親ゲリラであり、「フク」のリーダーはヘンソンさんの母親の従兄弟であった。へンソンさんは1943年4月、 (「知らずに」とへンソンさんは言うが) トウモロコシの袋に隠した銃や弾丸を牛車に乗せて、ゲリラのアジトに運んでいて日本軍の検問に引っかかった。

へンソンさんは「検問は無事パスしたかに見えたが、呼びとめられて一緒にいた男の人は帰され、私だけ日本軍の『司令部』に連れて行かれた」という。

「尋問された」「拷問された」とへンソンさんは言うが、ゲリラの疑いをかけられていたのならそれは当然尋問するだろう。「拷問」「強姦」に関しては、日本軍に敵対していた共産ゲリラであるから、共産主義者の常套手段である「プロパガンダ」の線は常に疑ってかからなければならない。

とにもかくにも、このケースを「強制連行」「集団強姦」「性奴隷」として見ようとするには、矛盾が多過ぎる。例えば、

  • へンソンさんは「司令部の2階」で「午後2時から10時まで」「外で順番待ちする兵隊に」「強姦された」といっているが、毎回終了後は「熱いお湯で局所を洗い」「毎週水曜日に日本人軍医が検診に来た」「時々はフィリピン人の医者も来た」「生理の時には4・5日休みをもらえた」とも言っている。
  • 食事は一日三食。ご飯と黒豆、たくあん。時々茹で卵。小さなフライド・チキンがつくこともあった。時々黒砂糖の塊がもらえた。「私はそれをキャンディのようにしゃぶったり、ご飯にまぜたりした。すごくうれしかった。私はそれを自分の部屋に取っておいた」
  • 「見張りの兵隊」は「私達が欲しい時はいつでもお茶を持ってきてくれた」「お茶で顔を洗うとすべすべになるよと教えてくれた」「彼は(そこにいた7人の)全ての女達に優しかった」「朝食後はいつも部屋の掃除をしたが、彼は時々手伝ってくれた。ベッドをきれいに直し、床を消毒薬でゴシゴシ拭いてくれた。」
  • 新しく来た「タナカ大尉」はへンソンさんに「2年前フォート・マッキンリーで会ったことがあった」(慰安所か?だがへンソンさんは「2年前に『強姦された』人だ」という)「前に会ったことがあったね」といって、「タナカ大尉」はへンソンさんに優しくしてくれた。よく話すようになり、へンソンさんを「バラ(ロサ)」と呼んだ。病気になった時には自分の部屋にへンソンさんを寝かせ、薬を飲ませてくれた。上司の大佐がそれを知り、その日は休んでよいと言ってくれた。

「タナカ大尉」はへンソンさんに日本語も教えてくれ、とても優しかった。へンソンさんはその後自分の娘や孫にも「タナカ大尉」の話をした。彼女らはへンソンさんの事を本名のロラ・ロサでなく「ロラ・バラ」と呼んだ。どうみてもロマンティックな関係だったとしか思えない。

その「タナカ大尉」もある日の朝(営業時間外に)へンソンさんを急に抱き締め、「レイプ」し、「ありがとう」と言って去った。この描写はまるで恋人同士の逢引のようだが、へンソンさんは「レイプ」だったと強調する。

ヘンソンさんの母の、金持ちの地主ドン・ぺぺによる強姦被害、その結果としてのヘンソンさんの私生児としての辛い少女時代はこの上なく悲惨な身の上だ。日本兵に輪姦されたのも気の毒だ(本当なら)。

しかし、副題 [A Filipina’s Story of Prostitution] がいみじくも言うように、「慰安所」での体験はヘンソンさんが言うような「強姦」ではなく、「売春」だったのではないか?

1945年に、同じ共産ゲリラであり、その父も共産ゲリラで日本軍に殺されたというドミンゴから結婚の申し込みを受けたとき、日本兵に「強姦」されたことは打ち明けても「慰安婦」になったことだけはどうしても言いたくなかったのは、そのせいではないだろうか?

「セカンド・レイプ」だと非難されそうだが、これだけ不審な点が揃えば、鵜呑みにする前にまず検証してみるべき、と主張することは常識の範囲であろう。

ちなみにこの本が出版される2年前ヘンソンさんは民間支援団体から一時金として百万円もらっているが、そのことに言及はない。

この本の前書きを、南京大虐殺ものや「日本軍の太平洋戦争における悪行」ものでも有名なYuki Tanaka氏が書いている。へンソンさんのこの本はマニラを本拠地とするNGOのAsian Women Human Rights Councilや、Task Force on Filipino Comfort Womenなど左翼活動家集団の支援によって作られた。

慰安婦の強制連行・性奴隷状態を証明し、旧日本軍の罪を裁くのなら、彼らはまず「被害者の言うことは100%正しい」「検証の必要もない」という思い込みを捨て、へンソンさんの供述が完全に正しいことを証明しなければならない。

(2016年10月10日編集)