万民のための「打ち出の小槌」を、「民主主義」の衣を被った全体主義独裁「金融市場資本主義ロスチャイルド・システム」から、世界にとりもどす__『幸福の「経済」 支配の「金融」』①改[序_改訂版]

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■欺瞞と偽善の「国連SDGs」なんか、要らない__「世界の万民が、一人残らず幸福になるようにする」という確固たる信念さえあれば、私人の利益追求機関である銀行・中央銀行を介さない「正しい貨幣制度『公共貨幣』」の「100%公共の機関」による適切な発行・管理によって、正義の「経世済民」が、全世界で「今すぐ」実行できる

■「詐欺」「奴隷制度」である「負債の貨幣」と「金融市場資本主義」の全体主義独裁体制を完全廃止・永久禁止して、世界から戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊を、「本当に」根絶する

♦「『無』から『創造』される『お金』は『みんなのもの』『公共物』である」という真実は隠蔽され、「ロスチャイルド・システム」の「世界中央銀行カルテル」が発行・貸出する「フェイク・マネー『負債の貨幣』」がお金の全てであるかのように、世界の諸国民は洗脳されている

私たち世界の諸国民は、本当は払う必要のない税金・年金健康保険料を払わされ、本当は無料で手に入れることができるはずの全てのモノ・サービスを、原価に利子分・土地代/家賃・人件費などを上乗せした、少なくとも4割ほども割高の値段で、買わされています。それは、私たちが「従うことを強要されている」現行の世界経済システムが、「『負債の貨幣』という『詐欺』に基づいた、『金融』という『奴隷制度』」によって運営されているからです。

私人に利益をもたらすために存在する銀行・中央銀行が発行する「負債の貨幣」は「不正・邪悪の貨幣制度」であり、紀元708年から日本で使用されていた「和同開珎」のように、公共機関としての政府が発行する「公共貨幣」こそが、「正・善の貨幣制度」です。

「お金」「貨幣」とはそもそも、「交換・計算・記録上の単位」にすぎません。「無」から「創造」される「お金」は「みんなのもの」「公共物」であり、国民・住民の「需要」と「供給力」に応じて「100%公共の機関」が発行し、「公共投資」として「モノ・サービス」との「交換」に使って「所得」と「経済成長」を生み出し、使われない「お金」は「死蔵」させずに「償還」する(「無」に還す)ことで、本当の「循環型経済」が実現します。

「財源」が不要(つまりは国民からの「徴税・年金健康保険料徴収」も不要)で、「採算」を気にすることもないので、本当に必要な社会保障、安全保障、環境保護・美化のための政策が、即時実行に移せる____全世界の国民は、「地消地産」(地域で消費する分を地域で生産する)を基本に、地域の特色を生かした多種多様な「ライフライン・サービス」への従事、或いは個人の能力に合った地域・国・世界への「貢献」に対し、健康的・文化的で快適な生活に必要な全ての「モノ・サービス」を、無料で享受できます。

「本当の、正しい貨幣システム」の下では、銀行・中央銀行からの「利子」付きの「借金」は、全く必要ないのです。

ところが、世界経済内の貨幣の99.7%を占めるまでに至っている「不正の貨幣」=「負債の貨幣」をベースとした現行の「世界金融システム」の下では、銀行・中央銀行によって「誰かの負債として、銀行の所有物として『創造』(=発行)」される「お金」は、「信用創造」「準備預金」という銀行独自の勝手な仕組みにより「世界中央銀行カルテル」の中で「増幅」されて「利子」付きで「貸出」され、独裁的に私有・独占・統制される「カジノ」的金融市場の中で「国債」「株式」など様々な形態の「金融商品」と化し、国家間・国民間に「勝ち組」「負け組」を生み出し、右から左へ移動されるたびに「手数料」を発生させながら、複雑怪奇な「複利」計算によってブラックボックス的・指数関数的に「増幅」されて、「カジノの胴元」国際金融資本家の下へ「直線的・集中的に」吸い上げられ、蓄積されます。

世界の富の極端な偏在と超二極化した格差は、銀行・中央銀行が最大利益を得るための「詐欺」によって、「故意に」創出されてきたのです。

この「負債の貨幣」は、「フェイク・マネー」「偽金」(*1)であり、「金融」は「不正の貨幣経済制度」__「詐欺」であり、債権者が債務者を「奴隷」のように扱う「奴隷制度」でもあります。

「負債の貨幣」と「金融」のシステムこそが、現在世界の国民経済と国民精神、地球環境を破壊し、社会を滅茶苦茶にしている全ての問題の元凶です。

「金融」の概念は、6000年ほど前、古代バビロニアに「奴隷制度」とともに生まれましたが、15世紀の「大航海時代」に異民族・奴隷支配がグローバル化するとともに、「富」の「金融化」で「誰も知らない新しい支配階級」となる「金融資本家」が現れ、「奴隷交易」の中心となる「東インド会社」などの「株式会社」や「金融市場」を創設します。そしてこれら全てを世界統合し、私有・独占・統制するために「近代化・グローバル化」したのが、金融工学と金融システム設計の天才ロスチャイルド(*2)です。

ロスチャイルドは、18世紀後半のアメリカ独立革命戦争やフランス革命を「金融」的に主導して、「自由と人権」「民主主義・法治主義と国民国家」を謳わせ、世界の国民に「民主主義的国民国家は、国民に選挙・投票による政治への参加という『権利』の代わりに、『納税の義務』『法律の順守義務』を課すのが当然」と信じ込ませながら、自身が債権者として支配する「政治主体(立法・行政・司法)」に「ロスチャイルド・システム」に都合のいい政治をさせ、以後2世紀半のうちに、ヨーロッパを皮切りに南北アメリカ・アジア・アフリカ……世界の諸国家を、誰も知らないうちに「金融的に侵略・所有」し、「金融植民地」としました。

現在世界の諸国家は、世界金融マフィア「ロスチャイルド・システム」の「国連」に加入し「世界中央銀行カルテル」に「永遠に完済されない借金」をして、国家予算で「ロスチャイルドへの『利息分だけ』の借金返済」をしながら国家運営する「金融植民地奴隷」となっています。

「貨幣は負債である」という嘘を「現代貨幣システムの基本」として学者たちに高説させ、世界の諸国民を洗脳しているのは、ロスチャイルドが1815年に私有・独占・統制することになった最初の中央銀行、イングランド銀行です。

♦経済的正義の全世界的執行を、「なかなか難しい」と言って実行しようとしない世界の諸国政府は「ロスチャイルド・システム」金融マフィアの「三下」__現行の「不正の世界システム」を世界の諸国民の合意で廃棄できて初めて、「民主主義」は「真正民主主義」となる

Hanna Arendt

「全体主義の支配対象として理想的な者とは、確信的なナチ党員や共産主義者などではなく寧ろ、『体験から得られる現実感』『思考の基準』というものが、自分の中に存在しなくなってしまった『普通の人々』である__彼らは事実と虚構、真実と欺瞞の間の相違がわからなくなってしまっている」(“The ideal subject of totalitarian rule is not the convinced Nazi or the convinced communist, but people for whom the distinction between fact and fiction (i.e., the reality of experience) and the distinction between true and false (i.e., the standards of thought) no longer exist.”)

____ハンナ・アーレント『全体主義の起源』

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「理想的な『奴隷』とは、自分が『奴隷』であることを否定し、にも拘らず、歴史上の『奴隷』たちが常にそうしてきたように、その行動が何を招来するかなどは意に介さず、ただひたすらに『主人』の意のままに行動する者のことである」(“The ideal slave is one who denies that he is a slave and yet acts exactly as slaves have always done – doing the bidding of his master come what may.”)

____「イルミナティ」初代首領アダム・ヴァイスハウプト『新世界秩序』

「民は愚かに保て」__これが「奴隷制度」を生み出した古代バビロニア時代から「支配者」たちによって連綿と継承され、21世紀の「未来科学の時代」になってもまだ消滅することの無い、異民族・奴隷支配の「野蛮」を継続するための「支配の定石」です。

近現代世界の支配者「ロスチャイルド・システム」は、その存在すら世界に知られていないことがその支配の継続の「カギ」です。「ロスチャイルド金融市場資本主義・全体主義独裁体制」が、「根拠の全くない『ロスチャイルド陰謀論』を信じる者はバカ」と、彼らが96%を支配する世界のメディアと学者・評論家に言わせ続けているのは、世界の諸国民を「バカには見えない服」と同じ要領で思考停止させ、「ロスチャイルド・システム」の存在とその犯罪に気付かせないためです。

確かに、「陰謀論者」の一部には、本当に根拠なくデタラメなことを言う人たちもいます(そして「ロスチャイルド・システム」は、「陰謀論はバカげている」という印象を世界に与えるため、そういう人たちにお金を与えて「明らかにウソっぽい、突拍子もない陰謀論」を拡散させたりします)が、ガリレオ・ガリレイの「地動説」も最初は、「荒唐無稽なバカ話」と、敬虔なキリスト教徒を中心に、普通の人々に受け止められていたということ、そしてそういう評判を拡散したのは「キリスト教会当局」だった、という事実を、忘れてはならないでしょう。

自分たちに都合の悪い話は「(バカバカしい、傾聴するに値しない)陰謀論だ」と全否定・無視するのが、全体主義の情報言論統制のやり方です。本当に聞く価値がないかどうかは、完全公開の「公議公論」の場で検証されるのが「民主主義」のやり方のはずですが、現行世界の「民主主義」には、そういう制度がありません。世界の政治経済の政策は殆ど、「民主主義的に」選挙で選ばれた議員ではなく、官僚・役人、或いは財界の私人が議事録非公開の秘密会議で決定しています。そんなことはないというのなら、世界の全ての政治指導者に、「公議公論」の場で、世界の諸国民の厳しい批判の目に晒されながら、説明責任を果たしてもらいましょう。そのためにはまず、「完全公開・自由参加」の「公議公論」の場を、「世界公共投資」として「公共貨幣」で創設してもらわなければなりません。

「ロスチャイルド・システム」の国連が、「世界のために大変な努力をしています」というふりをするために、「SDGs 持続可能な開発目標」(*3)を掲げていますが、世界の諸国民のため、地球環境保護・修復・美化のために本当に必要なのは、「負債の貨幣」「金融市場資本主義」の完全廃止・永久禁止と同時の「公共貨幣経済システム」への移行です。(ここに「政治」の二文字が入っていないのには、「経済」とはそもそも「世を経(おさ)め、民を済(たす)ける」の意であり、「支配者」が「国民」という名の「奴隷」を統治するための道具・法となり下がっている「政治」は不要、との意味を込めています。)

「そんなことをしたら、大変なことになる」と、世界の諸国の中央・地方政府当局は、絶対に言うと思います。しかし、そんな言葉が出ること自体、「統治者側」に立つ政治家や官僚・役人、財界人らが、「今、世界人類の半分=40億人が、本当に、大変なことになっている」という事実を、知りもしないこと、何とも思っていないことの証拠です。

本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』は、「負債の貨幣」「金融」で世界を支配している全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」の犯罪の、全世界の国民への周知と、「公共貨幣経済システム」への移行=経済的正義の全世界的執行を目指すものです。

ここではただ、「公共貨幣経済システム」のある世界の「グランド・ビジョン」を皆さんと共有したいと思います。それは、この世界の全ての人が、自分の得意なこと、好きなこと、やりがいのある仕事、きついけどそれで人が喜んでくれる仕事を、個々の体力・能力に応じたやり方でこなすことで、自分と自分の家族をしあわせにし、自分の棲むコミュニティ・国・世界に貢献することができる世界です。

金融市場資本主義経済とは、所詮、「悪魔の椅子取りゲーム」(*4)です。人を押しのけて自分だけ「金持ち」になり、ゲームに負けた人が貧困に苦しむのを「自分のせいだ」と冷たく突き放す、そんな無情・非情な世界を、私たちは本当に「民主的に」選び取ったのですか?

そうではない、と考える人が世界人類の「過半数」になったら、「民主主義」に則って、外道な詐欺師の「金融市場資本主義経済独裁体制」を、廃棄できますか?

「公共貨幣経済システム」の真実を全世界の国民に周知すれば、「絶対的・相対的貧困」状態にある40億人は、賛成してくれると私は確信しています。あなたも、そう思いませんか?

(2022年11月3日、1946年の『日本国憲法』公布の日に、「負債の貨幣」「金融」の完全廃止・永久禁止とともに、「ロスチャイルド・システム」の金融植民地奴隷統治法である『日本国憲法』を無効確認・廃棄できることを願いつつ、記します)

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(*1)山口薫・山口陽恵『公共貨幣入門』(2021年10月12日発行)が提案する貨幣の新概念「機能的貨幣(Functional Money)」とは、「[法的強制力を有する、法律で制定された貨幣である]法定通貨をベースに民間銀行によって無から創造されている要求払預金のうち、準備預金によって担保されていない部分の預金」「さらに、これに定期預金を合計した額が広義の機能的貨幣である。2018年現在の広義の機能的貨幣は919.4兆円であり、実に国内のお金の総額の64.5%が無から創造された法定通貨の裏付けのないお金である。これら機能的貨幣は、法的通貨に担保されていないお金という意味で、フェイクマネー偽金とも解釈されよう」(p.7)__『公共貨幣入門』によれば、この「機能的貨幣」は、日本の「債務貨幣」(=本ブログでいう「負債の貨幣」)1420兆円から「日本銀行券(中央銀行発行貨幣)」108兆円と「準備預金(還流/未発行)」394兆円を差し引いたものの総称とされていますが、『幸福の「経済」 支配の「金融」』著者は、「公共物」である「お金」を「銀行のもの」と「詐称」し「利子」を取って儲けることが完全なる「詐欺」に当たることから、「負債の貨幣」全体を「フェイク・マネー」「偽金」と呼びます。

『公共貨幣入門』は、「債務貨幣」の独占をこのまま放置すれば、政府の借金地獄はあと15年ほどで「金融メルトダウン」「ハイパーインフレ」「政府のデフォルト」のいずれかをもたらすと結論しています。つまり、そのとき日本と世界の経済は「崩壊」し、これまでの「世界金融恐慌」と同じく、「ロスチャイルド・システム」が「独り勝ち」するのです。

(*2)ロスチャイルドは、「ロスチャイルド」の名を冠するもの全ての「富」を「統合」し、「世界を動かす一つの意思」として存在します。よって、『幸福の「経済」 支配の「金融」』は、取り立てて名前を挙げる他は、全てのロスチャイルドを集合体としての「ロスチャイルド」と呼びます。

(*3)「SDGs(Sustainable Development Goals)持続可能な開発目標」の17のゴールは、__①貧困をなくそう、②飢餓をゼロに、③すべての人に健康と福祉を、④質の高い教育をみんなに、⑤ジェンダー平等を実現しよう、⑥安全な水とトイレを世界中に、⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに、⑧働きがいも経済成長も、⑨産業と技術革新の基盤を作ろう、⑩人や国の不平等をなくそう、⑪住み続けられるまちづくりを、⑫つくる責任 つかう責任、⑬気候変動に具体的な対策を、⑭海の豊かさを守ろう、⑮陸の豊かさも守ろう、⑯平和と公正をすべての人に、⑰パートナーシップで目標を達成しよう__です。どれも、金融市場資本主義が存在する限り、達成不可能です。逆に、「公共貨幣経済システム」なら、「今すぐ」全て(⑤の「ジェンダー平等」は、その意味するところを、今一度きちんと定義し直す必要がありますが)今すぐ実現できます。

(*4)英国の経済学の泰斗ジョン・メイナード・ケインズは「金融市場資本主義経済」のサギ犯罪的本質を喝破しており、1920年代、「公共貨幣」の一つである「自然貨幣」についての一連の著作を発表していたシルビオ・ゲゼルを高く評価していました。しかし、シルビオ・ゲゼルの「自然貨幣論」は、ドイツ政府によって封殺されてしまいました。(このいきさつは、2011年3月20日発行の河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』に、詳述されています)

世界の万民を幸福にする「公共貨幣」「世界公共政治経済システム」で「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」を克服し、全世界で「全てのモノ・サービス無料」「NO税金・保険料」の「善の社会」を実現する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⓪[総合版]

■「『お金』は『無』から『創造』される」=「『お金』は発行『原資』不要の『公共物』」が、本当の「お金の真実」__銀行が「利子」をつけて貸すお金「負債の貨幣」は「フェイク・マネー」「邪悪の貨幣」と呼ぶべき「ロスチャイルド・マネー」

■戦争・貧困・格差・差別を故意・自作自演的に創出してロスチャイルドが「独り勝ち」する「『世界経済』という名の『ねずみ講』ロスチャイルド・システム」と、その動力源である「負債の貨幣」と「金融」「市場資本主義」という「詐欺・奴隷制度」を完全廃止・永久禁止して、私たちは人類史上初めて、戦争・貧困・格差と差別のない、世界の万民が幸福になれる「善なる社会」への道を歩み始める

Rothschild pokes Charles

神妙な顔のチャールズ英国「皇太子」を小突きからかうロスチャイルド「男爵」__現在世界を支配する全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」は、「金融」でロスチャイルド以外の全ての世界の諸国民を「無自覚の奴隷」にした

◇今ここにある「全体主義」の現実に、向き合う勇気を

私たち世界の諸国民は、一人残らず「債務奴隷」として、「金融王」ロスチャイルドの金融資本全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」によって支配されている____こう告げられて「私は奴隷じゃない。全体主義に騙されるような、バカじゃない」と不愉快にならない人の方が、少ないかもしれません。しかし、アドルフ・ヒトラーを「総統」と奉じたナチス・ドイツの国民の殆どは、自分たちが「国家社会主義=ナチズム」という全体主義独裁体制を「『民主的に』選挙で選び、支持した」ことによって「全体主義に『自主的に』服従している」ことには、気づいていませんでした。

「あの時はそうだったが、今は違う。第二次世界大戦で『ファシズム枢軸(The Axis)』ドイツ・日本・イタリアを、アメリカ・イギリス・フランス(とロシアと中国)が率いる『正義の民主主義連合(The Allied_現The United Nations 国連)』が打ち破り、懲らしめたので世界に『独裁国家』というものは無くなった」と言う人は、「国連=国際連盟(The League of Nations)/国際連合」はそもそもロスチャイルドが作ったこと、「枢軸国」も「連合国」も__つまりは世界中が__「ロスチャイルド・システム」によって融資され、「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」から武器を購入して戦争していたこと、1776年アメリカ独立革命戦争以来の全ての革命・戦争が、「ロスチャイルド・システム」の企画・惹起・煽動・主導で遂行されていたことを、知りません。

フランス革命もイタリア統一運動も、アヘン戦争も明治維新も、ロシア革命も第一次/第二次世界大戦も「東西冷戦」も、湾岸戦争も「9.11」で始まった「対テロ戦争」も今次の「ウクライナ戦争」も、すべてその核心は、ロスチャイルドが設計・構築・所有した「近現代金融システム」そのものである「ロスチャイルド・システム」が内包する「『民主主義・国民国家』イデオロギー詐欺/世界『戦争金融』詐欺オペレーション」によって、世界の諸国家をその国民・企業ごと「金融商品化」して、ロスチャイルドが「大債権者・大株主・大奴隷主」として「全部所有」する、新しい形の侵略・支配形態「世界金融経済侵略」でした。

「ロスチャイルド陰謀論なんかを信じる奴は、バカだ」といきり立つ人は、左右両側の全体主義「国際共産主義(コミュニズム)」と「過激民族主義/超国家主義/国家社会主義(ナチズム)」も、人種差別を煽動した「K.K.K.(白人至上主義『クー・クラックス・クラン』」と若きバラク・オバマが携わった「黒人の地位を高める草の根運動」も、1776年にロスチャイルドが融資設立した「イルミナティ」がその源泉であることを、知るべきです。

「ロスチャイルド・プロパガンダ・マシーン」である世界の学界とメディアが、「ロスチャイルド」の名と現在進行形の「全体主義独裁体制」の現実が世界の諸国民の頭の中で結び付かないように、「『ロスチャイルド』の名を口にするのは、頭のおかしい『陰謀論者』だ」と吹聴している____「決め付け」「レッテル張り」「全否定」は全体主義的言論封殺の常套手段です。

世界に本当の「民主主義」があるなら、「公議公論」の場で、議論を尽くせばよいだけなのですが、それを絶対にしない/させない現行「民主主義」は、やはり「フェイク」だと言わざるを得ません。

◇「ロスチャイルド・システム」の「世界丸ごと詐欺」

日本語の「経済」とは、「経世済民(けいせいさいみん)=世を経(おさ)め、民を済(たす)ける」という語から来ています。このことを心に留めて考えるなら、現在世界に本当に「経済」と呼べるものはない、ということがわかります。私たちが「経済学」という名で知っているものは、「『経世済民』を追求する学問」ではなく、一握りの国際金融資本家が世界人類全体を食いものにして行う「金儲け」を、屁理屈で正当化するだけの「金融工学論」にすぎません。

1776年、「近代資本主義の父」「主流派経済学の祖」と呼ばれるアダム・スミスの『国富論』が出版され、「消費者の『欲望』に根差す『需要』と、生産者の『利己心』を満足させるための『供給』が構成する市場は、『見えざる手』が動かし、価格を自動的に調整する」と唱えましたが、これは、「詐欺・奴隷制度」である「金融市場資本主義」とそれを支持する「利己心」を正当化する、「究極・根本の『はじめの』ロスチャイルド・プロパガンダ」でした。

「世界経済」=「世界金融市場」の「近代化・国際化」は、19世紀初頭の、ヨーロッパ金融市場の「英国化(『The House of Rothschild』著者ニアル・ファーガソンのいわゆる“Anglicisation”)」と呼ばれる、ロスチャイルドが恣意的に為した英国ポンド・スターリングの「国際基軸通貨」化に、端を発しています。

そして1815年、ロスチャイルドは、知る人ぞ知る「『ワーテルローの戦い』インサイダー取引」によって「英国債価格操作」を行い、大暴落した紙切れ同然の英国債を買い占めた後、これを反転大高騰させて「英国の大債権者」となり、同時に英国とヨーロッパの金融中枢「ザ・シティ・オブ・ロンドン」と、それが擁するイングランド銀行・ロンドン証券取引所の支配権を掌握しました。

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1815年、王立ロンドン証券取引所の定位置に立つ「天才金融アーキテクト」ネイサン・ロスチャイルド 

「近代世界金融システム」は、そもそもの最初からロスチャイルドによって我田引水的・詐欺犯罪的に設計・構築され、ロスチャイルドが所有・統制する「唯一無二の独占企業」「『ねずみ講』『カジノ』スタイルの巨大詐欺オペレーション・システム」として始動し、現在もそうあり続けています。

ロスチャイルドは、自らが私有・独占し、「BIS国際決済銀行」を通じて統制する中央銀行を、「上級中間搾取者」先進国とその下部に位置する世界の諸国に配し、各国国債を独占的に引き受けて世界の「大債権者」となり、各国国民から徴税しプールした「お金」を「運用」し、「ETF買い」によって世界の90%の企業の支配権を保持する「大株主」となり、「国家予算」に「国債費(借入・償還)」を設けさせ、これをその国家への「貸付金」、その「利息分」として得る根拠とし、世界の国家予算を合わせた規模の巨額の「収入」を得ている他、「後進諸国」には「IMF 国際通貨基金/世界銀行」から借金をさせ、「後進諸国合わせて一日2億ドルの利息」を払わせています。

これが「世界中央銀行カルテル」「国際金融市場『カジノ』ネットワーク」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体トラスト」「(国連など)国際機関シンジケート」__「ロスチャイルド・システム」の「世界丸ごと詐欺」オペレーションです。

アダム・スミス『国富論』は、「(市場を動かす)見えざる手(Hidden Hands)」と書いて読者に「市場の動きは『神の手』が動かす『自然現象』」と勘違いさせましたが、事実上、この「手」は「20世紀には全世界の諸国家とその企業・国民の『大債権者・大株主・大奴隷主』となるロスチャイルドの手」のことであったのです。

ロスチャイルドは、「詐欺」により、「不正・不当に」、世界を文字通り「所有」しているのです。

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「ロスチャイルド・マネー」に描かれる「イルミナティ」の「全てを見通す目」 

「ロスチャイルド」とは、単純な「世界的大富豪の一族」のことではなく、「世界の頂点に独り座る、『オンリー・ワン』の独占企業体(コーポレーション)」です。エネルギー・水・食糧・医療・テクノロジー……人間の生活に必要なあらゆる「ライフライン・サービス」と金融市場における基幹産業は全て、ロスチャイルドに金融的に独占され、世界人類は、ロスチャイルドに文字通りの「生殺与奪の権」を握られているのです。

地球環境が限界を超えて破壊され、世界経済が破滅に瀕し、世界人類の半数が「『絶対的』/『相対的』貧困」に喘ぐ現在の「世界の危機」は、ロスチャイルドの「金融市場資本主義」が「意図的に」もたらしたもの、れっきとした「犯罪の帰結」なのだ、ということを、私たちは、はっきりと認識しなければなりません。この「犯罪」は、私たち世界の諸国民が、私たちの子供たちと未来の人類のために「今」、止めなければならないのです。

◇「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」の犯罪

「ロスチャイルド・システム」=「金融市場資本主義」は、「詐欺」であり、「奴隷制度」です。この、世界人類をターゲットにした巨大犯罪を可能にしているのは、しかし、たった一つの「嘘」なのです。それが、「負債の貨幣」です。

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ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」の「CEO」のひとつイングランド銀行の、ウィリアム・パターソンら1694年の創業者たち

1694年に創業した株式会社で「世界初の近代的中央銀行」「世界金融の理論的権威」であるイングランド銀行は、「現代の貨幣は、一種の『負債』である」「『お金』は誰かが銀行に借金を申し込んだとき、『負債』として『創造』(=『発行』)されるもの__これを『信用創造』という」と御用経済学者に高説させており、世界がこれを「なるほど」と信じています。これが、「近代の国民国家は中央銀行に『お金』を借りて国家経営をするもの」という大きな勘違いのもととなり、「ロスチャイルド・システム詐欺」の全世界拡張を可能にしたのです。

しかし、「お金」は、「無」から「創造」されるものです。「無」から「創造」されるということは、「お金」は「誰のものでもない/みんなのもの/公共物」だということです。そして、「お金」の発行に「原資」は全く必要なく、「誰のものでもない」ゆえに「返済の必要もない」。「お金」というものは、公共の機関が必要なだけ発行して、「モノ・サービスとの交換に使う」だけでよい。「循環」しない「お金」は「死蔵」となり、「経済を停滞させる」ので、発行元が定期的に「回収・廃棄」し「無」に還す____。これが、世界の諸国民が知らされていない「『本当の』『正しい』お金の在り方」です。

「公共物」である「お金」を「(銀行のものである)負債の貨幣」と詐称し、「利子」を付け、「担保」をとり、金融業者/金融資本家が「債権者」として「債務者」を「束縛・支配」する「金融」は、明らかな「詐欺」であると同時に、本質的に「物理的・概念的暴力によって他者の自由を奪い支配する制度」=「奴隷制度」以外の何物でもありません。

同様に、フランス革命以降の「民主主義=国民主権」「国民国家」のイデオロギーは、世界の諸国民を国ごとの「徴税『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」に強制加入させ、その「集金装置」を「自分たちの『権利』である『選挙』で選んだ、自分たちの『代表』である国会議員が決めたことだから、服従するのが当然」と納得させるためのおためごかしに、利用されてきました。実際には、「国民が選挙で選んだのではない=『説明責任を負わない』官僚」によって政策・法律が作られ、単なる「承認機関」である「議会」を「アリバイ」的に経て、実行されていることは、誰もが知る事実です。この「民主主義の名の下に行われている『官僚統制』」も、れっきとした「詐欺」です。官僚が作る法律が「ロスチャイルド・システム」を利するものばかりで、「独占禁止法」「大店法」「種子法」のような国民を守る法律はどんどん換骨奪胎・廃止されて行く現状を見れば、この官僚統制は「奴隷統治」と言っても、過言ではありません。

日米合同委員会

日米合同委員会:第二次世界大戦後の日本の政策は、在日米軍副長官をトップとする「上意下達機関」日米合同委員会の命令を外務省北米局長をトップとする日本官僚が承って決定されている

ロスチャイルドは、「負債の貨幣」という「フェイク・マネー」を「正しい貨幣」であるかの如く宣伝させる一方、本来「正統・正当の貨幣制度」で、「経世済民」を実現できる貨幣である「公共貨幣」__日本の「和同開珎」やアメリカ植民地13州時代の地域通貨「コロニアル・スクリップ」、リンカーンとJFKがその発行で暗殺された「グリーン・バック」、中央銀行の反対で発行されたことの無い「1兆ドル硬貨」など__を、悉く、しかし誰も知らないうちに、抹殺してきました。

現在、世界で発行される貨幣の実に99.7%が「負債の貨幣」=「ロスチャイルドの中央銀行が発行する『ロスチャイルド・マネー』」であり、「公共貨幣」である硬貨はたったの0.3%にすぎません。しかも、その「負債の貨幣」も、97%が「金融市場」に投入され、世界の諸国民の生活を支える実体経済・国民経済にはたったの3%しか流通していません。世界の国民経済が「流通通貨不足」で「デフレ・スパイラル」に陥るのは、当然です。その一方で、「株価/金融資産価値の高騰」は続いています。

戦争やパンデミックとそれがもたらす「金融恐慌」が「起こって」世界の諸国家が「国債を発行」=「中央銀行に借金をする」度に、「国際金融資本家」=「ロスチャイルド・システム」が、「独り勝ちの大儲け」しているのです。

これは「自然に起きていること」ではなく、「ロスチャイルドの『隠された手』が『故意に』起こしていること」です。「世界金融市場」の「オーナー」であるロスチャイルドには、世界の金融市場で「お金」が動くたび、「手数料」が独占的に入ることも、忘れてはなりません。

この「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」が、「『FORVES』富豪リスト上位42人が、世界人口の半分に当たる37億人とほぼ同額の資産を所有している」という恥知らずな「世界経済」の状況を生み出しています。これは2018年1月のダボス世界経済フォーラムでの報告で、2017年の統計では「37億人とほぼ同額の資産を保有」していたのは同リスト上位64人だったそうです。つまり、格差は急速に拡大している__「ほんの数年後には、世界全人口の1%が、99%の合計と同額の資産を持つようになる」と、2018年の同フォーラムは推測していますが、「その状況を改善するため、『詐欺・奴隷制度』である、『負債の貨幣』に基づく『金融』『市場資本主義』をやめよう」とは言いません。

ロスチャイルドの国連も「SDGs持続可能な開発目標」などといって誤魔化していますが、貧困・格差・差別をなくし、世界の諸国民全てに「平等に」健康的・文化的で快適な、地球環境に優しい社会を作るために「本当に」必要なのは、「SDGs」のような偽善的スローガンではなく、「世界公共貨幣システム」です。「SDGs」は「戦争をなくそう」とも言っていません。現在の状況を変える気は、全くないのです。

◇「公共貨幣」で、戦争・貧困・格差・差別のない社会を、「今すぐ」つくる

「資本主義」とは、「経済」を「資本家の、資本家による、資本家のための『一個のパイ』」と見立てるものです。資本主義経済は本質的に「ねずみ講」ですから、この「パイ」はヒエラルキーの高い順に、つまり「胴元」が一番大きく、順番に取っていき、「コスト」は「ゼロ」が最終目標です。「労働者の賃金」はこの「コスト」に含まれているため、「パイ」を大きくするために物価が「高め上昇傾向」でも、賃金は上がらず、寧ろ「相対的に」「ゼロ」に近づく__「賃金労働者」は「限りなく貧困化」し、「金融市場の奴隷」そのものに、なっていきます。

「負債の貨幣」「金融」を大前提とする「市場資本主義経済」の本質は、「敗者」をどんどん増やしていく「悪魔の椅子取りゲーム」です。「貧困者」を「奴隷労働」させることで「コスト」が「ゼロ」に限りなく近づき、「資本家」の利潤は指数曲線を描いて増大します。

「コストの削減」は資本主義の至上命題ですが、近年、「IoT〈Internet of Things〉 モノのインターネット」の急速な発展により、効率性・生産性が極限まで高まり、「モノやサービスを一つ追加で生み出す費用(いわゆる『限界費用』)をゼロにする」ことが、Wifiネットワーク通信やエネルギー、オンライン教育など一部の業種で達成されています。将来的には、全てのモノ・サービスが無料になるのです。

世界の諸国民にとっては朗報であるこの「限界費用ゼロ社会の到来」は、しかし、「企業の利益が消失する」=「資本主義の衰退・滅亡」と同義であり、当然、「金融市場資本主義の独裁者」ロスチャイルドが歓迎するものではありません。そして、「全てのモノ・サービスの『限界費用ゼロ』→『無料化』」の達成には、「市場経済が真に『自由競争』である」ことが必要不可欠です。「自由主義経済=自由競争の世界市場」とは「ロスチャイルド・システム」の虚構・プロパガンダであり、世界の殆ど全てを金融的に独占しているロスチャイルドにとって、「限界費用ゼロ社会の到来」を「キャンセルする/なかったことにする」或いは「世界の貧困者が全て死滅するまで遅らせること」などは、造作もありません。

「ロスチャイルド金融市場資本主義・全体主義独裁体制」は、「利己心」の権化です。

「利己心」に褒賞を与える「資本主義社会」は、個人の「欲望の追求」「人権の要求」が他者の取り分を減らし、他者の人権を蹂躙しかねないことを一顧だにしない人間を大量生産する、愚かで邪悪なシステム__私たちがのぞむ、私たちに本当に必要な「真正民主主義=経世済民」とは正反対のシステムです。

「詐欺・奴隷制度」である「不正の貨幣」「金融」「市場資本主義」の完全廃止・永久禁止、そして「世界『公共貨幣』『公共政治経済』システム」への移行で世界がどうなるかを、簡単にお話ししましょう。

まず、地球上の人の棲む土地は全て、世界で「共有・共同管理」され、全世界の諸国家が共働して地球環境の保全・修復にあたります。世界の諸国民は、全員もれなく、水・エネルギー・食糧・住居・衣料・医療・教育・通信・交通・運輸……、公共物として生産されたあらゆるモノ・サービスを無料で供給され、税金・健康/年金保険料などは不必要となり、完全廃止されます。これらのライフライン・サービスのインフラ整備・運営と地球環境の保護・保全の業務(「パブリック・ワーク」)には、基本的に当該地域の労働年齢(男性20~60歳、女性20~50歳)の住民が当たります。

「家事」「庭仕事」も、立派な仕事として「社会・環境への貢献」にカウントされます。女性の出産・育児はそれ自体が社会の維持に必要不可欠な重要な仕事であるので、本人がのぞむ別の仕事以外は、期間中、強制されません。フランス革命「人権宣言」が「細則」として持っていた「奴隷・有色人種とその混血、女性には人権はない」という「野蛮」は、遂に人類社会から消滅するのです。

ライフライン・サービスは地域・コミュニティ単位の「自給自足」が基本です。「オン・デマンド」「オーダーメイド」を基本に環境と住民が必要とする「モノ・サービス」を生産することで、「大量生産」にありがちなロスもなくなり、個人の満足度も大きくなります。人も自然も「仕合わせ」な社会が、築かれるのです。

「生産・供給」する「人」がいなければ、或いは足らなければ、「募集」すればいい。社会に有用・有益な技術・情報・文化と人材は、「利他心」で世界で「共有(シェア)」されます。特定少数を利する「特許」システムは廃止し、社会への貢献者は、多様な分野で褒賞され、名誉が与えられます。「利他心」が巡り巡って、世界の全ての人々を、「幸せ」にするのです。

「採算」「儲け」「配当」などというものが死語になってはじめて、人類は、「お金」というものが全く不要な、誰も「支配する/支配される」ことの無い社会を、人類史上初めて、全世界で体験することになります。

世界の全ての国民に、「負債の貨幣」と「公共貨幣」の全てを周知し、どちらがいいか、「世界同時国民投票」で選ばせてください。それができて初めて、世界は本当の「民主主義」を持つことになるのです。

 

(2022年8月9日、ロスチャイルドが主導した「マンハッタン計画」の成果を示すため、長崎に二発目の原爆が落とされた77年前のこの日を偲び、記します。___白上浩美)

「コロナ給付金『阿武町4630万円誤振込』詐取事件」は、「金融詐欺師/世界の銀行家」ロスチャイルドが作った「銀行の罪は問わない『国民精神と国民経済破壊』のための法体系」の病理から噴き出した「『金融植民地奴隷』日本の『膿』」__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑯[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の七]

■ 「4630万円誤振込」発覚の時点で「公的資金の不当利得」を認定、「当該口座の凍結・公的資金の差押え(少なくとも仮凍結・仮差押え)」をしなかった(できなかった)「銀行システム・法制度」は、「未必の故意」を犯したにも拘らず、その「欠陥・誤謬・犯罪性」を不問にされている__「金融システム」そのものが「サギ」であるという真実を直視しない限り、「金融サギ」は永久に起こり続ける

■「誤振込の公金4630万円詐取」の本質は、「カジノ・システム」「デジタル決済システム」を使った「マネー・ロンダリング」__「769億円給付金事業の『全部再委託』」「コロナ予備費12兆円の93.5%使途不明」の政府は追及を免れ、「4630万円誤振込」「一家で10億円詐取」「東京国税局職員のグループが2億円超詐取」を槍玉に挙げたワイドショーで国民の目を逸らすロスチャイルドのマスコミ「全体主義的言論統制」

■「ヘッジファンド」「マネー・ロンダリング」「タックス・ヘイブン」「インサイダー取引」と「中央銀行の国債引受」__全ての「金融工学的『富の増幅・保蔵』手法」__「金融サギ」「不正行為」をウルトラCで「合法」とするロスチャイルド金融マフィア製「いかさま『法治主義・法の支配』システム」が、「金融詐欺師のパラダイス」を作った

Josiah Stamp

元イングランド銀行社長 ジョサイア・スタンプ男爵

「銀行業は、不正によって受胎し、原罪を負って生まれた。銀行家たちが、この世界を所有しているのだ。彼らから全財産を没収したとしても、彼らに『「銀行預金」という貨幣を「創造」する権力』を持たせたままにしておくならば、ペンをさっと動かすだけで、彼らは奪われた財産を全て買い戻すのに十分な『銀行預金』を[自分の口座に]『創造』してしまうだろう。しかしながら、彼らからこの『信用創造』の権力を取り上げるならば、私自身も持っているような巨大な資産・富は、全て消え失せるだろう__そうあるべきなのだ、私たちが住むこの世界を、もっと幸福な、よりよいものにしたいならば。しかし、もしあなた方が銀行家たちの奴隷であり続けたいならば、そしてあなた方自身を奴隷たらしめている奴隷制度を存続させる費用を、あなた方自身が負担したければ、銀行家たちに『銀行預金』と言う貨幣を『無』から『創造』する権力[『通貨発行権力/信用創造権力』]を、保持させるがいい」(Banking was conceived in iniquity and born in sin. The Bankers own the earth. Take it away from them, but leave them the power to create deposits, and with the flick of the pen they will create enough deposits to buy it back again. However, take away that power, and all the great fortunes like mine will disappear __ as they ought to in order to make this a happier and better world to live in. But, if you wish to remain the slaves of Bankers and pay the cost of your own slavery, then let them continue to create deposits. ______ Sir Josiah Stamp, the First Baron Stamp, 1920 拙訳・[ ]内本書筆者)

11.民法666条「消費寄託契約」[受寄者AはBから預かったものを後日、同種・同量・同等のもので返還すればよい]という「まやかしの法律」によって「合法化」されている「負債の貨幣」システムにおける銀行・保険・資産運用=「中央銀行への借金製造装置」国家予算、年金・健康保険料や所得税などの徴税ほか、すべての「金融ビジネス」の詐欺行為

世界で最初に「貨幣とは『負債』である」という詐術を「世界主流の経済学理論」として広めた「ロスチャイルド世界中央銀行カルテルの理論的中枢」イングランド銀行はその実、自らの存在理由である「負債の貨幣」と「金融」が「『詐欺』『奴隷制度』ではない」と証明することができません。

日本を「民主主義国にする」という建前で「全部占領」=「征服」した連合国(=国連)GHQの「本体」であったロスチャイルド麾下の投資銀行/武器商ディロン・リードが、「ロスチャイルドの金融植民地奴隷」戦後日本の「総督」として、金融業を規制する「金融業法」の制定を廃案にし、「集中排除(反トラスト)法」から金融/保険業を除外させて日本財閥を全て「誰も知らないロスチャイルド金融コンツェルン」に統合したうえ、日本の管財権(=経済主権)を英ロスチャイルドと「ロスチャイルドの秘密の代理人」J・P・モルガンのものにしたという事実(*62)、その「ロスチャイルド金融マフィア製『法体系』」の下で、「銀行が預金者のお金を『勝手に又貸し』し、誰かへの『貸出金』として『無』から『創造』したお金も『預金』と呼んで、『総預金量の90%を貸出できることにする』という『錬金術』(=はっきりいって『詐欺』)を行っている」ことが、民法第666条「消費寄託契約」とそれに類似する「消費貸借」の規定を準用することのみで「法的に許可されている」=「なんとなく『合法化』されている」という現実は、ロスチャイルド連合国(=国連)が高らかに謳う「民主主義/自由と人権」「法治主義/法の支配」が巨大な「いかさま」であったことを、端無くも証明しています。

「この消費寄託を預金に適用することで、本来は異なる発生原因を持つ『預金』に生じるはずの固有性も消失し、銀行が顧客から実際の現金通貨を受け入れた[=実態としては、預金者が銀行に『貸付けた』に等しい]ことで発生した預金(「受託由来の預金」)と、貸出によって無から発生させた預金(「貸出由来の預金」)は識別される必要がなくなる。[つまり、二種類の『預金』を一緒くたにして、『ありもしないお金』(=『フェイク・マネー』『機能的貨幣』)を『又貸し』することが可能になる]」(*63)

この説明は、「本来、政府が直接発行する『公共貨幣』を公共事業に使えば、利子がつかず返済の必要もない=『財源』として国民から徴税する必要もない」ことを隠蔽し、「『貨幣とは負債』だから、政府はまず『国債を発行』してそれを『中央銀行・市中銀行に引き受けてもらう(=民間企業である中央銀行・市中銀行に借金する)』必要がある」といわれて「国家予算の歳入歳出に『国債費(=借入金)』『国債償還費』を設け、毎年巨額の『利息』をロスチャイルドの中央銀行に払っている」日本と米国・英国と世界の「国家運営」の実態にも当てはまります。(*64)

これらは「公共のもの」と錯覚させる「マクロ経済」の名の下に、「政府の子会社」をかたる「中央銀行」によって堂々と世界で行われている、一種の「マネー・ロンダリング」です。世界に「マネー・ロンダリング(=資金洗浄)規制法」といえるものが1986年まで存在しなかったのも、当然と言えば当然です。

「消費寄託契約」という「まやかし」が、17世紀にイングランド銀行とともに始動した「金融詐欺師/天才金融アーキテクト」ロスチャイルドの「負債の貨幣」システムを、「ヘッジファンド」「マネー・ロンダリング」「タックス・ヘイブン」「インサイダー取引」他、全ての「金融工学的『富の増幅・保蔵』手法」=「金融サギ」もろとも担保しているのです。

このことを踏まえて2022年4月8日に発生した「阿武町『コロナ給付金4630万円』誤振込・詐取事件」を検証してみれば、「ワイドショーもYouTubeも言わない『事件の本当の問題点』」が、浮き彫りになります。

12.「不正」「倫理的に間違っていること」を「法律で禁止していないから『合法』」としている現行「ロスチャイルド金融マフィア」製「ポジティブ・リスト」世界法体系は、全てを「無効事実の確認」によって廃棄__「全世界の諸国民が自分と世界と地球環境を幸福・健全にする義務」「世界倫理オンブズマン・システム」「世界ディベート・リンク」を中核とするシンプルな「ネガティブ・リスト」法体系で「真正グローバリズム」「真正民主主義」を目指す

「問題の解決」は、「何が問題なのか」が正確に解っていなければ、成し得ません。

そもそも、この世界が「公共貨幣」による「経世済民」=「経済的正義」を実現できていたら、ロスチャイルド金融マフィアの「負債の貨幣」による「戦争金融サギ」によって滅茶苦茶にされていなかったら、戦争も貧困・格差・差別もなく、「ウクライナ戦争『金融制裁』による世界の国民生活破壊」も「新型コロナ『感染予防対策』による世界の国民経済破壊」も起こっておらず、従って、「コロナ給付金」そのものが必要なかった__「コロナ給付金サギ」など、政府/行政側によるものも、国民側によるものも、ただの一つも起きることはなかったのです。

もっと具体的に言うなら、「公共貨幣・経世済民システム」という「善の貨幣経済制度」の下でなら、「阿武町4630万円誤振込事件」の田口翔や、同じ阿武町の「Uターン住民」である私自身のように、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業」の対象となる「絶対的/相対的貧困者」は世界に存在せず、田口翔に「トランプやザッカーバーグら世界の『超富豪』たちがやっているように法律の『抜け穴』をうまく通れば、『不正だが合法的に』公金4630万円が自分のものになるかもしれない、或いは『ネット・カジノで全部使った』ことにすれば、『無いものは仕方ないから返さなくてもよい』ということになるかもしれない」という、「合法」かもしれないが人として持ってはいけない考えを、抱かせてしまうこともなかった____。

私自身が参加した6月1日の「公金の誤振込みに係る住民説明会」では、一人の住民から「阿武町から『犯罪者』を出した責任」を町長以下町行政に厳しく問う声が上がり、私はそれに対して「『犯罪者』を出したのは現行の『銀行側の誤謬・不作為の責任を問わない』法制度である」という私見を述べました。「説明会」が終わって会場を出たところで私に取材を申し込んできた某民放TVにも同じことを述べましたし、他にも「悪いのはシステムだ」と言っていた人がいましたが、その後チェックしたTV/ネットのどのメディアも、「住民からは町行政を厳しく批判する声が上がっていた」というだけで、ただの一つとして「銀行側の落ち度・法制度/システムの『不備』」にすら言及するものはありませんでした。

しかし、「4630万円誤振込」には、「明らかな阿武町役場側のミス」と同時に、「明らかな銀行側のエラー」「明らかな法制度の不備・誤謬と『未必の故意』」が存在していました。

2022年4月1日金曜日__「コロナ給付金」の対象世帯への交付日4月8日土曜日(実際の支払日は7日金曜日)の5営業日前__阿武町役場(以下「町」と略)は、「合計4630万円を10万円ずつ振込む対象463世帯の銀行口座データ」が入力されたフロッピー・ディスク(以下「FD」と略)を、町の指定金融機関である地元地方銀行(以下「地銀」と略)に提出していますが、この時、FDと同時に提出されるべきであった『振込依頼書類3点セット』(*65)①「引渡票」②「小切手振出済通知書送付票」③「4630万円の小切手」を用意する作業が、町の説明によれば「繰り越し事業の年度処理や人事異動等により滞」り揃えることができず、①「引渡票(4枚複写)」だけがFDと一緒に地銀に提出されたのです。この『3点セット』は、後日4月6日に改めて3点揃えて提出されることになりました。

地銀は、しかし、この『振込依頼書類3点セット』が3点揃うのを待たず、FDのデータにより、「10万円×463世帯」の給付金振込処理を4月6日以前に終了させています。このことが、「誤振込」問題における「銀行側のエラーの一因」となるのです。

「明らかな町側のミス」は、直接的には、4月6日に地銀に渡した上記『3点セット』のうち①が、既にFDとともに渡してある「引渡票」のコピー(或いは4枚複写のうちの1枚)であるべきところ、「財務会計システム」ソフトの操作不慣れと、しかも異動直後ということで職員間の引継ぎが不十分なままに、間違った書類「総合振込依頼書」を「新たに」出力してしまい、これが管理者の「チェック漏れ」「誤認」によって②③とともに地銀に提出されてしまったことに尽きます。

この「本来なら銀行に渡すべきものではない」(町による説明)間違った書類「総合振込依頼書」には、「[銀行]コード」「銀行名」「支店名」「口座番号」(町によるプレゼンテーションでは黒塗り)とともに、「『振込先』タグチショウ、『振込金額』46,300,000」とはっきり書かれており、明らかに「一人の名義の、一つの口座に、4630万円を振り込む」ことを指示する書類となっています。これについて町は、「コロナ給付金受給者リスト」が受給者氏名の五十音順ではなく銀行コードの「若い」順であり、田口翔が口座を持つM銀行が所謂「メガバンク」であったためリストの1番上にあったことで、「タグチショウが463人の『代表』のような形で『総合振込依頼書』に掲載された」と説明していますが、本当に、そんな「勘違い」の余地があるでしょうか?

「説明会」で私は、「4月6日に『総合振込依頼書』を『間違って』受け取った時点で、既に463の口座への10万円ずつの振込処理を済ませていた地銀が、この『コロナ給付金4630万円を一人の、一つの口座に振込』依頼する『総合振込依頼書』を、それとは『別件』と判断したというのはおかしくないか」と質問しましたが、町は、「『二重払い』が発生したのは、町が間違えて出力した『総合振込依頼書』を地銀に届けてしまったため」と、「全ては町に責任がある」というニュアンスで繰り返すのみ。

しかし、4月6日提出の『振込依頼書類3点セット』は、提出が遅れただけで、本当は1日に渡したFDとセットのもの、つまり「振込」はFDに入力されていた「463×10万円=4630万円」の1件だけであることは自明のはずです。現に、③「4630万円の小切手」は一枚だけ、つまり「町が振込んで欲しいと引き渡したお金は、(4630万円×2=9260万円ではなく)4630万円しかない」のです。そもそも、「役場が間違って出力した『本来なら銀行に渡すべきものではない』書類を渡された」という「異常」に、なぜ誰も__「誤振込」が起こってしまった4月8日の朝まで__気が付かなかったのか?(*66)

これが本当に「うっかりミス」であったとしても、「地銀側にも、明らかなエラーがあった」という事実は変わりません。私がここで問題にしているのは、そのことを指摘する声が、町、地銀、そして「弁護士・専門家」を「コメンテーター」として含むメディアのどこからも、発せられていないことです。

そして、4月8日午前9:50頃、地銀が「『誤振込』発覚」を町役場出納室に連絡してきた時の状況は、町によって次のように説明されています。

本来は銀行が対応すべきところ、誤振込み先の当事者[=田口翔]に連絡がつかないため、役場に連絡が入り、役場からも連絡がつかないため、[当事者と]面識のある職員が、まずは当事者の職場に行き、不在を確認して[当事者の]自宅に向かう」(*67)

「本来は銀行が対応すべきところ」とは、「当事者に誤振込の発生を伝え、公金を町へ返還するために『組戻し』手続きをしてくれるよう頼むこと」であったと推測されますが、この時地銀が町へ対応を「丸投げ」したことで、町職員2名とともに公用車で宇部市のM銀行宇部支店玄関まで行きながら、田口翔が突然「今日は[『組戻し』]手続きしない。弁護士と相談するので何をどうしてほしいのか、書面に書いてほしい」と拒否し、事態が拗れていったことの責任追及の矛先は、全て阿武町役場に向けられることになっていきます。

5月18日に田口翔が「電子計算機使用詐欺容疑」で逮捕され、「5月20日(金)に約4300万円が町に返還された」ことが23日に報道されて、更に6月8日デビット決済で使われた「誤振込金の残り」300万円について警察が田口翔を再逮捕すると、事件は一気に「終息」の雰囲気に包まれ、5月上旬には「4630万円」が「No. 1トレンド・キーワード」になるほどの大騒ぎだったワイドショーもネット・ニュースも、他のコロナ給付金サギ関連の「もっと話題性の高い」新しいネタ__「一家で10億円詐取」「東京国税局職員のグループが2億円詐取」等々__に、次から次へと国民を「目移り」させてゆきます。

が、この件を総括することなしに、「公金4630万円詐取者」が逮捕されて全て丸く収まったとするなら、私たちは「昭和バブルの『A級戦犯』大蔵省」が解体されて財務省+金融庁に「構造改革」されたから全て良し、とした「あの失敗」の二の舞を踏むことになるのです。

あの時も、1980年代「公共事業民営化」で創出された「100万人の個人投資家」による「株ブーム」を背景に、「国民も踊った」と卑怯な責任転嫁をしながら、本当に儲けたのは「バブルを起こした張本人」日銀(*68)の「所有者」ロスチャイルド金融マフィアだけでしたが、この度の「コロナ利権バブル」で実際に逮捕された「詐取者」たちも、「コロナ給付金バラマキ」で「身内」にトリークルダウンの甘い汁を吸わせた「ロスチャイルドの傀儡政府」(*69)の真似をして「一攫千金」を狙った一般国民=「ロスチャイルドの金融奴隷」たちです。

2020年6月の「769億円コロナ持続化給付金事業の『全部再委託』」や、2022年4月23日日経新聞の独自取材で発覚した「コロナ予備費12兆円の93.5%使途不明」等々__不正疑惑の政府は逮捕どころか「説明責任を果たせ」(*70)と新聞が社説で「やんわりたしなめる」だけで済まされ、諸悪の根源「ロスチャイルドの『法治主義・法の支配』システム」に至っては、それ自体が問題であることすら国民には周知されず、しっかり温存されています。

わずかに5月25日『ゴゴスマ!』フリーキャスター古館伊知郎と5月29日『ワイドナショー』松本人志が「11兆円使途不明」について言及し「もっと調査・報道すべきだ」と主張してTwitterなどで話題になったようですが、これだけでは、全然足りません。

「公金4630万円詐取」の本質は、「カジノ・システム」「デジタル決済システム」を利用した「マネー・ロンダリング」です。

「誤振込の公金4630万円の返還」は、技術的には「反対方向の振込処理」をするだけなので、簡単にできないはずはありません。しかし、「(問題のお金が、『誤振込』によりその口座にある『公金』である=『不当利得』のお金であることがハッキリと分かっていようと何だろうと、とにかく)返還のためには、口座保持者『本人が直接』振込先の支店に行き、『組戻し』の申請・手続きをする以外に返金の方法はない」というのが「銀行の決まり」__そして、「誤振込で自分の口座に4630万円がある」と知った「後で」田口翔が「弁護士に相談する」とは、「この公金を『合法的に/法の抜け穴をかいくぐって』自分のものにする方法を法律の専門家に相談する」ということでしかないにも拘らず、この事情を承知したうえで尚、M銀行「大阪振込組戻しセンター」がこの「銀行の決まり」に固執したということは、とりもなおさず、「銀行システムと法制度自体が『公金詐取・不当利得』の行為を見て見ぬふりをした=『未必の故意』の罪を犯した」ということを意味します。

事実、田口翔は「誤振込金4630万円」全てを、「誤振込」発覚の4月8日から11日ほどで、340万円を「デビット決済」し、残り4300万円をM銀行から東京のA、B2つの銀行に移動させ、その銀行口座からスマホを使って甲、乙、丙3つのオンライン決済代行業者(実質的な「ネット・カジノ」への入金代行業者)へ振り替えています。

カジノ・アカウントに入金すると、そのお金はカジノ内の賭けに使われる「チップ」という「モノ」に一旦変換され、世界中の「カジノ・チェーン」で換金可能になります。世界中で「カジノ」というものをマフィアが経営している主たる理由は、この「マネー・ロンダリング」機能にあります。

日本政府が「カジノ法」(いわゆる「IR法」)を成立させたとき、米国ではカジノ利権に擁立された大富豪トランプが「私が税金を払わないで済んでいるのは、私が『賢い』からだ」とうそぶきながら大統領になり、安倍首相とゴルフをして、1990年代からの「金融グローバリズム」の間中吹き荒れていた米民主党の「日本パッシング(=『スルー』)」政策を少し緩めて見せていた__そして、このトランプを擁立したカジノ・ビジネスを金融統制する「世界のカジノ王」は、仏ロスチャイルドです。

こうして「金融植民地」日本の「宗主」ロスチャイルドが着々と、日本をアジアの「新しいマカオ」へと変容させようとしているときに、田口翔という「アンダークラス」の若者が「誤振込の公金4630万円を詐取」する方法として「暗黒街の方々がみんなやっている『ネット・カジノ』マネー・ロンダリング」を選び、ワイドショーとネットが騒ぐことによって、日本中の国民の関心が、それへ向けられてしまった。「『カジノ法』はやっぱりまずかったのでは?」という疑念が、国民の心に湧いてしまうかもしれない____。

これが、田口翔が4300万円を振り替えた「ネット・カジノ入金代行業者」3社が「迅速に」、そして「自主的に」(*71)、この金を全て「返金」してきた本当の理由です。

「阿武町で公金返還を拒否している24歳男性が『金は全部ネット・カジノで使った』と言っている」と報道されるまでは、ワイドショーに出演した弁護士たちも、「お金は戻ってこない公算が高い」と言っていたのです。民事/刑事訴訟で有罪になって「返還義務」が課されても、返すべきお金が使われて無くなってしまっていたら、そして「詐取者」が差し押さえる財産も持たず低収入であれば、「現実的に」返還することは不可能だからです。田口翔が当初「罪になる事は解っている。罰は受ける。逃げも隠れもしない」とうそぶいていたのは、自分の弁護士にそうアドバイスされたからでしょう。(*72)

もし「返金」がされず、田口翔が、4630万円という大金を、「不正/非倫理的に、しかし『合法的に』自分のものとする」ことができてしまっていたら、国民は、特に「アンダークラス」の国民たちは、その憤懣を暴力的な形で爆発させていたかもしれません。

しかし、「ロスチャイルドの『ネット・カジノ』決済代行業者」たちが「自主的に」そして「迅速に」4300万円を全額返金してきたことは、異例中の異例(*73)であり、「正義のため」では絶対になかった__ロスチャイルドの世界人類をターゲットにした「巨大金融サギ」が250年間も実施中である事実を隠蔽するために、「『法治主義・法の支配』によって、『阿武町4630万円誤振込・詐取事件』は解決した」と見せかけるための、「ロスチャイルド・プロパガンダ」の一つにすぎなかったのです。

(次稿では、「公共貨幣」による、阿武町の名誉挽回と「『自治体消滅』回避」の具体策を、国連「SDGs」の欺瞞と偽善を検証しながら、考えていきます)

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(*62)前稿『世界の本当の敵は、「コロナ」「プーチン・ウクライナ侵略」「地球環境破壊」と「世界の貧困化=債務奴隷化」を創出したロスチャイルド・マネー「負債の貨幣」である__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑮[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の陸]』を参照ください。

(*63)山口薫/山口陽恵『公共貨幣入門』(2021年10月12日発行)

本ブログ筆者は2021年の上記書発行まで、不勉強にも2015年に先行していた山口薫『公共貨幣__政府債務をゼロにする「現代版シカゴプラン」』の存在を知らず、未読のままではありますが、この『公共貨幣入門』と、河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』(2011年3月20日発行)、安部芳裕『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』(2008年9月30日発行)とが、「世界から貧困・格差・差別を『本当に』無くすための基礎的理論武装」をしたい方に必携の書のうちの筆頭の3冊であると、推薦します。但し、3冊とも「『負債の貨幣』はサギ」「現行金融システムは悪制度」としながら、それからの脱却策を、本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』で本書筆者が主張する、「欺瞞の『自由と人権・民主主義』と『法治主義/法の支配』で世界を統制支配するロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制の存在の全世界の諸国民への周知と、その『地球環境と世界人類に対する罪』の告発による『負債の貨幣』『金融』の完全廃止・永久禁止」ではなく、現行の「金融資本主義」を温存したままの「『公共貨幣』システムへのソフト・ランディング策」を採っているようなのが、少々物足りないところです。しかし、このことは、96%をロスチャイルドが掌握する、インターネット/SNSを含めた世界情報通信メディア・ネットワーク内でそれ以上のものを(紙の本として)「出版」することが不可能であるということを、示唆しているのかもしれません……。

(*64)本書別稿『「国家予算」を使って国民を「債務奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばす世界の諸国政府を、「世界国家反逆罪」で告発する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑥[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐]』『合法的・永久的そして全世界的に「中央銀行への国家の債務」を「帳消し」にできる「1兆ドル硬貨」を「子供騙し」と一蹴した米財務長官イエレンは、「『負債の貨幣』が詐欺ではないこと」を証明できない__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑬[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の肆]』を参照ください。

(*65)この『振込依頼書類3点セット』という呼び方は、本書筆者が勝手に名付けたものです。

(*66)さらに面妖なことに、町によれば、地銀は「『誤振込』した4630万円の分の『小切手』を、『誤振込』発生『後』に」町に請求しています。

(*67)「説明会」における、プロジェクターによるプレゼンテーションの内容

(*68)Richard Werner『Princes of the Yen』/YouTube『円の支配者』(日本語字幕付き)__バブル当時日銀に出向していた英国の経済学者であるWernerは、「日銀の『窓口指導』が不動産業など特定の業界への融資だけを増やしてバブルを誘発した」と明らかにしています。また、山口薫・山口陽恵『公共貨幣入門』(p. 73)は、元日銀理事・鈴木淑夫が『日銀旧友会・日の友』2019年7月号への寄稿文の中で、実際にバブル期の日銀「窓口指導」に共に携わった同僚が、「公定歩合を引き上げ窓口指導を強化しても、コールレートの上昇を誘導しない限り金融引き締めは効かない」「俺たちはバブルの戦犯だな」と語っていたことを紹介しています。

(*69)「『160兆円バラマキ』で得をするのは?/安倍『血税乱費』コロナ2兆円給付金を貪る幽霊法人の裏に経産省最高幹部/設立4年社員21人『法人』に1576億発注/元電通社員とズブズブ『最高幹部』は『面識はある』/元電通「入札前に『1兆7千億』事業も発注」/『審査』はバイトが『歌舞伎町ホスト』不正受給横行/お友達財界人が会長『アビガン』に突出187億/『効果なし』データも『首相秘書官』がゴリ押し/『20億支出ワクチン』創業者は『桜』に2回招待」『週刊文春』2020年6月11日号__ロスチャイルド金融マフィアは「週刊誌は嘘・根拠のない陰謀論ばかり垂れ流す」というプロパガンダで「ロスチャイルドの傀儡政府」への批判を全体主義的言論封殺によって全否定しようとしていますが、本当に「根も葉もない」のなら、国民の面前で「公議公論」に付し、正々堂々反論すればよいこと。本当に「根拠がない」のは、「公議公論を避けている者たち」のプロパガンダの方なのです。

(*70)「主張:給付金事業の委託/政府は説明責任を果たせ」『産経新聞』2020年6月8日付__「コロナで打撃の中小企業に最大200万円給付」の「持続化給付金」事業で「769億円」を政府が一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に受注させ、同協議会が「749億円」で電通に再委託し、「何もせずに20億円ぼろ儲け」したという事件です。これが「経済産業省が禁じる『全部再委託』にあたる」と追及する野党に対し政府はこれを否定し、「協議会が得た収入の多くは振込手数料に充てた」としているのですが、私はここに引っかかるものを感じるのです。なぜなら、「誤振込」の件で説明を受けようと5月6日に阿武町役場を訪ねた時、「4630万円の誤振込で銀行は『儲けた』のではないか」という意味で「掛かった手数料はいくらだったのか」という質問をしたところ、「コロナ給付金給付事業は公金なので手数料は掛からない」という回答をもらっているからです。

(*71)4月27日にA、B二行の「保全命令」を裁判所に提出、「仮差押え・供託金」手配、発令、送達が為されていましたが、5月13日、同二行に対し町の代理人・中山修身弁護士が「犯罪による収益防止に関する法律」に基づき甲・乙・丙三決済代行業者への振り替えが「疑わしい取引」(この場合、「マネー・ロンダリング」)であると当局に届け出るよう要請文書を送付。5月18日の田口翔逮捕は、「被害届」も出しておらず「告訴」もしていなかった町側にとって「ビックリ」する展開だったようです。そして、町の説明によれば、「[『逮捕』当日の18日]甲乙丙の各社から『お金を払いたい』との連絡が入り、各社の住所等が確定されたため、お金の返還方法等について協議し、東京行きを決め、19日には職員2人を東京に出張させ、A銀行、B銀行に口座のあった甲乙丙の各社に対して、[田口翔が滞納していた税]に対する差押・取立処分の手続きを行」った、ということです。

(*72)この件で田口翔の弁護士には「教唆」が適用されないのか、筆者は疑問に思います。

(*73)「田口容疑者を起訴、検察が重視した悪質さ 阿武町4630万円誤給付」『毎日新聞』オンライン2022年6月8日配信__阿武町が5月24日に開いた記者会見で、「取り立てできたのは[田口翔の銀行に]財産が残っていたからか」との記者の質問に答えた中山修身弁護士は「いいえ。(決済代行業者の)3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた」と回答しています。「返金」(しかも「満額」)は弁護士の経験からしても相当に「意外」だったのです。

世界の本当の敵は、「コロナ」「プーチン・ウクライナ侵略」「地球環境破壊」と「世界の貧困化=債務奴隷化」を創出したロスチャイルド・マネー「負債の貨幣」である__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑮[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の陸]

■ロスチャイルドの「戦争金融サギ」ビジネス史を、ロスチャイルド・マネーの動きで総括すれば、「第二次世界大戦・日本の敗戦」と「『侵略者』プーチンのウクライナ侵攻」にデジャブ―(既視感)を覚える

■バイデン大統領は「米国領土」である在日米軍基地・横田基地から「来日」した__日本国民自身に主権を放棄させ、連合国への隷従を誓わせた『日本国憲法』と、「日米安保」の「密約で決まった細則」=「日本全土基地化・日本全土治外法権化・統一指揮権」によって、日本を事実上の「連合国(国連)とその代理・米国の『基地植民地・金融奴隷』」としているロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制を、告発する

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10.第二次世界大戦時、「ロスチャイルド連合国」から「『天皇制』独裁主義・権威主義国家」「侵略者・民主主義の破壊者」「世界の敵」と「誣告」された日本は、いまだに「一億総前科者」として「国連代理」米国に監視統治されている__占領は、終わっていない

近現代世界の戦争の歴史は、「ロスチャイルドの戦争金融詐欺ビジネス史」と表裏一体で、近現代金融システムの設計者ロスチャイルドによって、作られてきたものです。

王制・帝政の歴史のないアメリカ合衆国では建国当初、「東インド会社」の利権利得者らが「東部エスタブリッシュメント(いわゆるWASP:『白人/アングロ・サクソン/プロテスタント』)」として君臨していましたが、ロスチャイルドが1815年に英欧金融中枢を掌握、同時に「東インド会社」の利権も「総元締め」として継承、また、1812年6月に始まった「第二のアメリカ独立戦争」に、英欧金融権力の「元首」として1816年に勝利し、同年ロスチャイルドが「通貨発行権」を行使する「認可法人・第二合衆国銀行」設立にも成功したことで、文字通りの「ロスチャイルドの『新世界』」として「発展」していくことになります。

これがグローバリズムで世界に敷衍され、「新世界秩序」(*41)と1776年以来ロスチャイルド金融資本権力が呼ぶものになってゆくのです。

1776年、ロスチャイルドがフリーメーソン内に融資・設立した「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル&ボーンズ」が、1832年上海ロスチャイルド連合のタフトとラッセルによってイェール大学フラタニティとして設立され、米国だけでなく世界の政治・軍事を牛耳るロスチャイルド国際金融軍産複合体の中枢として米共和党や米国防総省ペンタゴン・CIAなどを創出してゆきます。

Perry and Belmont

オーガスト・ベルモント、マシュー・ペリー提督とその家族

アンドリュー・ジャクソン大統領による1833年「ロスチャイルドの中央銀行排除」と1835年「合衆国史上最初で最後の債務完済」への報復として、ロスチャイルドが起こした「1837年の金融パニック」の最中に、フランクフルト・ロスチャイルドの代理人として米国に派遣された若きオーガスト・ベルモントは、自己資金ゼロの状態からNYウォール街に小さな事務所を構え、「ロスチャイルド商会」の名ひとつで、後に投資銀行/武器商としてロスチャイルド国際金融軍産複合体の「雄」となるディロン・リードなど、東部エスタブリッシュメントの「名士」たちを統合し、その支配権を掌握してゆきます。オーガスト・ベルモントが1849年に結婚したのが、1853年、日本に「黒船来航」することになる、フリーメーソンの大立者マシュー・ペリー提督の娘キャロライン。この結婚で「義理の伯父(ペリー提督の妻の兄)」となったのが民主党の重鎮ジョン・スリデル。彼の引き立てで、オーガスト・ベルモントは南北戦争の1860年には、民主党全国議会議長の地位に上り詰めるのです。

これらの事実から、共和党も民主党も「ロスチャイルドの米政党」であり、明治維新「革命戦争」の発端となった「ペリー砲丸外交」も、ロスチャイルドの仕掛けたものだということがわかります。

日本銀行
Bank of Japan 

坂本龍馬「亀山社中」や、伊藤博文らの「長州ファイブ」など「明治維新の志士たち」は、「アヘン戦争」を仕掛けて中国を金融支配した上海ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソンから融資を受けて、1868年、江戸幕府転覆・明治維新を成し遂げました。(*42)

明治新政府は、「倒幕戦争で幕府側を融資していた」仏ロスチャイルド家4代目当主アルフォンスの指示どおり、1882年に中央銀行=日本銀行を設立します。(*43)

江戸幕藩体制下、日本の貨幣システムは、「世界最初の近代的中央銀行」イングランド銀行以前の世界の全ての国と同様に、708年から発行されている「和同開珎」など「利子がつかず、返済の必要のない『公共貨幣』」だけで成り立っていました。そして「通貨発行権」は諸藩に分散されており、徳川幕府の「独裁経済」ではなく、経済の「自治」「自律」が存在していました。

その国家の経済主権たる「通貨発行権」が、「債務者を奴隷支配する『金融』のツール『負債の貨幣』」だけを発行するロスチャイルドの中央銀行=日本銀行に集中されることになった__明治維新の本当の核心は、「大政奉還」「近代国家化」ではなく、「日本の経済主権がロスチャイルドという『独裁』的外国資本に『奉納』されたこと」「日本国の、『ロスチャイルドの金融奴隷』化」だったのです。このことは即ち、ロスチャイルドに「永遠に完済されない=永遠に利息分だけを払い続ける借金」をした明治維新の志士たちが、その本意の如何によらず、「ロスチャイルドの『日本経済侵略』幇助」という「外患誘致」=「国家反逆」の大罪を犯した、ということを意味します。

ヨーロッパや米国の中央銀行と違って、日本銀行の株をロスチャイルドが持たず、天皇と政府が半分ずつ保有したのは、ロスチャイルドが「近代化日本の融資者・大債権者・金融システム設計者」として、最初から日本の金融を統制していく立場にあった(=「株主」である必要がなかった)ことの証左です。

「富は知恵を妨げる」として「商業・金融」を軽蔑する「武士道」を「憲法」とする江戸幕府の長きに亘る禁止・規制の末、1730年幕府公認の米会所で「世界最初の先物取引」を行った日本の金融市場と「財閥」は、解体されて「ロスチャイルド『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」に組み込まれ、ジャーディン・マセソン(トマス・グラバー)が作った「ロスチャイルド・プロパーの日本財閥」三菱とともに、「ロスチャイルド金融植民地」の「コラボレーター」として再編され、現在に至ります。

「帝国主義」「富国強兵」の近代日本は、ロスチャイルドの「戦争金融サギ」推進・拡大の装置として、ロスチャイルドが作ったのです。

Woodrow Wilson

Woodrow Wilson

1912年の米大統領選は、民主党ウッドロー・ウィルソン、共和党ウィリアム・タフト、共和党を離れ革新党を結成した人気者の元大統領セオドア・ルーズベルトの三候補者すべてが、1865年に渡米してオーガスト・ベルモントとともに米国財界を統合したロスチャイルド代理人ジェイコブ・シフと、ポール・ウォーバーグ、フェリックス・ウォーバーグ、オットー・カーンら「クーン・ローブ商会」の共同経営者(同時にロスチャイルドの血族・姻戚)に支援されていた、という完全な「出来レース」でした。

この「ロスチャイルドのアメリカ大統領」ウッドロー・ウィルソンが、1913年に「ロスチャイルド・プロパーの中央銀行(*44)」FRB(連邦準備制度)を設立し、1919年ヴェルサイユ会議で日本の「人種差別撤廃条項提案」を冷徹に拒絶しながら、第一次世界大戦の対独講和条約『14か条の平和原則』(*45)を提唱しました。この『14か条の平和原則』が、後に「ロスチャイルド世界中央銀行カルテルの総支配人」となる「中央銀行の中央銀行」BIS(国際決済銀行)国際連合(The United Nations)の前身=国際連盟(The League of Nations)設立の「根拠法」となったのです。

FRB設立に関わったことについて、晩年のウッドロー・ウィルソンは非常に後悔していたと言われ、頻繁に引用される以下のような言葉を残しています。

「私は最も不幸せな人間です。私は知らず知らずのうちに、自分の国を破滅させてしまったのです。偉大な産業国家たるアメリカは今や、それ自身の『信用創造』[=銀行]システムによって統制されています。アメリカの『信用創造』システムは、一極集中されている__それがゆえ、アメリカ国家の経済成長、そしてアメリカ国民全ての経済活動が、極少数の人間の手中に握られることになったのです。アメリカ合衆国は、その政府が文明世界の中で最も[中央集権的銀行システムによって]完全に統制され、支配された、最悪の『被統治者』のひとつとなってしまった__自由な意見による政府、信念と大多数の民主主義的票に支えられた政府はもはや存在せず、極少数の覇者の意向とその強要が支配する政府があるのみです。」(”I am a most unhappy man. I have unwittingly ruined my country. A great industrial nation is controlled by its system of credit. Our system of credit is concentrated. The growth of the nation, therefore, and all our activities are in the hands of a few men. We have come to be one of the worst ruled, one of the most completely controlled and dominated Governments in the civilized world — no longer a Government by free opinion, no longer a Government by conviction and the vote of the majority, but a Government by the opinion and duress of a small group of dominant men.”__拙訳・[ ]内本書筆者)

ウッドロー・ウィルソンを慰めるつもりはありませんが、ロスチャイルド「信用創造権力」によって国家・国民全体が「債務奴隷・金融植民地奴隷」とされ「破滅」させられたのは、アメリカ合衆国だけではない、全世界の諸国である、ということだけは言っておきましょう。

高橋是清が懇請した1905年11月の「日露戦争債」を、ロスチャイルドが自分自身で引き受けず断ったのは、ロスチャイルドが当時、ロシア皇帝アレクサンドル3世(ロシア革命後に殺害された「最後のロシア皇帝」ニコライ2世の父)の管財人をしており、カザフスタン・バクー油田の利権を巡り画策中だったためです。このバクー油田から、ナチス・ドイツに石油を供給したのが、ロスチャイルド=ノーベル財閥の石油会社「シェル」でした。

日露戦争時、すでに国際共産主義者レーニン、スターリンらがロスチャイルドの融資で革命準備に取り掛かっていました。レーニンは、この時の借金を、1918年から1922年までの4年間に4億5000万ドル、クーン・ローブに返済しています。

このクーン・ローブ(ジェイコブ・シフ)が、ロスチャイルドの指示で「日露戦争債」を代わりに引き受けたことは、有名な話です。無邪気な日本人は、「ジェイコブ・シフが公債を引き受けてくれたおかげで、日露戦争を戦えた。日本の恩人だ」と有難がっていますが、この英ポンド建て4%利付「日露戦争債」は、「満州事変」の「直前」の1930年5月に、米ドル建て7100万ドル・英ポンド建て1250万ポンドで合計2億6440万円、複利で6.2%利付(年間利払い費530万円増・手数料14%)という、「モルガン引受の『関東大震災災害善後処理公債』に次ぐ『第二の国辱公債』」と呼ばれる60年公債に、同じ高橋是清によって、「借り換え」られています。(*46)

この「国辱的借り換え」の4カ月前、「世界金融大恐慌」の只中の1930年1月には、FRB の指示で(*47)日本政府が1917年以来停止していた「金本位制」を再開(=金輸出解禁)し、同時にNYウォール街の野村證券ニューヨーク支店で、「6.5%利付公債の日本本店買い注文」が10万ドル単位で連日殺到する、ということが起こっていました。(*48)そして1931年9月18日、「ソ連・コミンテルンの工作で起こされた『柳条湖事件』」(*49)で日本が「満州を侵略」「中国侵略を開始」したとされ、国際的批判を浴びて日本円は暴落、2014年「クリミア半島併合」後のロシアのように、「財政破綻」してしまいます。日本には「通貨安」で膨張した借金が残され、NYの投資家達は金融資産価値を莫大に増やしたのです。

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2001年「9.11」の時も、「2機の旅客機がハイジャックされ、ワールド・トレード・センタービル1&2(通称『ツイン・タワー』)に激突したと、『報道された』」せいで事件直後に暴落したユナイテッド航空とアメリカン航空の株が、「事件の数日前に」「プット・オプションで」「異常に大量に」買われる、ということがありました。(*50)

全ての戦争・革命・テロは、ロスチャイルド金融資本権力の「戦争金融サギ」ビジネスだということです。

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1941年12月8日、明治維新の1868年から3年間ジャーディン・マセソン横浜支店長を務めた吉田健三の養子・吉田茂が外務省・待命大使として秘密裏に指揮した「真珠湾の卑怯撃ち」で、日本はロスチャイルドのシナリオ通りに対米英戦争の「第一撃」を撃たされ、第二次世界大戦「太平洋ステージ」に「侵略者」として参戦させられます。(*51)

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ロスチャイルドの「マンハッタン計画」(*52)によって、ロスチャイルド支配の3つのウラン鉱山から調達された原料を米国政府が購入して作られた原爆2発を広島と長崎に落とされ、「ポツダム宣言」の「有条件降伏」を信じて停戦した日本は、『ミズーリ』艦上で調印した「降伏文書」が「無条件降伏」にすり替わっていることに、抗議することもできませんでした。

「無条件降伏」で「敗戦奴隷」となった日本に「完全占領=征服(古代ローマ帝国のデベラチオ)統治」を敷くために乗り込んできたロスチャイルド連合国GHQの本当の統制者は、「新天皇」と呼ばれ、絶大な権力を持っていたとされたSCAP(連合軍総司令官)ダグラス・マッカーサーではなく、19世紀からロスチャイルド/ベルモント、ペリー、ディロンが支配してきたディロン・リードでした。

ディロン・リードが、「日本の大債権者」として日本に「債務執行」させるために日本を占領したGHQの「本体」であった(*53)という事実によって、前述の「借り換え『満州事変債』」の米ドル部分を引き受けたのが、ディロン・リードであったのだということがわかります。事実、ディロン・リードは1920年代・30年代から、日本だけでなくナチス・ドイツ(外債の3分の2)とソ連の「大債権者=公債独占引受人」でもありました。

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第二次世界大戦前後の米国と日本の中枢に、ロスチャイルド関係者、特にディロン・リードがどの程度浸透していたのかを、箇条書きにして見てみましょう。

  • クラレンス・ダグラス・ディロン__ディロン・リード会長、終戦時米国務省副長官、1959年から国務長官・財務長官を歴任、「60年安保改定」の前年1959年「砂川裁判・最高裁『米軍基地合憲判決』」の黒幕、1960-1962 GATT「ディロン・ラウンド」責任者、JFKの軍事政策顧問としてベトナム戦争を強硬推進
  • ジェイムズ・フォレスタル__ディロン・リード社長、米国防省長官、SWNCC 三人委員会の一人、「ポツダム宣言」「日米安保」起草者
  • ウィリアム・ドレイパー__ディロン・リード副社長、米戦争省副長官、GHQの実質的政策決定者、「日米安保」共起草者
  • L・E・バンカー__元モルガン、GHQ/SCAP副官
  • ヘンリー・スティムソン__「スカル&ボーンズ」、OSS(後のCIA)創設者の一人、SWNCC三人委員会の一人、1929年~1933年 米国務長官、1940年に陸軍長官、「スティムソン・ドクトリン」「ポツダム宣言」起草者
  • ジョゼフ・ドッジ__GHQ経済部顧問、ドレイパーの「盟友」、「ドッジ・ライン」起草者、吉田茂「池田ミッション」密約の相手
  • コーデル・ハル__1944年まで米国務省長官、1937年に「幕末『不平等条約』の『改定版』」を「日本の中国侵略を非難するため」一方的に破棄、日米開戦の最後通牒「ハル・ノート」起草者(実質起草者はコミンテルン・スパイのウィリアム・デクスター・ホワイト)、『国連憲章』起草者の一人、ジェイコブ・シフの親戚、1980年代にディロン・リード顧問
  • ジョゼフ・グルー__1932年から日米開戦の1941年まで駐日大使、ACJ「American Council on Japan米対日評議会」、ジョン・モルガンのいとこでモルガン・グレンフェル代理人、妻アリスはマシュー・ペリー提督の兄オリバーのひ孫
  • ハリー・F・カーン__CIA、ACJ「対日評議会」の自称・創設者、『Newsweek』外信部長、岸信介ら日本政府要人の「監視役」、ロスチャイルドの「フランクフルト・ユダヤ・ゲットーからの血盟」カーン一族
  • コンプトン・パッケナム__日本生まれのコミンテルン・スパイ、ACJ「対日評議会」、『Newsweek』東京特派員、岸信介の英語教師/選挙工作員
  • ジェイムズ・リー・カウフマン__ディロン・リード債権執行代理人/弁護士、ACJ「対日評議会」、GHQ批判「カウフマン報告」を『Newsweek』に掲載、元東京大学教授
  • ジョン・フォスター・ダレス__米国務長官顧問、対日講和条約交渉団代表、『国連憲章』原案起草者(自称「国連を創った男」)、弟アレン・ダレスは「JFKにクビにされ『JFK暗殺を共謀』した1953-1961のCIA長官」、兄弟の伯父はロバート・ランシング、妻がデイヴィッド・ロックフェラーの従姉妹
  • アヴェレル・ハリマン__ACJ「Allied Council on Japan 連合国対日理事会」(「極東委員会」の出先機関)設置者、元ソ連大使、『Newsweek』大株主、満州の鉄道利権を狙っていた米国鉄道王(クーン・ローブが財務管理)

ディロン・リードGHQの「1945-1951日本占領」の「ロスチャイルド金融」的核心は、以下のとおりです。

  1. 日本の管財権を剥奪(*54)したうえで、英ロスチャイルドとJ・P・モルガンを「日本の外債引受人」として公式決定(*55)
  2. 「ニューディーラー」GHQの「財閥解体」を「集中排除(反トラスト)法」の金融・保険業の除外など「換骨奪胎」したうえ「中止」(左翼的政策からの「Uターン」)したと見せてその実、日本財閥を「ロスチャイルド・コンツェルン」に再編(*56)
  3. 「中央銀行法(日銀法)」を我田引水的に改正し、「ニューディーラー」GHQが推進していた「金融業法」制定を中止(*57)
  4. 経済同友会・経団連・日銀政策委員会など「ロスチャイルド金融」の傀儡機関を設置(*58)
  5. 『日本国憲法』「日米安保」「サンフランシスコ講和条約」『国連憲章』(特に「敵国条項」)を「ひとつながりの『日本基地植民地統治』装置/世界軍事力『統合』装置」として施行(*59)
  6. 在日米軍副長官をトップとして、「ロスチャイルド金融権力の『上意』(指示・命令)」を、外務省北米局長を始めとする日本官僚に「下達」して日本政府に実行させる装置「日米合同委員会」を、「日米安保」の下部機関として設置(*60)

日米合同委員会

日米合同委員会

1951年、「日米安保条約」制定と同時に設置された「日米合同委員会」の決定、即ち「ロスチャイルド金融権力の『意向』」は、『日本国憲法』よりも優先されます。このことは、「ロスチャイルドの憲法学者」による「国際条約は憲法に優先する」という「学説」が担保しています。

日本の「司法」の頂点、最高裁長官・検事総長も「日米合同委員会」に実質的「人事権」があります。(*61)

サンフランシスコ講和条約
サンフランシスコ講和条約に署名する吉田茂

どれだけ日本政府・メディアが「日米同盟」と呼ぼうとも、「日米安保」は決して、絶対に、「同盟Alliance」ではありません。

「日米安保」に「対等の同盟国同士がお互いの戦争に駆け付ける」という意味の「双務性」がないのは、「日米安保」の本質が「『世界の敵』日本を監視する連合国と米国にとってのセキュリティ(安全保障)=縛りを日本に科すもの」だからです。

「主権放棄」し連合国(米国)に隷従を誓う『日本国憲法』という「植民地統治法」と、「日本全土基地化・日本全土治外法権化・(自衛隊が在日米軍の『属軍』となる)統一指揮権」を「密約で決まった、誰も知らない付帯条項」で謳う「日米安保」、そして『国連憲章』「敵国条項」という、ひとつながりの完全な「不平等条約」で縛られた「植民地奴隷国家」日本は、トランプが言ったような「お金だけ出して血を流さず、アメリカ人に血を流させて日本人を護ってもらう卑怯者」なのではなく、「対等の『同盟国』として、肩を並べて共通の敵と戦う独立主権国家としての『権利』を与えられていない」のです。

日本で戦争が起きたとき、自衛隊は在日米軍司令官の指揮下に入り、在日米軍と米軍基地を護るために戦います。自衛隊は「日本国民を護る軍隊」では、ないのです。この真実が国民に周知されないまま、「自衛隊を『軍隊』と認めるように『日本国憲法』を改正するか、しないか」の二択オンリーの国民投票が為されようとしていますが、これもまた、「日本が独立主権国家でも民主主義国家でもないこと」を、証明しています。

そんな日本がG7の場で米英ら「白人列強」と並んで「ロシアは侵略者」と指さして見せても、ウクライナの「殺傷兵器購入資金」に何億ドル払っても、日本の「ロスチャイルドの金融奴隷」の軛は決して外れません。他のG7諸国同様、更なる「ロスチャイルドの中央銀行」への借金が増えるだけです。「ウクライナ戦争」も、終わりはしません。世界の全ての戦争・革命・テロは、ロスチャイルド金融権力が「もういい」と言った時に、「終わる」のです。

ロスチャイルドは、「負債の貨幣=ロスチャイルド・マネー」と「金融奴隷制度」によって、世界の全ての諸国民を「ロスチャイルドの『無自覚の』債務奴隷」にしている__今、私たちが本当にすべきことは、それを「自覚」すること。そして、「私たちは、この巨大犯罪を、これ以上野放しにしない」と、「みんなで」声を上げることです。

ロスチャイルドの「日本金融植民地統治法」である『日本国憲法』は、無効事実の確認を宣言し、廃棄しなければなりません。「国際連合」は、世界平和を謳いながらその実、世界を破滅させるロスチャイルド金融権力の私設機関です。「戦争反対」を叫ぶだけでは、戦争は無くならない__ロスチャイルド・マネーと金融を、完全廃止・永久禁止することで、戦争も、無くすことができます。

(次稿『「阿武町4630万円誤送金・詐取」も「コロナ予備費12兆円の93.5%使途不明」もかすむ巨大犯罪__160年にも亘るロスチャイルドの「日本金融侵略」(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑯[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の七]』に続きます)

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(*41)ロスチャイルドの融資によって1776年5月1日に出版された「イルミナティ」初代首領アダム・ヴァイスハウプトの著書のタイトルが、『Novus Ordo Seclorum(New World Order 新世界秩序)』です。

(*42)道迫真吾『長州ファイブ物語_工業化に挑んだサムライたち_(萩ものがたり㉘)』、宮地ゆう『密航留学生「長州ファイブ」を追って(萩ものがたり⑥)』他

(*43)1877年に渡欧した松方正義に、アルフォンス・ド・ロスチルドの部下であるフランス蔵相レオン・セーを通じて、中央銀行設立の指示が出されます。日本銀行設立は、『大日本帝国憲法』制定の1890年に、8年も先んじていました。

(*44)FRB連邦準備制度の中枢として、米国の金融政策(金利・通貨の数量と価値の決定及び債券の販売など)の最終決定権を持ち、全国12の連邦準備評議会に実務を行わせる司令塔であるNY連邦準備銀行の設立時の株主は、ナショナル・シティ・バンク、ファースト・ナショナル・バンク、ナショナル・バンク・オブ・コマース等、そしてこれらの銀行の株主は、ロスチャイルド銀行(ロンドンとベルリン)、ラザール・フレール(パリ)、イスラエル・モーゼス・シフ銀行(イタリア)、ウォーバーグ銀行(アムステルダムとハンブルグ)、NYリーマン・ブラザース、NYクーン・ローブ商会、NYゴールドマン・サックス、NYチェイス・マンハッタン銀行__すべて「ロスチャイルド・コンツェルン」の系列投資銀行であり、米国政府は1株も所有していません。ちなみに日銀の場合は「政府が55%の株を所有」ということになってはいますが、これは「『日本政府』という団体はロスチャイルドが『所有』する故、『55%の日銀株はロスチャイルドが所有』ということと同義である」と考えてよいと思います。いずれにせよ、日本国民は「日本政府の誰が、何株所有し、いくら配当金を受け取っているか」を知る権利があるはずですが、それは日銀が「認可法人」という「民間企業」であるゆえ秘密、とされています。「日銀は政府の子会社」という言説は、全くの虚妄なのです。

(*45)「仕組まれた第一次世界大戦の敗戦国」ドイツを縛った『14か条の平和原則』の本当の執筆者は、最高裁判事、米司法長官を務めたシオニスト運動家、ルイス・ブランダイスです。ブランダイスは、GHQ民政局長として『日本国憲法』の起草を指揮したチャールズ・ケーディスの師であり、『日本国憲法』の事実上の草案製作者です。

(*46)富田俊基「1930年代における国債の日銀引き受け」『知的資産創造』2005年7月号

(*47)『Remarks by Governor Ben Bernanke, At the Conference Honor Milton Friedman, University of Chicago, Illinois, November 8, 2002, On Milton Friedman’s Ninetieth Birthday』

(*48)(*46)に同じ

(*49)加藤康男『謎解き「張作霖爆殺事件」』

(*50)YouTube『Follow the Money: 9.11』(残念ながら、現在リンクが閉鎖されています。)

(*51)ロスチャイルド国際連盟が主導した1928年「パリ不戦条約」(ケロッグ・ブリアン条約)では、「侵略戦争 Aggressive War/Unprovoked War」の定義が、「(挑発されないのに)先に手を出した者が侵略者」ということにされました。但し、「その戦争が『侵略戦争』か『自衛戦争』かは、当該国にその決定権がある」と、条約共起草者ケロッグは言っています。しかし、中国共産党・コミンテルンと連合国・米英の度重なる「挑発」「戦争行為」に堪忍袋の緒が切れて戦争に引きずり込まれた日本にも、「ウクライナ侵攻は自国防衛だ」と言っているプーチン・ロシアにも、この権利は認められなかったわけですから、この条約も「奴隷・有色人種とその混血、女性には『人権』は認められない」という「細則」の付いていた「フランス革命『人権宣言』」同様、植民地奴隷・金融奴隷・有色人種国には「我が国は自衛の戦争をした」と言う権利はないのでしょう。

「日本の真珠湾『卑怯撃ち』」の詳しい真相については、『原爆と真珠湾:あの戦争の真実を、オバマ広島演説の自己欺瞞が覆い隠している』を参照ください。

(*52)「マンハッタン計画」の責任者はロスチャイルド一族のチャールズ・ジョスリン・ハンブローズ、同計画の核物理学者・資源確保のオペレーション・マネジメントをしたのは後にIAEA国際原子力機関を創設したベルトラン・ゴールドシュミット(その妻がナオミ・ロスチャイルド)

(*53)渡辺武『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』__p. 112 1947年8月21日「(K)[=ディロン・リードの非公式代理人カウフマン]ヂロン・リード[原文ママ]として今直に厳格な態度で外債問題の処理を迫る考はない。ただ[……]自分は外債処理法を見たが担保権の消滅が債権者としては大問題なり。」__p. 114 1947年8月25日「[カウフマンが来栖蔵相と渡辺に申し渡し。(1)(2)省略](3)債務者は旧債務者の承継人に戻すこと。(4)担保権回復の申請は、bondholder[ディロン・リード]よりFiscal Agent[以下F.A.、ロスチャイルド]に請求してF.A.をして為さしめ若しF.A.が躊躇するにおいてはbondholderより直接為すこと」__p. 683「著者の回想」に「占領下日本の経済政策についての立案者の中心人物は、おそらく[ディロン・リード副社長]ドレイパー将軍であったと思われる。」とあります。

(*54)『渡辺武日記』__p. 118 1947年8月29日「new loanはしかるべくDillon, Reed[原文ママ、Readが正しい綴り]あたりへ連絡すべし」(「債権執行代理人」カウフマンの、ドレイパーとは旧知の仲である来栖蔵相と渡辺への発言=「債務奴隷」日本への「厳命」)

(*55)『渡辺武日記』によれば、英ロスチャイルドとJ・P・モルガンからそれぞれ1949年11月2日(p. 402)と1950年9月22日(p. 556)に、日本の外債引受けをしたい旨の申し入れが入りますが、これらの処理は(*54)の「厳命」に従い、「GHQの本体」ディロン・リードに全てが任されます。講和条約締結前に、吉田茂首相の名代で渡米した渡辺武が、NYのクーン・ローブ、J・P・モルガンを表敬訪問し、丁重な挨拶をしていることから、両者が公式の「日本の外債引受人」に決定していることが窺われます。

(*56)『渡辺武日記』__p. 149 1947年11月21日[バンカーSCAP副官が面会に来た渡辺に]「[集中排除法]の問題は完全にhigh levelの政治的問題なるを以て、Welsh, Kades等の[職権的に低い]levelの言動に左右されてはならない」__要するに、ウェルシュやケイディスなどルーズベルトが送り込んだ「ニューディール」系GHQ職員はロスチャイルド国際金融軍産複合体・上層部からみてヒエラルキー的に低レベルなので、無視してよい、ディロン・リードの人間の言うことだけを聞いていればよい、というわけです。

(*57)ディロン・リードは、日銀をFRB方式の株式会社にするつもりでした。『渡辺武日記』(p. 678「著者の回想」)は、「[1948年8月9日、マッカーサーからワシントン打電、8月17日に日本側内示の『金融業法』案によると]大蔵省から通貨及び信用政策等の監督権限を切り離して、別個の行政委員会を作って、これが紙幣の印刷、為替管理、保険会社、預金部、農林中金などを所管することになっていた。また、日銀は株式会社とし、その議決は日本の銀行が一行一票をもって行なうというようなものであった」と書いています。

(*58)上記の案は、あまりにあからさまな「民主主義の蹂躙」で、日本国民は黙っていないだろうという意見でも出たものか否か、結局廃案になり、「[ディロン・リード代理人であるドッジが1949年4月25日ドッジを単独で訪ねた渡辺に口頭で]金融業法は出さないこととし、その代わりに日銀を改組して政策委員会というものを作るという決定を下し」(『渡辺武日記』p. 686「著者の回想」)ます。同年6月に、「GHQ役員評議会の民主化の意向から」(日本銀行政策委員会Wikipedia )日銀法の一部改正により「政策委員会」が設置されています。

(*59)当ブログ別稿『「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ!__近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、いま改めて問う__『日本国憲法』無効確認への道①』および『東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない__『日本国憲法』無効確認への道②』を参照ください

(*60)「日米安保」と「日米合同委員会」の実相については、吉田敏浩『「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る』、矢部宏治『日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか』、前泊博盛『本当は憲法よりも大切な「日米地位協定入門」』などが、公開された米国機密文書によって詳しく検証しています。

(*61)このことの最もわかりやすい例は、「『教育勅語』抹殺の使命をはらんだ第二の憲法」教育基本法を『日本国憲法』と同時に制定した「ロスチャイルドGHQの文部大臣」田中耕太郎が、「日米安保の天王山1950年から1960年」に最高裁長官の地位に据えられ、1959年12月16日の「事実上、米軍太平洋艦隊司令部が書いた『砂川裁判・最高裁判決書』」をゴリ押しして「米軍駐留と『日本国憲法』の整合性」を「法的に正当化」したこと、そして最高裁長官退任2か月前の1960年8月18日に米国務省に国務省長官クラレンス・ダグラス・ディロンを訪ね、「国際司法裁判所判事立候補への支持」を「砂川裁判」への「褒章」として与えられたことでしょう。詳しくは、(*59)の参考文献をご覧ください。