経済主権たる「通貨発行権」は、「100%公共」の機関により、「経世済民」のために行使されなければならない__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章②]


「国家の『通貨発行権』統制権を我に与えよ。さすれば、政治権力を誰が統制するかはさしたる問題ではない」____マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド


近現代における「通貨発行権」の主たる機能:

  • 「通貨」を発行すること
  • 「通貨発行益」を得ること
  • 「通貨」の発行量・流通量を決定すること
  • 「通貨」の価値を、金利の設定により決定すること

イングランド銀行、日本銀行、FRB の例に見るように、近現代の金融システムでは、「通貨発行権」は国家の金融・経済の政策決定権とともに「中央銀行」に集中され、

  • 「近現代的証券株式市場整備とその操作」
  • 「金利操作、証券・株式・労働市場操作」
  • 「融資先の取捨選択[「信用創造」の方向性操作]による成長産業の「通貨発行権力」による恣意的決定」

を行うことにより、国内経済を統制するのみならず、世界経済全体に影響を与える巨大権力となっている。

「中央銀行の中央銀行」BIS が、世界の「通貨発行権」を統合し、世界経済全体を統制している

「統合ヨーロッパの中央銀行」であるECB は、ヨーロッパ全体の「通貨」ユーロ発行の権力を統制し、EU 参加国全ての国内経済を統制するとともに、EU 圏全体の経済、ひいてはEU 圏と貿易通商関係にある全世界の経済に深く関与し、影響を与えている

経済発展途上国は世界銀行が統制し、経済破綻した国家の財政金融管理権・政策決定権を含めた「通貨発行権」は「IMF 国際通貨基金」の管理下に移され、事実上「主権を喪失した経済植民地」として統制される

全世界の「通貨発行権」は、「中央銀行の中央銀行」BIS を頂点とする「通貨発行権」統制システムによって一元的に管理されており、その「管理者」とは、この近現代の金融経済システムの「アーキテクト(設計・構築者)」、「金融皇帝」ロスチャイルドである。

ロスチャイルド新世界秩序カースト

20世紀初頭から、国際連盟・国際連合の発する「国際協調」「世界平和」の掛け声とともに、全世界の諸国の政府によって推進されてきた「自由主義/新自由主義貿易」「グローバリズム経済」とは、相も変わらず「奴隷労働」で「世界人類の0.01%」、ほんの一握りの「高利貸」と「グローバル・コングロマリット」ばかりに確実に最大利益をもたらし、富を集中させる「新帝国主義・基地植民地主義経済」「ねずみ講」に他ならない。

「通貨発行権」の本来的使命

本来、「通貨発行権」を行使する機関は、「真正民主主義」の中央政府或いは地方自治体と、その中央/地方政府に付属する中央銀行・公立銀行のような、「100%公共の機関」でなくてはならない。[「統合政府」]

「通貨発行権」行使機関の使命は、「ハイパー・インフレ」「デフレ・スパイラル」を防ぎ、国民経済・実体経済を健全な状態で成長・発展させるため、国民経済の「生産・消費」の状況を見ながら通貨発行量・流通量を調節し、中央政府/地方自治体は流通させる産業=公共事業の内容を吟味してインフレ/デフレを抑制し、無駄のない支出となるよう「統合政府」として機能することにある。

端的に言うなら、「通貨発行権」を持つ機関は、インフレもデフレも自由自在に起こせる。

現にそうやって、FRB は世界金融大恐慌、ニクソン・ショック、リーマン・ショックを起こし、日銀は市中銀行への「異常貸出・融資先特定の窓口指導」によって「昭和・平成バブルの狂乱と崩壊」を惹起し、その後の「デフレ・スパイラル」を30年間も維持し続けてきている。

インフレが行き過ぎれば緊縮政策で経済をデフレ方向に引き戻し、デフレが行き過ぎれば緩和政策で経済をインフレ方向に引き戻す___

「通貨発行権力」テクノクラートのするべき仕事は、繊細で洗練されたタッチを必要とするかもしれないにしろ、その基本原理はシンプルである。

「ハイパー・インフレの恐れがあるからデフレ脱却が難しい」と30年間も言い続けてきた日銀は、「通貨発行権力」テクノクラートとしての仕事を半分(インフレを抑えること)しかしていない。その使命を全うしていない。

それは「日銀の政策決定者がバカだから」でも「政府と財務省がバカだから間違った政策を日銀にさせている」のでもない。

「バカ」どころか、日銀は、「インフレ率2%を達成できない=デフレ脱却ができない」というギリギリの線で、日本経済の不況を維持するという超絶妙タッチの高等金融技術を発揮している。

日銀が掲げる「異次元緩和」という面妖な政策は、政府発行の国債を買い取ることによって「発行」(=「信用創造」)した通貨が大企業と金融業界ばかりに投資され、国民に渡った分も「生産のための投資」ではなく「借金返済」「預金」「税金支払い」に回され、「所得」を生み出さず、国民経済成長=GDP 成長につながらない。結局グローバル企業とその株主、ロスチャイルド、J・P・モルガンのような国債引き受け銀行とその株主だけに利益をもたらす仕組みになっている。[「株主権の尊重」]

日銀と日本政府は、「デフレ脱却しない」という「未必の故意」と、「プライマリー・バランス_財政健全化(国の財政赤字脱却)」という欺瞞・虚構に基づいた緊縮政策・消費増税という国民経済破壊・国民総貧困化政策を行うことにより、ロスチャイルド国際金融軍産複合体におもねるグローバリズム帝国主義・植民地主義経済推進に邁進している。

ロスチャイルドのGHQ が設立した経団連・経済同友会とともに、その政策委員会が「日本政府の上位」にある日銀は、「政府の子会社」などではなく、「ロスチャイルドの中央銀行の大番頭」である

明治維新・日銀設立をロスチャイルド融資・ロスチャイルド指示で行ったときからロスチャイルド日本経済侵略幇助=外患誘致を組織的に犯してきた「売国集団」日本政府は、日本国民のために働く「公僕」でも「国民の代表」でもない、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「基地植民地」日本=「ロスチャイルドの債務奴隷」日本の「奴隷頭」、「ロスチャイルド金融マフィアの三下」にすぎない

「通貨発行権」という国家主権が「私人」に私有・独占・統制されている事実、国家を政府・国民ごと「植民地奴隷支配」されているという事実を国民が知らされず、搾取され放題の世界に、民主主義などあろうはずがない。

 

 

「財源がないから公共投資ができない」のウソ__政府・財務省がMMTを「異端論」扱いする理由その①__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章①]

全世界にとりついた「国際協調」という強迫観念で推進されてきた「グローバリズム経済・新自由主義経済」=「管理通貨制度による世界経済統合」が、世界を「0.01%の超富裕層」と「99.99%の『債務奴隷』『貧困層』」に分断した

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世界の諸国の国民経済を破壊する「金融化」との両輪で推進された「グローバリズム経済」とは、「国際協調」「世界平和」の美名に隠れた「新『金融』帝国主義」「新植民地『債務奴隷』制度」「戦争金融サギ統制経済」に他ならなかった

アフリカから大量の黒人を鎖につないで船で世界各地に運び、「生かさず殺さず」の粗末な衣食住を与え、暴力部隊に監視させながら「奴隷労働」をさせていたのは過去の話で、現代では「グローバリズム経済・植民地化」と戦争・革命・テロ・軍事政権独裁に追われた「第三世界」の人々が、「自分のお金を使って、自主的に世界へ離散し、自己責任で低賃金の『奴隷労働』をして自分と家族を養いながら、グローバル企業を儲けさせる」。「難民・移民受け入れ」によって、先進国国民の実質賃金も下がり、「グローバリズム経済=緊縮・増税・デフレ政策」の結果、年々貧困化していく「無自覚の債務奴隷」となる___

南北戦争「奴隷解放宣言」で奴隷は解放されたのではなく、「新奴隷制度」に移行しただけであった。

「真正民主主義」の下での「MMT 現代貨幣理論」が、全世界の諸国民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する

お金は常に、誰かの「借金」として「無」から「創造」される。このお金を使い、「投資」「モノ(財)・サービスの生産・購入」が為されることによって、お金は誰かの「所得」になり、お金が社会を「循環」することによって「経済が成長・発展」する「借金返済」とともに、お金は「消失」する。「借金返済」「預金」は所得にはならない。(国民経済発展・GDPに寄与しない)

銀行は、「預金者のお金の総額を上限に」貸出をしているわけではない。

誰かが銀行に「借金」を申し込んだとき、銀行は、昔はペンで「借用証」「引換証」に貸出金額を書き込むだけ[いわゆる「万年筆貨幣」]、今はコンピューターで貸出金額を借金をする人の口座に打ち込むだけで、「無」からお金を「創造」する。[「信用創造」]

一国の政府も、「国民から徴収済の税金の総額を上限に」国家予算を立てているわけではない。[支出の先行「スペンディング・ファースト」]

予算を計上すると、政府が「通貨発行権」を持つ中央銀行に国債を引き受けさせるなりして、予算金額を中央銀行の政府口座に打ち込ませる。[「信用創造」=「通貨発行」]

これは、政府の中央銀行への「負債」である。

MMT では、「借金」は必ず返済しなければならない「家計」とは違って、国家予算を扱う政府と中央銀行は連結決済する「統合政府」であるので、政府の中央銀行への「負債」は返済する必要がない

「ハイパー・インフレ」にならない程度に通貨発行量を増やし、発行したお金を、GDP アップにつながる実体経済=国民経済が発展するような公共事業に投資し、外国人ではなく国民の雇用を創出することに使うことで、デフレから完全に脱却して国民は幸福になれる。

「政府の財政赤字」は、国民の生活水準向上につながる「家計の黒字」である

「預金」や「借金返済」は、「生産・所得」「経済の循環」につながらないので、国民がどんどん貧困化し、将来の見通しが立たないデフレ・スパイラルの下では、当然GDP は停滞する。

安価な賃金で長時間働かせ、医療など労働者の福利厚生は極限まで切り詰める「奴隷労働」で最大利益をあげるグローバル企業のトップとその株主だけが、「株主権尊重」という「国民の基本的人権蹂躙」政策で優遇される「『債務奴隷』カースト制度ねずみ講」に、世界の諸国民は縛られている。

政府と財務省が、「MMT 現代貨幣理論」を「異端論」「極論」扱いして退け、国民経済振興のため役立てようとせず、反対に「国民総貧困化」政策としか言いようのない「デフレ期における消費増税」を強行した理由はただ一つ__彼らは国連・BISなど国際金融機関をフロントとするロスチャイルド金融マフィアのねずみ講「新世界秩序」に隷従を誓い、自国民を騙して国民経済を破壊するグローバリズム帝国主義・植民地主義経済に邁進する「中間搾取者」になり下がっているからである。

ロスチャイルド金融マフィアの世界の諸国の「通貨発行権」私有・独占・統制と全世界人類総債務奴隷化」は紛れもない犯罪、「世界平和と人道に対する罪」である__これを幇助している世界の諸国の政府も同罪、国家反逆の罪を犯している

犯罪を黙認・容認、放置することは、それ自体が犯罪。私達は、国連など国際機関を私設し、世界の諸国の政府[立法・司法・行政]と「第4の権力」メディア・言論機関をも統制して金融サギ師の全体主義を実現しているロスチャイルド金融マフィアの国際犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止し、私たち自身を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放しなければならない。

ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]

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「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」(I care not who controls nation’s political affairs, so long as I control her currency.)_マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、1790年

世界の中央銀行=「通貨発行権力」私有・独占統制が、ロスチャイルドの世界金融経済支配のカラクリ

明治維新・日本銀行設立は、「昭和維新」「平成維新」へと続くロスチャイルドの日本経済侵略の嚆矢、そして世界で同時進行していたロスチャイルドの世界経済侵略の一環であった

アメリカ独立戦争、フランス革命、ワーテルローの戦い(ナポレオン戦争)、南北戦争、アヘン戦争と明治維新、イタリア統一、金とダイアモンドの「デ・ビアス」セシル・ローズ融資とボーア戦争、ウッドロー・ウィルソン大統領擁立とFRB設立、第一次世界大戦とロシア革命で、ロスチャイルドは、フランス、イギリスとヨーロッパ、中国・日本(朝鮮)とアジア、イタリアとバチカン、南アフリカ、南北アメリカとドイツ、トルコ、ロシアの「通貨発行権」を手に入れた。

「戦争と革命の世紀」「格差社会から階級世界へ」のシナリオは、ロスチャイルドが書いた

安倍晋三首相が「戦後70年談話」で卑怯卑屈な隷従を誓った「新世界秩序」とは、ロスチャイルドがグローバリズム帝国主義経済と戦争金融サギで、250年をかけて構築してきた「ねずみ講」、世界人口の1%が世界の富の99%を収奪独占する犯罪的超格差社会を実現した「新・世界カースト制度」のことである。

新世界秩序カースト

世界金融大恐慌、ニクソン・ショック(オイル・ショック)、リーマン・ショックも「昭和・平成バブルの狂乱と崩壊」も「デフレ・スパイラル」も、「ロスチャイルドの忠実な下僕」FRB(連邦準備制度)と日本銀行が引き起こした

ロスチャイルドの「グローバリズム帝国主義経済」が、「トラスト」「カルテル」「談合」「ねずみ講」「インサイダー取引」「租税回避」………あらゆる金融経済サギ・犯罪行為が横行する「金融サギ師のパラダイス」へと、世界を変えた

ロスチャイルド金融テクノクラートにファイナンスされたロスチャイルド国際金融軍産複合体=グローバル企業が、ロスチャイルドが創設した「世界統一政府」国連やEU、BISなど国際金融機関と、ロスチャイルドが決めた「超大国」米国の政府(国務省・国防総省・CIA)を支配して、世界の庶民の賃金・水・食糧・エネルギー等「ライフ・ライン」を統制し、文字通り世界人類と地球環境の「生殺与奪の権」を握っている。

「南北問題」「格差問題」はロスチャイルドが創出した

「先進国」と「後進国」、工業国と農業国、都市と地方、「ホワイト・カラー」と「ブルー・カラー」…………「格差」が拡大すればするほど、ロスチャイルド・グローバリズム帝国主義経済下でグローバル企業のコストは限りなくゼロに近づき、利益は巨大化する。

「富める者は貧しき者を治め、借りる者は貸す人の奴隷となる」_ユダヤ教の聖典『旧約聖書』「箴言」22-7

■イングランド銀行、日本銀行、FRB(連邦準備制度)、ECB(欧州中央銀行)

■BIS(「中央銀行の中央銀行」国際決済銀行)、世界銀行、IMF(国際通貨基金)

■「世界統一政府」国連、EU(欧州連合)

■「世界のシンクタンク=世界政策決定機関」RIIA(英国王立国際問題研究会)・CFR(米国外交問題評議会)、WTO(世界貿易機関)、WHO(世界保健機関)

世界の諸国の中央銀行、国際金融機関、国連・EUなどの国際機関は、日本人と世界の諸国民が考えるような「政府機関」「公共機関」ではない

ロスチャイルドが大株主のロスチャイルドの私企業(民間法人)、ロスチャイルドが奥の奥で統制する事実上の私設機関、まぎれもないロスチャイルドの私的営利団体でありながら、「Independent Organisation[(国家・政府からの)独立組織]」「公共性」という、「中立性」「客観性」と混同させる曖昧な文言を盾に、世界の諸国民の税金(「公的資金」「拠出金」)で運営され、「外交特権」を振りかざしてこれら非民主的・犯罪的事実を隠蔽し、たった700人の支配者達に世界の富を集中させるための「政策」を、全世界の諸国に実行させている。

ロスチャイルド金融テクノクラートの「円卓会議」ビルダーバーグ会議が、BIS「バーゼル・クラブ」、シティ・オブ・ロンドン「ザ・シティ」、NYウォール街、ブリュッセルEU本部など「世界の金融政策決定権力」を支配している

世界の諸国は、ロスチャイルドの中央銀行に金を借り、国家権力[行政(内閣・官僚)・立法(国民議会)・司法(最高裁・検察庁)]と「第4の権力」メディアをロスチャイルド金融テクノクラートに牛耳られながら国家運営をしている。

ロスチャイルドが、世界の「キング・メーカー」であり、「ルール・メーカー」である

独占禁止法[トラスト・カルテル禁止]、集中排除法[GHQの財閥解体]、大店法、種子法など、「国を経(おさ)め、民を済(すく)う」国民経済(実体経済)を保護するはずの法律・規制は、世界の諸国の立法機関を「通貨発行権」で統制する「世界の経済省・司法省」ロスチャイルド国際金融詐欺集団によって換骨奪胎・廃止されてきた。

1986年まで世界は「資金洗浄(マネー・ロンダリング)規制」を持ってすらいなかった。「タックス・ヘイブン(租税回避地)」問題に至っては、世界の代表的タックス・ヘイブンであるケイマン諸島の課税システムは、シティ・オブ・ロンドンの課税システムそのまま、即ち英国の金融政策決定機関である「ザ・シティ」そのものがタックス・ヘイブンの本家本元なのである。犯罪行為をする側の人間が、規制や法律を作っている。

ロスチャイルドが書かせた『日本国憲法』の「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、ロスチャイルドの世界金融サギのプロパガンダ

世界の「通貨発行権」を統制するロスチャイルドが、世界の諸国の「経済主権」「通貨主権」を握る「世界の影の主権者=統治者」である

「左翼 VS 右翼」「世界 VS ファシズム」「世界 VS コミュニズム」「世界 VS テロリズム」の対立構造は、ロスチャイルドが作った

世界に存在する真の対立構図は「世界の庶民 VS ロスチャイルド」だけ____

「ロスチャイルド」とは、個人の名前ではない。「ロスチャイルド」とは、「銀行の銀行」「金融財閥」として世界の「金と権力」を統制し、「金と権力」で世界を動かす「ロスチャイルド家とその閨閥」のことである。

ロスチャイルドの世界支配への道程は、ロスチャイルド商会250年の「戦争金融ビジネス史」

【PHASE 1(1774-1844)_ロスチャイルド家の勃興】

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ロスチャイルド商会創業の地、フランクフルトのユダヤ人ゲットー
  • 1774年_マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの12人の実力者との秘密会議_[世界革命計画「25のアジェンダ」始動]

アメリカ植民地13州に「世界一の生活水準」と、失業者も乞食もいない経済繁栄をもたらした「植民地貨幣」の発行を規制・禁止する「通貨法」や東インド会社のダンピングを許す「茶法」などによる、英国議会・イングランド銀行の長年に亘る植民地経済破壊ののち、1775年の「交易禁止法」により、ついにアメリカ独立戦争(「Bank War・経済戦争」)が勃発

アメリカ独立戦争は、ヨーロッパ金融権力からのアメリカ植民地13州の「経済主権の独立」を意味した

  • 1812年_「ロスチャイルド家の資産は絶対に秘密にせよ」という遺言をのこし、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド死去
  • 1815年_ワーテルローの戦い_[ネイサン・ロスチャイルドのイングランド銀行支配]
  • 1820年代_[ロスチャイルド5人兄弟のヨーロッパ支配]
  • 1844年_ライオネル・ロスチャイルドの政治工作で「ピール条例」成立_[イングランド銀行の通貨発行権独占と金本位制確立]

「他者の資産流用」「信用創造」「利子をとる」という詐欺行為・悪徳行為を基盤に成り立っている銀行・金融業を、19世紀初頭、ドイツのゲットーから「宮廷ユダヤ」に、そして「金融王」と呼ばれるまでにのし上がったロスチャイルドが、

  • 国家の「通貨発行権」私有独占統制
  • 「英国スターリング・ポンド建て外国債のロンドンでの取引」の発明
  • 為替レートの恣意的設定・固定
  • 「金本位制」支配

によって史上初の「国際基軸通貨」設定と英国とヨーロッパ経済の「金融化」を為し、自らが帝王となってその頂点に座す「金融テクノクラート帝国」の「金融ねずみ講」ピラミッドに進化させた。

ロスチャイルド御用達の経済学者たちはこれを「近代化」と呼ぶ。だがその実相は、「グローバリズム帝国主義経済」による世界の国民経済の破壊と世界の諸国家の衰退、ロスチャイルド金融テクノクラートの「独り勝ち」を意味していた。

【PHASE 2(1776-1917)_革命の世紀[「第三世界」アメリカ・アジア・アフリカ植民地利権統合]】

  • 1776年_ロスチャイルドの融資でフリーメーソン「グランド・オリエント(大東社)」内に国際共産主義の源となる「イルミナティ」結成、『新世界秩序』出版[国際共産主義の創出]

[イルミナティ行動綱領] 

  1. 全ての既成政府の廃絶とイルミナティの統括する世界統一政府の樹立 
  2. 私有財産と遺産相続の撤廃 
  3. 愛国心と民族意識の根絶 
  4. 家族制度と結婚制度の撤廃と、子供のコミューン(自治体)教育の実現 
  5. すべての宗教の廃絶
  • 1784年_ドイツ・バイエルン政府が「イルミナティ」を非合法組織と認定、大東社の閉鎖を命じる
  • 1789年_ロスチャイルドとフリーメーソン融資でフランス革命勃発

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啓蒙思想によって「理性を持たない半人間」と定義された植民地奴隷の有色人種とその混血には、フランス革命「人権宣言」が謳った「人権」は認められなかった

  • 1791年・1816年_第一・第二合衆国銀行(ロスチャイルドの「認可」中央銀行)設立
  • 1832年_ロスチャイルドが東インド会社から継承した東アジア・中国麻薬利権につながるラッセル、タフトによる「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル&ボーンズ」結成

ロスチャイルドの「スカル&ボーンズ」が、1942年に米陸軍省内にOSS「戦略事務局」(1947年にCIA「中央情報局」に改組)を設立する。

「スカル&ボーンズ」が、過去2世紀のアメリカ合衆国の政財界を取り仕切ってきた

  • 1837年_米国議会の「第三合衆国銀行」不認可への報復としてロスチャイルドが「1837年の金融パニック」を引き起こす
  • 1837年_ロスチャイルドの代理人オーガスト・ベルモントが渡米_[米国ロスチャイルド連合統合開始]
  • 1837年_渡英したジョージ・ピーボディを、ネイサン・ロスチャイルドが秘密裡に会見、ロスチャイルド代理人とする。その後、子供のいないピーボディは、ジュニアス・スペンサー・モルガンJ・P・モルガンの父を後継者に指名

「トラストのトラスト」「アメリカの制度、法律、国家そのもの」とまで謳われたモルガン商会は、ロスチャイルドの秘密のアメリカ代理人であった

  • 1840年_ロスチャイルドが統合したジャーディン・マセソン、「インドのロスチャイルド」と呼ばれた「アヘン王」サスーン、ロスチャイルド以前のロンドン証券取引所の支配者ベアリングラッセルら中国ロスチャイルド連合によってアヘン戦争が引き起こされる

  • 1849年_オーガスト・ベルモントがマシュー・ペリー提督の娘キャロラインと「意味のある結婚」、義父に日本への砲艦外交を示唆する

アメリカ東海岸フリーメーソンの大立者ペリーとの結合により、ロスチャイルド・ベルモントはペリー、モルガンとともに「ボストン財閥」を形成、またアメリカ東部エスタブリッシュメントの雄ディロン・リードの支配権もディロン、ペリー、ベルモントで分け合うことになる。

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オーガスト・ベルモントとマシュー・ペリー提督
  • 1835年_ロスチャイルドがシャルル・ルイ・アヴァスに融資してフランスに「世界最古の通信社」AFP通信を設立させる
  • 1851年_アヴァスの部下ポール・ジュリアス・ロイターがイギリス・ロンドンにロイター通信を設立

「世界最古の通信社」AFPとロイターは、「情報を制する者が、金融経済・政治外交・軍事を制して世界を制する」ことを知っていたロスチャイルドの融資によって設立された。

  • 1853年_日本の前に上海に寄港したマシュー・ペリー提督は、中国ロスチャイルド連合ラッセル社のウォーレン・デラノ(フランクリン・デラノ・ルーズベルトの祖父)と会談
  • 1853年_ペリー黒船来航、翌年再来し江戸幕府と不平等条約を結ぶ
  • 1859年_中国ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソン代理人でロスチャイルド傘下のロイズ保険の代理人でもあるトマス・ブレイク・グラバーが来日、長崎にグラバー商会を開業、坂本龍馬の亀山社中に倒幕のための武器を調達するなど、江戸幕府転覆勢力のネットワーク構築を開始。また、岩崎弥太郎を支援し、三菱財閥育成

  • 1860年_南北戦争_[新奴隷制度への移行]

南北戦争は、強大な国家に育ちつつあるアメリカを分断するため、欧州の金融権力によって誘発された」_ドイツの「鉄血宰相」オットー・ビスマルク1876年(1921年『ラ・ヴィエーユ・フランス』誌に発表)

1862年2月_リンカーン大統領が、債務の発生しない政府紙幣「グリーン・バック」を発行する

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1862年にリンカーンが発行した合衆国政府紙幣 「グリーン・バック」

全ての通貨は、政府が創造し、発行し、流通させるべきである。そして『信用創造量』は政府の支払い能力と消費者の購買力の両方に見合ったものでなければならない。この原理原則に則るなら、納税者は莫大な額の『利息』を払うことから解放される。その時、お金は人間の『主人』であることをやめ、人間の『しもべ』となる____民主主義が、『金と権力』の上位に立つのである」“The Government should create, issue, and circulate all the currency and credits needed to satisfy the spending power of the Government and the buying power of consumers. By the adoption of these principles, the taxpayers will be saved immense sums of interest. Money will cease to be master and become the servant of humanity. Democracy will rise superior to the money power.”)___アブラハム・リンカーン

[政府紙幣の発行のためには]まず、財務省が印刷する紙幣を法的に有効な通貨と認める法案を議会で可決させる。そしてその印刷した紙幣で兵隊達の給料を払って、そのお金を使って軍需物資を調達すれば今度の戦争[南北戦争]にも勝つことができる。国民はそんな紙幣を信用するか? もし米国大統領がその通貨を法的に認めさえすれば、国民はこの事に関しては選択できない。(通貨決定の権利は)憲法によって明確に議会に与えられているのだから、国民は政府の決定を全面的に承認し、(新通貨は)今まで流通していたいかなる通貨とも同じように価値がある」___リンカーン大統領の財務長官チェイス

南北戦争を「奴隷解放の戦争」とすることは、ロスチャイルドが決めた_人道的見地から奴隷を本当に「解放」する為ではなく、「奴隷主に奴隷扶養コスト、奴隷の逃亡を防ぎ抑圧するための軍隊コストがかからない『改良型』奴隷支配制度への移行」の為に

  • 1862年7月_「ロスチャイルドの中央銀行」イングランド銀行が、「南北戦争を『奴隷解放』戦争とすること」「リンカーンのグリーン・バック紙幣排除」を謳う『Hazard Circulation ハザード・バンキング回報』(↓)を、米国の銀行業間に配布した

《「奴隷制度は戦争の力で廃止されるであろう。それには、私も、私のヨーロッパの友人たちも賛成である。なぜなら奴隷制度は労働力を所有することにほかならず、それには労働者の面倒を見ることが伴う。一方、ヨーロッパ流のやり方では、資本家が賃金を管理することによって労働力を支配する。これは通貨を管理することによって可能となる」》

《「銀行業務の基本としては、債券が用いられねばならない。(中略)

グリーン・バックと呼ばれている政府発行紙幣を、いかなる期間も通貨として流通させてはならない。我々がそれを管理できないからである」》

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1865年4月_リンカーン大統領暗殺

  • 1865年_オーガスト・ベルモントに続き、ジェイコブ・シフもロスチャイルド代理人として渡米、クーン・ローブ商会創設者ソロモン・ローブの娘と結婚してクーン・ローブ商会頭取となり、後に日本に戦費を融資して日露戦争を戦わせることになる

この時期、クーン・ローブ商会がジョン・D・ロックフェラー、エドワード・R・ハリマン、アンドリュー・カーネギーの後援者となり、それぞれの財閥育成を支援。以降、ロックフェラーの〔恐らくは、ハリマン、カーネギーも〕財務はクーン・ローブ商会によって管理され、投資などはクーン・ローブの承認なしには行えない仕組みになっている。

シフはまた、モルガン、ビドル、ドレクセルといった三大有力者を統合して、ロスチャイルドのウォール街銀行連合を結成した。

  • 1865年_ジャーディン・マセソン、サスーン、ベアリングらロスチャイルド国際金融連合が、アヘン戦争によって得た巨利を「中国から取り戻し」、安全・迅速に英国に送金するための銀行 HSBC「香港上海銀行」を、ロスチャイルドを大株主として上海に設立。トマス・グラバーが日本でのHSBC 代理人となる

1868年、ロスチャイルド「ジャーディン・マセソン」に融資を受けた伊藤博文ら長州5傑ほか、薩摩、土佐などの倒幕勢力(「マセソン・ボーイズ」)により、明治維新、成る

「倒幕」勢力は英ロスチャイルドが、幕府側は仏ロスチャイルドが支援していた_[ロスチャイルドの常套「リスク・ヘッジ(両建て作戦)」]

抜け目のないロスチャイルドは、「幕末維新戦争」の両陣営に、アメリカ南北戦争の余剰軍需物資を供給していた。

「昭和維新」「平成維新」へと継続していく「ロスチャイルド外資」の日本経済侵略の嚆矢であった明治維新は、「志士」達の意図したところの如何にかかわらず、中国をアヘン戦争で侵略した中国ロスチャイルド連合「ジャーディン・マセソン」の融資を受けての倒幕(国家転覆)を開始した時点で、まぎれもない外患誘致(外国の侵略幇助)国家反逆行為となった

【明治維新の核心①】_ロスチャイルドの融資による「革命」戦争で国家転覆(倒幕)、ロスチャイルド融資を受けた「維新の志士」達による明治「革命」中央集権政府の樹立、「ロスチャイルドの中央銀行」日本銀行の設立と、江戸幕藩体制下で分散されていた「通貨発行権」の日本銀行(ロスチャイルドの政府と天皇)への集中

  • 1877年_仏ロスチャイルド家4代目当主アルフォンスの部下であったフランス蔵相レオン・セーが、渡欧した松方正義に、中央銀行[日本銀行]を創設するようアドバイスする
  • 1882年(大日本帝国憲法制定に先んじること8年)_日本銀行設立_創業者・松方正義が初代「総裁」となり、日本における金本位制を確立

 

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横浜正金銀行

日本銀行の設立に先立つこと3年の1879年、貿易金融・外国為替に特化した「裏の日銀」横浜正金銀行が、「マセソン・ボーイ」井上馨と福沢諭吉の支援で設立されている(営業開始は「ロスチャイルドのHSBC 香港上海銀行が洋銀券を撒いている時分」の1880年)

幕末の洋銀(メキシコ・ドル銀貨)流通[為替両替サギ]による金貨の大量流出[欧米列強の帝国主義的収奪]、明治期のHSBC 香港上海銀行などの洋銀券の流通[ロスチャイルド外資による洋銀相場サギ]は、日本の「通貨主権」の蹂躙であった

横浜正金銀行は、1906年高橋是清が第7代頭取に就任すると、日本の租借地だった関東州(遼東半島)・中国における銀行券(横浜正金銀行券)の発行を許可される。1938年には、HSBC 香港上海銀行を傘下に収め、中国における徴税権を得る1941年12月23日、敵産管理法により、ロスチャイルドのニューヨーク・ナショナル・シティー銀行、HSBC 香港上海銀行、チャータード銀行、オランダ系銀行2行の5行について、政府から財産管理を命ぜられる。

  • 1870年_「イルミナティ」2代目首領ジュゼッペ・マッチーニが組織した「青年イタリア」の主導で1815年から始まったイタリア統一運動が終了

[ローマ教皇領のイタリア王国併合によって領地収入が途絶え、財政困難に陥ったバチカンにロスチャイルドが救いの手を差し伸べ、以降「ユダヤの宿敵」ローマ・カトリック=バチカンの財政管理をロスチャイルドが行うことになる]

  • 1875年_ロスチャイルド融資でディズレイリ首相の英国がスエズ運河を買収
  • 1888年_ロスチャイルドが「デ・ビアス」のセシル・ローズを融資
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「アフリカのナポレオン」セシル・ローズ
  • 1890年_セシル・ローズが南アフリカ・ケープ植民地の首相になり、「アパルトヘイト」を創出するアルフレッド・ミルナー、「バルフォア宣言」(ユダヤ国家建設)のバルフォア(ロスチャイルド一族)らとともにロスチャイルドの「円卓会議」RIIA、CFR設立を主導していく
  • 1894年-1895年_日清戦争―下関講和会議は「マセソン・ボーイ」伊藤博文と、ロスチャイルド中国代理人・李鴻章とで取り仕切られた
  • 1904年-1905年_日露戦争―ロシア皇帝の財産管理をしており、かつまた、バクー油田の利権をめぐってロシアと交渉中であったロスチャイルドは、日本への直接融資を避け、ニューヨークのロスチャイルド代理人ジェイコブ・シフ「クーン・ローブ」に融資させた

【日清戦争・日露戦争の核心】____1814年の東インド会社利権継承、アヘン戦争によって東アジア植民地利権支配を確立したロスチャイルドは、日清・日露戦争によって石油・鉄道などの満州・シベリア利権支配に邪魔な満州(女真)族の清帝国と帝政ロシアの弱体化に成功し、「韓国併合」によって年予算の10%にも上る日本国民の税金を投入しながら朝鮮利権も確立、さらに両戦役によって、日本に未来永劫「利息部分」だけを払わせ続ける「不滅の負債」を負わせ、日本の大債権者(=所有者)となった

「金融業者達の目的は、消滅不可能な債務の創造による世界支配である」_ヘンリー・フォード

「明治維新という近代化=帝国化が、欧米列強帝国主義の侵略・植民地化を日本に回避させた」_そして「富国強兵」によって遂には「不平等条約を改正し、列強と平等・対等になり、『近代的産業国家』として列強と肩を並べるまでになった」という、150年にもわたる幻想の中で、日本国民はその血税を「ロスチャイルド世界戦争金融サギねずみ講」への上納金として納め続けてきた。

1919年のヴェルサイユ会議で、世界平和の理想に燃え、「列強の一員となって国際社会に発言権を得た」と勘違いした日本が提案した「人種差別撤廃条項」を、「全会一致でないから」という理由で(多数決なら11対5で賛成多数であったにも拘らず)冷然と拒絶したのが、ロスチャイルド金融連合に擁立され、米国議会がクリスマス休暇で事実上「開店休業中」の1912年12月23日に、だまし討ち的にロスチャイルド銀行連合の私企業であるFRB「連邦準備制度」を設立してしまった売国奴、ウッドロー・ウィルソン大統領その人であったことは、決して偶然ではない。

(以下、「FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]

ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]

JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の「世界平和と人権」サギが妨害している___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]

に続きます)