無限の資金調達権力「通貨発行権/信用創造権」私有・独占・統制で世界の金融経済・軍事外交を完全掌握するロスチャイルド国際金融資本家連合の「80億総債務奴隷支配」を今、脱却する__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[嚆矢の章①まやかしの「自由、人権と民主主義」]

鶴ヶ峰八幡宮の竜

(「消滅危機」にある我がふるさと山口県阿武町「鶴ケ嶺八幡宮」の守護龍)

1.良心的「普通の人々」が誰も知らない「完全な自由/権利」という邪悪の存在

フランス革命の思想中核である啓蒙思想の雄ジャン・ジャック・ルソーは「完全な自由とは、最も不完全な自由である。人の自由を奪う自由もあるからである」と言ったそうですが、「人を騙し、傷つけ、殺したりする『自由』や『権利』などあり得ない」というのが、「人の迷惑になるな」という真っ当な教育を受けた「普通の人々」の「常識 common sense 」です。

「完全な自由/完全な権利」の存在を許せば、世界は弱肉強食の無法地帯になる__こんなことは、18世紀啓蒙思想の哲学者でなくとも、「わかりきったこと」であったはずなのです。しかし、「自由と権利(人権)」の問題は、「誰も反対することができない(=批判を許されない)」まま、現実的な公議公論に付されることの無いままに置かれて現在に至ります。

そして、良心的な普通の人々が、自身の「自由と権利」が他者の「自由と権利」を損なうことをおそれる利他心から、その行使を躊躇・辞退する一方、同じ良心から他者の「自由と権利」の追求を妨げないことで、結果、250年を経て21世紀の今日、「ささやかな庶民の自由と権利」を自ら放棄する圧倒的大多数を足蹴にして何の良心の呵責もなく「無制限の自由と絶対的権利」を貪る極少数が頂点に立つ「グローバリズム『ねずみ講』ピラミッド」は、完成してしまいました。

この世界では、「自由と権利(人権)」は、むしろ「良心的な普通の人々」を縛る「奴隷の軛」として機能しているのです。

現代に出現した「たった十数人が残りの80億人分の富を独占」する超絶格差・絶対的階級世界は、フランス革命後の世界が信じた「自由・平等・博愛」とは真逆の、犯罪者と利己心の強い者が利益を得る「詐欺師のパラダイス」です。

この「ねずみ講」ピラミッドの設計者・構築者(=胴元)であるたった十数人のロスチャイルド国際金融資本家連合が手中にした「完全な自由」「完全な権利」こそ、「カネと権力」の究極形態、無限の資金調達権力「通貨発行権/信用創造権」でした。

2.「従来型領土的侵略」のウラの、誰も知らない「新しい侵略戦争」「新しい帝国主義/植民地主義」

「民は生かさず殺さず、愚かに保て」__これは奴隷・異民族支配の定石とされてきた有名な言葉ですが、私達世界の諸国民の殆どは、私達がロスチャイルド国際金融資本家連合に「所有」される「債務奴隷」である事実を知りません。本ブログが「無自覚の債務奴隷」と呼ぶ所以です。「情報社会」などと呼ばれる現代ですら、世界人口80億の大多数は、「通貨発行権」「信用創造」どころか「ロスチャイルド」の名も聞いたことがないか、「バカげた陰謀論」の枕詞として記憶の片隅にあるくらいでしょう。

「世界初の近代的中央銀行」と後に呼ばれる株式会社イングランド銀行が1694年に登場し、「金融経済の邪まな支配力」について世界の諸国民同様「無知」な英国王を「ペテン」にかけ、まんまと「通貨発行権」を騙し取った時、それは、「通貨発行権という国家の経済主権の強奪=経済侵略」という、「新しい侵略戦争」の形態が秘密裏に創出された、ということを意味していました。

このほぼ百年後、18世紀末に初代ロスチャイルドと12人の実力者達が構成するロスチャイルド国際金融資本家連合が始動させた世界経済統合支配計画とは、アメリカ独立戦争(第一次・第二次)・フランス革命、ナポレオン戦争、アヘン戦争……と、「従来型」の領土的侵略・国家転覆/政権奪取のウラで、密かに「本当の侵略」=「経済侵略・経済植民地化」(●ロスチャイルドの中央銀行設立とそれへの「通貨発行権」集中 ●予算配分権掌握による立法・行政・司法[政治三権]統制 ●「国債引受」という名の「国家への高利貸付」をし、当該国家の「大債権者」となり、徴税権も統制してその国を政府・国民ごと「債務奴隷」として支配)を行うことに他なりませんでした。

日本を「近代国家」へと生まれ変わらせ、「欧米列強の侵略を撥ね退ける原動力」となったはずの明治維新も、「誰も知らない『昭和維新』」「誰も知らない『平成維新』」へとつながるロスチャイルド国際金融資本家連合による「日本金融経済侵略」=日本の「金融植民地化」「基地植民地化」の始まりだったのです。

江戸幕府転覆・明治維新、イタリア統一、日清・日露戦争、ボーア戦争、ロシア革命……。「帝国」を打倒した表向きの「革命/戦争」のウラで、これらの「革命/戦争」を両面融資したロスチャイルドの「秘密の金融帝国とその金融植民地」が、着々と世界にその版図を拡げていたのです。

3.まやかしの「奴隷解放」後の、誰も知らない「新奴隷制度」

目に見える領土的侵略のウラで、目に見えない「ステルス金融経済侵略」が進行していたのと同時に、「目に見える鎖に繋がれた奴隷」達もまた、南北戦争「奴隷解放宣言」などによって「目に見えない鎖に繋がれた、新しい形態の『ステルス』奴隷」へと、当の奴隷達も知らないうちに、変容させられています。

古代メソポタミア、バビロンの昔から、大きな富を持つ者がより多くの奴隷を抱え、権力を誇示していましたが、これは「奴隷主が奴隷とその家族に住居と食料を与え、できるだけ多く労働させ、かつ逃亡を抑止するために奴隷頭/軍隊に監視させる」つまり「莫大な奴隷所有コストがかかる」ことを意味していました。

ロスチャイルドの「ステルス経済侵略装置」=「グローバリズム『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」の下では、ロスチャイルド国際金融資本家連合が全世界の諸国を「大債権者」として「政府(立法・行政・司法)と国民」ごと債務奴隷として「所有」しています。この世界の「債務奴隷」達は、ロスチャイルド人事の中央銀行・金融政策決定機関とロスチャイルド人事の国際共産主義政治運動体・労働組合、そしてロスチャイルド人事の官僚・議員・裁判官の合作による「労働基準法」「働き方改革」などによって「賃金」を限りなく低位に統制され、「(本当は払わなくていい利子分25~35%を含んだ)高い物価」「(本当は払わなくていい)税金」を払わされ、「過労死するほど(奴隷)労働」させられ、「経済成長」を強要されて、「最低コスト/最高効率による最大利益」を、「ねずみ講」ピラミッド・スキームの胴元ロスチャイルドに吸い上げられています。

全て表向き、「『このシステムは民主的に決まったこと』と勝手にカン違いした世界の国民が、自主的に、自己責任でやっていること」です。

4.本当は「山賊行為/詐欺行為=不正」だと誰も知らない現行の貨幣・経済システム

「貨幣」は、人の手によって「無」から「創造」され、社会の中を人の手から人の手へ(或いは口座から口座へ)渡ることで「所得」を生み出し「無」へと「償還(=消滅)」される、「経済システム」の「単位」として機能する「メカニズム/社会制度」です。

もともと「誰のものでもない」=誰の負債にもならないはずの「貨幣」は、水やエネルギーなど自然界から人の利用に供されるものと同様に「公共物」として扱われるべきものなのです。

古代メソポタミア・バビロンの時代から「債権債務を生じ、『債務』で支配する道具」「蓄財し、それを一族で相続し続け『支配を恒久化』し、或いは投機的利益を得るための道具」として「公共財たりうる貨幣」を民のために使わず私物化・悪用した金融業者らが、イエス・キリストがその生涯でただ一度見せた「暴力行使」の対象となった(*1)こともあり、キリスト教はじめイスラム教、仏教など世界的宗教全てが「付利・高利貸」を「罪」として禁止していたのです。(*1『新約聖書』ヨハネ福音書2章13 – 25節/マタイ福音書21章12 – 16節「Cleansing of the Temple(宮清め)」)

然るに、カソリック教信国の国王を規制でがんじがらめにするローマ・カソリックと、6人の妻達との離婚・再婚のことで対立していた英国王ヘンリー8世が、1545年「高利貸法 Usury Act」で、なぜか「ローマ人に規制付きの付利・高利貸を認可」(英国王のお墨付き、事実上の「規制緩和」)して以来、「貨幣は負債(利子は正当)」が正当化され、「金融の国際化・自由化」=グローバリズムとともに「国際標準化・普遍化」されてしまいました。

更に、ロスチャイルドの「グローバリズム『ねずみ講』金融経済システム」下においては、「貨幣」の真の、そして倫理的に正しい、「公共物」たる性質は「世界の金融支配者」ロスチャイルドによって積極的・意図的に隠蔽され、「『公共』のフリをしたロスチャイルドの中央銀行」がその「公共物たる貨幣を私物化」し、「国債引き受け」と称して高利を付けて政府に貸し付け、その利息を国民に「税金」の名目で支払わせていますが、これは、人々が通行することで自然に出来た道を暴力で占拠し、通行料/通行税を取る「山賊行為/詐欺行為」と同じです。両替商・銀行など金融業者が「貨幣は負債(だから利子は正当)」と人々を欺いて搾取してきたことも同様の犯罪行為です。

この不正な貨幣・経済システムは、天才金融アーキテクト、ロスチャイルドの18~19世紀「金融近代化/国際化」(=中央銀行「通貨発行権」中央集権化=ロスチャイルドの私有・独占・統制)、20~21世紀「金融ビッグバン」=「世界金融化」(=世界の諸国家の「株式会社化」=ロスチャイルド中央銀行の「世界の大株主」化)によって、250年の間に悪魔的な超進化を遂げました。

今や、世界の諸国家とその政府は、誰も知らない「オンリー・ワン」のギガ・グローバル企業連合体「ロスチャイルド・コンツェルン」の「子会社(先進国)・孫会社(後進国)」「末端管理職(=「ねずみ講」中間搾取者)」となり、その国民「80億の社畜」から搾り取った税金を「上納金」として「本社」に納め、その上前をピンハネする「ロスチャイルド金融マフィアの三下」に成り下がり、「ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界経済侵略幇助」を犯し続けています。

そして今、「先進国・後進国」の違いなく、世界の低所得者/貧困者・高齢者・慢性疾患患者達(ロスチャイルドの仕掛ける次世代金融パラダイム「AIデジタル通貨制度」においては「AI未満人材」として利用価値が最も低く、最も「社会福祉費」という「奴隷所有コスト」を必要とする階層)は、「ロスチャイルド・コンツェルンの末端企業の平社員/非正規社員」として、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「マッチポンプ」、「新型コロナ・ウイルス(COVID-19)」とそれがもたらしている「世界金融経済恐慌」によって是も非もなく「処分(=口減らし)」されているのです。

これは、ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界金融資本独裁全体主義体制による大虐殺です。

5.250年の長きに亘り、巨大すぎて誰にも見えなかった、誰も思いもよらなかったロスチャイルドの「世界戦争金融サギ」

「新型コロナ・ウイルス(COVID-19)」は、「ヒトと全く違う遺伝子コードを持つコウモリ由来」=「本来ヒトへの感染力を全く持たない」ウイルスを「数回の異種間感染」という「自然界では起こり得ない変異」を、「実験室内で、RNA操作によって人為的に起こした」結果できたウイルス(*2)であり、「攻撃的な生物兵器」(*3)です。

(*2「武漢P4実験室」主任石正麗研究チームが2015年11月『Nature Medicine』誌に発表した論文によれば、SARSウイルスとHIVウイルスをRNA操作し改造したもの)(*3 2020年2月3日、生物兵器禁止条約の米国内法をブッシュ(父)政権下で起草したイリノイ大学法学部教授フランシス・ボイル博士がインドの英字メディアで発表)

そもそも、「新型コロナ」発生源の「武漢P4研究所」は、フランスと中国共産党が共同で設立した、れっきとした軍事施設なのです。(河添恵子『習近平が隠蔽したコロナの正体』)

上記のことはWHOも当然承知していました。WHO自身が、件の「武漢P4実験室」の研究を「危険で非倫理的行為」と非難していたのです。

習近平とトランプが「コロナはペンタゴンが持ち込んだ」「いや、中国は嘘ばかりついている」と激しく応酬する様がメディアによって世界の諸国民に見せつけられましたが、「[中国外務省は、2020年]1月3日以降、新型コロナ・ウイルスのアウト・ブレイクと予防対策について、[中国人民より先に]アメリカに計30回通知した」(*4)のです。「何をか言わんや」でしょう。(*4 2020年2月3日、中国外務省報道官 華春瑩の前代未聞のネット上での記者会見 河添前掲書 p.73 [ ]内拙ブログ注)

トランプの「アメリカ・ファースト」も「米中経済戦争勃発」も同様で、「国連/WHOが『新型コロナとそれがもたらす世界恐慌』に対して何ら有効な対策を打ち出せないでいるのは、『東西冷戦』時代の米ソに替わって『二大超大国』となった米中が対立しているせいだ」と、世界の諸国民に「解釈」させるための周到なプロパガンダです。

ロスチャイルドが大統領候補者3人全員を支援した1912年の大統領選「出来レース」で擁立されたウッドロー・ウィルソンがFRB、BISとともに設立した国際連盟の後身である国際連合=国連の安全保障理事会常任理事国=「第二次世界大戦戦勝五大国」アメリカ、イギリス、フランス、(ソ連改め)ロシア、(1971年の不審な国連決議(通称「アルバニア決議」)で国民党・中華民国(台湾)を追い出し、素知らぬ顔で後釜に座った)中華人民共和国(中国共産党)は、全てロスチャイルド国際金融軍産複合体の「トリックスター」として、ロスチャイルド国際金融資本家連合の「世界の諸国民を相手取った、目に見えない本当の侵略戦争」=「世界戦争金融サギ」から世界の諸国民の目を逸らすべく、常に「目に見える領土的侵略戦争・経済戦争」を実行し、或いはその勃発を予感させ、世界の諸国の社会と国民に「分断と対立」「分裂と混沌」をもたらしてきました。

「世界平和」「人権」を高々と謳い設立された国際連盟/国際連合の目的は、「世界から戦争と貧困・格差・差別を無くし、人権を尊重して世界の諸国民を幸福にするため」ではなく、「世界に戦争と貧困・格差・差別を創出・増幅・拡大し、世界の諸国民の人権を蹂躙しながらロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」ピラミッドの底辺を拡大するため」です。

「世界の諸国民を幸福にする大事なことは何一つ決定できない」ようにする、そのためにこそ、国連安保理常任理事国「戦勝五大国」は、「拒否大権」という巨大な権力を持たされ、表向きの世界に君臨しているのです。

6.現行の貨幣・経済システムは「不正」「犯罪」だと、世界の誰もが知っていたら、「リンカーン/JFK暗殺」も「1929年世界金融大恐慌/リーマン・ショック」も「新型コロナ世界恐慌」も、絶対に起こり得なかった

国連、WHO/WTO、ユネスコ/ユニセフ、BIS/IMF/世界銀行などの国際機関は、「世界の諸国民を幸福にするため、世界の諸国民が望んで、民主的に設立された『公共機関』」だと、私たち世界の諸国民が、勝手に、善意に、性善説的に、解釈しているだけで、事実はその逆です。

世界の諸国の政府(議会、内閣、中央官庁、最高裁/検察)も情報言論機関(CIA/MI5・MI6など中央情報諜報機関・シンクタンク・大学/学界・出版/新聞/TV・映画を含むマスメディア)も、世界中のグローバル/大中小零細企業も、全て「ロスチャイルド・コンツェルン」傘下の中央銀行/市中銀行に「お金」を借りることでロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」に取り込まれ、「債務奴隷」となり、「大債権者」たる「本社」ロスチャイルド国際金融資本家連合の意向には「法的にも」逆らえない、そういう図式が成立しています。

国際機関や政府など表向きの「公共機関」は、国民から取った税金を設立・運営資金に充てているわけですから、国民は二重三重に搾取されているのです。

「正しい貨幣観」「MMT 現代貨幣理論」「自国通貨建て国債発行で国家の財政破綻はあり得ない」「グローバリズムは帝国主義。自由主義・規制緩和・緊縮財政で国民経済を破壊し、国民を貧困化させる」__YouTube や一部の出版物などで「正しい情報」は発信されてはいます。しかし、その情報は「細切れ」であり、結論は必ず「政府や財務省が悪い」「何度も失敗する人類はバカ」「ひどい話だが、世界はそんなもの」「私達庶民にできる小さなことを、コツコツやっていくしかない」で終わっています。「世界経済・グローバリズムは確かに『国際金融資本家』が牛耳っているが、中央銀行は『政府の子会社』。ロスチャイルドに支配されているなどということはない」と、わざわざ強調する経済評論家もいます。そして、「MMT 現代貨幣理論により、政府の借金は返済しなくてもよいのだから、どんどん財政出動すればいい」「政治家に働きかければいい」と、彼らは言います。

しかし、「ロスチャイルド国際金融資本家連合の世界金融経済統合支配」は事実であり、中央銀行「通貨発行権力」を頂点とする支配系統により、世界の金融経済・軍事外交政策決定中枢は完全に統制されています。つまり、世界の悪い政治家を辞めさせ、財務省を解体しても、さらに言うなら、「諸悪の根源」ロスチャイルド家そのものを滅ぼしたとしても、「不正」「犯罪」である「利子付き貨幣」「負債としての貨幣」「支配の道具としての貨幣」「投機的利益を上げるための道具としての貨幣」を温存する限り、新しい「詐欺師」は無限に湧いて出てきます。

誰がどんなに声を張り上げて政治家に詰め寄ろうと、パペットに過ぎない政治家達は、例え心の底で「国民を助けたい」と本気で思っていたとしても、何も変えることはできません。彼らもまた「ロスチャイルドの債務奴隷」なのです。「奴隷」は、「国民を幸福にする政策」をとるための権限など、何も持ってはいません。ただし、ヤクザの三下のように、ピンハネには精を出しています。政治家らがロスチャイルドのグローバリズム「ねずみ講」の最大利益に寄与して「本社」の覚えよろしくするために「金融経済の都市一極集中=地方過疎化・貧困化/高齢化・少子化=地域格差/所得格差の拡大=国民経済破壊」を「政策」として一生懸命実行したことで、日本の1800の自治体の半数900の、2040年までの「消滅可能性」が現実のものとなっています。私達が失おうとしているものは、私達のふるさとだけではない、日本の国民精神そのものです。そしてそれは、日本一国のことではないのです。

日本など「先進国」の国民の中には、「金持ちではないけど、明日食べるものに困っているわけではないから、今のままでいい」という人はかなりいるでしょう。しかし、私達「債務奴隷」に課せられている「ロスチャイルドへの利息」は、倍々で増えていきます。私達の「負債」は、たった十数人のロスチャイルド国際金融資本家連合が得る「利益」が増えていく曲線と反比例で、増えているのです。経済は「誰かの負債は誰かの利益」だからです。ロスチャイルドの中央銀行は、世界で発行する「貨幣」の98%を、世界の国民生活に直接「所得」をもたらす実体経済/国民経済ではなく、自分たちが儲かる「金融市場」にだけ投入しています。世界に「お金」が溢れかえっているのに、その98%はロスチャイルド国際金融資本家連合とその大番頭達に独占されているのです。このままでは、80億人が全員「一日2ドル以下で暮らす絶対貧困者」になる日は、そんなに遠い未来ではありません。

「政治や経済は自分には関係ない」と思い込んでいる人は、明日の糧を得るための日々の仕事に追われてそれどころではない人々、不潔な水しかお腹に入れるものがない絶対貧困以下の発展途上国の人々のために、行動を起こしてください。

一番大切なことは、「経世済民」を世界にあまねく実現して、世界から貧困・格差・あらゆる差別を根絶する「正しい貨幣・経済システム」は確かに存在している、ということ。そして、世界の諸国民を不幸にし、地球環境を破壊している「不正な貨幣・経済システム」は、絶対に、一刻も早く、廃止・永久禁止しなければならないということに、全世界人類が気付くこと、気付いて、声を上げることです。

この真実を知った人間には、少しでも多くの人々に知らせる義務があります。

私達世界の諸国民には、「自由」も「権利」もありません。しかし全員に、自分と人とを幸福にする「義務」があるのです。

全世界の銀行・中央銀行&GAFA完全公共化を第一歩として、人類は真正民主主義と経世済民、世界一家族主義に基づく真正グローバリズム=「魂の覚醒」への道を歩み始める__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[序章②]

「負債でない貨幣」「減価する貨幣」による正しい貨幣・経済システムの下でなら、全世界の諸国民のライフライン(水・エネルギー・最低限の衣食住・教育・医療・Wifi通信・交通・運輸)サービスは完全公共化=無料にできる

全世界の地方政府が発行する「誰の負債にもならない貨幣」地域通貨を、地域の歴史と伝統と誇りを護りながら、地域全体のニーズを満たす公共投資によって地域経済の中を循環させることで、世界の貧困と国家/人種/民族間格差(南北問題)・地域間格差(過疎化・少子/高齢化問題)は消滅する

第3世界の「先進国」への「毎日2億ドルの利払い」を帳消しにし、世界の諸国の「ロスチャイルド金融」への「250年分の過払い」を請求する

「支配の道具」「投機的利益を生む道具」としての不正・不倫理な貨幣システムとグローバリズム「ねずみ講」世界経済システムを告発・検証・断罪・永久禁止して、「世を経(おさ)め民を済(たす)ける」本物の正しい経済システムを、真面目に働く世界の全庶民が手に入れる

10.「貨幣は負債(=利子は正当)」「金融市場は自然現象」「中央銀行は政府の子会社(=公共機関)」というウソ「New天動説」で、世界の諸国民は奴隷支配されている

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(ローマ・カソリック異端審問裁判にかけられるガリレオ・ガリレイ__「それでも地球は回る」)

日本は国家予算の40%を、米国は連邦政府税のなんと100%を、「国債関係費」「利子」として中央銀行・日銀/FRBに支払っています。

本ブログ前稿「『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[序章①]」をお読みになった方、「統合政府(政府と中央銀行)内の国債の発行・引受には債権債務が発生しない」という内生的貨幣供給の実際を理解している方には、上記の事実が意味することが紛う方なき「サギ犯罪」であるということが理解できるでしょう。

  • ✖「貨幣は負債(利子は正当)」→ 〇「利子は泥棒。『負債でない貨幣』『減価する貨幣』こそが、正しい経世済民の貨幣」
  • ✖「金融市場は自然現象」→ 〇「『通貨発行権』で金融市場(公債・株式価格、為替、金利)は自由自在に操作できる(=インフレ/デフレ、金融恐慌は恣意的に起こせる)」
  • ✖「中央銀行は政府の子会社(=公共機関)」→ 〇「世界の大手銀行・中央銀行とBIS 国際決済銀行、IMF 国際通貨基金/世界銀行、EU/ECB 欧州中央銀行はロスチャイルド金融連合が胴元のグローバリズム『ねずみ講』金融経済システムの一部分[=ロスチャイルド・コンツェルンの子会社/孫会社](=公共機関どころか、世界の国民経済破壊・国民貧困化によって最大利益を得ている国際金融サギ犯罪者集団)」

インフレ/デフレ・金融恐慌を自在に起こせる「通貨発行権力」を持つ中央銀行である日本銀行が、「30年以上もの長きに亘ってデフレ脱却・インフレ率2%達成に『失敗』し続けている」という事実が、「日本銀行は、『公共』の機関として日本国民の生活を護るため、日本の国民経済/実体経済の発展に尽力している」のではない、ということの証拠です。

そもそも、昭和・平成のバブルの狂乱と崩壊の原因は、リチャード・ヴェルナー『Princes of the Yen』(邦題『円の支配者』)によれば、「大蔵省の失敗」ではなく、日銀の市中銀行への「窓口指導(Window Guidance)」(融資先業種の指定強制)にありました。

Princes of the Yen

11.「情報を制する者が世界を制する」__ロスチャイルドは如何にして「世界の大債権者」への道を歩み始めたか

NM Rothschild

1815年のワーテルローの戦いの帰趨を、ロンドンにいるネイサン・ロスチャイルドが世界の誰よりも早く知ることができたのは、ヨーロッパ中に張り巡らせたロスチャイルドの情報通信運輸ネットワークが卓抜したものであった故に他なりません。この時すでに「金融の天才」の名を恣にしていたネイサン・ロスチャイルドが、その運命の日、王立ロンドン証券取引所に佇み、浮かぬ顔をして英国債を売却しているのを見た他の投資家達は、「ウェリントン将軍率いる英連合軍が敗北した」「ナポレオン勝利」と思い込み、我先に英国債を叩き売ります。当然、英国債は大暴落。ウェリントン将軍からの早馬で「実は勝者は英連合軍」という事実を投資家達が知ったのは、ロスチャイルドが秘密の代理人を使って、英国債を紙屑同然の底値で買い占めた後のことでした。

この時、ロスチャイルドは確かに「国債市場を操作」し、他の誰も知り得ない「インサイダー情報」によって、国家予算級の巨万の富を得たのです。

それだけではありません。英国債を買い占めて「英国の大債権者」となったロスチャイルドは、イングランド銀行「通貨発行権力」とロンドン証券取引所を擁する「ザ・シティ・オブ・ロンドン」__世界に冠たる大英帝国の金融の中枢を文字通り私有・独占・統制する絶大な権力を手中にしたことになります。

「ワーテルローの戦いの本当の勝者はロスチャイルドであった」と、ヨーロッパの人々は噂し合います。

ネイサン・ロスチャイルドは、正真正銘の「天才金融アーキテクト」でした。「ザ・シティ・オブ・ロンドン」の支配権を得たネイサンは、まず全ヨーロッパの公債市場を「英国化(Anglicisation)」(ニーアル・ファーガソン『The House of Rothschild: Money’s Prophets』)します。外国の公債を、ロンドン証券取引所で、英ポンド・スターリング建てで、固定金利で取引できることにしたのです。これは事実上の英ポンド・スターリングの「国際基軸通貨」化でした。この「金融の近代化」で得をするのはロスチャイルド/ロンドン証券取引所だけなので、ヨーロッパ各国は反対しましたが、動き出したら止まらない巨大な機械仕掛けのように、ロスチャイルドが胴元として独り勝ちする金融システム「グローバリズム金融ねずみ講」が、ここに発動したのです。

12.「権威なき世界」の究極の権力__「無限の資金調達能力」=「通貨発行権力」による全世界人類「債務奴隷」支配の量り知れない罪と罰

15世紀に始まる「大航海時代」は、世界が「地動説」が示唆するように「果てしなく続く球体(グローブ)」であることを証明しました。「『天動説』こそが、権威的文書である聖書の見解」と固執してガリレオ・ガリレイを弾圧したローマ・カソリック教会の「権威」は失墜してしまいます。

世界覇権パラダイムは、帝国主義/植民地主義、非西欧世界/有色人種収奪(オリエンタリズム)に奴隷/麻薬交易が加わり、従来権力者・支配者の典型であった国王や宗教権力をも、その国民・信徒ごと「無限の資金調達能力」=「通貨発行権力」で支配する「金融経済グローバリズム」へと、世界のだれも__「支配者・権力者」国王や政府・官僚、大富豪達ですらも__知らぬ間に、シフトしていきます。

キリスト教、イスラム教、仏教など世界の殆ど全ての宗教が悪徳として禁止してきた「高利貸」を本質本業とするたった十数人のロスチャイルド金融連合が、グローバリズム「ねずみ講」金融経済システムで、全世界を「無自覚の債務奴隷」として支配する時代が到来したのです。

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13.リアル打ち出の小槌「通貨発行権」のロスチャイルド金融連合による世界的私有・独占・統制が創出した地球規模の超絶格差の真実

「『Forbes』富豪リスト上位42人は、世界人口の半分に当たる所得額最低位37億人の合計額とほぼ同額の富を独占している。2017年6月までの1年間で、その37億人が全く資産を増やしていないにもかかわらず、世界人口の1%の富裕層はその資産を株価の上昇などによって84兆円増やした。それは、1日1.9ドル未満で暮らす『絶対的貧困』を無くすのに必要な額の7倍である」と、2018年1月22日のダボス世界経済フォーラムは報告しています。(World Economic Forum, Oxfam Report)

同報告は、「2017年の統計では、所得額最低位37億人の合計額とほぼ同額の試算を有する者の数は64人であった」とも言っています。つまり、所得の格差は年々加速度的に拡大している、ということです。

今年2020年1月20日、「新型コロナ・ウイルス世界恐慌」が表面化する直前の同フォーラムは、「2,153人の大富豪たちが、世界人口の60%にあたる46億人の資産額の合計以上の富を独占している」と報告しました。

(同 Oxfam Report _ https://www.oxfam.org/en/tags/davos)

この統計は基準が2018年のものと違っているので、状況が改善したのか悪化したのかは分かりません。ただ、この「2,153人の大富豪」の中に、ロスチャイルドが含まれていないことは間違いないでしょう。1812年に死去した初代ロスチャイルド_1774年に12人の実力者達と「世界統一支配」を密謀したとされるマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの遺言は、「ロスチャイルドの資産は絶対に公開するな」であったからです。

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マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

『Forbes』誌もダボス世界経済フォーラムも、チャリティ機関であるOxfamも、全て国連やWTOなどと同様ロスチャイルド金融連合の傘下にあります。私たち「普通の人々」は、誰も「秘密のロスチャイルド・コンツェルン」の総資産額を知ることは出来ません。ですが、「利子が利子を生む『複利』のシステム」を知ることで、大まかにイメージすることは出来ます。ここに、一つの試算があります。

「ヨゼフが息子イエス・キリストの誕生のときに5%の利子で1プフェニヒ(1マルクの100分の1)投資したとする。そして、ヨゼフが1990年に現れたとすると、地球と同じ重さの黄金の玉を、銀行から13億4000万個引き出すことが出来る」(『利子ともインフレとも無縁な貨幣』著者マルグリット・ケネディ談、河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言:根源からお金を問うこと』p.85)

1815年ワーテルローの戦いの英国債「インサイダー取引」でロスチャイルドが得た資産は100万ポンドですが、その1日でロスチャイルドは「資産を2500倍に増やした」とも言われています。その時点で「ロスチャイルドの資産」とは、ロスチャイルドが管財人を任せられ、その資産を運用(流用)していたヨーロッパ隋一の資産家といわれた「ドイツ・ヘッセン家のヴィルヘルム9世の資産」のことでした。これだけで、2020年現在のロスチャイルドの資産額が「国家予算級」を遥かに超えて、「全銀河系級」の、文字通り天文学的数字になるであろうことくらいは容易に想像できます。

これまでに人類が採掘してきた金の総量は約18万トン、そしてまだ地中に埋もれている量は約5万トンと言われています。「地球と同じ重さの黄金の玉」など完全なファンタジーですが、デジタルの世界では「地球と同じ重さの黄金の玉13億4000万個分の『貨幣』をロスチャイルドの秘密のタックス・フリーの口座に『打ち込む』こと」は可能です。だからロスチャイルドは「ヴェルサイユ体制」「ブレトンウッズ体制」「変動為替相場制」に続いて、「AI管理のデジタル通貨」への「金融パラダイムシフト」をしようとしているのでしょう。いいえ、「無限の資金調達能力」である「通貨発行権」を全世界で私有・独占・統制しているロスチャイルドは、そんな「秘密の口座」すら必要ないのです。

冷戦の終わり頃には、「アメリカ合衆国では10%の人間が国の富の90%を独占している」と盛んに批判されていましたが、1989年に冷戦が終わってみれば、国際共産主義・社会主義の牙城であったソ連・共産党中国でも、その貧富の格差の状況は全く同じであったことが分かりました。

「自由と平等」を旗印にした共産革命によって打倒された皇帝・国家の「金と権力」が、革命中枢・共産党幹部に移譲され「新しい支配者」が生まれたのに過ぎず、人民は「平等に」貧困化したのです。しかし、元を辿れば国際共産主義は、社会に「分裂と混沌」の種をまき、戦争・革命を起こして国家を乗っ取り、その国民ごと、経済システムごと、「グローバリズム金融ねずみ講」に組み込むためにロスチャイルドが創出したものですから、当然といえば当然でした。

21世紀に入り、「リーマン・ショック」が世界を揺さぶったあたりからは、「世界人口の1%が99%の富を独占している」といわれるようになりました。「1%対99%」(ざっくり言って「7000万人の富裕層に対して、70億人の『絶対貧困者とその予備軍』_猛スピードで年々『絶対貧困』に果てしなく近づいていく『普通の人々』」)でも、充分に「恥知らず」なその格差の幅は、しかしながら、明らかに小さ過ぎます。

世界の人口が16億で、「貨幣」が金(ゴールド)などの「裏打ち」を必要とする「アナログ貨幣システム」のみであった1900年ごろ既に、ヨーロッパでは「ロスチャイルド独りで世界の富の半分を独占している」と言われていたのです。

「利子が利子を生む『複利』というシステム」を基盤にした永遠の「悪魔の椅子取りゲーム」的現行の貨幣・経済システムは、決して反転することなく、戦争・革命・テロ・金融恐慌や「自然災害」によって「意図的に創出された貧困者」を搾取し尽くし、地球上の自然資産を消費・破壊し尽くすまで、止まることはありません。

14. 先進国は、第三世界の諸国民に「毎日」2億ドルの「利子」を払わせている

「ねずみ講」は犯罪として禁止されています。「ねずみ講」ピラミッド・スキームの中では、搾取されるだけで全く自分には利得がない最底辺以外は、程度に差こそあれ、全員が「搾取者/加害者」です。

私たち世界の諸国民は、この「グローバリズム金融ねずみ講」に私たち自身の政府によって知らぬ間に「強制加入」させられ、全員が「ロスチャイルドの『無自覚の』債務奴隷」にされ、搾取されています。

それでも、日本など「先進国」の国民は、第3世界、いわゆる「開発途上国」の国民の位置するピラミッド最底辺よりは少し上方に位置しているだけマシな方です。

アフリカや南米、東欧、インドや東南アジア、北朝鮮の最も貧しい人々は最低限の衣食住にも事欠き、最新医療どころか清潔な飲み水すらない劣悪な環境の中で短い一生を終える……そんな国々に、「先進国」は「開発援助金」という「施し」を投下していますが、一方で、その「開発援助金」の2倍の金額に相当する「毎日2億ドルの利払い」をさせています。

「開発援助金」を出すIMF 国際通貨基金や世界銀行などの機関は、「貧困を削減する」という目的で設立されたことになっていますが、現実は「グローバリズム金融ねずみ講」の「搾取執行部」です。

私たち「先進国」国民は、「無自覚の債務奴隷」であると同時に、「無自覚の中間搾取者」にされてしまっているのです。

日本人は、どんな逆境にも耐えて雄々しく生きていく国民精神_日本精神、大和魂をその心の底に持っています。だからこそ、「ねずみ講」という犯罪システムの中で、「無自覚」とはいえ「加害者」にさせられていることには耐えられません。それは私たちが命より尊ぶ「誠」の道に反するからです。

15.「明治維新の近代化で欧米列強の侵略をはね返した」「昭和の敗戦で連合国GHQから『日本国憲法』をもらったお陰で民主主義(国民主権)と平和主義・人権尊重の国になれた」「『日米安保』のお陰で高度経済成長を達成して『経済大国』になれた」という「日本独自のNew天動説」

「ロスチャイルド陰謀論など、バカが信じる与太話」「日本人は、『南京大虐殺』『中国・アジア侵略』『従軍慰安婦』で既に『加害者』だ」という「New天動説」を信じる人は、今も多くいるでしょう。

しかし、本ブログは、大東亜戦争を、東アジアの諸国民を植民地奴隷の軛から解放し、日本を欧米列強の侵略から守るためと信じて戦った日本国民の無実を証明します。

戦争を惹き起こし、日本に冤罪を着せて「敗戦奴隷」「債務奴隷」とし、グローバリズム「ねずみ講」に組み込んで世界の諸国家を収奪する「東西冷戦金融サギ」の片棒を担がせた者たちとその共犯者たちの正体を明らかにします。

『日本国憲法』も「日米安保」も、その同じ詐欺師たちが日本と日本国民に装着した「目に見えない植民地奴隷の軛」であることを明らかにし、周知し、それからの脱却を、目指します。

日本人が誇りを取り戻せるように。日本と世界に主権を取り戻せるように。世界の全ての「普通の人々」が、豊かで快適な、文化的生活を享受できる真正民主主義と経世済民、真正グローバリズムの世界を、共に手を携えて、実現できるように。

(2020年11月11日、「サムライの日」に記す)

「財源がないから公共投資ができない」のウソ__政府・財務省がMMTを「異端論」扱いする理由その①__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章①]

全世界にとりついた「国際協調」という強迫観念で推進されてきた「グローバリズム経済・新自由主義経済」=「管理通貨制度による世界経済統合」が、世界を「0.01%の超富裕層」と「99.99%の『債務奴隷』『貧困層』」に分断した

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世界の諸国の国民経済を破壊する「金融化」との両輪で推進された「グローバリズム経済」とは、「国際協調」「世界平和」の美名に隠れた「新『金融』帝国主義」「新植民地『債務奴隷』制度」「戦争金融サギ統制経済」に他ならなかった

アフリカから大量の黒人を鎖につないで船で世界各地に運び、「生かさず殺さず」の粗末な衣食住を与え、暴力部隊に監視させながら「奴隷労働」をさせていたのは過去の話で、現代では「グローバリズム経済・植民地化」と戦争・革命・テロ・軍事政権独裁に追われた「第三世界」の人々が、「自分のお金を使って、自主的に世界へ離散し、自己責任で低賃金の『奴隷労働』をして自分と家族を養いながら、グローバル企業を儲けさせる」。「難民・移民受け入れ」によって、先進国国民の実質賃金も下がり、「グローバリズム経済=緊縮・増税・デフレ政策」の結果、年々貧困化していく「無自覚の債務奴隷」となる___

南北戦争「奴隷解放宣言」で奴隷は解放されたのではなく、「新奴隷制度」に移行しただけであった。

「真正民主主義」の下での「MMT 現代貨幣理論」が、全世界の諸国民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する

お金は常に、誰かの「借金」として「無」から「創造」される。このお金を使い、「投資」「モノ(財)・サービスの生産・購入」が為されることによって、お金は誰かの「所得」になり、お金が社会を「循環」することによって「経済が成長・発展」する「借金返済」とともに、お金は「消失」する。「借金返済」「預金」は所得にはならない。(国民経済発展・GDPに寄与しない)

銀行は、「預金者のお金の総額を上限に」貸出をしているわけではない。

誰かが銀行に「借金」を申し込んだとき、銀行は、昔はペンで「借用証」「引換証」に貸出金額を書き込むだけ[いわゆる「万年筆貨幣」]、今はコンピューターで貸出金額を借金をする人の口座に打ち込むだけで、「無」からお金を「創造」する。[「信用創造」]

一国の政府も、「国民から徴収済の税金の総額を上限に」国家予算を立てているわけではない。[支出の先行「スペンディング・ファースト」]

予算を計上すると、政府が「通貨発行権」を持つ中央銀行に国債を引き受けさせるなりして、予算金額を中央銀行の政府口座に打ち込ませる。[「信用創造」=「通貨発行」]

これは、政府の中央銀行への「負債」である。

MMT では、「借金」は必ず返済しなければならない「家計」とは違って、国家予算を扱う政府と中央銀行は連結決済する「統合政府」であるので、政府の中央銀行への「負債」は返済する必要がない

「ハイパー・インフレ」にならない程度に通貨発行量を増やし、発行したお金を、GDP アップにつながる実体経済=国民経済が発展するような公共事業に投資し、外国人ではなく国民の雇用を創出することに使うことで、デフレから完全に脱却して国民は幸福になれる。

「政府の財政赤字」は、国民の生活水準向上につながる「家計の黒字」である

「預金」や「借金返済」は、「生産・所得」「経済の循環」につながらないので、国民がどんどん貧困化し、将来の見通しが立たないデフレ・スパイラルの下では、当然GDP は停滞する。

安価な賃金で長時間働かせ、医療など労働者の福利厚生は極限まで切り詰める「奴隷労働」で最大利益をあげるグローバル企業のトップとその株主だけが、「株主権尊重」という「国民の基本的人権蹂躙」政策で優遇される「『債務奴隷』カースト制度ねずみ講」に、世界の諸国民は縛られている。

政府と財務省が、「MMT 現代貨幣理論」を「異端論」「極論」扱いして退け、国民経済振興のため役立てようとせず、反対に「国民総貧困化」政策としか言いようのない「デフレ期における消費増税」を強行した理由はただ一つ__彼らは国連・BISなど国際金融機関をフロントとするロスチャイルド金融マフィアのねずみ講「新世界秩序」に隷従を誓い、自国民を騙して国民経済を破壊するグローバリズム帝国主義・植民地主義経済に邁進する「中間搾取者」になり下がっているからである。

ロスチャイルド金融マフィアの世界の諸国の「通貨発行権」私有・独占・統制と全世界人類総債務奴隷化」は紛れもない犯罪、「世界平和と人道に対する罪」である__これを幇助している世界の諸国の政府も同罪、国家反逆の罪を犯している

犯罪を黙認・容認、放置することは、それ自体が犯罪。私達は、国連など国際機関を私設し、世界の諸国の政府[立法・司法・行政]と「第4の権力」メディア・言論機関をも統制して金融サギ師の全体主義を実現しているロスチャイルド金融マフィアの国際犯罪を告発・検証・断罪・永久禁止し、私たち自身を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放しなければならない。