世界の万民を幸福にする「公共貨幣」「世界公共政治経済システム」で「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」を克服し、全世界で「全てのモノ・サービス無料」「NO税金・保険料」の「善の社会」を実現する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⓪[総合版]

■「『お金』は『無』から『創造』される」=「『お金』は発行『原資』不要の『公共物』」が、本当の「お金の真実」__銀行が「利子」をつけて貸すお金「負債の貨幣」は「フェイク・マネー」「邪悪の貨幣」と呼ぶべき「ロスチャイルド・マネー」

■戦争・貧困・格差・差別を故意・自作自演的に創出してロスチャイルドが「独り勝ち」する「『世界経済』という名の『ねずみ講』ロスチャイルド・システム」と、その動力源である「負債の貨幣」と「金融」「市場資本主義」という「詐欺・奴隷制度」を完全廃止・永久禁止して、私たちは人類史上初めて、戦争・貧困・格差と差別のない、世界の万民が幸福になれる「善なる社会」への道を歩み始める

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神妙な顔のチャールズ英国「皇太子」を小突きからかうロスチャイルド「男爵」__現在世界を支配する全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」は、「金融」でロスチャイルド以外の全ての世界の諸国民を「無自覚の奴隷」にした

◇今ここにある「全体主義」の現実に、向き合う勇気を

私たち世界の諸国民は、一人残らず「債務奴隷」として、「金融王」ロスチャイルドの金融資本全体主義独裁体制「ロスチャイルド・システム」によって支配されている____こう告げられて「私は奴隷じゃない。全体主義に騙されるような、バカじゃない」と不愉快にならない人の方が、少ないかもしれません。しかし、アドルフ・ヒトラーを「総統」と奉じたナチス・ドイツの国民の殆どは、自分たちが「国家社会主義=ナチズム」という全体主義独裁体制を「『民主的に』選挙で選び、支持した」ことによって「全体主義に『自主的に』服従している」ことには、気づいていませんでした。

「あの時はそうだったが、今は違う。第二次世界大戦で『ファシズム枢軸(The Axis)』ドイツ・日本・イタリアを、アメリカ・イギリス・フランス(とロシアと中国)が率いる『正義の民主主義連合(The Allied_現The United Nations 国連)』が打ち破り、懲らしめたので世界に『独裁国家』というものは無くなった」と言う人は、「国連=国際連盟(The League of Nations)/国際連合」はそもそもロスチャイルドが作ったこと、「枢軸国」も「連合国」も__つまりは世界中が__「ロスチャイルド・システム」によって融資され、「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」から武器を購入して戦争していたこと、1776年アメリカ独立革命戦争以来の全ての革命・戦争が、「ロスチャイルド・システム」の企画・惹起・煽動・主導で遂行されていたことを、知りません。

フランス革命もイタリア統一運動も、アヘン戦争も明治維新も、ロシア革命も第一次/第二次世界大戦も「東西冷戦」も、湾岸戦争も「9.11」で始まった「対テロ戦争」も今次の「ウクライナ戦争」も、すべてその核心は、ロスチャイルドが設計・構築・所有した「近現代金融システム」そのものである「ロスチャイルド・システム」が内包する「『民主主義・国民国家』イデオロギー詐欺/世界『戦争金融』詐欺オペレーション」によって、世界の諸国家をその国民・企業ごと「金融商品化」して、ロスチャイルドが「大債権者・大株主・大奴隷主」として「全部所有」する、新しい形の侵略・支配形態「世界金融経済侵略」でした。

「ロスチャイルド陰謀論なんかを信じる奴は、バカだ」といきり立つ人は、左右両側の全体主義「国際共産主義(コミュニズム)」と「過激民族主義/超国家主義/国家社会主義(ナチズム)」も、人種差別を煽動した「K.K.K.(白人至上主義『クー・クラックス・クラン』」と若きバラク・オバマが携わった「黒人の地位を高める草の根運動」も、1776年にロスチャイルドが融資設立した「イルミナティ」がその源泉であることを、知るべきです。

「ロスチャイルド・プロパガンダ・マシーン」である世界の学界とメディアが、「ロスチャイルド」の名と現在進行形の「全体主義独裁体制」の現実が世界の諸国民の頭の中で結び付かないように、「『ロスチャイルド』の名を口にするのは、頭のおかしい『陰謀論者』だ」と吹聴している____「決め付け」「レッテル張り」「全否定」は全体主義的言論封殺の常套手段です。

世界に本当の「民主主義」があるなら、「公議公論」の場で、議論を尽くせばよいだけなのですが、それを絶対にしない/させない現行「民主主義」は、やはり「フェイク」だと言わざるを得ません。

◇「ロスチャイルド・システム」の「世界丸ごと詐欺」

日本語の「経済」とは、「経世済民(けいせいさいみん)=世を経(おさ)め、民を済(たす)ける」という語から来ています。このことを心に留めて考えるなら、現在世界に本当に「経済」と呼べるものはない、ということがわかります。私たちが「経済学」という名で知っているものは、「『経世済民』を追求する学問」ではなく、一握りの国際金融資本家が世界人類全体を食いものにして行う「金儲け」を、屁理屈で正当化するだけの「金融工学論」にすぎません。

1776年、「近代資本主義の父」「主流派経済学の祖」と呼ばれるアダム・スミスの『国富論』が出版され、「消費者の『欲望』に根差す『需要』と、生産者の『利己心』を満足させるための『供給』が構成する市場は、『見えざる手』が動かし、価格を自動的に調整する」と唱えましたが、これは、「詐欺・奴隷制度」である「金融市場資本主義」とそれを支持する「利己心」を正当化する、「究極・根本の『はじめの』ロスチャイルド・プロパガンダ」でした。

「世界経済」=「世界金融市場」の「近代化・国際化」は、19世紀初頭の、ヨーロッパ金融市場の「英国化(『The House of Rothschild』著者ニアル・ファーガソンのいわゆる“Anglicisation”)」と呼ばれる、ロスチャイルドが恣意的に為した英国ポンド・スターリングの「国際基軸通貨」化に、端を発しています。

そして1815年、ロスチャイルドは、知る人ぞ知る「『ワーテルローの戦い』インサイダー取引」によって「英国債価格操作」を行い、大暴落した紙切れ同然の英国債を買い占めた後、これを反転大高騰させて「英国の大債権者」となり、同時に英国とヨーロッパの金融中枢「ザ・シティ・オブ・ロンドン」と、それが擁するイングランド銀行・ロンドン証券取引所の支配権を掌握しました。

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1815年、王立ロンドン証券取引所の定位置に立つ「天才金融アーキテクト」ネイサン・ロスチャイルド 

「近代世界金融システム」は、そもそもの最初からロスチャイルドによって我田引水的・詐欺犯罪的に設計・構築され、ロスチャイルドが所有・統制する「唯一無二の独占企業」「『ねずみ講』『カジノ』スタイルの巨大詐欺オペレーション・システム」として始動し、現在もそうあり続けています。

ロスチャイルドは、自らが私有・独占し、「BIS国際決済銀行」を通じて統制する中央銀行を、「上級中間搾取者」先進国とその下部に位置する世界の諸国に配し、各国国債を独占的に引き受けて世界の「大債権者」となり、各国国民から徴税しプールした「お金」を「運用」し、「ETF買い」によって世界の90%の企業の支配権を保持する「大株主」となり、「国家予算」に「国債費(借入・償還)」を設けさせ、これをその国家への「貸付金」、その「利息分」として得る根拠とし、世界の国家予算を合わせた規模の巨額の「収入」を得ている他、「後進諸国」には「IMF 国際通貨基金/世界銀行」から借金をさせ、「後進諸国合わせて一日2億ドルの利息」を払わせています。

これが「世界中央銀行カルテル」「国際金融市場『カジノ』ネットワーク」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体トラスト」「(国連など)国際機関シンジケート」__「ロスチャイルド・システム」の「世界丸ごと詐欺」オペレーションです。

アダム・スミス『国富論』は、「(市場を動かす)見えざる手(Hidden Hands)」と書いて読者に「市場の動きは『神の手』が動かす『自然現象』」と勘違いさせましたが、事実上、この「手」は「20世紀には全世界の諸国家とその企業・国民の『大債権者・大株主・大奴隷主』となるロスチャイルドの手」のことであったのです。

ロスチャイルドは、「詐欺」により、「不正・不当に」、世界を文字通り「所有」しているのです。

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「ロスチャイルド・マネー」に描かれる「イルミナティ」の「全てを見通す目」 

「ロスチャイルド」とは、単純な「世界的大富豪の一族」のことではなく、「世界の頂点に独り座る、『オンリー・ワン』の独占企業体(コーポレーション)」です。エネルギー・水・食糧・医療・テクノロジー……人間の生活に必要なあらゆる「ライフライン・サービス」と金融市場における基幹産業は全て、ロスチャイルドに金融的に独占され、世界人類は、ロスチャイルドに文字通りの「生殺与奪の権」を握られているのです。

地球環境が限界を超えて破壊され、世界経済が破滅に瀕し、世界人類の半数が「『絶対的』/『相対的』貧困」に喘ぐ現在の「世界の危機」は、ロスチャイルドの「金融市場資本主義」が「意図的に」もたらしたもの、れっきとした「犯罪の帰結」なのだ、ということを、私たちは、はっきりと認識しなければなりません。この「犯罪」は、私たち世界の諸国民が、私たちの子供たちと未来の人類のために「今」、止めなければならないのです。

◇「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」の犯罪

「ロスチャイルド・システム」=「金融市場資本主義」は、「詐欺」であり、「奴隷制度」です。この、世界人類をターゲットにした巨大犯罪を可能にしているのは、しかし、たった一つの「嘘」なのです。それが、「負債の貨幣」です。

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ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」の「CEO」のひとつイングランド銀行の、ウィリアム・パターソンら1694年の創業者たち

1694年に創業した株式会社で「世界初の近代的中央銀行」「世界金融の理論的権威」であるイングランド銀行は、「現代の貨幣は、一種の『負債』である」「『お金』は誰かが銀行に借金を申し込んだとき、『負債』として『創造』(=『発行』)されるもの__これを『信用創造』という」と御用経済学者に高説させており、世界がこれを「なるほど」と信じています。これが、「近代の国民国家は中央銀行に『お金』を借りて国家経営をするもの」という大きな勘違いのもととなり、「ロスチャイルド・システム詐欺」の全世界拡張を可能にしたのです。

しかし、「お金」は、「無」から「創造」されるものです。「無」から「創造」されるということは、「お金」は「誰のものでもない/みんなのもの/公共物」だということです。そして、「お金」の発行に「原資」は全く必要なく、「誰のものでもない」ゆえに「返済の必要もない」。「お金」というものは、公共の機関が必要なだけ発行して、「モノ・サービスとの交換に使う」だけでよい。「循環」しない「お金」は「死蔵」となり、「経済を停滞させる」ので、発行元が定期的に「回収・廃棄」し「無」に還す____。これが、世界の諸国民が知らされていない「『本当の』『正しい』お金の在り方」です。

「公共物」である「お金」を「(銀行のものである)負債の貨幣」と詐称し、「利子」を付け、「担保」をとり、金融業者/金融資本家が「債権者」として「債務者」を「束縛・支配」する「金融」は、明らかな「詐欺」であると同時に、本質的に「物理的・概念的暴力によって他者の自由を奪い支配する制度」=「奴隷制度」以外の何物でもありません。

同様に、フランス革命以降の「民主主義=国民主権」「国民国家」のイデオロギーは、世界の諸国民を国ごとの「徴税『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」に強制加入させ、その「集金装置」を「自分たちの『権利』である『選挙』で選んだ、自分たちの『代表』である国会議員が決めたことだから、服従するのが当然」と納得させるためのおためごかしに、利用されてきました。実際には、「国民が選挙で選んだのではない=『説明責任を負わない』官僚」によって政策・法律が作られ、単なる「承認機関」である「議会」を「アリバイ」的に経て、実行されていることは、誰もが知る事実です。この「民主主義の名の下に行われている『官僚統制』」も、れっきとした「詐欺」です。官僚が作る法律が「ロスチャイルド・システム」を利するものばかりで、「独占禁止法」「大店法」「種子法」のような国民を守る法律はどんどん換骨奪胎・廃止されて行く現状を見れば、この官僚統制は「奴隷統治」と言っても、過言ではありません。

日米合同委員会

日米合同委員会:第二次世界大戦後の日本の政策は、在日米軍副長官をトップとする「上意下達機関」日米合同委員会の命令を外務省北米局長をトップとする日本官僚が承って決定されている

ロスチャイルドは、「負債の貨幣」という「フェイク・マネー」を「正しい貨幣」であるかの如く宣伝させる一方、本来「正統・正当の貨幣制度」で、「経世済民」を実現できる貨幣である「公共貨幣」__日本の「和同開珎」やアメリカ植民地13州時代の地域通貨「コロニアル・スクリップ」、リンカーンとJFKがその発行で暗殺された「グリーン・バック」、中央銀行の反対で発行されたことの無い「1兆ドル硬貨」など__を、悉く、しかし誰も知らないうちに、抹殺してきました。

現在、世界で発行される貨幣の実に99.7%が「負債の貨幣」=「ロスチャイルドの中央銀行が発行する『ロスチャイルド・マネー』」であり、「公共貨幣」である硬貨はたったの0.3%にすぎません。しかも、その「負債の貨幣」も、97%が「金融市場」に投入され、世界の諸国民の生活を支える実体経済・国民経済にはたったの3%しか流通していません。世界の国民経済が「流通通貨不足」で「デフレ・スパイラル」に陥るのは、当然です。その一方で、「株価/金融資産価値の高騰」は続いています。

戦争やパンデミックとそれがもたらす「金融恐慌」が「起こって」世界の諸国家が「国債を発行」=「中央銀行に借金をする」度に、「国際金融資本家」=「ロスチャイルド・システム」が、「独り勝ちの大儲け」しているのです。

これは「自然に起きていること」ではなく、「ロスチャイルドの『隠された手』が『故意に』起こしていること」です。「世界金融市場」の「オーナー」であるロスチャイルドには、世界の金融市場で「お金」が動くたび、「手数料」が独占的に入ることも、忘れてはなりません。

この「ロスチャイルド・マネー・パンデミック」が、「『FORVES』富豪リスト上位42人が、世界人口の半分に当たる37億人とほぼ同額の資産を所有している」という恥知らずな「世界経済」の状況を生み出しています。これは2018年1月のダボス世界経済フォーラムでの報告で、2017年の統計では「37億人とほぼ同額の資産を保有」していたのは同リスト上位64人だったそうです。つまり、格差は急速に拡大している__「ほんの数年後には、世界全人口の1%が、99%の合計と同額の資産を持つようになる」と、2018年の同フォーラムは推測していますが、「その状況を改善するため、『詐欺・奴隷制度』である、『負債の貨幣』に基づく『金融』『市場資本主義』をやめよう」とは言いません。

ロスチャイルドの国連も「SDGs持続可能な開発目標」などといって誤魔化していますが、貧困・格差・差別をなくし、世界の諸国民全てに「平等に」健康的・文化的で快適な、地球環境に優しい社会を作るために「本当に」必要なのは、「SDGs」のような偽善的スローガンではなく、「世界公共貨幣システム」です。「SDGs」は「戦争をなくそう」とも言っていません。現在の状況を変える気は、全くないのです。

◇「公共貨幣」で、戦争・貧困・格差・差別のない社会を、「今すぐ」つくる

「資本主義」とは、「経済」を「資本家の、資本家による、資本家のための『一個のパイ』」と見立てるものです。資本主義経済は本質的に「ねずみ講」ですから、この「パイ」はヒエラルキーの高い順に、つまり「胴元」が一番大きく、順番に取っていき、「コスト」は「ゼロ」が最終目標です。「労働者の賃金」はこの「コスト」に含まれているため、「パイ」を大きくするために物価が「高め上昇傾向」でも、賃金は上がらず、寧ろ「相対的に」「ゼロ」に近づく__「賃金労働者」は「限りなく貧困化」し、「金融市場の奴隷」そのものに、なっていきます。

「負債の貨幣」「金融」を大前提とする「市場資本主義経済」の本質は、「敗者」をどんどん増やしていく「悪魔の椅子取りゲーム」です。「貧困者」を「奴隷労働」させることで「コスト」が「ゼロ」に限りなく近づき、「資本家」の利潤は指数曲線を描いて増大します。

「コストの削減」は資本主義の至上命題ですが、近年、「IoT〈Internet of Things〉 モノのインターネット」の急速な発展により、効率性・生産性が極限まで高まり、「モノやサービスを一つ追加で生み出す費用(いわゆる『限界費用』)をゼロにする」ことが、Wifiネットワーク通信やエネルギー、オンライン教育など一部の業種で達成されています。将来的には、全てのモノ・サービスが無料になるのです。

世界の諸国民にとっては朗報であるこの「限界費用ゼロ社会の到来」は、しかし、「企業の利益が消失する」=「資本主義の衰退・滅亡」と同義であり、当然、「金融市場資本主義の独裁者」ロスチャイルドが歓迎するものではありません。そして、「全てのモノ・サービスの『限界費用ゼロ』→『無料化』」の達成には、「市場経済が真に『自由競争』である」ことが必要不可欠です。「自由主義経済=自由競争の世界市場」とは「ロスチャイルド・システム」の虚構・プロパガンダであり、世界の殆ど全てを金融的に独占しているロスチャイルドにとって、「限界費用ゼロ社会の到来」を「キャンセルする/なかったことにする」或いは「世界の貧困者が全て死滅するまで遅らせること」などは、造作もありません。

「ロスチャイルド金融市場資本主義・全体主義独裁体制」は、「利己心」の権化です。

「利己心」に褒賞を与える「資本主義社会」は、個人の「欲望の追求」「人権の要求」が他者の取り分を減らし、他者の人権を蹂躙しかねないことを一顧だにしない人間を大量生産する、愚かで邪悪なシステム__私たちがのぞむ、私たちに本当に必要な「真正民主主義=経世済民」とは正反対のシステムです。

「詐欺・奴隷制度」である「不正の貨幣」「金融」「市場資本主義」の完全廃止・永久禁止、そして「世界『公共貨幣』『公共政治経済』システム」への移行で世界がどうなるかを、簡単にお話ししましょう。

まず、地球上の人の棲む土地は全て、世界で「共有・共同管理」され、全世界の諸国家が共働して地球環境の保全・修復にあたります。世界の諸国民は、全員もれなく、水・エネルギー・食糧・住居・衣料・医療・教育・通信・交通・運輸……、公共物として生産されたあらゆるモノ・サービスを無料で供給され、税金・健康/年金保険料などは不必要となり、完全廃止されます。これらのライフライン・サービスのインフラ整備・運営と地球環境の保護・保全の業務(「パブリック・ワーク」)には、基本的に当該地域の労働年齢(男性20~60歳、女性20~50歳)の住民が当たります。

「家事」「庭仕事」も、立派な仕事として「社会・環境への貢献」にカウントされます。女性の出産・育児はそれ自体が社会の維持に必要不可欠な重要な仕事であるので、本人がのぞむ別の仕事以外は、期間中、強制されません。フランス革命「人権宣言」が「細則」として持っていた「奴隷・有色人種とその混血、女性には人権はない」という「野蛮」は、遂に人類社会から消滅するのです。

ライフライン・サービスは地域・コミュニティ単位の「自給自足」が基本です。「オン・デマンド」「オーダーメイド」を基本に環境と住民が必要とする「モノ・サービス」を生産することで、「大量生産」にありがちなロスもなくなり、個人の満足度も大きくなります。人も自然も「仕合わせ」な社会が、築かれるのです。

「生産・供給」する「人」がいなければ、或いは足らなければ、「募集」すればいい。社会に有用・有益な技術・情報・文化と人材は、「利他心」で世界で「共有(シェア)」されます。特定少数を利する「特許」システムは廃止し、社会への貢献者は、多様な分野で褒賞され、名誉が与えられます。「利他心」が巡り巡って、世界の全ての人々を、「幸せ」にするのです。

「採算」「儲け」「配当」などというものが死語になってはじめて、人類は、「お金」というものが全く不要な、誰も「支配する/支配される」ことの無い社会を、人類史上初めて、全世界で体験することになります。

世界の全ての国民に、「負債の貨幣」と「公共貨幣」の全てを周知し、どちらがいいか、「世界同時国民投票」で選ばせてください。それができて初めて、世界は本当の「民主主義」を持つことになるのです。

 

(2022年8月9日、ロスチャイルドが主導した「マンハッタン計画」の成果を示すため、長崎に二発目の原爆が落とされた77年前のこの日を偲び、記します。___白上浩美)

暗殺されたリンカーン・JFKの政府発行紙幣「グリーン・バック」は、世界中央銀行カルテルが恐れる「返済する必要のない『公共貨幣』」__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑫[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の参]

「全ての通貨は、[『負債の貨幣』だけを発行する銀行ではなく、その銀行の『下僕』としての政府でもなく、100%国民のために働く100%公共の中央・地方]政府が、創造・発行し、流通させるべきである。この時、『信用創造量[=発行されるお金の量]』は、政府の支出力[=『供給』]と消費者の購買力[=『需要』]に見合ったものである必要がある。この原理原則に則るなら、納税者は莫大な額の『利息』を[銀行・中央銀行に]払うことから解放される。その時、『お金』は人類の『主人』であることをやめ、人類の『しもべ』となる__民主主義が、『金の権力』の上位に興り立つのである」(”The government should create, issue, and circulate all the currency and credits needed to satisfy the spending power of the government and the buying power of consumers. By the adoption of these principles, the taxpayers will be saved immense sums of interest. Money will cease to be master and become the servant of humanity. Democracy will rise superior to the money power.)___エイブラハム・リンカーン 

5.「お金」は「無」から「創造」される=「お金」の発行に「原資」は必要ない=「お金」を銀行・中央銀行に「利子付きで借りる」必要もなければ、返済する必要もない

南北戦争の戦費調達に奔走したリンカーン大統領は、ロスチャイルドが支配するニューヨークの銀行すべてから25%~35%という法外な利子付きの融資を提示されたことで、1862年2月、「利子/債権債務が付与されない・返済の必要がない」政府紙幣「グリーン・バック」の発行を決意します。この時リンカーンにアドバイスした財務長官サーモン・チェイスの説明は、以下の通りでした。

「政府紙幣発行のためには、まず、財務省が印刷する紙幣を法的に有効な通貨と認める法案を議会で可決させる。そしてその印刷した紙幣で兵隊たちの給料を払って、そのお金を使って軍需物資を調達すれば今度の戦争にも勝つことができる。国民はそんなお金を信用するか?__もし米国大統領がその通貨を法的に認めさえすれば、国民はこのことに関しては選択できない。通貨発行の権利は、憲法によって明確に議会に与えられているのだから、国民は政府の決定を全面的に承認し、新通貨は今まで流通していたいかなる通貨とも同じように価値がある」________。

アメリカ国民は、リンカーンの「グリーン・バック」を信用したか?

18世紀中頃、まだ大英帝国の植民地に過ぎなかった「新世界」北アメリカの13州は、銀行発行によらない「公共貨幣」である「地域通貨『コロニアル・スクリップ』」の地域ごとの発行によって、失業者も浮浪者も乞食もいない、みんなが豊かに暮らせる社会を実現していました。

「世界一の生活水準」を広く庶民のものとしたその輝かしい国民経済・実体経済の発展は、王侯貴族と彼らに融資・資産管理する中央銀行イングランド銀行と資本家が「『負債の貨幣』と『金融奴隷』経済による搾取」の限りを尽くす大英帝国の底辺に在って呻吟する貧困者の窮状と、「天と地」のコントラストを見せていたのです。

「新世界」アメリカの「本当の『宗主』『大奴隷主』」ヨーロッパ銀行権力は、後の「アメリカ合衆国建国の父」の一人ベンジャミン・フランクリンをロンドンに呼びつけて「審問」し、「植民地奴隷の『奴隷主に対する反逆』的経済繁栄」の秘密が「返済しなくてもよい『公共貨幣』地域通貨」にあることを突き止めると、宗主・大英帝国に「(特に植民地の)地域通貨発行禁止」を謳った「通貨法」を設置して、アメリカ植民地13州の経済発展を徹底的に破壊しました。

1776年と1812年、二度のアメリカ「革命」戦争が、革命独立勢力によって「Bank Wars」と呼ばれたのはそのためでした。彼らが旗印として戦った「大英帝国の植民地奴隷の軛からの解放」とは、「『通貨発行権』という独立国家経済主権の獲得」に他ならなかった__「『公共のお金』『地域通貨』こそは、国民生活を支える国民経済発展のカギ」、そして「銀行・中央銀行がそれを阻害・封殺している」ことを、18・19世紀のアメリカ国民は「歴史事実として」知っていた__だから、リンカーンの大統領令によって発行された4億5千万ドル分の「グリーン・バック」は、国民に歓迎され、立派に流通したのです。「Hazard Circular」文書(*9)の指示によって、銀行家・資本家たちとその傀儡となった政府・議会内ロスチャイルド勢力によって全部回収されてしまうまでは……。

1865年4月14日、リンカーンは暗殺されてしまいます。その約百年後の1963年6月4日、ジョン・F・ケネディが「大統領令11110号」によってリンカーンの「グリーン・バック」を復元・再発行しますが、ケネディもまた1963年11月22日、テキサス州ダラスで暗殺されました。

この経緯を鑑みるなら、リンカーンとJFKの暗殺の真の理由を探求・追及することを「学術的議論に値しないバカバカしい陰謀論」として軽視・蔑視・思考停止することは即ち、「貧困・格差・差別を無くすための議論を弾圧・封殺するに等しい」と断言しても、行き過ぎではないでしょう。

6.「お金」の発行に、本当に、原資は「全く」必要ない__毛沢東・中国共産党も、「長征」の最中にも「手書きで『紅い通貨』を『無』から『創造』」し、共産主義中国創生の「種銭」とした

「『中国共産党の父』毛沢東はロスチャイルドの落胤」という説がありますが、これを「根拠のない陰謀論、トンデモ論だ」と決めつける人は、「[国民党による『北伐』の最中の]1931年11月、まだ共産党の一幹部にすぎなかった毛沢東[が]瑞金で『中華ソビエト共和国臨時政府』の樹立を宣言し(中略)[翌年32年2月]に、通貨の発行業務を担う『中央銀行』の設立を指示[し、弟の毛沢民を]総裁に任命」(*10)することが可能であった理由を、毛沢東の、「金融王」ロスチャイルドとの何らかの関係性をすべて否定しながら、そのうえで合理的に説明できるかどうか、考えてみなくてはなりません。

「共産党は最小限の軍事力で支配地域を維持するには、何よりも経済建設が大事だとわかっていた。通貨の発行を通じて財政をつくり、農民にお金を与えて農具やもみを買わせ、求心力を高めていった」(*11)__1930年代既に数億の人口を「金の権力」で支配しようとした中国共産党のその中枢も、殆どが経済・銀行業務の素人ばかりといった状況にあって、まだ党の指導権を掌握する前の「一幹部にすぎない」毛沢東が主導して、タイミングを見越した通貨発行・インフレ対策など的確な「金融経済・通貨政策」を取ることができた背景には、「共産主義・社会主義の本当の『生みの親』で『天才金融アーキテクト』」ロスチャイルドの「指導」があった、と考えざるを得ないのです。

そして毛沢東は、1920年代に「Yale in China」(*12)プロジェクトに参加し、米国東部エスタブリッシュメントの、そのまた選り抜きの子弟十数人だけが毎年入会を許される「スカル&ボーンズ」(ロスチャイルドの「イルミナティ」アメリカWASP版)の特別メンバーになっています。ロスチャイルドがその男系血族にだけ「ロスチャイルド商会の世界ビジネス」を任せることは、ロスチャイルド自身が認める(*13)事実です。

一方で、「資本主義の血液」である「通貨」を武器として「国家支配の道具」としようとしたのは、国民党・蒋介石も同じでした。毛沢東が農民にばら撒いた「紅い通貨」よりも早く、国民党発行の通貨「法幣」が「全国統一通貨」として都市部を中心に広く認知され、流通していました。国民党もまた、ソ連共産党コミンテルン(=ロスチャイルド)の指導・援助の下で「中国統一」を目指していたのです。これこそが、ロスチャイルドの常套「両建戦略」でした。

400万人超の兵力を有する国民党に対し、共産党兵力は100万人程度に過ぎなかった__経済的にも軍事的にも、国民党の中国全土制覇が目前に迫っていることは、誰の目にも明らかでした。「北伐」によって辺鄙な山間農村部に敗走させられた中国共産党の命運は、まさしく「風前の灯」だったのです。

そんな壊滅寸前の共産党が、単に殲滅されなかったばかりか中国覇権を奪取し、1949年10月1日、「中華人民共和国」を成立させることができたのは、後世の史家が「奇跡」と呼んだ、1937年7月の「日本の『中国侵略8年戦争』開始」のお陰でした。これが「奇跡」でも「偶然」でもなかったことは稿を変えて詳述するとして、ここでは「毛沢東・共産党の『紅い通貨』は、毛沢東が設立した『中央銀行』からの『借金』『債務』という体で発行された『負債の貨幣』であった」という事実に注目しましょう。

「北伐」によって「中央銀行の地」瑞金を追われた共産党は、彼らが負け惜しみ的に「長征 (long march)」と呼ぶ大敗走中にも、計4回の通貨発行を行いましたが、国民党の追撃があまりに激しく、印刷機を捨てねばならなくなった後は、この「通貨」は「手書き」になっています。

まさしく「お金」を「無」から「創造」していたのです。そもそも、当時の中国共産党は上から下まで誰もが貧しく、通貨発行の「原資」などはどこにもありませんでした。

「お金」は、それが「通用する」と、「権威・当局」によって「保証」されてさえいれば、それが「手書き」であろうと「コンピューターに打ち込んだ、ただの数字」であろうと、「流通」する__それが、「『法定通貨』というものの本質」であり、米国政府発行紙幣「グリーン・バック」やアメリカ植民地13州の地域通貨「コロニアル・スクリップ」がきちんと流通した本質的な理由です。

毛沢東・中国共産党が(そしてその本家本元であるソ連共産党が)本当に、「人民の、人民による、人民のための『平等な』社会」を目指していたのなら、中央銀行など設立せずに、「共産党政府発行貨幣」、即ち「利子・債権債務のつかない、返済しなくていい『公共貨幣』」を発行し、前述したように、印刷したお金を農民に与えて農具などを購入させるなど、「公共投資」として「社会に投下」し、「循環させる」だけでよかった。そうすれば、ロスチャイルドらヨーロッパ銀行権力に壊滅させられる以前のアメリカ植民地13州のような「循環型経済」と「国民経済・実体経済発展」が、人民の高い生活水準とともに、実現できたはずなのです。

「銀行・中央銀行が発行する『お金』」、或いは「政府が発行した『国債』を中央銀行・市中銀行が『引受け』ることで発行する『お金』」(=「実質的に『政府が中央銀行から利子付きで借入れ』る『お金』」)こそは、制度的・意図的に「貧困・格差」を創出し、社会を「債権者」と「債務者」という究極的不平等によって分断する奴隷制度「金融」のツール、「支配の道具/投機的利益を得るための道具」である「負債の貨幣」に他なりません。

然るに毛沢東は、18世紀末から「FRB 連邦準備制度」設立の1912年まで「アメリカ合衆国の『独立・建国の父』たちが必死で設立に抵抗し続けた、ロスチャイルド銀行権力の『フロント』企業である中央銀行」を、わざわざ自分で設立してから、「紅い通貨」を「共産党が人民を支配する道具」として発行しました。

幕末・明治日本の指導者層も知っていた「1840年中英アヘン戦争は、ロスチャイルドとその傘下の『東インド会社』利権利得者たちが仕掛けた『金融戦争』であった」「日本の江戸幕府転覆・明治維新とは、本質的に『欧米列強金融権力ロスチャイルドによる日本経済侵略』であった」という事実(*14)、そして「フランス革命、ロシア革命という二つの共産主義/社会主義革命を融資したのが、20世紀に『世界中央銀行カルテル総帥』となるロスチャイルドであった」という重大な事実を、仮にも「中国共産党の真の実力者」であった毛沢東が知らなかったとは考えにくい____。

「ロスチャイルドの落胤」の真贋はともかく、「紅い中央銀行」を設立したことそれ自体が「『ロスチャイルドの代理人』的行動」であり、毛沢東も共産党も、「『資本主義』否定」のポーズを取りながら、その実「金融資本主義」を原理として動いていたことは明らかです。

事実、「農民中心の国家を作る」というスローガンで農民の支持を取り付け、まんまと中国統一を果たした後、中国農村部は「文化大革命」における「反動的人間(=アンチ共産党)」の「下放地」として見下され、中国が「世界第2位の経済大国」となった現在も、農村人民は都市部「一級人民」の奴隷的立場に留められたまま__このことこそは、「毛沢東・共産党」の「紅い中国」が「人民の、人民による、人民のための民主主義」など目指してはいなかったことを証明しています。

(次稿『バイデン政権「1兆ドル硬貨」を「奇策」「子供騙し」と嗤うFRB・財務省イエレン・経済学者と「世界中央銀行カルテル」は、自説「貨幣は負債」の合理性・正当性を世界に説明できない(仮題)__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑬[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の肆]』に続きます)

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(*9)前稿『「奴隷支配するお金」=「負債の貨幣」と奴隷経済制度「金融」を邪悪な社会制度と正しく認識し、廃止・禁止しない限り、この世から奴隷制度も差別も消えてなくならない__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑪[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の弐]』を参照ください。

(*10)「日曜に考える《検証》激動 人民元 ②/通貨を武器にした毛沢東/独自発行で農村経済安定 国民党打破の基盤/計画経済移行で冬の時代 朝鮮戦争後は市場経済否定」『日本経済新聞』2016年7月10日付([ ]内本書筆者)

(*11)「中国共産党が革命根拠地で通貨をどう発行してきたのか」を研究する中部大学准教授・一谷和郎の言。(*10)記事中に引用。

(*12)米国イェール大学ディヴィニティ・スクールが主導して1903年から始まった、「キリスト教伝道」の名の下、中国各地にキリスト教学校・病院を開設するプログラム。しかしその本当の目的は、「中国の巨大な人口を、ロスチャイルドの中国麻薬・奴隷利権が、世界一の収穫量を誇る『アヘン農園』の奴隷労働力として使用すること」にありました。

(*13)ロスチャイルドの私的文書館「ロスチャイルド・アーカイブ」へのアクセスを許された「公式ロスチャイルド商会ビジネス史/歴代ロスチャイルド個人史」であるニアル・ファーガソン『The House of Rothschild』(全2巻、1998年刊)やフレデリック・モートン『ロスチャイルド王国』(日本語版、1975年刊)にその言及があります。例えば、ロスチャイルド家の「娘婿」に財産分与などで譲渡されるのは、娘の持参金だけ。また、上記の2冊には当然言及されていないことですが、毛沢東やアドルフ・ヒトラーら「ロスチャイルドの落胤」と言われる人間たちも、「パペット」として戦争を始めるなどしてロスチャイルドに借金する言い訳づくりのための「政事」を任されるだけです。事実上「世界オンリー・ワン」のロスチャイルド・ビジネスの根幹、「世界の『通貨と金融』のシステム中枢」にタッチできるのは、本家本筋の限られた「正統ロスチャイルド男子」だけなのです。

(*14)1865年、「中国ロスチャイルド金融連合」ジャーディン・マセソン、サスーン、ベアリングらが、ロスチャイルドを大株主として上海に、中国の通貨発行権力を独占する実質的中央銀行「HSBC 香港上海銀行」を設立。その当初の目的は、アヘン戦争によって得られた巨大な利益を「中国から取り戻し」、安全・迅速に英国に送金することでした。ジャーディン・マセソン長崎支店長として岩崎弥太郎を「支援」し、三菱財閥を作ったトマス・グラバーが、「HSBC日本代理人」。HSBCは、明治維新「マセソン・ボーイ」井上馨と福沢諭吉に設立させた横浜正金銀行とともに、幕末維新戦争で揺れる日本から銀を大量流出させ、日本を経済的に更に疲弊させた「洋銀(メキシコ・ドル銀貨)為替両替サギ」の黒幕となりました。横浜正金銀行は、1906年、高橋是清が第7代頭取に就任すると、日本の租借地だった関東州(遼東半島)・中国において「横浜正金銀行券」を「中国通貨」として発行することを許可され、また、「支那事変」勃発後の1938年には、HSBCを傘下に収め、中国における「徴税権」も得ています。これら中国と日本の国家経済主権にかかわる「銀行設立指示・許認可」の主体は、もちろんロスチャイルドでした。第二次世界大戦大東亜ステージの勃発の引き金とされた「5・15事件」「2・26事件」の青年将校たちの一部は、「政府内に巣食った『ユダヤ金融権力』の打倒」を「革命の本懐」として謳っていました。

「奴隷支配するお金」=「負債の貨幣」と奴隷経済制度「金融」を邪悪な社会制度と正しく認識し、廃止・禁止しない限り、この世から奴隷制度も差別も消えてなくならない__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑪[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の弐]

■南北戦争「奴隷解放宣言(Emancipation Proclamation)」によって、「『自己責任』で生きる『賃金労働者』」という「新しい、『奴隷主(金融資本家)に有利な』奴隷の形態」が創出された__「世界金融の権威」イングランド銀行の「『過去の』奴隷交易『関与』謝罪」は、イングランド銀行を「始祖」とする「世界中央銀行カルテル」による、現在進行形の世界人類に対する人権蹂躙「『債務奴隷』金融支配」の罪を無視し、世界人類からその犯罪事実を隠蔽するものである

■金融資本全体主義独裁による「金融奴隷制度」が、「奴隷解放宣言」後も世界に貧困・格差・差別を継続させている

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3. 世界の諸国民の「奴隷労働」の上に、現行「世界金融市場経済」は成り立っている__「『金融』は『奴隷制度』、『世界金融市場』は『ねずみ講ピラミッド・スキーム』サギである」という事実を以て、ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」は、告発されなければならない

世界の諸国民__特に貧困層の多い「後進国」の国民__が、WHOの所謂「新型コロナ・ウイルス(COVID-19)パンデミック」がもたらした「世界経済不況」による更なる貧困化に苦しんでいる最中の2020年6月、「世界金融の権威」である「世界最初の『近代的』中央銀行」イングランド銀行が、「過去の社長/総裁などイングランド銀行関係者が、アジア・アフリカにおける『奴隷交易』から利益を得ていたという『言い訳のできない関与・関連』を認め、謝罪する」と発表しました。

イングランド銀行当局は、「謝罪」文の中で「イングランド銀行という組織『自体』は、『奴隷交易』に『直接』関与したことは『絶対に』ない」(*2)として、「イングランド銀行という組織の潔白」を強調しています。

しかしこの「弁明」は、「『負債の貨幣』は『詐欺』、『金融』は『奴隷制度』」という真実の前で、世界が絶対に受け入れ、「謝罪したのだからいいだろう」と見過ごしたりしてはならないものです。

そもそも、「世界金融経済学の権威」として「現代経済において、貨幣は『特別な、ある種の負債』である」(*3)と高説しながら、「詐欺行為である、『公共物』たる貨幣への『利子・債権債務の付与』による全世界的な国際金融資本カルテルへの富の一極集中・極大化」「誰もそうとは知らないままの債務『奴隷』の、世界規模での大量生産」の事実を隠蔽・正当化しているのは、「国際金融資本の牙城」イングランド銀行自身です。

1694年創業の株式会社イングランド銀行は、「世界最古の株式会社」東インド会社と手に手を携え、大英帝国が第三世界との「茶葉・香辛料・綿花」などの交易のウラで「麻薬・奴隷交易」利権で巨利を得、その利益によって都市・港湾・銀行・大学を作り、「産業革命」を達成し、「有色人種国」を征服し「植民地」として獲得するための戦争に邁進して帝国の覇権を全世界的に拡大することに、大きく寄与してきました。

19世紀の初めまでに大英帝国は、300万人の「奴隷化された」アフリカ人を世界へ輸送する奴隷交易の40%を独占し、「世界ナンバーワン奴隷交易国」となっていましたが、イングランド銀行の融資・資産管理なしには、これは決して実現しませんでした。

この「奴隷交易の金融管理者」イングランド銀行とロンドン王立証券取引所を擁する「世界の金融中枢『ザ・シティ・オブ・ロンドン』」も、「世界初のグローバル企業」東インド会社の世界奴隷・麻薬利権も、1815年、「大英帝国の大債権者」となった「金融王」ロスチャイルドが、「『ワーテルローの戦い』インサイダー取引」によって手中にします。それは即ち、「大英帝国の『財布のヒモを握る』=『政治権力の掌握』」をも意味していました。

「天才金融アーキテクト」ロスチャイルドが設計した「世界金融経済市場」とは、ロスチャイルドの、ロスチャイルドによる、ロスチャイルドのための「ヘッジファンド=富の増幅装置」です。ロスチャイルドは、自身が所有する「世界金融経済市場」の中で何がどう動こうとも、「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」である自身が「常に、絶対に、最大利潤を得る」仕組みを、250年かけて構築してきたのです。

そして、1789年フランス革命『人権宣言』「自由と平等」「民主主義と法治主義」の「人道主義的」流れをくむ19世紀ヨーロッパ・アメリカにおける一連の「奴隷制度撤廃」政策もまた、「『世界経済』という『金融ねずみ講』の胴元」ロスチャイルドが「独り勝ち」する「世界『ねずみ講』『カジノ』金融市場」を構築するための、「金融詐欺プロパガンダ」のひとつでした。

4.労働賃金を資本が統制することによる「資本の『労働力』統制」という「奴隷制度の近代化」__ロンドン金融資本「HAZARD CERCULAR」文書が「予言」した「リンカーン『奴隷解放』宣言の『裏』」=「誰も知らない『新』奴隷制度」

「ロスチャイルドが『奴隷制度撤廃』で利潤を得る」とはどういうことか__それを「ロンドンの金融権力代理人」が説明した文書が存在します。「Hazard Circular」と呼ばれる、1862年夏秋に「(ロスチャイルドを筆頭とする)アメリカ合衆国への融資者たち」が、ニューヨークとニュー・イングランドの全ての有力資本家および銀行に宛てた「回覧文書(circular)」がそれです。

この文書は、銀行・金融資本家が、「貨幣の創造」(その発行のタイミング、流通量、流通先、金利)をコントロールすることによって労働者の賃金を恣意的に操作し、「『労働力』(労働者全般)を事実上(しかも、誰にも知られないまま)『奴隷化』できる」ことを示しています。

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『Hazard Circular(ハザード回覧文書)』

「奴隷制度は、おそらく『戦争権力』(*4)によって廃止されることになるであろう。そして、『奴隷「所有」制度』が破壊される。それが、私と私のヨーロッパの[財界・金融界の]友人たちが賛成する政策である。なぜなら、『奴隷「所有」制度』とは『労働力の所有』に他ならず、それには[高コストの]『労働者の扶養・保護』までもが含まれてしまうからである。一方、英国が主導しているヨーロッパ流[新・奴隷制度]の計画においては、『資本』が賃金を統制することで『労働力[=奴隷]』を統制するのである。これは、貨幣を統制することにより可能である。資本家たちが目の当たりにすることになる、戦争によって作られる『大いなる負債』[政府の、金融資本・銀行からの借金]を、『貨幣流通量の統制の手段』として利用しなければならない。この[『貨幣統制』という]目的を達成するため、大本の銀行取引には、[政府発行の、公共の貨幣である『硬貨』ではなく]債券を使わなければならない。この『推奨』を議会に通すため、我々は[米国]財務長官の『協力』を仰いでいるところだ。『グリーンバック』と呼ばれる[1862年2月にリンカーンが発行した『政府紙幣』]を、ほんの一時的だとしても『通貨』として『流通』させるのはまずい。なぜなら、我々が統制できないからである。しかし、債券ならば我々の統制下にあり、債券を通じて『銀行発行券』[=紙幣=貨幣]を統制することができる。チャズ・ハザード[筆]」

(“Slavery is likely to be abolished by the war power, and chattel slavery destroyed. This I and my European friends are in favor of, for slavery is but the owning of labor and carries with it the care of the laborer, while the European plan, led on by England, is capital control of labor by controlling wages. THIS CAN BE DONE BY CONTROLLING THE MONEY. The great debt that capitalists will see to it is made out of the war must be used as a measure to control the volume of money; to accomplish this the bonds must be used as a banking basis. We are now waiting to get the Secretary of the Treasury to make this recommendation to Congress. It will not do to allow the “greenback,” as it is called, to circulate as money any length of time, for we cannot control them, but we can control the bonds, and through them the bank issue.[by]Chas. [=Charles]Hazzard.)(*5)

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この文書が言うように、実際に廃止されるのは「奴隷制度」そのものではなく、「奴隷を『所有』する制度(chattel slavery)」であって、それがロスチャイルド銀行権力「奴隷『所有』制度廃止」の真の核心です。

「奴隷制度」発生の古代バビロニア以来、「奴隷所有者」は、「労働力」としての奴隷の衣食住・「保護」管理・監視・逃走防止のための軍隊導入など安からぬコストを掛けねばならなかった__「奴隷解放」することで、そのコストは「自由人」となった奴隷自身が「自己責任」で払うことになる__「奴隷解放」は、奴隷自身にではなく、奴隷主と金融資本家だけに、「得」と「儲け」を与えたのです。

例えば1835年の「英国奴隷解放令 Slavery Abolition Act」で「解放」されたはずの奴隷たちは、奴隷主が負った「奴隷解放の損失」をカバーするために、「解放」後、「かつかつ生きていけるだけの低賃金」で「元奴隷主」たちに雇われる前に、6年も無賃金で働かされました。

奴隷たちは本当には「自由」を得られず、「『奴隷解放』した奴隷主」と「金融資本家の王」ロスチャイルドが、「高い利益」を得たのです。

同法制の下で、4万6000人の英国人奴隷主に、総額2000万ポンド(現在価値で170億ポンド=約2兆6800億円。これは当時、史上最大の損失補填金額。2008年「リーマン・ショック」に抜かれて「史上2番目」に)の賠償金が支払われました(*6)が、その「財源」はもちろん「ロスチャイルドのイングランド銀行」からの英政府の「借金」で、そのうちの1500万ポンドはネイサン・ロスチャイルド個人からの借金でした。(*7)

株式会社イングランド銀行もロスチャイルドも、もちろん「高い利子付き」で巨額のお金を、英政府に「貸して」いたのです。「利息分」だけを返済させ、「元金分」は返済させずに「借り換え」という形で繰り越され、「複利」で利子が膨れ上がる「国家の『ロスチャイルド金融』への『永遠の』借金地獄」「誰も知らない本当の奴隷制度」に、英国もヨーロッパ各国も、国家・国民ごとはまり込んでいました。そしてそれを、自らが惹起した南北戦争によって「分断」(*8)する「次代の超大国」アメリカ合衆国にも、導入しようとした__。

「Hazard Circular」文書は、その「金融サギ」の核心を、「ロスチャイルド・コンツェルン」の傘下の(或いはいずれそうなる)米国の金融資本家・銀行に教示し、「新しい奴隷制度」を成功させるために邪魔な(=ロスチャイルド金融権力が統制できない)「リンカーン大統領の『利子がつかず、返済しなくてよいお金』=『グリーン・バック(green back=裏面が緑色)』紙幣」を排除させるための、重要な「指導書」だったのです。

(次稿『貧困・格差・差別の根源「世界金融ねずみ講」の胴元ロスチャイルド銀行権力が恐れる「公共のお金」の真実(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑫[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の参]』に続きます)

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(*2)“As an institution, the Bank of England was never itself directly involved in the slave trade, but is aware of some inexcusable connections involving former governors and directors and apologises for them.”__“The Bank of England and the Slave Trade – Why Apologies Are Not Enough” by Michael Leger & Danisha Kazi (Exploring banking, race and colonialism)

(*3)「貨幣とは、普遍的に信頼される、特別なある種の負債である」“Money is a special kind of IOU[I owe you=debt(負債)*本書筆者注]that is universally trusted.”_”Money in the Modern Economy: An Introduction” by Michael MacLeay, Amar Radia and Ryland Thomas of the Bank’s Monetary Analysis Directorate (Quarterly Bulletin 2014 Q1)

(*4)「『ディープ・ステート』のそのまた奥の院」として「隠遁」する(「ロスチャイルドなんか、大したことはない」と言われ、「ロスチャイルド」の名すら知らない人もいる)現在のロスチャイルドとは違い、「金融王」「バビロン捕囚(ユダヤ)のプリンス」と謳われ、政治カリカチュアに頻繁に登場するロスチャイルドの権勢が誰の目にも明らかであった19世紀には、「ロスチャイルドがのぞまなければ戦争は起こらない」とまで言われていました。「戦争権力 the war power」とは、そのものずばり、ロスチャイルドのことを指すのです。

(*5)日本語拙訳・[ ]内注釈および『 』と太字は本書筆者。出典は、James G. Nisbett『sworn testimony(宣誓供述書)』(1894年5月29日、ジェイムズ・G・ニスベットが、居住地のインディアナ州ポージー郡公官庁にて公的に宣誓、保証人立ち合い・署名の上、証言したもの。内容は、南北戦争中の1862年7月25日頃、米国ケンタッキー州レバノンに駐屯中、友軍兵士一名とともに軍隊本部周辺のパトロールを命じられた軍人ニスベットが、一般市民3名__チャールズ・ハザードと名乗る英国人と男女2名のケンタッキー市民__に職務質問し、ハザード氏が金融関係の仕事で米国人金融関係者の同意を得て来米中のこと、その仕事の内容を明らかにするため、米国の金融関係者に配布するために所持していた何通かの封筒に入った文書[Hazard Circular]を開示し、その一通[実物]を米軍参謀本部へ提出のためニスベットに渡した、というもの。本文に全文を挙げた「Hazard Circular」の実物が添付されている)を紹介した1895年のK. L. Armstrong『The Little Statesman』(p. 213-214)を引用したFurious Stylesのブログ『The History of the Hazard Circular』(2014年10月20日公開)

(*6)出典元(*2)に同じ

(*7)Niall Ferguson 『The House of Rothschild: Money’s Prophets 1798 – 1848』(p.230)この「『1835年奴隷解放令』への1500万ポンドの融資」は、1832年の「ウィッグ党勝利」、1834年「第一次ピール内閣誕生」とともに、英ロスチャイルド家がどのように大英帝国の政体形成・政策立案に絡んでいたかを如実に表しています。「ロスチャイルドに擁立された」ピール首相(第二次内閣)が制定した1844年「ピール法」は、国家主権たる「通貨発行権」の、「ロスチャイルドの中央銀行」イングランド銀行への一極集中を法制化したものとなりました。

(*8)「南北戦争は、強大な国家に育ちつつあるアメリカを分断するため、[ロスチャイルドが率いる]欧州の金融権力によって誘発された」と、ロスチャイルドとドイツ帝国の次期皇帝に誰を擁立するかで争っていた「鉄血宰相」オットー・ビスマルクが、1876年に言っています。(1921年『ラ・ヴィエーユ・フランス』誌に発表)

グローバルな「『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』」で、ロスチャイルドは「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」になった__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑦[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の参]

NM Rothschild

■「金融」は、「負債の貨幣」という「不正の貨幣制度」に基づく「詐欺・強盗行為」「奴隷制度」_れっきとした「犯罪」であると、全世界の諸国民は認識しなければならない

■世界の諸国民が「無自覚の債務奴隷」として支配されている、「ロスチャイルド市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の中核「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』私有・独占・統制システム」:「国連・EUグローバリズム『ねずみ講』新奴隷制度」「BIS・ECB世界中央銀行カルテル」「NY・ロンドン・東京 国際金融証券株式市場『カジノ』経済システム」を告発・検証・世界周知の上、完全廃止・永久禁止する

8.「通貨発行権」と「信用創造権」__「マクロ経済」の名の下で、世界の支配者ロスチャイルドにだけ「無限の資金調達権力」を与える金融工学的「リアル打ち出の小槌」

「近現代の金融証券取引は『ロスチャイルドのもの』である」(The modern stock exchange is Rothschildish.)__Werner Sombart『The Jews and Economic Life』(1911)(*11)

1776年アダム・スミス『国富論』に「市場は『見えざる手』が動かす自然現象」と言わせて、これをバイブルとする「経済学」を世に広める一方、1815年に「大英帝国の大債権者」となり、「大英帝国の金融中枢『ザ・シティ』の支配権・統制権」を手中にしたロスチャイルドは、「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」構築を開始しました。

アダム・スミスを祖とする「主流派経済学」の主たる機能は、「市場原理に任せておけば(「自由放任」)モノ・サービスの価格は『自然に』収まるところに収まる(「自動調整機能」)」という高説を権威的学者達に繰り返し唱えさせ、「ロスチャイルドが独占統制する『誰も知らない無敵の金融工学的権力』=『通貨発行権』と『信用創造権』が、実際には世界の市場を『恣意的・我田引水的に』動かし、モノ・サービスの価格ばかりか『世界の労働者の賃金』『一国の通貨の金利=国家の価値』をも決定して、『世界経済』という名の『世界金融市場』を支配する」という「金融資本全体主義の真実」と、そして何より、「金融奴隷制度」の存続を危うくする、「『お金』は『無』から『創造』される(=『お金は誰のものでもない公共物』『利子・債権債務の付与は犯罪』)」という「『お金』の真理」の両方を、隠蔽することにありました。

1815年に、ロスチャイルド金融資本権力が惹き起こしたナポレオン戦争によってヨーロッパ金融の中枢となったロンドン証券取引所と、イングランド銀行という「世界初の近代的中央銀行」を二つながらに「私有」したロスチャイルドは、「(ナポレオン戦争の傷痕と、それに乗じた内戦勃発に苦しむ)外国の公債を、『固定金利』で、『英国ポンド・スターリング建て』で、『ロンドン証券取引所で取引』できる」という、当該国家の足元を見ながら、「利子」だけでなく、契約のため相手国へ行く旅費を浮かせながら、「お金の移転」の都度「国際金融取引手数料」を取ってロスチャイルド証券取引所と英国の投資家(ロスチャイルド金融資本家連合)だけを利する、非常に「我田引水」的なシステムを創設しました。

ロスチャイルド家の私設文書館「ロスチャイルド・アーカイブ」へのアクセスを許可され、ロスチャイルド家の「監修」(「『検閲』では決してない」と著者)を受けた、紛れもない「公式ロスチャイルド商会ビジネス史」である『The House of Rothschild』の著者ニアル・ファーガソンは、これを「国際金融の、故意の『英国化(Anglicisation)』」(*12)と呼びましたが、これは事実上の「英ポンド・スターリングの、史上初の『国際基軸通貨』化」であって、本書はこれを「国際金融の『ロスチャイルド化』」と呼びます。これが、1816年の「英国の(世界初の、『法的な』)『金本位制』採用」とともに、「ロスチャイルド近現代金融史」における、最初で最も重要な「金融パラダイム・シフト」でした。

1820~1830年代には、ヨーロッパ中の大国でロスチャイルドに買収された大蔵・財務大臣が勝手に公債を発行し、ロスチャイルド商会に200%の金利で引き受けさせるといった犯罪的取引が横行し、「ロスチャイルドの助言[融資]なしに動く内閣は、[ヨーロッパには]一つとして存在しない(Not a cabinet moves without their advice.)」(*13)とまで言われるようになります。

現代世界でも、「経済学者・評論家」は「中央銀行は(ロスチャイルドの私企業ではなく)『政府の子会社』(「統合政府」)。『通貨発行権』は、中央銀行ではなく(ロスチャイルドでもなく)、『通貨』の一種である『国債』を発行する政府(金融・財務省)が持っている」と言い張っていますが、その政府がロスチャイルドに買収され、或いは「ロスチャイルドの『債務奴隷』化→『奴隷頭』化」されているのだから同じことだと、本書は断言します。

そもそも、中央銀行も政府(金融・財務省)も「経済学者」も、「『負債の貨幣』に基づく『金融』は『奴隷制度』」「『国債という金融商品』の売買は、『国家と国民の奴隷売買』と同義」という真実を、国民から隠蔽しています。例え「無知のせい」が本当だとしても、公的立場にある者・世論を左右する立場にある者が、結果的に国民を「債務奴隷」として「外国金融資本」に売り飛ばし、その国民に「払わなくていい高い税金・保険料を払わせている」「25~35%の『利子分』を内包した、不当に高いモノ・サービスの価格を甘受させている」暴虐の現実を周知しないことを「無知」のせいにするなら、その「無知」はもはや「『国家反逆・外患誘致』級の重大『業務上過失』」です。いや、知らないはずはないでしょう。なぜなら、「国債は、実際に、『無』から『創造』されている」からです。

9.「中央銀行のすることは『マクロ経済』だから、『お金』を『無』から『創造』し、それを国家に『高利貸』して、その国家を国民ごと中央銀行の『債務奴隷』にしていい」?__「国債発行→中央銀行による『引受け』/市中銀行による『消化』」という「究極のマネーロンダリング」

以下は、中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』に収録された、建部正義『国債問題と内生的貨幣供給理論』による「中央銀行・市中銀行による国債購入(引受け/消化)=貨幣供給(発行)の現実」です。(*14)

  1. 銀行が国債(新発債)を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  2. 政府は、たとえば、公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
  3. 企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
  4. 取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する(ここで、新たな民間預金が生まれる[つまり、「銀行預金」という「貨幣」が「発行」される])と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
  5. この結果、政府保有の日銀当座預金(これは、国債の銀行への売却によって入手されたものである)が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  6. 銀行は戻ってきた日銀当座預金で再び国債(新発債)を購入することができる
  7. したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行に対する当座預金の供給の仕振りによって規定されている

上記①~⑥のサイクルは「論理的に無限に続きうる」と、1996年から2000年まで通商産業省の官僚であった中野剛志は言っています。つまり、「『国債』という『国の債務(借金)』の『償還(返済)』は、新しく発行した『国債』による『借り換え』で済む」ということであり、それこそは全世界の諸国が「現実に/実際に」やっていることです。そして、⑦を見ればわかるとおり、市中銀行の「国債購入の原資」である「日銀当座預金」は、日銀から「供給」されているもの__「日銀当座預金」口座上に、「『無』から『創造』した『お金』」なのです。「地方自治体がローカルの金融機関から借り入れた」体にされる「地方債」が、現実には「国債に変換」されて「中央政府の(即ち国民の)、中央銀行への『借金』」として「統合」されるのも、このような仕組みによります。

「MMT 現代貨幣理論」の「『お金』は『無』から『創造』される、だから『国債』をどんどん発行して(=『通貨』をどんどん発行して)実体経済/国民経済に投入すれば、デフレから脱却できる」は、もし「MMT」が「金融奴隷制度の基軸」である「負債の貨幣」を「是」としてさえいなければ、「正論」であったと言えます。これに対し、「主流派経済学者」や評論家たちは、財務省が依って立つ「財政均衡論(=国・政府の『財政赤字』を放置すると、『財政破綻』『国家破産』する)」に基づいて、「MMT」の言う「政府は『子会社』(=『統合政府』)である中央銀行への『借金』を、一切『返済』しなくていい」というところに「そんな馬鹿なことがあるか」と猛反発したというわけですが、ちょっと待ってください。

「MMT」も「主流派経済学」も、経済を「マクロ経済」と「ミクロ経済」に分けています。大雑把に言えば、前者は「Public Economy(国家・国際間の『公共』の経済)」、後者は「Private Economy(家計や企業の経済)」と呼び変えてもいいでしょう。私たち一般人は、常識的に考えて「国債発行/通貨発行」は政府・中央銀行の「公共の仕事」、と「善意に想像/勘違い」してきましたが、実際はそうではないことが、上記の「内生的貨幣供給の現実」を見れば、わかります。

「『通貨発行権』は、中央銀行ではなく政府が保持している」という「MMT」は、「『統合政府』(政府と中央銀行)内の『お金』の貸し借りは『マクロ経済』だから、返済不要。『返済』しなければならないのは『ミクロ経済』(家計や企業)の借金だけ」と言っていますが、上記の「内生的貨幣供給の現実」を見ると、「ミクロ経済」に属するはずの「私企業」である「市中銀行」が、銀行保有の「(中央銀行によって供給された)日銀当座預金」を使って「国債を購入(=市中銀行保有の『日銀当座預金』口座から、相当額が政府の『日銀当座預金』口座に『移転』)」し、政府から公共事業を請け負った企業が持ち込んだ「政府小切手」の金額を当該企業の口座に「記帳(=『創造』)」することで、「民間預金」という名の「貨幣」を「発行」しています。

つまり、「『無』から『創造』した『お金』」を回すことに、「マクロ」も「ミクロ」もないということです。言い換えれば、市中銀行をその配下とする「世界中央銀行カルテル」と、その「番頭」になり下がった「非公共」の中央政府・地方自治体は、「『無』から『創造』した『お金』」を「循環」させて、地球環境に配慮しながら「人間中心の経済」を発展させる「善き世界」には全く不要である、ということになります。

前稿(*15)で見たように、日本と世界の諸国の「国家予算」では、政府が中央銀行(或いはIMF)から借りた「お金」に対し、毎年巨額の「利息分の支払い」が計上されています。世界の「後進国」は、ロスチャイルドの私企業IMFが代表する「先進国」(のロスチャイルド中央銀行)に、「毎日2億ドルの利息支払い」(*16)を行っている__ロスチャイルド銀行システムの「国家への高利貸」が、世界に「貧困と格差」を創出しているのです。

日銀HPの「銀行券[紙幣]の発行という『負債』と引き換えに保有する『有利子の資産(国債、貸出金等)』から発生する『利息収入』が、日銀の利益の大部分」という説明(*17)自体が「MMT」の「政府と中央銀行は統合政府=債権債務を発生しない」を破綻させていますが、これで「国家予算」上の「中央銀行への利払い(2020年には23兆円)」が「正当化・妥当化」される、と納得する国民がいるでしょうか? 「MMT」論者がこの紛れもない「国民強奪」を批判しないこと、その事実を国民に周知してすらいないことは、「MMT」論者も「主流派経済学」者らとともに「同じロスチャイルド穴のムジナ」であるということを、端無くも証明しています。

「庶民の常識」に照らしてみれば、「国債の中央銀行引受け/市中銀行による消化」とは、「法人」という名の「私企業」である中央銀行とその配下の市中銀行が、「無」から「創造」した「お金」に「国債」という名前を付けることによって、「誰のものでもない、『公共物』であるはずの『お金』」を所与のものとする__一種の「マネー・ロンダリング」です。この上、その「自分のもの」と「詐称」した「お金」に「利子・債権債務」を付与して「国家とその国民に貸し付けて儲ける」ことは、「奴隷売買」以外の何物でもありません。

そもそもこの「『無』から『お金』を『創造』する」行為を「信用創造」と呼んで、「銀行などの金融機関を介し、預金量以上の額を貸し出すことができる」という金融工学的手法「信用創造機能」に「勝手に」作り変えたのは、「金融業者」です。その事実を隠蔽し、「取り付け騒動」を回避するために、銀行・金融業者はカルテル化し、お互いに「もしもの時の為の現金」を都合し合ったのです。

ロスチャイルドは、紛れもない「サギ」「『(正の)公正取引法/独占禁止法』違反」であるこの「信用創造機能」と「預金払い戻し(『取付騒動回避』)準備金持合い」を、国家と国際レベルで法的に常時準備する「法定準備率制度」に洗練・結実させました。その顕現体が、ロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の中核を成すアメリカ合衆国中央銀行FRB (Federal Reserve Board 連邦準備制度理事会)と「世界の中央銀行の中央銀行」BIS(Bank of International Settlement 国際決済銀行)なのです。

 

(次稿『ロスチャイルドAIデジタル金融資本独裁の源泉__ニコラ・テスラの無料電力封殺、インターネット「Star Wars計画」と作られた貧困・格差』(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑧[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の肆]に続きます)

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(*11)ワーナー・ソンバートの原文では、「the modern stock exchange is Rothschildish (and thus Jewish)」(近現代の金融証券取引は「ロスチャイルドのもの」(ということはつまり、「ユダヤのもの」)である__[本文ともに筆者拙訳])となっていました。ロスチャイルドはいわゆる「アシュケナージ・ユダヤ」、「歴史の中で『ユダヤ教』に回信した異教徒・異民族」ですが、その「世界金融支配計画」の最初から、「政治的シオニズム運動」(ユダヤ民族の聖地である「シオンの丘」をユダヤ民族の手に取り戻し、全ユダヤ人が「祖国」へ帰還しよう、という政治運動)を進めていました。20世紀に巨額の融資によってパレスチナの土地を買い取り、『イスラエル国家』を作ったのは、事実上、ロスチャイルドです(「バルフォア宣言」)。しかしながら、本書は「ロスチャイルドは自らの世界金融支配計画のため、『ユダヤ問題』を利用した」「ロスチャイルドの『世界人類金融奴隷化政策』と、民族的ユダヤとは関係がない」という立場を取りますので、引用の目的から外れることを危惧し、ソンバートの原文から(and thus Jewish)の部分を故意に割愛して紹介しました。

(*12)『The House of Rothschild: Money’s Prophets 1798 – 1848』(全2巻のうち「上巻」)p.124

(*13)『Niles Weekly Register, 1835 – 36』(ファーガソン前掲書 p.257に引用掲載)

「The Rothschilds are the wonders of modern banking……We see the descendants of Judah, after a persecution of two thousand years, peering above kings, rising higher than emperors, and holding a whole continent in the hollow of their hands. The Rothschilds govern a Christian world. Not a cabinet moves without their advice. They stretch their hand, with equal ease, from Petersburg to Vienna, from Vienna to Paris, from Paris to London, from London to Washington. Baron Rothschild, the head of the house, is the true king of Judah, the prince of the captivity, the Messiah so long looked for by this extraordinary people. He holds the keys of peace or war, blessing or cursing……They are the brokers and counsellors of the kings of Europe and of the republican chiefs of America. What more can they desire?」(ロスチャイルドは近現代銀行業の驚異である__我々は、この「ユダの末裔」が2000年の迫害の後に、王たちを見下ろす高みに立ち、皇帝たちよりも高く興り、全ヨーロッパ大陸をその手中にするのを見る。ロスチャイルドが、キリスト教徒の世界を統治しているのである。ロスチャイルドの指示なしに動く内閣は、ヨーロッパに一つとして存在しない。彼らはその触手を伸ばす、いとも簡単に__ぺテルスブルグからウィーンへ、ウィーンからパリへ、パリからロンドンへ、ロンドンからワシントンへ__。ロスチャイルド家当主・ロスチャイルド男爵は、「ユダの真の王」、「虜囚の大公」、この驚嘆すべきユダヤ民族が永く、永く待ち焦がれた「救世主」である。ロスチャイルドが、「平和か戦争か」「祝福か呪詛か」を決定する__ロスチャイルドは、ヨーロッパ中の王たちとアメリカ共和国の首長らの「証券株式仲買人・金融顧問」である。これ以上の何を、ロスチャイルドらは望むことができるであろうか?__[筆者拙訳])

(*14)中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』p.102 [ ]内は筆者注

(*15)「国家予算」を使って国民を「債務奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばす世界の諸国政府を、「世界国家反逆座」で告発する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑥[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐]

(*16)河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』p.92

(*17)「教えて!にちぎん」「問 日本銀行の利益はどのように発生しますか? 通貨発行益とは何ですか?」

「国家予算」を使って国民を「債務奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばす世界の諸国政府を、「世界国家反逆罪」で告発する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑥[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐]

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■「お金」は「無」から「創造」される「公共物」であって、誰の「負債」でもなく、従って「利子・債権債務」は発生せず、「返済」の必要もない__という「お金の真理」を、「『貨幣は負債』という噓、『金融』という『奴隷制度』」が、歪めている

■「減価する(循環させなければ損になる)お金」を100%公共の機関が発行・管理し、「実体経済/国民経済(=モノ・サービスとの交換)」にのみ使い、「負債の貨幣」と「金融」を完全廃止・永久禁止することで、全世界から「今すぐ」戦争・テロ・金融恐慌・貧困・格差を根絶、地球環境破壊と世界の「ふるさと自治体」消滅の危機を脱却する

5.「『お金』は『無』から『創造』される=『原資』は要らない」という救世の真実を隠蔽し、「コロナ対策」も「少子高齢化・貧困・格差対策」も「財源がないから出来ない」と財務省・経済学者に言わせる「ロスチャイルド金融資本権力」の悪辣非道

「新型コロナ・ウイルス(COVID 19)」が発生した2019年の2年ほど前、経済学者・経済評論家たちの間で「MMT(Modern Monetary Theory)現代貨幣理論」というものが大きな話題になりました。「『お金』は『無』から『創造』されるのだから、『返済』する必要がない。政府は『財政赤字』を気にせずどんどん国債を発行して、『政府の子会社』である中央銀行(*5)がこれを引き受け、公共投資に投入(=『金融市場に投入』と同様、『お金の発行』と同義)すれば、『実体経済』が活性化してデフレから脱却できる」という「MMT」は、しかし、「財政均衡」「緊縮財政」(グローバリズムの定石)を唱える「主流派経済学」によって「極論・異端論・トンデモ論」扱いされ、バッシングを受けて、「コロナ禍」騒ぎの中で尻すぼみに立ち消えてしまいました。

筆者は、「MMT」の「話題沸騰→沈静化」劇自体が、「ロスチャイルド市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」による「コロナ・パンデミック世界恐慌前の、『お金』は『無』から『創造』されるという『お金の真理』封殺」の為の「自作自演」のパフォーマンスだったと考えます。

「MMT」は、「反グローバリズム」を言ってはいるものの、「貨幣は負債」という「金融奴隷制度」の基本を護持していました。一般には「(ロスチャイルドに不利な)規制の緩和・撤廃」の「小さな政府」がグローバリズム政策と言われますが、「MMT」が取った「大きな政府」の立場も、ロスチャイルドが「制度設計者」=「金融資本全体主義独裁者」である現行システムでは、「国民を縛るための規制強化」となり、ロスチャイルド独裁を利することになります。また、「MMT」が推進する「ベーシック・インカム」(*6)は、「所得の下方固定=貧困の固定化」に繋がるものです。そして何より、「国債発行奨励」は「ロスチャイルドの『世界中央銀行カルテル』翼賛」と同義です。

「『お金』は『無』から『創造』される」とは即ち、「『原資』を必要としない」ということです。

世界から貧困・格差を根絶したければ、今すぐ、世界の各国が、「自国民全員に行き渡る世界最高レベルの『ライフライン・サービス』のインフラ整備・運営に必要なだけの『お金』を発行して、使えばいい」のです。「『お金』を発行するのに、『原資』は必要ない」=「世界の諸国民の生産能力・供給能力=労働力さえあれば(人的・技術的に足りないところには、余力のあるところが『後の自立前提』で協力・援助すればいい)、財源などなくてもいい」=「中央銀行(やIMF)に借りる必要はない」のです。

なのに何故、現在、全世界の諸国が中央銀行(やIMF)から「借金」する形で国家運営しているかというと、「『世界中央銀行カルテル』『国際金融証券株式市場カジノ』の胴元ロスチャイルドがそう決めたから」です。

6. 「国家予算」をロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の極大利潤創出のために利用する政府は、国民を「債務奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばす「国家反逆」を犯している

以下に掲げるのは、日本の2020年(令和2年度)の「国家予算」(一般会計)です。(*7)

2020 Kokka-Yosan

「歳入」と「歳出」をざっと見比べてすぐに分かることは、「国民からの直接収入」である「租税及び印紙収入(所得税・法人税・消費税・その他)」と、「国民への分配」である「基礎的財政収支対象経費(社会福祉・地方交付税交付金等・公共事業・文教及び科学振興・防衛)」は、ほぼ同額であるということです。単純に考えて、「出した分」と同じだけ「戻ってくる」のなら、最初から出す必要がないということにならないでしょうか?

政府が実際にやっていることは、「税金・健康/年金保険料と印紙代(各省庁の利権がらみの許認可)」の名目で国民から集めた「お金」を、「政府」自身を含めた「特定極少数の利益団体」を利する形で「再分配」しているだけです。

日本と世界の年金制度は、世界中で違法のはずの「ねずみ講」型です。政府は、「不正なかたち」で国民から「お金」を集め、「いったん保管」して「不正に」「運用」した後「運用済み」のお金を(おそらくは何年か後に)「歳出」と称して国民に戻す、「国営」の、「国民を食いものにする」「金融・資産運用業者」なのです。「国家予算」を策定する国会の運営費は一日3億円だということ、それも「国家予算」で賄われているということも、ここに付け加えておきましょう。

また、私たちが今見ている「一般会計」とは別に、政府が自由裁量で使用できるにも拘らず、その内容が一切公開されない「特別会計」というものがありますが、「国民の政治意思決定の為の情報完全開示」が大前提の民主主義社会では、本来その存在すら許されないはずの、「不審」な代物です。

私たち国民は、生命保険の勧誘に対する以上の警戒心を以て、私たちの「公共のお金」である「国家予算」の在り様を、今一度厳しくチェックしなければなりません。そうしてもう一度、この「国家予算」を眺めてみてください。おかしなことに気づきませんか?

「国民から集めたお金」と「国民に再分配するお金」がほぼ同額なら、「歳入」の約3分の1を占める「公債費」(同年「財務省予算案」では「公債金及び借入金」と呼んでいたもの)は、何のために必要なのでしょうか? そして、それとほぼ同額が「歳出」では「国債費」と「その他」として支出されていますが、これはどういう意味でしょうか?

この謎は、「国債」価格も決定できる「通貨発行権/信用創造権」を私有・独占・統制するロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の日本支店、「認可法人」日本銀行が自身の「利益」について説明しているのを読むと、氷解します。

7. 世界の諸国家の「国家予算」そのものが、「諸国家とロスチャイルド『世界中央銀行カルテル』のピラミッド・スキーム型『巨大利権』」「『国家反逆』級の重大『横領』罪」

「Q. 日本銀行の利益はどのように発生しますか? 通貨発行益とは何ですか?

A.  日本銀行の利益の大部分は、銀行券(日本銀行にとっては無利子の負債)の発行と引き換えに保有する有利子の資産(国債、貸出金等)から発生する利息収入で、こうした利益は、通貨発行益と呼ばれます。」(*8)

日銀HPの「子供向け」教育サイト「教えて!にちぎん」で見られるこの「言語明瞭・意味不明」の文章を判じてみるに、「日銀にとって何の利益にもならない、むしろ『負債』(コストがゼロではない=『損』)である『日本銀行券という紙幣の発行』の『見返り』に、政府が発行した『国債・地方債』などを『引き受ける』(即ちその国債等の額面分を『政府に貸し付ける』)ことで発生する(『通貨発行益』と中央銀行が呼ぶ)『利息収入』が、日銀の利益の大部分である(=全部ではないが、その詳細は国民に言いたくない)」ということです。この「政府」を「国民」と置き換えれば、事の重大さが見えてきます。

日本国民の誰もが「公共の機関」と勘違いしている日本銀行は、「国民」に「『国家予算』の3分の1ものお金を貸し、その『利息』を取ることで」「国民」から「利益」を得ているのです。(*9)

そして、「国家予算」の「国民への分配金」=「社会福祉費・地方交付税交付金・公共事業・文教及び科学振興・防衛」が、その「原資」であるはずの「国民からの収入」=「租税及び印紙収入」によってほぼ賄うことができている事実が表すように、国は(=国民は)「国民への分配の『不足分』を補うために」中央銀行からお金を借りているのではなく、「(おそらくは、何年も前に_日露戦争や、もしかしたら明治維新のときに?)中央銀行に借りたお金(負債)の『利払い』をするために」「『国家予算』の3分の1ものお金を『中央銀行・その他』から借りている」という「自転車操業」をしているのです。2020年には、この「借入金」は約40兆円、「利息・債務償還費」は23兆円でした。

日銀は、「(日本)銀行券(=紙幣)の発行」について「日本銀行にとっては無利子の負債」と、まるで「大損」してまで行っているかのように恩着せがましく言っていますが、もちろんこれは「40兆円の国民への融資(=ロスチャイルドの『債権』=日本国民の『債務』)」を「正当化」する(「正当化できる」「妥当である」かのように、国民に勘違いさせる)ためのレトリックです。

中央銀行が発行している「貨幣」の98%が金融市場に投入されており、残りの2%の内訳も殆どが「銀行預金」としてコンピューター上で「創造」されるのであり、「紙幣」の紙代・印刷代など高が知れています。「その損益はいくら」とはっきり言わないのが、その証拠です。

そもそも、「中央銀行に『通貨発行』してもらわなくて結構、政府自身が発行します」と言えばいいだけの話です。それこそが「正しい貨幣制度」なのです。中央銀行も市中銀行も、「善き世界」には存在してはならないものです。

第二次大戦後の日本と日本国民が、本当に「民主主義国家とその主権者」であったならば、「『国家予算』に計上されているその『借金』とは、いつ、何のために、元金・利率いくらで(1年分の『利息・債務償還費』が23兆円なら、その元金は、一体いくらなのか?)誰が、誰と、契約したものなのか?」「この利息は『過払い』ではないのか」を、きちんと細部まで「知って」、そのうえでその「借金」を「承認」或いは「不裁可」する権利と義務があったはずです。それを一切、全く、国民に知らせてこなかったということは、これは政府と日本銀行両方の「超重大金融サギ犯罪」=「国家反逆罪的『横領』」とみて間違いない、ということだと思います。

米国では、中央銀行FRBへの「利払い」に、全米国民が連邦政府に納めた「所得税」の100%が充当されているそうです。(*10)世界の他の国も同様でしょう。もし日本と世界が「ロスチャイルド金融」に「過払い請求」をしたら、世界の諸国民が手にする「賠償金」が一体いくらになるのか?__興味津々ではありますが、「過払い請求」もまた憎むべき「金融工学的手法」の一つです。

世界の諸国民が取るべき正しい道は、「負債の貨幣」と「金融」「ロスチャイルド・システム」の完全廃止・永久禁止による、経済的・社会的・人倫的「正義」の全世界的執行と永続です。

地球と人間を「奴隷」として支配するという「概念」からの、永遠の脱却です。

ロスチャイルド「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の「支配の道具」となっている「国家予算」とそれを策定する政府は、要りません。

(次稿『グローバルな「『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』」で、ロスチャイルドは「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」になった』__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑦[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の参]に続きます)

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(*5)「MMT 現代貨幣理論」は、一国の政府と中央銀行は「統合政府」と呼ばれる「親会社・子会社的関係」とされるが故に、「統合政府内」の「借金」は「(マクロ経済だから)返済しなくてよい」としています。しかし、「『無』から『創造』する『お金』」に「マクロ経済/ミクロ経済」の区別は存在しません。

(*6)「ベーシック・インカム」とは、例えば日本でなら月10万円を、その所得の高低に関係なく国民全員に「一律」で給付するというものです。「貧富・地域の格差是正」には、なりません。地球環境破壊も世界の「ふるさと自治体」消滅も、止まりません。世界の諸国民一人一人の「地域/コミュニティ・国・世界への貢献への対価」としてではなく、「奴隷制度」である「金融」システムの下で「奴隷主」から「給付金」をもらうことは、「人間としての尊厳」を喪失させます。

(*7)「令和2年度 一般会計補正後予算」https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hoseigo024020.pdf

(*8)「教えて!にちぎん」「通貨発行益」https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a24.htm/

(*9)日銀は、前述の「教えて!にちぎん」で「日本銀行の『最終的な』利益」=「当期剰余金」-「準備金や出資者への配当」=「国民の財産」「国庫納付金」と言っていますが、「国家予算」の「歳入」には「国庫納付金」の項目がありません。なぜ隠すのでしょうか?

「◆日本銀行の利益はどのように使われていますか? 国庫納付金とは何ですか?

日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます(日本銀行法第53条)。これを国庫納付金といいます。

海外の主な中央銀行でも、ほぼ同様の制度が設けられています。これは、国が中央銀行に対して、銀行券を独占的に発行する権利を与えていることにより、通貨発行益が生じるからです。

わが国の場合、日本銀行は、各事業年度終了後2か月以内に国庫納付金を納めることになっています。この納付金は、当該事業年度における国の一般会計の歳入金となり、最終的には一般会計の歳出を通じて国民に還元される仕組みとなっています。」

(*10)ロナルド・レーガン大統領が1982年6月30日結成した通称「グレース委員会」(’The Grace Commission’  The Private Sector Survey on Cost Control 物価統制についての民間部門調書)による報告書。FRB 連邦準備制度はロスチャイルドが大株主の「民間」企業です。

「負債の貨幣」と「金融」の完全廃止・永久禁止により、「善の貨幣・経済・政治システム」を世界の諸国民が「本当に」「選び取る」ことのできる「真正民主主義」を獲得する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』③[嚆矢の章 其の弐_封印された「正しい貨幣経済制度」]

hikaru kawa

4.「人を『自由』にする『老化しながら常に循環するお金』による『経世済民』」「人を『奴隷支配』する『お金』=『負債の貨幣』による『金融』」__「悪貨」(金融)が「良貨」(経済)を駆逐する

「『お金』は『無』から『創造』され、人間社会を『循環』して『市場』『経済』を形成する『公共物』である」__これが石器時代からある「お金の真理」、「『貨幣制度』の『基本機能』」です。

「奴隷制度」が作られた古代バビロニアで、「『利子・債務』で人を縛り、自分は『債権者』となって『債務者を奴隷とする』」という、「奴隷制度」と同じ設計思想を持った「邪悪の貨幣制度」、「金融」が誕生しました。(*1)「債券」を「bond」と呼ぶのは、「束縛」を意味する「bondage」からきています。

このバビロンの「制度設計者」_おそらくは王宮・寺院の権力者か、その「管財人」_は、「『無』から『創造』される」という「『お金』の基本機能」を、「『お金』は『借金/債務』として『無』から『創造』される」と恣意的に「改竄」し、それに加え、「『お金』を『無』から『創造』した者は、その『公共物たるお金』を『私物化』し、人に『利子』を取って『貸出』し、期間内に『返済』されない場合は『担保』を取ることができる」という利己的・恐喝的・詐欺的な制度に、「(被支配者・奴隷に知られないよう)『秘密裏に』改造」しました。このことが、「金を借りる者は貸す人の奴隷となる」と言った『聖書』が「バビロンは『淫売』の母」と詰った本当の理由です。

この「不正の貨幣制度」が現在、「『貨幣』とは『負債』である」と、まるでこれが「唯一無二の『お金』の真理」であるかの如くまことしやかに「詐称」され、不正の「利子・債権債務の『貨幣』への付与」を正当化して、「誰も知らない『金融奴隷制度』」の継続を担保しています。

「銀行業は『不正』によって受胎し、『原罪』を背負って誕生した。銀行家たちが、この世界を『所有』しているのだ」__英国の中央銀行「株式会社イングランド銀行」社長であったジョサイア・スタンプ男爵が言っている通り、現行の「貨幣制度」「世界経済・政治システム」は、その「全体」が「不正の社会制度」「サギ犯罪」です。

「世界の社会システム全体が不正・サギ犯罪なら、なぜ世界の諸国の政府や国際機関、高名な学者は何も言わないのか」と、誰もが思うでしょう。「立派で賢い、世界の諸国民の代表」であるはずの世界の諸国政府や「世界の権威」である国際機関や学者が何も言わないのなら、何も問題はないはずだ、と。

しかし、「戦争や金融恐慌を反省し、もう起こらないようにするため」といって立ち上げられたはずの国際機関も中央銀行も、世界の諸国(特に米英仏ロ中・日本など「先進国」)政府も高名な学者たちも、「近代化」以来の数々の「社会制度的大失敗」を「放置」したまま、反省・改善の努力を「しっかりやっていく」と「約束」するばかりで、その実、全く何もしていません。

「『失敗』の分析・総合/総括・反省による『制度』自体の抜本的改革」を行うことは、行政の「縦割り」によって「制度的に不可能」な仕組みになっています。「革命政府によって作られた『憲法』」のように、制度自体が「不磨の大典」になっており、「制度の改変」が「制度設計者」(=「世界の本当の支配者」)にしかできないようになっているのです。

「国民主権」「民主主義」「法治主義」の嘘がここに露呈しています。

5.「負債の貨幣」に基づく「経済」は全て、「経世済民」ではなく、「金融」という「奴隷制度」「『経世済民』のアンチテーゼ」

「1929年の世界金融大恐慌は、米FRB『連邦準備制度』による金利の操作と、『金本位制』の停止・再開のタイミングの『金本位制採用国』への『強制』によって悪化した」と、1963年の『The Monetary History of the United States』(Anna J. Schwartzとの共著)で批判した「主流派経済学シカゴ学派の泰斗」ミルトン・フリードマンは、1976年にノーベル経済学賞を受賞。ベン・バーナンキは、2002年のフリードマンの90歳の誕生祝いの席でこれに触れ、「この中央銀行の『失敗』を反省につなげる」と言っておきながら、彼がFRB議長を務めた2008年、リーマン・ショックを起こしています。同じ2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは、翌2009年に「私達の『美しい』理論経済学は、現実と大きく乖離しており、完全に破綻した」、2019年には「主流派経済学はグローバリズムの国民経済への影響を大きく見誤り、貧困・格差の拡大を許した」と「経済学の失敗」を認めています。そもそも、金融市場が定期的にバブルと金融恐慌を繰り返すことは、「経済学」が「金融循環」と呼ぶ「当たり前」の事象です。「何を今更」なのです。

「経済学」は、「不正の貨幣制度」である「負債の貨幣」に基づく限り、全てその誕生のときから、破綻しています。

現代の私達が「経済学」と呼んでいるものは、実は「金融工学論」とでも呼ぶべきものであり、「世を経(おさ)め民を済(たす)ける」=「経世済民」の「経済」を模索する学問ではありません。そして、「経済学者」が「現代社会に絶対必要」として「死守」する「資本主義」とは、現実には「『金融』資本主義」のことです。

「(『負債の貨幣』を唯一の『貨幣の真理』とする)経済学」とは、「『金融』は『奴隷制度』であり、『ジンテーゼ(合)』である『経世済民』の『アンチテーゼ(不正)』である」という真実を隠蔽するための「こじつけ」「擦り合わせ」に過ぎません。誤解を恐れず言うなら、「インチキ」「サギ」と言っても過言ではないのです。

その証拠に、現行の「『負債の貨幣』制度」において、「お金」が「その『価値を保持』したまま『貯蔵』することができ、『富』を形成する」ことは、「テーゼ(正)」である「『お金』が人間社会を『循環』し、『実体経済』『国民経済』を形成する」ことを阻害します。

「経済停滞・貧困/格差の拡大」は、「『負債の貨幣』制度」の「先天的『欠陥』(実は『制度設計者』が自身の利潤最大化の為『意図的に』与えた『存在理由』)」なのです。

しばしば「身体」を循環して「生命」を保つ「血液」にも例えられる「お金」は、「血液」のように「循環」し、「老化」して「廃棄」され、新しく「創造」されてまた「循環」し(=「モノ・サービス」と「交換」され)てこそ「(交換のための)市場」「(実体)経済」を形成し、「発展」する(=「国民の生活水準」が上がる)のです。「貯金・蓄財」は「『お金』の『死蔵』」を意味し、経済発展(GDP国民総生産の増大)に繋がらないどころか、「貨幣流通量の(実体経済内での)減少」即ち「デフレ」状態を惹き起こし、国民生活を圧迫します。

現在、全世界の圧倒的多数の庶民を苦しめている貧困・格差は、「不正の社会制度」=「犯罪」である「『負債の貨幣』に基づいた『金融』システム」が、「故意に」惹き起こしているものなのです。

中央銀行が「金融緩和/量的緩和」といって「お金」を発行するとき、その「お金」の98%は実体経済にではなく、金融市場に投入されています。「アベノミクス」の「成果」は「株価の上昇」だけであり、政府・日銀はそれを以て「『デフレではない』状況を作った」と威張っていましたが、国民経済は破壊されたままで、貧困・格差は広がる一方。「2040年までに日本の1800自治体の半分900が、『消滅の危機』」(*2)にさらされたままです。これは日本だけの問題ではありません。全世界的危機なのです。

トマ・ピケティの「r(資本収益率)>g(経済成長率)」は、現行の「世界経済」(実は「世界金融資本全体主義独裁体制」)の「不正/不公平の実態」を証明して見せました。「r(rent/rate/ratio資本収益率)」とは「『金融』により『蓄積』された『富』を元手にした『不労所得(「家賃 rent」収入など)』」のことで、「g(growth経済成長率)」とは「実体経済・国民経済における、『モノ・サービスの生産・消費』による経済成長・GDPの増大」のことです。

「r>g」とは、「『不正の社会制度』である『金融』が、常に『正の社会制度』である『経済』よりも多く『儲かる』」=「『不正』に儲けた者がもっと金持ちになり、一生懸命働く貧乏人はもっと貧乏になる」という現行システムの不平等・不公平・不正を明確に数式化したものなのです。

6.250年に亘る「グローバリズム」と「世界金融化」で「世界人類総『債務奴隷』化による利潤極大化」を実現した、「誰も知らない『金融帝国』」

ダニ・ロデリックが「『グローバライゼーション』は『国民国家』『民主主義』と並立不可能である」ということを言っています。[「グローバライゼーションのトリレンマ」]

古代バビロニア、アレキサンダー大王、ローマ帝国、ジンギス・カーン……。「領土的征服」による覇権主義・帝国主義・植民地奴隷制度はいつの時代にもありましたが、現在の「グローバリズム」ほど徹底した、「本当の」、「世界人類総奴隷化」は、史上にその類を見ません。

「国境を越えて世界の人々とつながる」などと、耳に心地良い言葉で飾られる「近現代グローバリズム」の本質は、「『効率最重視』がもたらす多種多様な世界の人々の『価値観/歴史観/文化観』の否定・人間性の否定」「人件費を極限まで落とし、『無償』(奴隷労働)を最善とする『最低コストでの最大利益』を追求する、『胴元』独り勝ちの『ねずみ講』『カジノ』型ビジネス形態」であり、「人」を「モノ」と同列に置いて「カネ」とともに「国境を越えて」「自由に」動かす「資本力」を持つグローバル企業だけをボロ儲けさせ、世界企業と「『株式会社化』された国家」の国債・株式売買による「トラスト・カルテル化」=「『金融』による新・帝国主義/植民地奴隷制度」を強力に推進するものでした。

この「グローバリズム」の結果、現在の世界は、庶民が誰も知らない金融工学的手法「『通貨発行権・信用創造権』の私有・独占・統制システム」__(国連・EUをフロントとする「グローバリズム『ねずみ講』新奴隷制度」、BIS・ECBをフロントとする「世界中央銀行カルテル」、NY・ロンドン・東京、他の「国際金融証券株式市場=統一『カジノ』経済」)を中核とする「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の統制支配下にあります。

現在世界の「貨幣・経済・政治(立法/行政/司法)・言論システム」は、18世紀に構築が開始された「ねずみ講」ピラミッド・スキーム型で、そのシステム設計者=アーキテクトであるロスチャイルド(*3)の元へ、世界の全ての富が集中する仕組みです。

ロスチャイルドが、具体的にどうやってこの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」を築いたかは、稿を変えて年代別に詳述しますが、今ここで、世界の諸国民が知るべき最も大切なことは、ロスチャイルドこそが、上述のジョサイア・トランプ男爵が「世界を『所有』している」といった「銀行家」であり、「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」=「グローバリズム・『金融化』で『株式会社化』された世界の諸国家とその国民を、文字通り『所有』する者」である、ということです。

ロスチャイルドこそが、1776年に始まるアメリカ独立戦争、フランス革命・ナポレオン戦争、イタリア統一運動・バチカン転覆、アヘン戦争、ペリー来航・江戸幕藩体制転覆・明治維新・日清/日露戦争、ボーア戦争、第一次世界大戦、ロシア革命、第二次世界大戦、朝鮮戦争・ベトナム戦争「東西冷戦」、湾岸戦争、アメリカ同時多発テロ「対テロ戦争」、東日本大震災/福島原発「事故」、「新型コロナウイルス・パンデミック」__この250年間に起こった戦争・革命と金融恐慌全てを惹起し、「自由と人権・民主主義・資本主義・法治主義」という「不正の社会制度」を設計、「世界金融市場経済」を操作して「世界金融パラダイム」を恣意的・我田引水的に決定してきたのです。

19世紀初頭にヨーロッパ全土の金融支配を確立して「金融王」「バビロンの王」と呼ばれたロスチャイルドは、本物の「天才金融アーキテクト」「天才金融詐欺師」です。ロスチャイルドの「世界統一金融支配計画」が始動した1776年に、「金融市場は『見えざる手』が動かす『自然現象』」という「経済の真理」を詐称した「主流派経済学の祖」アダム・スミスの『国富論』が出版されたのは、偶然の一致ではありません。

「戦争・革命・テロ・金融恐慌・『自然災害』・原発『事故』・『パンデミック』とそれがもたらす貧困・格差・地球環境破壊・世界の『ふるさと自治体』消滅危機は、『全て』偶然、自然に起こったもので、ある特定の個人によって人為的に起こされているのではない」と世界の諸国民が信じ込んでいる限り、ロスチャイルドの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」は揺らぐことなく、永続するのです。

しかし、逆に言えば、全世界がこの事実を知り、ロスチャイルドの「『金融』全体主義独裁体制」に「NO」といえば、私達は、「今すぐ」、「本当に」、この巨悪を打倒することができるのです。

(『幸福の「経済」 支配の「金融」』④[嚆矢の章 其の参 経済的正義の全世界的実現]に続きます)

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(*1)この時の「貨幣」は、コインや紙幣と言った「実体」を持たない、帳簿上の「計算単位」としての「計算貨幣」と現在呼ばれるものでした。

(*2)2014年「日本創成会議」報告。

(*3)本書では、「初代ロスチャイルド」マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドとその5人の息子に始まる「ロスチャイルド金融帝国」とその構成員、「ロスチャイルド国際金融資本家連合」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」(これらの呼び名は全て本書著者による)を、特にそう呼ぶ他は、これらを「総称」して「ロスチャイルド」と呼んでいます。