合法的・永久的そして全世界的に「中央銀行への国家の債務」を「帳消し」にできる「1兆ドル硬貨」を「子供騙し」と一蹴した米財務長官イエレンは、「『負債の貨幣』が詐欺ではないこと」を証明できない__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑬[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の肆]

Trillion_Dollar_Coin

Trillion-dollar coin design by Donkey Hotey

■「公共の貨幣」の存在を隠蔽し、「利子付きで銀行から借りること(=『借金』)のみが『貨幣発行』の手段」という「間違った前提」で世界の諸国民を洗脳するロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制の、全世界を相手にした「世界中央銀行『国債引受』サギ」を、世界の公議公論の場で告発する

7.「ロスチャイルドの中央銀行」を「閉鎖」に追い込んだアンドリュー・ジャクソン大統領が証明した、米議会恒例「債務上限」論争の愚昧と欺瞞

アメリカ合衆国憲法は、前述したように、その成立の際にロスチャイルド/フリーメーソン・ロビーによって「通貨発行権条項」が故意に曖昧にされ(*15)、「Constitution 憲法」の下方に位置する「Public Law/Code 法律・制度」によって事実上「紙幣は『中央銀行』が発行し、連邦政府は『硬貨だけ』を発行する」ということになっています。日本でも、明治維新後、日本銀行という「中央銀行」がアルフォンス・ド・ロスチャイルドの指示によって設立されて以来、同様です。

しかし、日本とは違って、その「中央銀行」がロスチャイルドに代表される国際金融資本家・銀行家たちの「私企業」であることを十分承知していた「アメリカ建国の父」たちは、この、明らかにロスチャイルド銀行権力だけを利する法律に、異を唱えていました。

330px-Andrew_jackson_headFXD

アンドリュー・ジャクソン

「もし、憲法の下、議会が紙幣発行の権限を有するならば、その権限は議会自体が行使するために与えられたものであって、個人や企業に委託されるべきものではない」(“If congress has a right under the constitution to issue paper money, it was given them to use by themselves, not to be delegated to individuals or corporations.”)____アンドリュー・ジャクソン

上記の発言は、1811年、1791年設立の「実質的にロスチャイルドとヨーロッパ銀行権力の中央銀行」第一合衆国銀行の20年期限付き認可が失効し、「英国の銀行家たち」が持つ第一合衆国銀行株の75%(25,000株のうち18,000株)の殆どを保有する「実質上の、第一合衆国銀行の筆頭大株主」ネイサン・ロスチャイルドが、「認可更新が認められないときには、[アメリカ合衆国は]最も破滅的な戦争に巻き込まれることを覚悟せよ」(*16)と合衆国議会を恫喝していた時に、為されました。

Nathan_Rothschild.JPEG Image

ネイサン・ロスチャイルド

1829年から1837年まで大統領を務めることになるアンドリュー・ジャクソンは、この時まだ、一人のアメリカ合衆国議会議員に過ぎませんでしたが、「経済主権独立の精神」で団結した合衆国議会の「第一合衆国銀行の営業認可更新却下」の議決を聞いたロスチャイルドが激昂し、「この小生意気なアメリカ人どもに、目にもの見せてやれ。植民地奴隷の地位に、逆戻りさせてやれ」(*17)と英国政府に「命令」したことにも、怯みませんでした。

この「ロスチャイルドの命令」に反意を示した英国首相スペンサー・パーシヴァルは、1812年5月11日に暗殺され、その直後の6月には「第二のアメリカ独立戦争」がロスチャイルドの「予言」通りに始まります。戦争は1815年2月まで続き、ロスチャイルド=英国政府側の勝利に終わり、1816年に第二合衆国銀行が設立されたのです。

しかし、アンドリュー・ジャクソンは諦めませんでした。1828年の大統領選では「Jackson and No Bank!(ジャクソンに投票し、ロスチャイルドの中央銀行を排除しましょう!)」という直截なスローガンで、ロスチャイルド銀行権力の「グローバル金融自由主義」に国民経済を破壊されたアメリカ国民の反骨精神を掴み、見事アメリカ合衆国大統領に選出されます。

そして1833年9月10日、ジャクソン大統領は第二合衆国銀行から全ての連邦準備預金を引き揚げ、いくつかの国立銀行に分配します。「ロスチャイルドの中央銀行」を、事実上の「閉鎖」に追い込むという偉業を、達成したのです。

ロスチャイルドの銀行排除(=「負債の貨幣」排除)のお陰で、アメリカ合衆国の実体経済・国民経済は、著しい発展を見せました。その結果、1835年1月1日、ジャクソン政権下の連邦政府は、増加した税収入や国有地の売却益などにより、合衆国全体の負債を完済します。「負債完済」は、合衆国史上後にも先にも、この時ただ一度だけです。

この事実は、1960年以降2022年現在に至るまで、アメリカ合衆国議会によって計80回以上為された「債務上限引き上げ・凍結(債務上限の一時停止)」が、国民を愚弄する欺瞞、完全な茶番以外の何物でもないことを、はっきりと証明しています。

そもそも、「銀行から借りたお金」=「負債の貨幣」など最初から使わなければ、「私企業である銀行を『債権者』とする『債務』を国家が負う」などというバカげたことも起こらず、従って「国家運営費の財源とする」と謀って国民から税金を徴収し、それを「銀行への利息払い」とする必要もないからです。

「政府が発行した『公共のお金』」を、全ての国民のための公共投資・国民経済に投入し循環させるだけで、「世を経(おさ)め、民を済(たす)ける『経世済民』」を実現することができるのです。

1835年1月1日のアンドリュー・ジャクソンの「負債完済」直後の1月30日、アンドリュー・ジャクソンは暗殺者の凶弾に倒れます。ジャクソンは革命戦争の「英雄」で、非常に頑強な人物であったため暗殺は未遂に終わりますが、ロスチャイルドは、1836年の米議会による二度目の「合衆国銀行の営業認可更新拒否」の直後の1837年に金融恐慌を起こし、再び「認可更新拒否」への復讐をしてみせました。

この「1837年の金融パニック」によって、ロスチャイルドは、アンドリュー・ジャクソンの「負債完済」の本当の意味__「政府発行貨幣という『公共貨幣』なら、『債務』にならない=『返済』の必要がない」という救世の真実を、金融恐慌の瓦礫の下に埋没させることに、成功したのです。

第二次世界大戦後、殆ど恒例のように為されてきた米国議会の「債務上限論争」は、ロシア革命と同年の1917年に、「第一次世界大戦の戦費を野放図に拡大しないため」と称して、連邦政府が国債の発行などで「借金」できる上限を定める法律が制定されたことに端を発していますが、その5年前の1912年には、ロスチャイルドが「共和党・民主党他三候補者全員支援の出来レース」で擁立したウッドロー・ウィルソン大統領によって、ロスチャイルド念願の「合衆国議会の認可を必要とする『認可法人』ではない、ロスチャイルド・プロパーの中央銀行」FRB連邦準備制度が、「金融恐慌を、もう二度と起こさないため」というスローガンの下、設立されていました。

しかし、誰もが知るとおり、FRBの設立は、「金融恐慌を防ぐため」には、ただの一度も、役に立ったことがありません。それどころか寧ろ、「金融恐慌を起こし、悪化させ、世界を巻き込むことに(何度も)成功してきた」ことは、「ロスチャイルドの御用学者」主流派経済学者たちですら認めざるを得ないところです。(*18)

つまるところ、「金融恐慌」とは、ロスチャイルドが頂点に立つ「世界経済『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」が世界規模で巨額の利益を得るため、そして金融恐慌のせいで倒産した銀行や他の企業を「誰も知らない『世界オンリー・ワン企業体』ロスチャイルド・コンツェルン」に吸収・再編成するために、「ロスチャイルドの世界中央銀行カルテル」が「自作自演」的に惹き起こすものです。

そして、「無」から「創造」される「お金」は、その性質上、「特に『返済=償還』される必要のないもの」であり、「『返済=償還』されれば『無』に還るだけ」つまり、「『創造』によって増えた『貨幣流通量』が減るだけ」__それゆえ、ロスチャイルドの「民主主義/国民国家」の号令の下に「国家予算」というものを組むようになって以来、実際に世界の諸国は毎年、「国債の『借り換え』」によって「国債の『償還』」を行っていますが、自国通貨を発行する国家は、絶対に財政破綻することがありません。

2010年に「破産」宣告したギリシャの場合は、EUの「所有者」ロスチャイルドの為替操作により、意図的に「債務不履行(デフォールト)」状態にされ、破綻したのです。「ロスチャイルドのヨーロッパ金融連合」EUは、加盟国に自国通貨を発行する国家主権「通貨発行権」をEUに「奉納」させておいて、EU通貨「ユーロ」建ての巨額の借金をEUにさせる、非常にアコギな「巨大金融業者」です。

このことを鑑みれば、米国の「債務上限」を定める法律も、その法律の存在自体によって「お金というものは(ロスチャイルドの)銀行・中央銀行から利子・債務付きで借りるもの」「国家=政府は中央銀行にお金を借り続けなければならない」「『債務上限』を引き上げ続けなければ、国家が財政破綻してしまう」という「金融詐欺師の虚構」を、国民に「貨幣の真実」と信じ込ませるためだけに制定された、と断言できるでしょう。「政府・議会が作った『日銀法』という法律に基づいて設立された『認可法人』だから、日本の中央銀行・日銀は『公共の機関』に違いない。『政府の子会社』のようなものだろう」という「お人好しな国民の、善意による勝手な誤解」と同じです。

その実、世界の中央銀行は全てロスチャイルドの「私有企業」です。そしてそれらが依拠する法律を作る議会も政府も、「世界の諸国家の大債権者・大株主」ロスチャイルドが、その「至高の債権者権力・株主権」によって操作しています。

有名無実の「債務上限論争」は、ロスチャイルド銀行権力が最も恐れる「返済の必要がない『公共貨幣』」の存在自体を、アメリカだけでなく世界の諸国民から隠蔽するために、行われているのです。その証拠に、米国議会が議論するのは、「『債務上限』を『引き上げる』か『凍結する』か」、そして「引き上げ/凍結の決議を『民主党と共和党のどちらが』主導して行うか(=どちらが悪者になるか)」だけ__これは「問題の先送り」と言うだけでなく、むしろ「問題が解決しないよう、問題解決法を模索しているフリをしている」のです。

「『債務』問題の完全解決」のためには、「1835年のアンドリュー・ジャクソンの『中央銀行排除』と『政府発行貨幣』による『負債完済』と『国民経済発展』」の事例が当然持ち出され、検討されてしかるべきなのに、誰も__議会議員も政治家も、経済学者も官僚も__それに言及すらしません。

事実、1992年に「政府・財務省が『債務』全額分の一枚のプラチナ・コインを発行して、その『通貨発行益』によって中央銀行からの借金を完済する」という「正論」が提案されたときにも、そしてそれが2011年と2021年の「債務上限論争」の際に「『1兆ドル硬貨』案」として再浮上・再々浮上したときにも、この「正論」は、2013年に気鋭の経済学者ポール・クルーグマンの賛同を得、『Bloomberg』『The Washington Post』など主流メディアにも言及されたにも拘らず、広く一般国民に周知されることのないまま、FRBと財務省によって握り潰されています。

8.「正しい貨幣」の一つの在り方である「1兆ドル硬貨」を「子供騙し」「奇策」とバカにし、拒絶してきた「ロスチャイルドの中央銀行」FRBをこそ、「ロスチャイルドの議会」「ロスチャイルドの法廷」ではなく、世界の諸国民が見守る公議公論の場「世界ディベートリンク」に引っ張り出せ

2004年からFRB銀行頭取・理事・副議長・議長を歴任して2021年1月にバイデン政権下で財務長官となったジャネット・イエレンは、一貫して「1兆ドル硬貨」を「子供騙し」と嘲って無視し、「[『債務上限引き上げ』をしなければ=FRBにもっと『借金』をしなければ]米国はいつ『デフォールト』(=債務不履行、つまり財政破綻)してもおかしくない」と「警告」を続けていました。

しかし、本当の「子供騙し」はどちらでしょうか?__仮にも、「財務長官は、その自由裁量によって、任意の仕様・意匠・種類・数量・額面と 銘刻のプラチナ・コインを鋳造・発行することができる」ということは、正式・法的に議会で審議され、承認された「法律」(Public Law 104-208, Sec. 5112 of title 31, United States Code)として成立しているのです。(*19)

「『プラチナ・コイン』法」と通称される上記法律を下院議員マイク・キャッスルとともに1996年に起草した、第35代米国鋳造局長(1994~2000)でクリントン政権下の財務長官首席補佐官(1992~1994)であったフィリップ・ディールは、「『1兆ドル硬貨』案」がもたらした「混乱」を収拾すべく、2013年1月に『Bloomberg』に寄稿し、「政府財務省発行『プラチナ・コイン』の合法性と、それによる『債務』返済法の正当性・合理性」を、明快に説明しています。

__________________________

プラチナ・コインを鋳造するということにおいて、財務長官は議会によって与えられた『権威・権能』を行使しているということであり、それは220年以上[アメリカ合衆国憲法制定以来ずっと]通常業務として行われてきたことである。(In minting the platinum coin, the Treasury Secretary would be exercising authority which Congress has granted routinely for more than 220 years.)財務長官の『権威・権限』は、憲法(第1条第8節)により明確に議会(それも、[民主党議会の反対を抑えた]『偉大なる古き党』共和党の議会)に与えられた『権限・権力』の下に成立した『議会法』を根拠とするものである。(The Secretary’s authority is derived from an Act of Congress (in fact, a GOP[Grand Old Party=Republican] Congress) under power expressly granted to Congress in the Constitution (Article 1, Section 8).)」

鋳造局がコインを製造する。それをFRBに送る。[FRBは]『1兆ドル』と[FRBの]口座に記帳し、その1兆ドルを[政府]財務省の総合財源へと振り替える。その1兆ドルは、公債・国債の売却収益や税収入の追加分などと同様に、連邦政府の政策施行の財源となる。全く同じことが、25セント[硬貨]についても言える。(The Mint strikes the coin, ships it to the Fed, books $1 trillion, and transfers $1 trillion to the treasury’s general fund where it is available to finance government operations just like with proceeds of bond sales or additional tax revenues. The same applies for a quarter dollar.)一旦『債務上限』が引き上げられれば、FRBはその硬貨を鋳造局に送り返す。会計取扱は逆方向[FRBは『1兆ドル』を財務省総合財源からFRBの口座に振り替える]になり、硬貨は鋳造局において溶解される。(Once the debt limit is raised, the Fed ships the coin back to the Mint, the accounting treatment is reversed, and the coin is melted.)[1兆ドル]硬貨は[実際には]『発行』されることも、『流通』することも全くない。そして、この硬貨[の価値]を『裏書き』するための『債券』なども、必要ない[即ち、これは『債務』ではない]。(The coin would never be “issued” or circulated and bonds would not be needed to back the coin.)」

[『1兆ドル硬貨』による『債務上限』問題解決法において]マクロ経済へのネガティブな効果は、全くない。(There are no negative macroeconomic effects.)」(*20)

__________________________

この説明によって、「政府発行貨幣『1兆ドル硬貨』」の「使い方」が、[ロスチャイルド・シュープリマシー]の章(其の参)で紹介した「内生的貨幣供給の実際」(*21)の「政府発行貨幣『国債』」の「使い方」と全く同じだということがわかります。

「貨幣の発行」に「原資」は全く必要なく、従って、「利子や債権債務の付与」に正当性は全くない、ということなのです。

このことが非常に分かりにくいのは、「利子・債権債務の発生しない/返済の必要のない『公共貨幣』」たる「政府発行貨幣」を、銀行が利息収入や手数料で儲けるために発行し流通させる「負債貨幣」を大前提とした「金融」の文脈で、扱っているためです。

本稿冒頭にも書いたように、アメリカ合衆国憲法そのものが、ロスチャイルドを代表とする「国際金融資本のロビー団体」フリーメーソンによって、「国民国家は国民からの税収入をその国家運営の財源とする」という「金融詐話」をベースに書かれ、「世界の大権威」となってしまっているために、私たち世界の一般国民は、「地動説」を生まれて初めて聞かされた、「天動説」の世界で生きてきた中世の人間のように、戸惑ってしまうのです。

2021年の米議会「債務上限論争」を論じた毎日新聞(*22)は、「プラチナ・コイン法」の、財務長官に「プラチナ・コインの額面をいくらにでも設定できる」裁量権を与えている部分を、故意にか、はたまた不勉強のせいか、「記念硬貨を念頭に置いた条文」として「不正確に」説明し、「1兆ドルの硬貨で1兆ドルの借金を返済する」という案が、まるで「『子供銀行券』で借金を返す」と同等の無茶苦茶で出鱈目なことであるかのように印象操作しています。「そんなことが一度でも行われれば、何度も繰り返されるようになるのは明らかで、通貨の信認や物価の安定性が失われる恐れがある」と続くのは、「FRB→財務省」イエレンの忠実な代弁なのでしょうが、これは完全な「自己矛盾」であり、「恫喝的虚構」です。

まず、「1996年プラチナ・コイン法」は「記念硬貨を念頭において」書かれたのではありません。「記念硬貨を念頭に置いた法律」なら、昔からある100ドルを上限とする「『記念』或いは『投機対象』としてのプラチナ・コイン」のままでよかったはずです__「議会から権限を与えられた連邦政府が『少額硬貨』と『記念硬貨』しか発行できないのはなぜか」という国民の疑問には、答えなければなりませんが……。

2005_AEPlat_Proof_Obv

American Platinum Eagle coin

同法の起草者ディールは、「この法律のユニークなところは、『額面』を含めたプラチナ・コインの様式全てについて、財務長官に『完璧な裁量権(complete discretion)』を与えた、ということだ」と言っています。

「額面をどんな高額にでも設定できるという、財務長官の『完璧な裁量権』」は、「政府が新しく『負債(FRBへの借金となる国債)』を『発行』すること」を回避するための「ループホール(抜け穴)」として、意図的に設定されたものです。

「そんなことが一度でも行われれば」と、さも「とんでもないこと、何の法的根拠もないこと」という印象を与えておきながら、「何度も繰り返されるようになるのは明らか」というのは、「『1兆ドル硬貨』による『負債完済』案が、実際には実効性・合理性・合法性を持つということが明らか」である、といっているのとおなじです。

「通貨の信認や物価の安定性が失われる恐れがある」とは、「『1兆ドル硬貨』案を、もし実行に移したら」という前置きを置いてみれば、それがネイサン・ロスチャイルドの「最も破滅的な戦争に巻き込まれることになるぞ」という恫喝と同義であるということが、はっきりします。

この記事もFRBも他の中央銀行も大方の経済学者も、「通貨」や「物価」を、「ロスチャイルドが私有する金融市場『カジノ』」において、「世界経済『ねずみ講』の胴元」ロスチャイルドの「見えざる手」が動かす「金融アイテム」の一つ、という「ロスチャイルド金融ワールド」の価値観__「支配者側の論理」でしか、語っていません。

財政破綻したギリシャの国民や、世界人口の半分・40億人の「去年1年で『資産』を全く増やすことができなかった人々__『絶対的/相対的貧困者』」にとって、例えばアメリカや中国、日本など「経済大国」の「通貨」への「投機家の『信認』」などは、彼らの生活の質を改善するためには、何の役にもたちはしない__一般庶民にとって「百害あって一利なし」とは、「金融」のことを言うのです。

FRB他、世界の「ロスチャイルドの中央銀行」の、「世界経済に寄与する」というおためごかしを信じることを、世界の諸国民はやめなければなりません。彼らの言う「経済」とは、「金融資産を持つ者たちだけが、その資産価値をどんどん増やすための『金融工学的手法』」に他ならないからです。

ロスチャイルドは現在世界の「キング・メーカー」であり、「ルール・メーカー」です。

ロスチャイルドが擁立した米国大統領が世界の行く末を決め、「国民経済復活への『最後の一手』」として「1兆ドル硬貨」を発行できる正当な法的権力を持つ米財務長官の地位に「ロスチャイルドの中央銀行の回し者」が就く今、「今ある法律の中で、私たち庶民にできる小さなことを、一つひとつ、コツコツやっていく」では、もうダメなのです。

しかし、ロスチャイルドにも弱点はあります。それは、ロスチャイルドがやっていることは、「負債の貨幣」による詐欺であり、「金融」が「世界人類を『債務奴隷』にして支配するシステム」である、と世界の諸国民が知るようになることで、この詐欺犯罪は成立しなくなる、ということです。

「負債の貨幣」「金融」は「不正の貨幣経済制度」であり、このシステムこそが世界に貧困・格差・差別を創出している「世界人類に対する犯罪」であるということを、全世界の諸国民に周知することこそが、真実を知った者の「今、為すべきこと」なのです。

__________________________

(*15)ロスチャイルドが仕掛けた誰も知らない「世界金融大戦争」__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑧[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の肆]を参照ください。

(*16)“Either the application for renewal of the charter is granted, the United States will find itself in a most disastrous war.”(数多くある出典の一つ: https://concisepolitics.com/2018/09/23/revenge-of-the-rothschilds-crime-mafia-against-russia-and-america/ 日本語拙訳本書筆者)

(*17)“Teach those impudent Americans a lesson. Bring them back to colonial status.”(同上)

(*18)現代主流派経済学の泰斗で1976年ノーベル経済学賞受賞者ミルトン・フリードマンが、1963 年の『A Monetary History of the United States』(Anna Schwartzとの共著)で、1929年世界金融大恐慌時、FRBが国際株式市場操作・緊縮政策強制と国際金本位制操作によって金融恐慌を惹起・拡大したと考察し、フリードマンの90歳の誕生記念公演において、FRB理事(リーマン・ショック時に議長)ベン・バーナンキがこれを称賛する形で認めています。バーナンキはこの時「1929年のFRBの失敗を教訓に、金融恐慌を起こさないようにする」と宣言しましたが、やはりリーマン・ショックを(「故意に」)起こしたことは、周知の事実です。

(『Remarks by Governor Ben Bernanke, At the Conference Honor Milton Friedman, University of Chicago, Chicago, Illinois, November 8, 2002, On Milton Friedman’s Ninetieth Birthday』https://www.federalreserve.gov/BOARDDOCS/SPEECHES/2002/20021108/

(*19)31 U.S.C. 5112(k) as originally enacted by Public Law 104-208 in 1996:

“The Secretary may mint and issue bullion and proof platinum coins in accordance with such specifications, designs, varieties, quantities, denominations, and inscriptions as the Secretary, in the Secretary’s discretion, may prescribe from time to time.”

(出典:Trillion-Dolar Coin Wikipedia)

(*20)出典:“The Former US Mint Director Behind The Controversial Law Explains Why A Platinum Coin Could Avoid A Major Crisis” by Joe Weisenthal, Bloomberg, Jan 8, 2013, 9:22 AM(拙訳・[ ]内本書筆者)

(*21)建部正義『国債問題と内生的貨幣供給理論』(中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』に収録 但し、[ ]内は本書筆者による)

  1. 銀行が国債(新発債)を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  2. 政府は、たとえば、公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
  3. 企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
  4. 取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する(ここで、新たな民間預金が生まれる[つまり、「銀行預金」という「貨幣」が「発行」される])と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
  5. この結果、政府保有の日銀当座預金(これは、国債の銀行への売却によって入手されたものである)が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  6. 銀行は戻ってきた日銀当座預金で再び国債(新発債)を購入することができる
  7. したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行に対する当座預金の供給の仕振りによって規定されている

(詳細は、グローバルな「『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』」で、ロスチャイルドは「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」になった__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑦[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の参](9.)を参照ください)

(*22)「米債務上限 終わらぬ論争/与野党責任押し付け合い/政府奇策『一兆ドル硬貨』」2021年11月3日付『毎日新聞』第7面「経済」(ワシントン中井正裕)

世界の全ての諸国民が「中央銀行への利息『過払い』請求」をしたら、「世界中の誰も、『お金』の心配をしなくてもいい世界」が実現する__『幸福の「経済」支配の「金融」』[ダイジェスト版①]

kumogoshinoyoukou

■世界の諸国民は、払わなくていい税金・利子を、6000年も詐欺的支配者に払ってきた

 もともと「お金」は、それ自体には価値のない「モノ・サービスとの交換単位」「交換の記録・計算単位」にすぎません。6000年前に、奴隷制度を生んだ古代バビロニアに於いて「金融」の概念が生まれて初めて、「お金自体に価値がある」ということにされ、その「所有権」を主張し、「お金」を貯蔵して富を形成することが権力者によって行われることになりました。ですが、本当はこれは、公共のものである道の真ん中に陣取って、通行人を武力・暴力で脅して通行料を取るような犯罪行為です。

或る者は、「この道は、『私のお金』を使って私が作ったものだから、ここを通る者が『代金』を払うのは当然だ」というかもしれません。しかし、それが本当だったとして、その者が道を作るために使った「お金」は、どこから来たのか?__「お金持ちから強奪した」?__ではその金持ちは、どこからそのお金を手に入れたのか?__「最初のお金」は、どこから来たのか?__正解は、「『無』から『創造』された」です。「コイン」の元となった金・銀・銅などの貴金属も、地球に既に存在していたもので、誰のものでもありませんでした。誰か力の強い者が「これは俺様のもの」と言ったから、力の弱い者はそれに逆らえなかっただけです。

■「金融」とは「奴隷制度」「不正の貨幣制度」__「金融王(世界の奴隷主)」ロスチャイルドが、私有する中央銀行で世界の諸国とその国民を「債務奴隷」化している

「金融」は、「『無』から『創造』した『お金』」を「自分のものと偽り」、それに「利子」「債権債務」「お金それ自体の価値の保蔵」という我田引水的、支配的な機能を付与して「貸し付け」、自らは「債権者」という「権力者」になり、貸した相手を「債務者」として「奴隷化」するものです。

「金融」とは、紛れもない「奴隷制度」、存在してはいけない「不正の貨幣制度」なのです。

近世の終わりに、「国王・権力者の管財人・資産運用人」の地位に飽き足らず、世界全体・世界人類すべてを「近代化・国際化」した金融によって、自ら統一支配しようとするもの__「天才金融アーキテクト」ロスチャイルドが現れます。

ロスチャイルドは、アメリカ独立戦争・フランス革命からアヘン戦争・明治維新・イタリア統一(バチカン弱体化)運動、第一次・第二次世界大戦、東西冷戦を経て「9.11 対テロ戦争」に至るまで、近現代全ての戦争・革命を両側融資し、勝利者が樹立した政府に「債権行使(=憲法制定権・徴税権・予算配分権・交戦権など国家主権を裏で統制)」することによって、世界の諸国家をその元首・国民ごと事実上の「債務奴隷」としてきました。

現在世界の諸国の国家予算に見える「国債・公債費」「利息・償還費」とは、「ロスチャイルドへの借金とその利払い」のことなのです。

日本の国家予算を見てみると、「税金・保険料・印紙代など国民からの徴収分」と「年金・社会福祉費など国民への分配分」はほぼ同じです。ということは、ロスチャイルドの中央銀行は、「『無』から『創造』した『お金』」を「高利付」で世界の諸国家に貸し、その利払いに必要なお金を、新しく「『無』から『創造』して」「さらに、高利で」貸し付けているのです。ロスチャイルドの元手はゼロ、儲けは還ってきた「利息分」です。米国は連邦政府への所得税の100%を毎年中央銀行FRBに支払い、日本は2020年(令和2年)度には「借入金」として約40兆円、「利息・償還費」として23兆円を計上しています。全世界の諸国が、このようにして毎年新しくロスチャイルドに借金を作り、巨額の利払いをしているのです。

「サラ金」など後ろ暗い金融業者の常套手段として、「元金は返済完了させず、利息分だけを償還させ、元金に複利計算で利子をつけ、永遠に借金返済させ続ける」__おそらく明治維新政府は、「長州ファイブ」ら維新の志士が英ロスチャイルドから借りた金も、幕府が仏ロスチャイルドから借りた金も、元金は返していない。「過去の」「英仏ロスチャイルドで統合された借金を」「現在と未来の日本国民が」「永遠に払い続けていく」__それが真実ではないかと、私は考えます。GAFAMを世界完全公共化・無料化して創設する完全公開・自由参加の「世界ディベート・リンク」で、検証されるべきです。

ロスチャイルドの「金融グローバリズム=世界金融化」の肝は、誰もそうとは知らない「無限の資金調達権力=リアル『打ち出の小槌』」である「通貨発行権/信用創造権」の、ロスチャイルドが私有・独占・統制する世界の中央銀行への一極集中・一元化で、それは21世紀以前に完成しています。

そして、国債など金融証券や株式を取引する国際金融市場それ自体が、ロスチャイルドが私有・独占・統制するものです。

不平等・非倫理であるため禁止されてきた「トラスト・カルテル化/独占」は、世界の(特に「国連安保理常任理事国・米英仏ロ中」「先進国」の)ロスチャイルド傀儡政府によって骨抜きにされたうえ、21世紀に入ってからの「中央銀行のETF買い」がそれを加速して、いまや世界の企業の90%をロスチャイルドの中央銀行が「大株主」として所有する、「世界市場ロスチャイルド独占状態」になっています。

「世界経済/国際金融市場」は、その全体が「ロスチャイルドのヘッジファンド」なのです。

世界の諸国・企業が「金融デジタル化」のためにロスチャイルドの中央銀行・銀行に巨額の借金をします。「中央銀行デジタル通貨」で「キャッシュレス」が完了すれば、「ビットコイン」だけでオランダ一国と同等といわれる電力消費量は、どれほどになるでしょうか?__世界の電力会社も、大株主はロスチャイルドです。

2025年が「デジタル化の崖」と言われていますが、「デジタル化/AI化」→「世界大倒産・大失業/80億総貧困化時代」で世界の諸国民が塗炭の苦しみを味わうことによって、ロスチャイルド独りが笑うのです。

電力だけでなく、水・食糧・医療・教育・通信・交通・運輸……、地球上の全ての「ライフライン」産業の大株主であるロスチャイルドが、地球環境と世界人類すべての「生殺与奪の権」を、握っている__これは、今すぐに全世界に周知しなければならない「世界経済の真実」です。

■「善の貨幣制度」「『無』から『創造』する『公共物』としての『お金』」で、ライフライン・サービスを完全公共化・無料化する=世界から、貧困・格差・差別と戦争・テロを、根絶する

「『お金』は『無』から『創造』される」ので、銀行・中央銀行から借りる必要はありません。衣食住・水・エネルギー・医療・教育文化・通信/交通/運輸など国民の生命・生活を護る「ライフライン・サービス」のインフラ開発・整備・運営や地球環境修復・保全のために必要な額を、地域・コミュニティ・国・世界の「100%公共の機関」が発行し、「使うだけ」でいいのです。ロスチャイルドの傀儡政府によって「財源がないから出来ない」と重要な公共事業が先送りにされることは、もう無くなるのです。

全世界の諸国民は、居住地域の「ライフライン」と環境を護るための仕事、或いは「地域社会への貢献」と見做される多種多様な仕事(子育て・家事もその一つです)に従事して、全世界でシェアされる最新で高度な技術を使った「ライフライン・サービス」を無料で供給されます。「資本家と労働者」という「金融市場」を大前提とした「金融工学的・詐欺的」な階層制度は、「金融」という奴隷制度とともに、完全廃止します。

「金融」「負債の貨幣」という「詐欺」「奴隷制度」とともに、土地や鉱物などの自然資源、「特許」という知的財産の私有・独占制度の「支配的・投機的側面」も完全廃止・永久禁止することで、世界から貧困・格差が根絶されます。

「支配と被支配」の概念そのものを、否定するのです。そうすることで、戦争・テロやあらゆる差別の理由も意味も、無くなってゆくのではないでしょうか。

(2021年11月1日 大安吉日に記す)