「金融の核兵器」=「SWIFTからのロシア排除」で「プーチンのウクライナ侵略」は絶対に止まらない__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑭[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の伍]

■「侵略者・民主主義の破壊者」プーチンを罰するためと称して「ロスチャイルド・エージェント」米・EUが発動した金融制裁はその実、ロシアとウクライナと世界の諸国民の生活を破壊し、世界の貧困度を増大させる__「誰も知らない金融皇帝」ロスチャイルドが、世界の富の「完全独占」を目指して設計・構築した近現代世界金融「経済」システムこそが、世界が「今」撲滅すべき「諸悪の根源」

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(Four Horsemen of the Apocalypse by Viktor Vasnetsov, 1887)

9.「ロスチャイルド金融マフィアの鉄砲玉」プーチンが、「金融グローバリズム」「トランプ米中貿易戦争」「新型コロナ・パンデミック」に続く「ロシアのウクライナ侵攻」という「アポカリプスの4頭の馬」の最後の一頭を出現させ、「AI金融アルマゲドン__『人類史最後』のロスチャイルド世界金融パラダイム・シフト」が始まった

ロスチャイルドが96%を支配する世界の主要メディアが、「『トランプ米中貿易戦争』『新型コロナ・パンデミック』と今次の『プーチン・ロシアのウクライナ侵攻』がグローバリズムを終焉させる」(*23)と口を揃えて言っています。

これは即ち、「世界の国民経済を破壊し、世界の諸国民の急激な、そして広汎な貧困化を招いたグローバリズムは、遂にその役目を終えた」ということ__そして、私たちが銘記しなければならないのは、「グローバリズムが『終わって』も、国民経済・実体経済が『復活』し、世界の貧困・格差が『是正』されるわけでは、決してない」、寧ろ、「世界経済(=金融資本権力が『所有・経営』する世界金融市場『カジノ』経済)は、グローバリズムによって世界人口の半分=40億人にまで膨らんだ『絶対的・相対的貧困者』を無情に切り捨て、富裕層だけを『消費者』『カジノ経済のプレイヤー』とみなし、『生産・供給』の『ポスト・ヒューマン』化(AIデジタル管理下のロボット化)によるコスト完全無償化と『世界統一通貨の完全デジタル化』を目指す『ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制』の構築が、『完了』に向かって最終段階に入る」ということです。

「金融グローバリズム」「トランプ米中貿易戦争」「新型コロナ・パンデミック」「プーチンのウクライナ侵攻」は、過去250年間に起きたあらゆる戦争・革命・金融恐慌と同様の、ロスチャイルドの「戦争金融サギ」の一つであり、そのターゲットは、中国やロシアのように「悪役」にされている特定の国家・政府ではなく、「先進国」米英仏が主導する「民主主義・資本主義国家」も含めた「世界」すべての、一般諸国民です。

「『アフター・コロナ/ウィズ・コロナ』の世界では、『GDPマイナス成長』『不確実性』がトレンドとなる」と「不吉な予言」を発表し続けてきた「ロスチャイルドの私企業」IMF国際通貨基金は「ウクライナ戦争」勃発後、2022年の主要国の物価上昇率見込みを前年比5.7%(38年ぶりの高さ)と発表しました。同基金のゲオルギエバ専務理事は、「(コロナとウクライナ戦争によって)地政学的・経済的ブロックへと世界が分裂していく恐れがあると警鐘をなら」している(*24)そうですが、「恐れ」も何も、ロシアやウクライナ、そして殆どの「後進国/開発途上国」のように農産物やエネルギーなどの一次産品の輸出で経済を成り立たせている国家が、ロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の為替・金利操作で主要輸出品目や国債の価格が暴落して「慢性赤字」に陥ると、「支援」という名の「高利貸」を持ちかけ、その条件として呑ませる「構造調整プログラム」(*25)によって国民経済破壊・地球環境破壊を被支援国自らの手で行なわせながら「世界経済『ねずみ講』の胴元」ロスチャイルド金融資本権力の「永遠の債務奴隷」とし、「後進国全体で『開発援助金』という名の高利貸付額の2倍に相当する『毎日2億ドル』もの利払い」(*26)をさせてきたのは、他ならぬ「ロスチャイルドのローン・シャーク」IMF/世界銀行です。

250年に亘るロスチャイルドの「戦争金融サギ」「世界平和・人権と民主主義サギ」によって「無自覚の債務奴隷」とされてきた世界の諸国民は、「国民精神」「共同体意識」を破壊され、喪失させられながら、ロスチャイルドの「国際機関」という「権威」の言いなりになるよう「調教」されてきた__そして今、ロスチャイルド金融資本権力の統治都合により「『ロスチャイルド的』地政学的・経済的ブロック」へと「再編」され、最低コスト・効率最重視のAI管理社会の下で家畜のように「支配される」__それが今起きていることの、本当の意味なのです。

Thomas Piketty

「ロシアのウクライナ侵攻」の2か月前、「北京オリンピック」の1カ月前の2021年12月、「ピケティの法則『r(資本収益率)>g(経済成長率)』」で有名なトマ・ピケティを筆頭とする100人超の世界の経済学者らが参加する「World Inequality Lab世界不平等研究所」が下記のような報告書を提出していました。

「世界の成人人口のうち[保有資産額]上位1%(約5100万人)の資産占有率は2019年には37.1%で[あったが、コロナ禍]の2年で0.7ポイント上昇[し、37.8%になっ]た。対象を上位10%に広げると21年は75.5%に達し、19年よりも0.4ポイント増えた。一方、下位50%(約25億人)[の資産]は19年が[全体のわずか]2.02%、21年も2.13%にとどまった」「特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル(約1490兆円)を占め、富の集中は鮮明」「[世界の諸国の政府が採った]新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気への刺激策で株式などの資産価値が急騰[したことが、格差の一層の拡大の原因]」(*27)というものです。

また、ユニセフは「コロナで貧困状態に陥ったことで『子供の貧困者』が1億人増加し、計11億人にのぼった」とする推計を同時期に発表(*28)しています。

「コロナ禍1年」の2020年の自殺者が、日本だけでも2万1081人(男性は前年から23人減の1万4055人、女性は935人「増」の7026人)で、中でも小中高生の自殺が前年比100人「増」、統計の始まった昭和55年(1980年)以降最多の499人にも上っており(*29)、世界では「『コロナ死』よりも餓死・自殺の方が圧倒的に多い」という声も高まってきていたところでした。

そこへ都合よく「北京オリンピック」「ロシアのウクライナ侵攻」という大イベント・大事件が起こって、「富裕層には全く悪影響を与えなかったコロナという『虚構のパンデミック』」の真実、「世界の諸国政府が『対コロナ』で採った金融経済政策は、富裕者を更に富ませ、貧困者を絶望の淵に突き落としながら、これを無視してきた」という非道な真実はかき消され、忘れ去られてしまったのです。

そのうえに、米国・EUが「プーチンがウクライナ『侵略』をやめるまで続ける」として発動した「金融制裁」__特に、「最終兵器」「金融の核兵器」とまで呼ばれる、米国が「9.11」以降外国勢力の金融取引の監視や制裁手段に利用してきた民間団体「SWIFT国際銀行間通信協会」からのロシア排除__が、ロシア通貨ルーブルだけでなく日本円など世界の諸国通貨の暴落/通貨安を招き、ロシアの輸出の8割以上を占めるエネルギーや穀物など一次産品の輸出規制および半導体などハイテク部品の対ロシア輸出規制により、様々な品目の金融市場価格の高騰をもたらし、金融資産の価値を高め、格差を一層拡大させながら、世界の国民経済と全世界の諸国民の生活に直接的な打撃を与えています。

「米金融大手[本書著者注:ロスチャイルドの『秘密の代理人』]J・P・モルガンは[3]月3日、ロシア経済が2022年に7%のマイナス成長に陥るとの見通しを示した。1~3月の国内総生産(GDP)は前四半期に比べて年率換算で10%、4~6月は同35%も下落するという。しかし、[米国・EUによる]経済制裁にロシアの更なる進行を止められるほどの効果があるかはわからない」(*30)「一連の制裁はロシアの軍事行動を抑止する『脅し』のはずだった。制裁覚悟で侵攻に踏み切ったプーチン氏を止めるのに大きな効果は見込めない」(*31)そして、「ロシアの経済は2014年のクリミア併合後から受けている制裁に完全に適応している」(*32)「ロシアは制裁に備えて十分な外貨準備を積み増し、ルーブル買いの為替介入で通貨安を食い止められるようにし[、また]準備として持つ資産の構成もドル建ての比率を減らして『金』を増やすなどしてきた」(*33)のです。

これが、本書がプーチンを「ロスチャイルド金融マフィアの『鉄砲玉』」と呼ぶ根拠です。

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「[1970年代のニクソン・ショックで、金本位制が事実上廃止された後、世界の『金』がどうなったかと言うと、]一部の金は今でもアメリカの[ケンタッキー州の軍管理地区、装甲部隊本部と合衆国金銀保管所がある]フォート・ノックスに貯蔵されています。一部は[IMF]国際通貨基金が保有しています。[……]一部はまだ中央銀行にあります。ご想像の通り、スイス銀行はかなりの量の金を持っています。また一部の金は、金がよい投資対象で値上がりするだろうと思っている人のものになっています。」(*34)と、元アメリカ経済学会会長で『不確実性の時代』の著者J・K・ガルブレイスが言っていますが、米国防総省・米軍も、IMFもスイス銀行も、ロスチャイルドが統制・私有するものであり、ロスチャイルド個人(*35)は1815年から近現代金融市場そのものの「創設者/所有者」(*36)__市場操作して「金」の価格を低く抑えたうえで自身が大量購入することも、恣意的なタイミングで「金」価格を高騰させ、自らの資産価値を爆発的に膨張させることも自由自在に行える、「地球上に唯一無二の特権者」です。

そして事実、「ウクライナ侵攻」後、「金」価格は過去最高値を記録しています。(*37)

「金」とともに高騰した「石油/天然ガス」「小麦」などはロシアやウクライナの主要輸出品目であり、これらが制裁で輸出停止になって打撃を受けるのはロシアとウクライナと世界の国民経済・国民生活です。「プーチンを懲らしめる」と発動された金融制裁は、これらの株価高騰をもたらし、プーチンを寧ろ儲けさせながら、「世界同時株安」とそれによる「世界の通貨安」__世界の国民経済の一層の「不調」__の原因となっているのです。

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この「ウクライナ戦争」がロスチャイルド金融マフィアによるいつもの「自作自演/ヤラセ」であることは、「国家予算35兆円/GDP世界第11位(韓国の次)」のロシアが、「一台4億円の戦車を一発1000万円のミサイルが破壊する」(*38)「戦費一日3兆円」(*39)の「超高価なウクライナ侵攻」を、この原稿を書いている2022年5月25日現在で丸3か月も継続しているという事実が、端無くも証明しています。「戦争のための資金調達能力に足かせをはめる」(*40)はずの「SWIFT」からのロシア排除が、何の役にも立っていない現実を見れば、ロシアの背後にはロスチャイルドの「通貨発行権力」「無限の資金調達能力=『信用創造』権力」があると、考える他ありません。

既に「金融グローバリズム」「コロナ」で危険水準に達していた世界の国民経済・実体経済の「停滞」は、この金融制裁がもたらす「世界的通貨安」「下がる賃金と上がる物価、減額/廃止されない税金・保険料」によってもはや「壊滅的」となり、世界の一般諸国民の生活・生命にとって「パンデミック」「戦争」そのものよりも、遥かに深刻な脅威となります。

しかし、「金融グローバリズム」が完成した現在世界における「世界的通貨安」の本当の恐ろしさは、そこではありません。

「通貨安」「通貨の価値が下がる」ということはつまり、「外貨建て債務が膨らむ」ということ__単純な話、1ドル=100円の時に借りた「ドル建て100兆円の借金」は、1ドル=150円になれば「150兆円の借金」になる、ということです。元金がそれなら、複利計算による利払いはどれほど増になるでしょうか?__反対に、価値の下落した通貨建てで持っていた金融資産は「目減り」してしまいます。

「世界的な通貨安」とは即ち、「世界の諸国の、ロスチャイルドの中央銀行への債務の膨張」=「世界経済の破滅」であるということを、私たちは今、はっきりと認識する必要があります。

(次稿『世界の本当の敵は、「コロナ」「プーチン・ウクライナ侵略」「地球環境破壊」と「世界の貧困化=債務奴隷化」を創出したロスチャイルド・マネー「負債の貨幣」である__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑮[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の陸]』に続きます)

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(*23)『The Economist』2022年3月19日号など

(*24)「侵攻が変えた経済秩序/相互依存のジレンマ 有事に鮮明」『朝日新聞』2022年5月2日付(経済部 青山直篤)

(*25)安部芳裕『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』(p. 179)

「構造調整プログラム」(=「新・植民地統治法」)の内容

  • 緊縮財政(医療、教育、福祉、保険、環境整備予算の削減、あるいは公務員の解雇、賃下げ)
  • 付加価値税などの増税
  • 公的企業の民営化(教育機関や医療機関も含む)
  • 生産性や外資を向上させる産業の促進(森林伐採、ダム建築、換金作物と呼ばれるコーヒー、ココア、サトウキビ栽培など)
  • 高金利や通貨切り下げ
  • 各種規制緩和を始めとする、金融、投資、貿易の自由化

(*26)2011年時点。河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言:根源からお金を問うこと』

(*27)「1%の超富裕層に個人資産4割集中 コロナ禍、格差拡大」『産経新聞』2021年12月27日第3面中段(ワシントン 共同)[ ]内本書筆者

(*28)「コロナで『貧困』1億人増/ユニセフ、子供支援訴え」『山口新聞』2021年12月10日付

(*29)「小中高性自殺 最多499人/昨年 休校・外出自粛が影響」『産経新聞』2021年3月17日付

(*30)「プーチン氏は『工場接収』警告」(渡辺淳基)「ロシア締め出し加速/『SWIFT』経済制裁きょう発動/送金制限貿易に制約/事業の撤退・停止330社超」『朝日新聞』2022年3月12日付

(*31)「米欧限られる対抗手段」(ワシントン=高野遼、青山直篤、ブリュッセル=青田秀樹)「明け方ロシア急襲/ミサイル・無人機 国境超え地上侵攻/プーチン氏、米欧に責任押し付け」『朝日新聞』2022年2月25日付

(*32)「欧米の制裁 脅威ではない」(ロシア政治情報センター所長アレクセイ・ムヒン、聞き手・石橋亮介)『朝日新聞』2022年2月25日付

(*33)「国際決済 ロシア排除/SWIFT_米やEU、制裁強化/日本同調 1億ドル支援も」(ロンドン=和気真也、ワシントン=青山直篤)『朝日新聞』2022年2月28日付

(*34)ジョン・K・ガルブレイス/ニコル・サリンジャー『ガルブレイス●ほとんどすべての人のための現代経済入門』(日本語版 鈴木哲太郎訳/都留重人解説1978年刊)

(*35)ここでは、「誰も知らないロスチャイルド・コンツェルン総帥」として「誰も知らないロスチャイルド家の資産・事業の全貌」を知ることのできる「ロスチャイルド金融帝国の帝室=英仏など本流ロスチャイルド家の男系男子」のことを指しています。

(*36)「金」についていえば、ロスチャイルドは1888年、世界の「金」産出の大部分を占めるアフリカを支配する「アフリカのナポレオン」セシル・ローズの「デ・ビアス」の大株主となることで同社の経営権・管財権を得、またヴェルサイユ会議と同年の1919年、ロンドン金属取引所において、N・M・ロスチャイルド、サミュエル・モンタギュー、シャープス・ピクスレイ、ジョンソン・マセソン、モカッタ・ゴールドシュミットの「ロスチャイルド5社」による「金」取引の独占支配が確立されています。

(*37)「金融市場 当面不安定に/東証1年3か月ぶり2万6000円割れ 金は最高値/ウクライナ侵攻/インフレ助長なら下落加速も」(西村利也)『産経新聞』2022年2月25日付

(*38)「ロシアの戦費『一日3兆円』の明細書」『週刊現代』2022年4月16日号

(*39)英国の調査研究機関CIVITTAなどによる試算。”Daily cost of Ukraine war likely to exceed $20B for Russia:Study” (anews on-line 03.03.2022)

(*40)出典(*31)に同じ

「『金融』という『奴隷制度』」の呪縛から解き放たれたとき、世界人類は「人と人との信頼こそが本当の『信用貨幣』」=「『お金』は要らない」という救世の真理に到達する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』④[嚆矢の章 其の参_経済的正義の全世界的実現]

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7.「『善き世界』へのグランド・デザイン」を世界の諸国民全員が共有して、世界から「今すぐ」、「戦争と金融恐慌・貧困と格差」を創出した「『金融資本』独裁体制」を完全廃止・永久禁止し、「地球と人間」中心の「善の『世界』貨幣・経済・政治システム」を手に入れる

「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」( I care not who controls nation’s political affairs, so long as I control her currency. )____マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、1790年

世界は今、「金融詐欺師」ロスチャイルド(*4)の「『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』世界『債務奴隷』支配」下にあります。

現在世界の倫理基準で明らかに「犯罪」とされている「詐欺」「全体主義」「奴隷制度」によって、それと知らず、しかし現実に、全世界の諸国民は支配されている__この真実を、全世界の諸国民があまねく認識・理解することでのみ、世界の諸国民は、「今すぐ『奴隷支配』の軛から自らを解放できる方法」「今すぐ世界から戦争・テロと貧困・格差を根絶する方法」を、世界の諸国民自身の手で、「選び取る」ことができます。

「『利他』と『誠』の心」と「庶民の常識(common sense)」に基づいた、「必要情報の完全開示」「公議公論」によって「世界の諸国民の政治意思」が導き出され、それが「社会的正義の全世界的実践」に生かされる「真正『世界』民主主義」を、世界は手に入れることができるのです。

250年をかけて設計構築された、「自由と人権・民主主義・法治主義・資本主義・官僚制度」などを始めとする種々の現行「社会制度」は、全てがロスチャイルドの「金融奴隷制度」を補完するために、「世界ねずみ講の胴元」ロスチャイルドによって作られた、「不正の制度」です。その制度内で、「制度執行者」に過ぎない政治家・官僚に文句を言い、その首を挿げ替えるという従来のやり方では、「世界人類総『債務奴隷』支配」の現状を変えることは、絶対にできません。

タイム・リミットが迫ってきている「世界人類と地球環境の完全破滅」を回避するために、「今すぐ」「絶対に」必要なのは、全世界における「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』」の完全廃止・永久禁止です。

本書『幸福の「経済」支配の「金融」』は、全世界の諸国民全員を原告とする「ロスチャイルドの『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』(国連/IMF・EU「金融グローバリズム『新世界秩序=ねずみ講』新奴隷制度」、BIS・ECB「世界中央銀行カルテル」、「国際金融証券株式市場・統一『カジノ』経済」、CIA・MI6・GAFAM/世界メディア・学界「世界情報・通信・言論統制システム」の四機関を基軸オペレーション・システムとする「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』の秘匿・私有・独占・統制システム」)の告発・完全廃止・永久禁止」と、「『善き世界』へのグランド・デザイン全世界共有」を提案します。

その「嚆矢」となるこの章の締めくくりとして、「正・善の社会制度」の私案を、解説とともに以下に提示します。

8.水・エネルギー・最低限の衣食住・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸……世界の諸国民の「ライフライン・サービス」は、「善の貨幣・経済制度」で完全公共化・無料化できる__世界から、貧困・格差は「今すぐ」消滅する

「正・善の社会制度」の核心は、「『負債』ではない/『利子・債権債務』が付与されない/『返済』の必要のない、『公共物』たる貨幣」或いは「無貨幣」による、「地球と人間」という「自然資本」を大切にする「再生可能」「地産地消」を基本とした「完全循環経済」です。ここに、「負債の貨幣」「金融(金融市場)」「富の偏在」という概念は存在しません。

「人類は、もう二度と『奴隷制度』を持たない。『支配』しない。『支配』されない」__そう宣言し、「負債の貨幣」「金融」が「奴隷制度」であるという事実を、世界で共有します。

「『お金(或いはそれに類した「モノ・サービス」の交換の記録・計算ユニット)』は『無』から『創造』され、『実体経済・国民経済』の中だけを『循環』し、一定期間を過ぎれば『償還』(回収)される」__これだけを、「『お金』の真理」とします。「お金」は交換・記録の機能だけがあればいいので、これに「支配の道具」「投機的利益を生み出す道具」「価値を保蔵し、『富』を形成する道具」としての機能を付与することを、永久禁止します。そうすることで、これらをシステマティックに利用して、極大利潤を得るために「ロスチャイルド金融資本」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」が惹起・創出してきた戦争・革命・テロ・金融恐慌・貧困・格差・差別と地球環境破壊など世界の重大問題が、一挙に根絶・解消されます。

「正の資本主義」に於ける「資本」とは、「地球と人間の供給能力」という、「自然資本」のことです。これを「金融資本絶対優越主義」と勝手に読み替えた「ロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制」が、「限りなくゼロに近い『コスト』(=無償)での『搾取』を最善」として「奴隷化」してきたのは、世界人類だけではありません。彼らはかけがえのない地球資源を大量に使い捨て、世界の山・森・川・海を汚し、破壊することで、地球だけでなく、月も火星も、おそらくは太陽系全体を「私有」できるほどの、普通の人々には想像もつかないほどに巨大な富を蓄積・独占してきました。

「善き世界」を目指す私たちは、「『無』から『創造』した『返済する必要のないお金』」を、汚染・破壊された地球環境の修復・保全・美化と、全世界の諸国民の「全て」に「衛生的・健康的・文化的・倫理的な生活」を保障するための公共事業・インフラ整備とその運営に使います。人材・資源・技術など「供給/『資本』能力」の足りない地域/コミュニティ・国には、他地域/コミュニティ・国が「世界一家族主義」「共存共栄」の精神で、「無償」協力します。また、全世界の全ての国民の「衣食住」が「オーダーメイド」「オンデマンド」中心になれば、「使われないモノが大量生産され、大量に余る」という「愚」を犯さずに済みます。

「完全に再生循環可能にデザインされた、地球と人間に優しい『世界最高・最善』の技術」で提供される「『衣食住』・水・エネルギー・医療・教育・Wifi通信・交通・運輸など国民の『ライフライン・サービス』」は、全世界で、「地域/コミュニティ・国・世界への貢献」への対価として、全国民に無料で供給されます。「一生懸命働く、正直で誠実な人間が決してバカを見ない世界」が、実現するのです。

「地域/コミュニティ・国・世界への貢献」には、「自宅回り・地域/コミュニティ・国と世界の自然環境の修復・保全・美化」「地域/コミュニティ・国・世界への『ライフライン』の対環境技術向上・インフラ整備・運用・供給」とともに、「子供を産み、育て、立派な『社会人・世界人』にすること」「明るく幸せな家庭を作ること、家を住みやすく、清潔に保つこと」が、第一に含まれます。「家事・育児」は、「世界の全女性に(『奴隷』のように)無報酬でやらせる労働__『シャドウ・ワークshadow work(*5)』」ではなく、「善き世界」を構築するためになくてはならない、最も大切で大変な仕事です。

「善き世界」では、職業に貴賤はありません。どんな仕事・労働にも、それぞれに目指すべき「最高の技術・精神」があります。熟練が褒讃されることはもちろんですが、一生懸命、真面目にそれを目指す努力こそが、尊いのです。その努力こそが、実体経済・国民経済における「供給能力」=「資本」なのです。「金融」のように、人を騙し、支配し、破滅させながら、そもそも「公共物」である「お金」を右から左へ動かしただけで巨額の富を得るような不公平・不公正・不条理は、「善き世界」では存在を許されません。

「善き世界」を目指す社会では、全世界の全ての人々は、「自分と家族の今日の住み家、食べ物を得るために、不当に安い賃金で身を粉にして働き、体を壊す不安に怯え、永遠に抜け出せない貧困の地獄に心が折られる」ことから完全に解放され、「自分と他者とを幸福にするために働く喜び」「自分が世界のかけがえのない一員であることを自覚する誇り」を得ます。

「衣食足りて礼節を知る」人々が暮らす、「一人一人の顔が見える」社会では、「法律」は「人に迷惑をかけない」「お天道様が見ている」だけで十分です。それでも起こる問題は、「地域/コミュニティ・国・世界」の各単位で選出された「賢人」(「アメリカン・インディアン」(*6)の「メディシン・マン」や「村の長老」的な、「倫理オンブズマン」)が「利他と誠」「庶民の常識」「先人の知恵」を基に「大岡裁き」を下せばよい。

地球は、私たち人類を「棲まわせてくれている」、感謝して大切にしなければならない「家」。世界の人々は、それぞれの「個性」が尊重されながら、しかし一人一人が「家族の一員」としての責任を果たす「一つの家族」です。道を誤った者があれば、きちんと己の誤りに気付くよう導き、地域/コミュニティ・国・世界の中で意見の対立があったなら、「必要情報の完全公開」の上、「賢人」が議長となって、皆が納得するまで「公議公論・完全公開討論」を続ける。全ての議事録が、発言者全員が「文責者」となる、「全世界完全公開の公文書」として保管され、「決定」後も、合理的理由があればいつでも、誰でも、議論への差し戻しができる。「賢人」も常に批判の対象となり、「無謬」は存在しない。故に、全世界の諸国民が衆知を集めて「輔弼」する。それが、全世界を幸福に導く「真正民主主義」「真正グローバリズム」の核心です。

そして、これらの全てが、「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』の完全廃止・永久禁止」の後、「負債ではない、返済しなくていい貨幣」によって、或いは「人と人との信頼」=「無貨幣」によって、実現できるのです。

9.ロスチャイルドの「金融資本全体主義独裁」の下で言われる「合法」は「不正ではない」ことの証明ではなく、「権利」は「利権」の耳ざわりの良い「言い換え」である

「『正の貨幣制度』=『減価する貨幣/誰の『負債』にもならない貨幣』」は、これまでになかったわけではありません。しかし、古代エジプトにあった「穀物倉庫システム」はローマ帝国に征服されて潰え、1750年代のアメリカ植民地13州の「地域通貨コロニアル・スクリップ」による「失業者・浮浪者・乞食ゼロ、世界一の生活水準達成」の経済繁栄は「ロスチャイルドの共犯者」ヨーロッパ銀行権力によって潰されました。

私たちが「日本を近代化することで欧米列強の侵略から免れた」と教えられてきた「明治維新」の実相は、江戸幕藩体制下の「『減価する貨幣』コメ本位制」破壊、「世界最古の先物取引市場」堂島米会所など日本の金融市場を支配する「江戸期日本の財閥」の解体と「ロスチャイルド化」、「ロスチャイルドの幕府・倒幕勢力『両面融資(ヘッジファンド)』による『日本金融侵略』『日本債務奴隷化』」でした。日本はこの後、近衛文麿と吉田茂らによる「昭和維新」(第二次世界大戦の『敗戦・占領』劇)に於いて、連合国GHQ(→国連)=米軍(米国防総省・国務省)をフロントとする「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」により「基地植民地奴隷化」され、今に至ります。

ロスチャイルドGHQに与えられた、「日本国民は自らの『生殺与奪の権』を、自ら進んで『支配者』連合国(国連)に献上する」と前文で宣言する『日本国憲法』によって、日本国民は天皇・首相以下全員が縛られていますが、その『日本国憲法』に優先するのが、1951年の「日米安保」と同時に設置された、在日米軍副司令官をトップとする「日米合同委員会」の決定、つまり「米国防総省・国務省が『代理人』を務める『ロスチャイルド国際金融資本』の意向」なのです。「日米合同委員会」の日本側トップ(米国/米軍の下位)は、首相ではなく外務省北米局長です。歴代首相に「政策提言」__事実上の「政策指示」を与える経団連・経済同友会が、『日本国憲法』よりも早く、1946年にGHQによって設立されている事実からも、日本の財界と官僚を「準・執行者階級」に置いた「ロスチャイルドの日本金融支配」の実態は見えているのです。

しかし、これを曖昧にし、隠しているのが「民主主義」と「法治主義」です。「日本の最高法規である『日本国憲法』を『民主的に』『制定』したのは外ならぬ日本国民自身である」という欺瞞によって、ロスチャイルド連合国の「誣告・名誉毀損(『南京大虐殺・中国侵略・性奴隷・強制連行』など)」「日本国の主権侵害」「現在・過去・未来の日本人の基本的人権侵害」「『国連憲章』敵国条項と『日米安保』による日本全土基地化・治外法権化(=日本の領土侵略)」という犯罪が、隠蔽されています。

世界の諸国の「憲法・法律」は、実質的にロスチャイルドの犯罪を「合法化」するためのものであり、世界の諸国民が「法律によって与えられた」と勘違いした「権利」とは、その「法律・制度の『本当の』設計者」であるロスチャイルドが最終的に利潤を得るための「利権」に他なりません。

BIS・ECBをトップとする「世界中央銀行カルテル」で、世界の殆ど全ての市中銀行も支配する「世界金融ねずみ講の胴元」ロスチャイルドには、世界の諸国の中央銀行への「借金」に対する「利払い」(日本の場合は2020年に「国債費」と称して87.8兆円の「借入」、23兆円の「利払い」)のほか、ロスチャイルドの私有する全ての国際金融証券株式市場における国債や株式取引など、世界で実行される全ての「お金の移動(transaction)」で、「手数料」が入ります。

ことほど左様に、全世界で、ロスチャイルドの「金融奴隷支配」は、ロスチャイルドが設計・設置した「不正の社会制度」によって隠蔽されながら、実施されてきました。

その「金融資本全体主義独裁体制」は、2045年に到来するとレイ・カーツワイルが予言した「シンギュラリティ」によって「完了」します。ロスチャイルドの「世界中央銀行カルテル」が推進している究極の管理通貨「世界中央銀行デジタル通貨」で、究極の「ロスチャイルド統制経済システム」__「金融システムからの、人間の完全締め出し」__が、完成することになるのです。

今現在、世界のあらゆる「人間の仕事」は、工場など下層から「AI/ロボット」によって代替が進み、世界の貧困化に拍車をかけていますが、それはこの「シンギュラリティ」によって「完了」し、「世界人類総『失業』=世界人類総『絶対貧困』化」が現実のものとなります。

「世界完全AI管理社会」が現実のものとなったその時、「無情・非情」のAIが「無感情」に地球上から「廃棄処理/排除」するものは、グローバリズムの最終形態「世界経済・通貨の完全デジタル化」で「モノ化→数値化/データ化」され、AIによって「非『AI人材』=『デジタル社会の不要物』」と断定された私たち「世界人類の99%の『絶対貧困者』」と、そして、修復不可能なまでに汚染・破壊され臭気を放つ「ゴミ屋敷化」した地球そのものかもしれません。国連安保理常任理事国・米英仏ロ中とドイツ・日本など世界の先進国政府は、「トランスヒューマン・ポストヒューマン(脱人間化)」「火星移住」を既に準備し始めています。

「世界のデジタル化」で、古代バビロニアからヒトラー・ナチスに至るまで、「絶対君主制」「全体主義独裁体制」が「独裁者」以外の全てを支配するために実施した「言論統制=検閲・洗脳・焚書坑儒・世論誘導・歴史改竄」の全てが、至極簡単なものになります。

「国連SDGs」を主導し、国連の「ビッグデータ」研究所が建設され始めている中国では、既に人民の「クレジット・データ」がスコア化・等級化されて「人間の完全AI管理社会」が一部実現していますが、「通貨」までもが「完全デジタル化」して「デジタル通貨」しか流通しないとなれば、それはまさしく、人間の「生殺与奪の権」を無機物に投げ渡すことを意味します。「シンギュラリティ」後には地球の砂漠化が進み、食糧生産も「工場生産オンリー」になり、お金が無くて電気も使えない貧困者は、食べ物を買うこともできず、死ぬしかないのです。

「負債の貨幣」「金融」という「奴隷制度」が向かっている未来は、そんな「ディストピア」__それでもまだ人は「こういう世界を、私たちが選んだ」と、いうのでしょうか?

ロスチャイルドはもう、「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」というプロパガンダで世界の諸国民を騙すことさえも、必要なくなるのです。

私たち先進国の人間は、例え「ホームレス」になっても「何とか生きてはいける」__「今のところは」。「新型コロナ」という、ロスチャイルドが仕掛けた「バイオ金融戦争」を、世界の諸国民は生き延びることができるかどうかも、わかりません。ロスチャイルドIMFは、「コロナ後の全ては不確実」と、完全に「他人事」として私たち「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」を突き放しています。もう、「無力な庶民にできることは限られている。問題が大きすぎて、何をどうしていいか、わからない」と思考停止している時間は、ないのです。

「『負債の貨幣』と『金融』という『奴隷制度』の完全廃止・永久禁止」の「世界国民運動」を、始めましょう。手始めに、身近な人に「『利子のつくお金』は詐欺で、本当なら、税金も保険料も払わなくていいし、食料も水も電気も家賃もGAFAも、世界完全公共化で無料にできるらしいよ」と、話しかけてみましょう。そしてみんなで、「貧乏な人など誰もいない世界」のことを、「みんながその気になりさえすれば、今すぐ実現できること」として、話し合いましょう。

「邪悪が勝利を収めるのに必要なことは、善良な人々が何もしないでいること、ただそれだけで足りる」(The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing.)____エドマンド・バーク

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(*4)このロスチャイルドですら操る「本当の、『影の支配者』」が存在する可能性は、あります。「負債の貨幣」「金融」を完全廃止・永久禁止して世界から戦争・革命・テロ・金融恐慌と貧困・格差・差別を根絶した後、ゆっくりと「真正民主主義」的「公議公論」で、検証してゆきましょう。

(*5)世界の女性たちが当然のように「無報酬」で働いてきたことを「影の労働」として批判したオーストリアの哲学者イヴァン・イリイチは、「ジェンダーフリー/男女平等」を唱える一部のフェミニストに攻撃されました。

(*6)映画『モヒカン族の最後』にも出演した、ラコタ族のラッセル・ミーンズが主催した「AIM(アメリカン・インディアン・ムーブメント)」の趣旨に敬意を払い、本書は「アメリカ先住民」ではなく、「アメリカン・インディアン」の語を使います。