「金融の核兵器」=「SWIFTからのロシア排除」で「プーチンのウクライナ侵略」は絶対に止まらない__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑭[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の伍]

■「侵略者・民主主義の破壊者」プーチンを罰するためと称して「ロスチャイルド・エージェント」米・EUが発動した金融制裁はその実、ロシアとウクライナと世界の諸国民の生活を破壊し、世界の貧困度を増大させる__「誰も知らない金融皇帝」ロスチャイルドが、世界の富の「完全独占」を目指して設計・構築した近現代世界金融「経済」システムこそが、世界が「今」撲滅すべき「諸悪の根源」

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(Four Horsemen of the Apocalypse by Viktor Vasnetsov, 1887)

9.「ロスチャイルド金融マフィアの鉄砲玉」プーチンが、「金融グローバリズム」「トランプ米中貿易戦争」「新型コロナ・パンデミック」に続く「ロシアのウクライナ侵攻」という「アポカリプスの4頭の馬」の最後の一頭を出現させ、「AI金融アルマゲドン__『人類史最後』のロスチャイルド世界金融パラダイム・シフト」が始まった

ロスチャイルドが96%を支配する世界の主要メディアが、「『トランプ米中貿易戦争』『新型コロナ・パンデミック』と今次の『プーチン・ロシアのウクライナ侵攻』がグローバリズムを終焉させる」(*23)と口を揃えて言っています。

これは即ち、「世界の国民経済を破壊し、世界の諸国民の急激な、そして広汎な貧困化を招いたグローバリズムは、遂にその役目を終えた」ということ__そして、私たちが銘記しなければならないのは、「グローバリズムが『終わって』も、国民経済・実体経済が『復活』し、世界の貧困・格差が『是正』されるわけでは、決してない」、寧ろ、「世界経済(=金融資本権力が『所有・経営』する世界金融市場『カジノ』経済)は、グローバリズムによって世界人口の半分=40億人にまで膨らんだ『絶対的・相対的貧困者』を無情に切り捨て、富裕層だけを『消費者』『カジノ経済のプレイヤー』とみなし、『生産・供給』の『ポスト・ヒューマン』化(AIデジタル管理下のロボット化)によるコスト完全無償化と『世界統一通貨の完全デジタル化』を目指す『ロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制』の構築が、『完了』に向かって最終段階に入る」ということです。

「金融グローバリズム」「トランプ米中貿易戦争」「新型コロナ・パンデミック」「プーチンのウクライナ侵攻」は、過去250年間に起きたあらゆる戦争・革命・金融恐慌と同様の、ロスチャイルドの「戦争金融サギ」の一つであり、そのターゲットは、中国やロシアのように「悪役」にされている特定の国家・政府ではなく、「先進国」米英仏が主導する「民主主義・資本主義国家」も含めた「世界」すべての、一般諸国民です。

「『アフター・コロナ/ウィズ・コロナ』の世界では、『GDPマイナス成長』『不確実性』がトレンドとなる」と「不吉な予言」を発表し続けてきた「ロスチャイルドの私企業」IMF国際通貨基金は「ウクライナ戦争」勃発後、2022年の主要国の物価上昇率見込みを前年比5.7%(38年ぶりの高さ)と発表しました。同基金のゲオルギエバ専務理事は、「(コロナとウクライナ戦争によって)地政学的・経済的ブロックへと世界が分裂していく恐れがあると警鐘をなら」している(*24)そうですが、「恐れ」も何も、ロシアやウクライナ、そして殆どの「後進国/開発途上国」のように農産物やエネルギーなどの一次産品の輸出で経済を成り立たせている国家が、ロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の為替・金利操作で主要輸出品目や国債の価格が暴落して「慢性赤字」に陥ると、「支援」という名の「高利貸」を持ちかけ、その条件として呑ませる「構造調整プログラム」(*25)によって国民経済破壊・地球環境破壊を被支援国自らの手で行なわせながら「世界経済『ねずみ講』の胴元」ロスチャイルド金融資本権力の「永遠の債務奴隷」とし、「後進国全体で『開発援助金』という名の高利貸付額の2倍に相当する『毎日2億ドル』もの利払い」(*26)をさせてきたのは、他ならぬ「ロスチャイルドのローン・シャーク」IMF/世界銀行です。

250年に亘るロスチャイルドの「戦争金融サギ」「世界平和・人権と民主主義サギ」によって「無自覚の債務奴隷」とされてきた世界の諸国民は、「国民精神」「共同体意識」を破壊され、喪失させられながら、ロスチャイルドの「国際機関」という「権威」の言いなりになるよう「調教」されてきた__そして今、ロスチャイルド金融資本権力の統治都合により「『ロスチャイルド的』地政学的・経済的ブロック」へと「再編」され、最低コスト・効率最重視のAI管理社会の下で家畜のように「支配される」__それが今起きていることの、本当の意味なのです。

Thomas Piketty

「ロシアのウクライナ侵攻」の2か月前、「北京オリンピック」の1カ月前の2021年12月、「ピケティの法則『r(資本収益率)>g(経済成長率)』」で有名なトマ・ピケティを筆頭とする100人超の世界の経済学者らが参加する「World Inequality Lab世界不平等研究所」が下記のような報告書を提出していました。

「世界の成人人口のうち[保有資産額]上位1%(約5100万人)の資産占有率は2019年には37.1%で[あったが、コロナ禍]の2年で0.7ポイント上昇[し、37.8%になっ]た。対象を上位10%に広げると21年は75.5%に達し、19年よりも0.4ポイント増えた。一方、下位50%(約25億人)[の資産]は19年が[全体のわずか]2.02%、21年も2.13%にとどまった」「特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル(約1490兆円)を占め、富の集中は鮮明」「[世界の諸国の政府が採った]新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気への刺激策で株式などの資産価値が急騰[したことが、格差の一層の拡大の原因]」(*27)というものです。

また、ユニセフは「コロナで貧困状態に陥ったことで『子供の貧困者』が1億人増加し、計11億人にのぼった」とする推計を同時期に発表(*28)しています。

「コロナ禍1年」の2020年の自殺者が、日本だけでも2万1081人(男性は前年から23人減の1万4055人、女性は935人「増」の7026人)で、中でも小中高生の自殺が前年比100人「増」、統計の始まった昭和55年(1980年)以降最多の499人にも上っており(*29)、世界では「『コロナ死』よりも餓死・自殺の方が圧倒的に多い」という声も高まってきていたところでした。

そこへ都合よく「北京オリンピック」「ロシアのウクライナ侵攻」という大イベント・大事件が起こって、「富裕層には全く悪影響を与えなかったコロナという『虚構のパンデミック』」の真実、「世界の諸国政府が『対コロナ』で採った金融経済政策は、富裕者を更に富ませ、貧困者を絶望の淵に突き落としながら、これを無視してきた」という非道な真実はかき消され、忘れ去られてしまったのです。

そのうえに、米国・EUが「プーチンがウクライナ『侵略』をやめるまで続ける」として発動した「金融制裁」__特に、「最終兵器」「金融の核兵器」とまで呼ばれる、米国が「9.11」以降外国勢力の金融取引の監視や制裁手段に利用してきた民間団体「SWIFT国際銀行間通信協会」からのロシア排除__が、ロシア通貨ルーブルだけでなく日本円など世界の諸国通貨の暴落/通貨安を招き、ロシアの輸出の8割以上を占めるエネルギーや穀物など一次産品の輸出規制および半導体などハイテク部品の対ロシア輸出規制により、様々な品目の金融市場価格の高騰をもたらし、金融資産の価値を高め、格差を一層拡大させながら、世界の国民経済と全世界の諸国民の生活に直接的な打撃を与えています。

「米金融大手[本書著者注:ロスチャイルドの『秘密の代理人』]J・P・モルガンは[3]月3日、ロシア経済が2022年に7%のマイナス成長に陥るとの見通しを示した。1~3月の国内総生産(GDP)は前四半期に比べて年率換算で10%、4~6月は同35%も下落するという。しかし、[米国・EUによる]経済制裁にロシアの更なる進行を止められるほどの効果があるかはわからない」(*30)「一連の制裁はロシアの軍事行動を抑止する『脅し』のはずだった。制裁覚悟で侵攻に踏み切ったプーチン氏を止めるのに大きな効果は見込めない」(*31)そして、「ロシアの経済は2014年のクリミア併合後から受けている制裁に完全に適応している」(*32)「ロシアは制裁に備えて十分な外貨準備を積み増し、ルーブル買いの為替介入で通貨安を食い止められるようにし[、また]準備として持つ資産の構成もドル建ての比率を減らして『金』を増やすなどしてきた」(*33)のです。

これが、本書がプーチンを「ロスチャイルド金融マフィアの『鉄砲玉』」と呼ぶ根拠です。

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「[1970年代のニクソン・ショックで、金本位制が事実上廃止された後、世界の『金』がどうなったかと言うと、]一部の金は今でもアメリカの[ケンタッキー州の軍管理地区、装甲部隊本部と合衆国金銀保管所がある]フォート・ノックスに貯蔵されています。一部は[IMF]国際通貨基金が保有しています。[……]一部はまだ中央銀行にあります。ご想像の通り、スイス銀行はかなりの量の金を持っています。また一部の金は、金がよい投資対象で値上がりするだろうと思っている人のものになっています。」(*34)と、元アメリカ経済学会会長で『不確実性の時代』の著者J・K・ガルブレイスが言っていますが、米国防総省・米軍も、IMFもスイス銀行も、ロスチャイルドが統制・私有するものであり、ロスチャイルド個人(*35)は1815年から近現代金融市場そのものの「創設者/所有者」(*36)__市場操作して「金」の価格を低く抑えたうえで自身が大量購入することも、恣意的なタイミングで「金」価格を高騰させ、自らの資産価値を爆発的に膨張させることも自由自在に行える、「地球上に唯一無二の特権者」です。

そして事実、「ウクライナ侵攻」後、「金」価格は過去最高値を記録しています。(*37)

「金」とともに高騰した「石油/天然ガス」「小麦」などはロシアやウクライナの主要輸出品目であり、これらが制裁で輸出停止になって打撃を受けるのはロシアとウクライナと世界の国民経済・国民生活です。「プーチンを懲らしめる」と発動された金融制裁は、これらの株価高騰をもたらし、プーチンを寧ろ儲けさせながら、「世界同時株安」とそれによる「世界の通貨安」__世界の国民経済の一層の「不調」__の原因となっているのです。

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この「ウクライナ戦争」がロスチャイルド金融マフィアによるいつもの「自作自演/ヤラセ」であることは、「国家予算35兆円/GDP世界第11位(韓国の次)」のロシアが、「一台4億円の戦車を一発1000万円のミサイルが破壊する」(*38)「戦費一日3兆円」(*39)の「超高価なウクライナ侵攻」を、この原稿を書いている2022年5月25日現在で丸3か月も継続しているという事実が、端無くも証明しています。「戦争のための資金調達能力に足かせをはめる」(*40)はずの「SWIFT」からのロシア排除が、何の役にも立っていない現実を見れば、ロシアの背後にはロスチャイルドの「通貨発行権力」「無限の資金調達能力=『信用創造』権力」があると、考える他ありません。

既に「金融グローバリズム」「コロナ」で危険水準に達していた世界の国民経済・実体経済の「停滞」は、この金融制裁がもたらす「世界的通貨安」「下がる賃金と上がる物価、減額/廃止されない税金・保険料」によってもはや「壊滅的」となり、世界の一般諸国民の生活・生命にとって「パンデミック」「戦争」そのものよりも、遥かに深刻な脅威となります。

しかし、「金融グローバリズム」が完成した現在世界における「世界的通貨安」の本当の恐ろしさは、そこではありません。

「通貨安」「通貨の価値が下がる」ということはつまり、「外貨建て債務が膨らむ」ということ__単純な話、1ドル=100円の時に借りた「ドル建て100兆円の借金」は、1ドル=150円になれば「150兆円の借金」になる、ということです。元金がそれなら、複利計算による利払いはどれほど増になるでしょうか?__反対に、価値の下落した通貨建てで持っていた金融資産は「目減り」してしまいます。

「世界的な通貨安」とは即ち、「世界の諸国の、ロスチャイルドの中央銀行への債務の膨張」=「世界経済の破滅」であるということを、私たちは今、はっきりと認識する必要があります。

(次稿『世界の本当の敵は、「コロナ」「プーチン・ウクライナ侵略」「地球環境破壊」と「世界の貧困化=債務奴隷化」を創出したロスチャイルド・マネー「負債の貨幣」である__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑮[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の陸]』に続きます)

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(*23)『The Economist』2022年3月19日号など

(*24)「侵攻が変えた経済秩序/相互依存のジレンマ 有事に鮮明」『朝日新聞』2022年5月2日付(経済部 青山直篤)

(*25)安部芳裕『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』(p. 179)

「構造調整プログラム」(=「新・植民地統治法」)の内容

  • 緊縮財政(医療、教育、福祉、保険、環境整備予算の削減、あるいは公務員の解雇、賃下げ)
  • 付加価値税などの増税
  • 公的企業の民営化(教育機関や医療機関も含む)
  • 生産性や外資を向上させる産業の促進(森林伐採、ダム建築、換金作物と呼ばれるコーヒー、ココア、サトウキビ栽培など)
  • 高金利や通貨切り下げ
  • 各種規制緩和を始めとする、金融、投資、貿易の自由化

(*26)2011年時点。河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言:根源からお金を問うこと』

(*27)「1%の超富裕層に個人資産4割集中 コロナ禍、格差拡大」『産経新聞』2021年12月27日第3面中段(ワシントン 共同)[ ]内本書筆者

(*28)「コロナで『貧困』1億人増/ユニセフ、子供支援訴え」『山口新聞』2021年12月10日付

(*29)「小中高性自殺 最多499人/昨年 休校・外出自粛が影響」『産経新聞』2021年3月17日付

(*30)「プーチン氏は『工場接収』警告」(渡辺淳基)「ロシア締め出し加速/『SWIFT』経済制裁きょう発動/送金制限貿易に制約/事業の撤退・停止330社超」『朝日新聞』2022年3月12日付

(*31)「米欧限られる対抗手段」(ワシントン=高野遼、青山直篤、ブリュッセル=青田秀樹)「明け方ロシア急襲/ミサイル・無人機 国境超え地上侵攻/プーチン氏、米欧に責任押し付け」『朝日新聞』2022年2月25日付

(*32)「欧米の制裁 脅威ではない」(ロシア政治情報センター所長アレクセイ・ムヒン、聞き手・石橋亮介)『朝日新聞』2022年2月25日付

(*33)「国際決済 ロシア排除/SWIFT_米やEU、制裁強化/日本同調 1億ドル支援も」(ロンドン=和気真也、ワシントン=青山直篤)『朝日新聞』2022年2月28日付

(*34)ジョン・K・ガルブレイス/ニコル・サリンジャー『ガルブレイス●ほとんどすべての人のための現代経済入門』(日本語版 鈴木哲太郎訳/都留重人解説1978年刊)

(*35)ここでは、「誰も知らないロスチャイルド・コンツェルン総帥」として「誰も知らないロスチャイルド家の資産・事業の全貌」を知ることのできる「ロスチャイルド金融帝国の帝室=英仏など本流ロスチャイルド家の男系男子」のことを指しています。

(*36)「金」についていえば、ロスチャイルドは1888年、世界の「金」産出の大部分を占めるアフリカを支配する「アフリカのナポレオン」セシル・ローズの「デ・ビアス」の大株主となることで同社の経営権・管財権を得、またヴェルサイユ会議と同年の1919年、ロンドン金属取引所において、N・M・ロスチャイルド、サミュエル・モンタギュー、シャープス・ピクスレイ、ジョンソン・マセソン、モカッタ・ゴールドシュミットの「ロスチャイルド5社」による「金」取引の独占支配が確立されています。

(*37)「金融市場 当面不安定に/東証1年3か月ぶり2万6000円割れ 金は最高値/ウクライナ侵攻/インフレ助長なら下落加速も」(西村利也)『産経新聞』2022年2月25日付

(*38)「ロシアの戦費『一日3兆円』の明細書」『週刊現代』2022年4月16日号

(*39)英国の調査研究機関CIVITTAなどによる試算。”Daily cost of Ukraine war likely to exceed $20B for Russia:Study” (anews on-line 03.03.2022)

(*40)出典(*31)に同じ

「負債の貨幣」と「金融」の完全廃止・永久禁止により、「善の貨幣・経済・政治システム」を世界の諸国民が「本当に」「選び取る」ことのできる「真正民主主義」を獲得する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』③[嚆矢の章 其の弐_封印された「正しい貨幣経済制度」]

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4.「人を『自由』にする『老化しながら常に循環するお金』による『経世済民』」「人を『奴隷支配』する『お金』=『負債の貨幣』による『金融』」__「悪貨」(金融)が「良貨」(経済)を駆逐する

「『お金』は『無』から『創造』され、人間社会を『循環』して『市場』『経済』を形成する『公共物』である」__これが石器時代からある「お金の真理」、「『貨幣制度』の『基本機能』」です。

「奴隷制度」が作られた古代バビロニアで、「『利子・債務』で人を縛り、自分は『債権者』となって『債務者を奴隷とする』」という、「奴隷制度」と同じ設計思想を持った「邪悪の貨幣制度」、「金融」が誕生しました。(*1)「債券」を「bond」と呼ぶのは、「束縛」を意味する「bondage」からきています。

このバビロンの「制度設計者」_おそらくは王宮・寺院の権力者か、その「管財人」_は、「『無』から『創造』される」という「『お金』の基本機能」を、「『お金』は『借金/債務』として『無』から『創造』される」と恣意的に「改竄」し、それに加え、「『お金』を『無』から『創造』した者は、その『公共物たるお金』を『私物化』し、人に『利子』を取って『貸出』し、期間内に『返済』されない場合は『担保』を取ることができる」という利己的・恐喝的・詐欺的な制度に、「(被支配者・奴隷に知られないよう)『秘密裏に』改造」しました。このことが、「金を借りる者は貸す人の奴隷となる」と言った『聖書』が「バビロンは『淫売』の母」と詰った本当の理由です。

この「不正の貨幣制度」が現在、「『貨幣』とは『負債』である」と、まるでこれが「唯一無二の『お金』の真理」であるかの如くまことしやかに「詐称」され、不正の「利子・債権債務の『貨幣』への付与」を正当化して、「誰も知らない『金融奴隷制度』」の継続を担保しています。

「銀行業は『不正』によって受胎し、『原罪』を背負って誕生した。銀行家たちが、この世界を『所有』しているのだ」__英国の中央銀行「株式会社イングランド銀行」社長であったジョサイア・スタンプ男爵が言っている通り、現行の「貨幣制度」「世界経済・政治システム」は、その「全体」が「不正の社会制度」「サギ犯罪」です。

「世界の社会システム全体が不正・サギ犯罪なら、なぜ世界の諸国の政府や国際機関、高名な学者は何も言わないのか」と、誰もが思うでしょう。「立派で賢い、世界の諸国民の代表」であるはずの世界の諸国政府や「世界の権威」である国際機関や学者が何も言わないのなら、何も問題はないはずだ、と。

しかし、「戦争や金融恐慌を反省し、もう起こらないようにするため」といって立ち上げられたはずの国際機関も中央銀行も、世界の諸国(特に米英仏ロ中・日本など「先進国」)政府も高名な学者たちも、「近代化」以来の数々の「社会制度的大失敗」を「放置」したまま、反省・改善の努力を「しっかりやっていく」と「約束」するばかりで、その実、全く何もしていません。

「『失敗』の分析・総合/総括・反省による『制度』自体の抜本的改革」を行うことは、行政の「縦割り」によって「制度的に不可能」な仕組みになっています。「革命政府によって作られた『憲法』」のように、制度自体が「不磨の大典」になっており、「制度の改変」が「制度設計者」(=「世界の本当の支配者」)にしかできないようになっているのです。

「国民主権」「民主主義」「法治主義」の嘘がここに露呈しています。

5.「負債の貨幣」に基づく「経済」は全て、「経世済民」ではなく、「金融」という「奴隷制度」「『経世済民』のアンチテーゼ」

「1929年の世界金融大恐慌は、米FRB『連邦準備制度』による金利の操作と、『金本位制』の停止・再開のタイミングの『金本位制採用国』への『強制』によって悪化した」と、1963年の『The Monetary History of the United States』(Anna J. Schwartzとの共著)で批判した「主流派経済学シカゴ学派の泰斗」ミルトン・フリードマンは、1976年にノーベル経済学賞を受賞。ベン・バーナンキは、2002年のフリードマンの90歳の誕生祝いの席でこれに触れ、「この中央銀行の『失敗』を反省につなげる」と言っておきながら、彼がFRB議長を務めた2008年、リーマン・ショックを起こしています。同じ2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは、翌2009年に「私達の『美しい』理論経済学は、現実と大きく乖離しており、完全に破綻した」、2019年には「主流派経済学はグローバリズムの国民経済への影響を大きく見誤り、貧困・格差の拡大を許した」と「経済学の失敗」を認めています。そもそも、金融市場が定期的にバブルと金融恐慌を繰り返すことは、「経済学」が「金融循環」と呼ぶ「当たり前」の事象です。「何を今更」なのです。

「経済学」は、「不正の貨幣制度」である「負債の貨幣」に基づく限り、全てその誕生のときから、破綻しています。

現代の私達が「経済学」と呼んでいるものは、実は「金融工学論」とでも呼ぶべきものであり、「世を経(おさ)め民を済(たす)ける」=「経世済民」の「経済」を模索する学問ではありません。そして、「経済学者」が「現代社会に絶対必要」として「死守」する「資本主義」とは、現実には「『金融』資本主義」のことです。

「(『負債の貨幣』を唯一の『貨幣の真理』とする)経済学」とは、「『金融』は『奴隷制度』であり、『ジンテーゼ(合)』である『経世済民』の『アンチテーゼ(不正)』である」という真実を隠蔽するための「こじつけ」「擦り合わせ」に過ぎません。誤解を恐れず言うなら、「インチキ」「サギ」と言っても過言ではないのです。

その証拠に、現行の「『負債の貨幣』制度」において、「お金」が「その『価値を保持』したまま『貯蔵』することができ、『富』を形成する」ことは、「テーゼ(正)」である「『お金』が人間社会を『循環』し、『実体経済』『国民経済』を形成する」ことを阻害します。

「経済停滞・貧困/格差の拡大」は、「『負債の貨幣』制度」の「先天的『欠陥』(実は『制度設計者』が自身の利潤最大化の為『意図的に』与えた『存在理由』)」なのです。

しばしば「身体」を循環して「生命」を保つ「血液」にも例えられる「お金」は、「血液」のように「循環」し、「老化」して「廃棄」され、新しく「創造」されてまた「循環」し(=「モノ・サービス」と「交換」され)てこそ「(交換のための)市場」「(実体)経済」を形成し、「発展」する(=「国民の生活水準」が上がる)のです。「貯金・蓄財」は「『お金』の『死蔵』」を意味し、経済発展(GDP国民総生産の増大)に繋がらないどころか、「貨幣流通量の(実体経済内での)減少」即ち「デフレ」状態を惹き起こし、国民生活を圧迫します。

現在、全世界の圧倒的多数の庶民を苦しめている貧困・格差は、「不正の社会制度」=「犯罪」である「『負債の貨幣』に基づいた『金融』システム」が、「故意に」惹き起こしているものなのです。

中央銀行が「金融緩和/量的緩和」といって「お金」を発行するとき、その「お金」の98%は実体経済にではなく、金融市場に投入されています。「アベノミクス」の「成果」は「株価の上昇」だけであり、政府・日銀はそれを以て「『デフレではない』状況を作った」と威張っていましたが、国民経済は破壊されたままで、貧困・格差は広がる一方。「2040年までに日本の1800自治体の半分900が、『消滅の危機』」(*2)にさらされたままです。これは日本だけの問題ではありません。全世界的危機なのです。

トマ・ピケティの「r(資本収益率)>g(経済成長率)」は、現行の「世界経済」(実は「世界金融資本全体主義独裁体制」)の「不正/不公平の実態」を証明して見せました。「r(rent/rate/ratio資本収益率)」とは「『金融』により『蓄積』された『富』を元手にした『不労所得(「家賃 rent」収入など)』」のことで、「g(growth経済成長率)」とは「実体経済・国民経済における、『モノ・サービスの生産・消費』による経済成長・GDPの増大」のことです。

「r>g」とは、「『不正の社会制度』である『金融』が、常に『正の社会制度』である『経済』よりも多く『儲かる』」=「『不正』に儲けた者がもっと金持ちになり、一生懸命働く貧乏人はもっと貧乏になる」という現行システムの不平等・不公平・不正を明確に数式化したものなのです。

6.250年に亘る「グローバリズム」と「世界金融化」で「世界人類総『債務奴隷』化による利潤極大化」を実現した、「誰も知らない『金融帝国』」

ダニ・ロデリックが「『グローバライゼーション』は『国民国家』『民主主義』と並立不可能である」ということを言っています。[「グローバライゼーションのトリレンマ」]

古代バビロニア、アレキサンダー大王、ローマ帝国、ジンギス・カーン……。「領土的征服」による覇権主義・帝国主義・植民地奴隷制度はいつの時代にもありましたが、現在の「グローバリズム」ほど徹底した、「本当の」、「世界人類総奴隷化」は、史上にその類を見ません。

「国境を越えて世界の人々とつながる」などと、耳に心地良い言葉で飾られる「近現代グローバリズム」の本質は、「『効率最重視』がもたらす多種多様な世界の人々の『価値観/歴史観/文化観』の否定・人間性の否定」「人件費を極限まで落とし、『無償』(奴隷労働)を最善とする『最低コストでの最大利益』を追求する、『胴元』独り勝ちの『ねずみ講』『カジノ』型ビジネス形態」であり、「人」を「モノ」と同列に置いて「カネ」とともに「国境を越えて」「自由に」動かす「資本力」を持つグローバル企業だけをボロ儲けさせ、世界企業と「『株式会社化』された国家」の国債・株式売買による「トラスト・カルテル化」=「『金融』による新・帝国主義/植民地奴隷制度」を強力に推進するものでした。

この「グローバリズム」の結果、現在の世界は、庶民が誰も知らない金融工学的手法「『通貨発行権・信用創造権』の私有・独占・統制システム」__(国連・EUをフロントとする「グローバリズム『ねずみ講』新奴隷制度」、BIS・ECBをフロントとする「世界中央銀行カルテル」、NY・ロンドン・東京、他の「国際金融証券株式市場=統一『カジノ』経済」)を中核とする「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の統制支配下にあります。

現在世界の「貨幣・経済・政治(立法/行政/司法)・言論システム」は、18世紀に構築が開始された「ねずみ講」ピラミッド・スキーム型で、そのシステム設計者=アーキテクトであるロスチャイルド(*3)の元へ、世界の全ての富が集中する仕組みです。

ロスチャイルドが、具体的にどうやってこの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」を築いたかは、稿を変えて年代別に詳述しますが、今ここで、世界の諸国民が知るべき最も大切なことは、ロスチャイルドこそが、上述のジョサイア・トランプ男爵が「世界を『所有』している」といった「銀行家」であり、「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」=「グローバリズム・『金融化』で『株式会社化』された世界の諸国家とその国民を、文字通り『所有』する者」である、ということです。

ロスチャイルドこそが、1776年に始まるアメリカ独立戦争、フランス革命・ナポレオン戦争、イタリア統一運動・バチカン転覆、アヘン戦争、ペリー来航・江戸幕藩体制転覆・明治維新・日清/日露戦争、ボーア戦争、第一次世界大戦、ロシア革命、第二次世界大戦、朝鮮戦争・ベトナム戦争「東西冷戦」、湾岸戦争、アメリカ同時多発テロ「対テロ戦争」、東日本大震災/福島原発「事故」、「新型コロナウイルス・パンデミック」__この250年間に起こった戦争・革命と金融恐慌全てを惹起し、「自由と人権・民主主義・資本主義・法治主義」という「不正の社会制度」を設計、「世界金融市場経済」を操作して「世界金融パラダイム」を恣意的・我田引水的に決定してきたのです。

19世紀初頭にヨーロッパ全土の金融支配を確立して「金融王」「バビロンの王」と呼ばれたロスチャイルドは、本物の「天才金融アーキテクト」「天才金融詐欺師」です。ロスチャイルドの「世界統一金融支配計画」が始動した1776年に、「金融市場は『見えざる手』が動かす『自然現象』」という「経済の真理」を詐称した「主流派経済学の祖」アダム・スミスの『国富論』が出版されたのは、偶然の一致ではありません。

「戦争・革命・テロ・金融恐慌・『自然災害』・原発『事故』・『パンデミック』とそれがもたらす貧困・格差・地球環境破壊・世界の『ふるさと自治体』消滅危機は、『全て』偶然、自然に起こったもので、ある特定の個人によって人為的に起こされているのではない」と世界の諸国民が信じ込んでいる限り、ロスチャイルドの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」は揺らぐことなく、永続するのです。

しかし、逆に言えば、全世界がこの事実を知り、ロスチャイルドの「『金融』全体主義独裁体制」に「NO」といえば、私達は、「今すぐ」、「本当に」、この巨悪を打倒することができるのです。

(『幸福の「経済」 支配の「金融」』④[嚆矢の章 其の参 経済的正義の全世界的実現]に続きます)

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(*1)この時の「貨幣」は、コインや紙幣と言った「実体」を持たない、帳簿上の「計算単位」としての「計算貨幣」と現在呼ばれるものでした。

(*2)2014年「日本創成会議」報告。

(*3)本書では、「初代ロスチャイルド」マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドとその5人の息子に始まる「ロスチャイルド金融帝国」とその構成員、「ロスチャイルド国際金融資本家連合」「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」(これらの呼び名は全て本書著者による)を、特にそう呼ぶ他は、これらを「総称」して「ロスチャイルド」と呼んでいます。