世界の本当の敵は、「コロナ」「プーチン・ウクライナ侵略」「地球環境破壊」と「世界の貧困化=債務奴隷化」を創出したロスチャイルド・マネー「負債の貨幣」である__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑮[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の陸]

■ロスチャイルドの「戦争金融サギ」ビジネス史を、ロスチャイルド・マネーの動きで総括すれば、「第二次世界大戦・日本の敗戦」と「『侵略者』プーチンのウクライナ侵攻」にデジャブ―(既視感)を覚える

■バイデン大統領は「米国領土」である在日米軍基地・横田基地から「来日」した__日本国民自身に主権を放棄させ、連合国への隷従を誓わせた『日本国憲法』と、「日米安保」の「密約で決まった細則」=「日本全土基地化・日本全土治外法権化・統一指揮権」によって、日本を事実上の「連合国(国連)とその代理・米国の『基地植民地・金融奴隷』」としているロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制を、告発する

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11.第二次世界大戦時、「ロスチャイルド連合国」から「『天皇制』独裁主義・権威主義国家」「侵略者・民主主義の破壊者」「世界の敵」と「誣告」された日本は、いまだに「一億総前科者」として「国連代理」米国に監視統治されている__占領は、終わっていない

近現代世界の戦争の歴史は、「ロスチャイルドの戦争金融詐欺ビジネス史」と表裏一体で、近現代金融システムの設計者ロスチャイルドによって、作られてきたものです。

王制・帝政の歴史のないアメリカ合衆国では建国当初、「東インド会社」の利権利得者らが「東部エスタブリッシュメント(いわゆるWASP:『白人/アングロ・サクソン/プロテスタント』)」として君臨していましたが、ロスチャイルドが1815年に英欧金融中枢を掌握、同時に「東インド会社」の利権も「総元締め」として継承、また、1812年6月に始まった「第二のアメリカ独立戦争」に、英欧金融権力の「元首」として1816年に勝利し、同年ロスチャイルドが「通貨発行権」を行使する「認可法人・第二合衆国銀行」設立にも成功したことで、文字通りの「ロスチャイルドの『新世界』」として「発展」していくことになります。

これがグローバリズムで世界に敷衍され、「新世界秩序」(*41)と1776年以来ロスチャイルド金融資本権力が呼ぶものになってゆくのです。

1776年、ロスチャイルドがフリーメーソン内に融資・設立した「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル&ボーンズ」が、1832年上海ロスチャイルド連合のタフトとラッセルによってイェール大学フラタニティとして設立され、米国だけでなく世界の政治・軍事を牛耳るロスチャイルド国際金融軍産複合体の中枢として米共和党や米国防総省ペンタゴン・CIAなどを創出してゆきます。

Perry and Belmont

アンドリュー・ジャクソン大統領による1833年「ロスチャイルドの中央銀行排除」と1835年「合衆国史上最初で最後の債務完済」への報復として、ロスチャイルドが起こした「1837年の金融パニック」の最中に、フランクフルト・ロスチャイルドの代理人として米国に派遣された若きオーガスト・ベルモントは、自己資金ゼロの状態からNYウォール街に小さな事務所を構え、「ロスチャイルド商会」の名ひとつで、後に投資銀行/武器商としてロスチャイルド国際金融軍産複合体の「雄」となるディロン・リードなど、東部エスタブリッシュメントの「名士」たちを統合し、その支配権を掌握してゆきます。オーガスト・ベルモントが1849年に結婚したのが、1853年、日本に「黒船来航」することになる、フリーメーソンの大立者マシュー・ペリー提督の娘キャロライン。この結婚で「義理の伯父(ペリー提督の妻の兄)」となったのが民主党の重鎮ジョン・スリデル。彼の引き立てで、オーガスト・ベルモントは南北戦争の1860年には、民主党全国議会議長の地位に上り詰めるのです。

これらの事実から、共和党も民主党も「ロスチャイルドの米政党」であり、明治維新「革命戦争」の発端となった「ペリー砲丸外交」も、ロスチャイルドの仕掛けたものだということがわかります。

日本銀行
Bank of Japan 

坂本龍馬「亀山社中」や、伊藤博文らの「長州ファイブ」など「明治維新の志士たち」は、「アヘン戦争」を仕掛けて中国を金融支配した上海ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソンから融資を受けて、1868年、江戸幕府転覆・明治維新を成し遂げました。(*42)

明治新政府は、「倒幕戦争で幕府側を融資していた」仏ロスチャイルド家4代目当主アルフォンスの指示どおり、1882年に中央銀行=日本銀行を設立します。(*43)

江戸幕藩体制下、日本の貨幣システムは、「世界最初の近代的中央銀行」イングランド銀行以前の世界の全ての国と同様に、708年から発行されている「和同開珎」など「利子がつかず、返済の必要のない『公共貨幣』」だけで成り立っていました。そして「通貨発行権」は諸藩に分散されており、徳川幕府の「独裁経済」ではなく、経済の「自治」「自律」が存在していました。

その国家の経済主権たる「通貨発行権」が、「債務者を奴隷支配する『金融』のツール『負債の貨幣』」だけを発行するロスチャイルドの中央銀行=日本銀行に集中されることになった__明治維新の本当の核心は、「大政奉還」「近代国家化」ではなく、「日本の経済主権がロスチャイルドという『独裁』的外国資本に『奉納』されたこと」「日本国の、『ロスチャイルドの金融奴隷』化」だったのです。このことは即ち、ロスチャイルドに「永遠に完済されない=永遠に利息分だけを払い続ける借金」をした明治維新の志士たちが、その本意の如何によらず、「ロスチャイルドの『日本経済侵略』幇助」という「外患誘致」=「国家反逆」の大罪を犯した、ということを意味します。

ヨーロッパや米国の中央銀行と違って、日本銀行の株をロスチャイルドが持たず、天皇と政府が半分ずつ保有したのは、ロスチャイルドが「近代化日本の融資者・大債権者・金融システム設計者」として、最初から日本の金融を統制していく立場にあった(=「株主」である必要がなかった)ことの証左です。

「富は知恵を妨げる」として「商業・金融」を軽蔑する「武士道」を「憲法」とする江戸幕府の長きに亘る禁止・規制の末、1730年幕府公認の米会所で「世界最初の先物取引」を行った日本の金融市場と「財閥」は、解体されて「ロスチャイルド『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」に組み込まれ、ジャーディン・マセソン(トマス・グラバー)が作った「ロスチャイルド・プロパーの日本財閥」三菱とともに、「ロスチャイルド金融植民地」の「コラボレーター」として再編され、現在に至ります。

「帝国主義」「富国強兵」の近代日本は、ロスチャイルドの「戦争金融サギ」推進・拡大の装置として、ロスチャイルドが作ったのです。

Woodrow Wilson

Woodrow Wilson

1912年の米大統領選は、民主党ウッドロー・ウィルソン、共和党ウィリアム・タフト、共和党を離れ革新党を結成した人気者の元大統領セオドア・ルーズベルトの三候補者すべてが、1865年に渡米してオーガスト・ベルモントとともに米国財界を統合したロスチャイルド代理人ジェイコブ・シフと、ポール・ウォーバーグ、フェリックス・ウォーバーグ、オットー・カーンら「クーン・ローブ商会」の共同経営者(同時にロスチャイルドの血族・姻戚)に支援されていた、という完全な「出来レース」でした。

この「ロスチャイルドのアメリカ大統領」ウッドロー・ウィルソンが、1913年に「ロスチャイルド・プロパーの中央銀行(*44)」FRB(連邦準備制度)を設立し、1919年ヴェルサイユ会議で日本の「人種差別撤廃条項提案」を冷徹に拒絶しながら、第一次世界大戦の対独講和条約『14か条の平和原則』(*45)を提唱しました。この『14か条の平和原則』が、後に「ロスチャイルド世界中央銀行カルテルの総支配人」となる「中央銀行の中央銀行」BIS(国際決済銀行)国際連合(The United Nations)の前身=国際連盟(The League of Nations)設立の「根拠法」となったのです。

FRB設立に関わったことについて、晩年のウッドロー・ウィルソンは非常に後悔していたと言われ、頻繁に引用される以下のような言葉を残しています。

「私は最も不幸せな人間です。私は知らず知らずのうちに、自分の国を破滅させてしまったのです。偉大な産業国家たるアメリカは今や、それ自身の『信用創造』[=銀行]システムによって統制されています。アメリカの『信用創造』システムは、一極集中されている__それがゆえ、アメリカ国家の経済成長、そしてアメリカ国民全ての経済活動が、極少数の人間の手中に握られることになったのです。アメリカ合衆国は、その政府が文明世界の中で最も[中央集権的銀行システムによって]完全に統制され、支配された、最悪の『被統治者』のひとつとなってしまった__自由な意見による政府、信念と大多数の民主主義的票に支えられた政府はもはや存在せず、極少数の覇者の意向とその強要が支配する政府があるのみです。」(”I am a most unhappy man. I have unwittingly ruined my country. A great industrial nation is controlled by its system of credit. Our system of credit is concentrated. The growth of the nation, therefore, and all our activities are in the hands of a few men. We have come to be one of the worst ruled, one of the most completely controlled and dominated Governments in the civilized world — no longer a Government by free opinion, no longer a Government by conviction and the vote of the majority, but a Government by the opinion and duress of a small group of dominant men.”__拙訳・[ ]内本書筆者)

ウッドロー・ウィルソンを慰めるつもりはありませんが、ロスチャイルド「信用創造権力」によって国家・国民全体が「債務奴隷・金融植民地奴隷」とされ「破滅」させられたのは、アメリカ合衆国だけではない、全世界の諸国である、ということだけは言っておきましょう。

高橋是清が懇請した1905年11月の「日露戦争債」を、ロスチャイルドが自分自身で引き受けず断ったのは、ロスチャイルドが当時、ロシア皇帝アレクサンドル3世(ロシア革命後に殺害された「最後のロシア皇帝」ニコライ2世の父)の管財人をしており、カザフスタン・バクー油田の利権を巡り画策中だったためです。このバクー油田から、ナチス・ドイツに石油を供給したのが、ロスチャイルド=ノーベル財閥の石油会社「シェル」でした。

日露戦争時、すでに国際共産主義者レーニン、スターリンらがロスチャイルドの融資で革命準備に取り掛かっていました。レーニンは、この時の借金を、1918年から1922年までの4年間に4億5000万ドル、クーン・ローブに返済しています。

このクーン・ローブ(ジェイコブ・シフ)が、ロスチャイルドの指示で「日露戦争債」を代わりに引き受けたことは、有名な話です。無邪気な日本人は、「ジェイコブ・シフが公債を引き受けてくれたおかげで、日露戦争を戦えた。日本の恩人だ」と有難がっていますが、この英ポンド建て4%利付「日露戦争債」は、「満州事変」の「直前」の1930年5月に、米ドル建て7100万ドル・英ポンド建て1250万ポンドで合計2億6440万円、複利で6.2%利付(年間利払い費530万円増・手数料14%)という、「モルガン引受の『関東大震災災害善後処理公債』に次ぐ『第二の国辱公債』」と呼ばれる60年公債に、同じ高橋是清によって、「借り換え」られています。(*46)

この「国辱的借り換え」の4カ月前、「世界金融大恐慌」の只中の1930年1月には、FRB の指示で(*47)日本政府が1917年以来停止していた「金本位制」を再開(=金輸出解禁)し、同時にNYウォール街の野村證券ニューヨーク支店で、「6.5%利付公債の日本本店買い注文」が10万ドル単位で連日殺到する、ということが起こっていました。(*48)そして1931年9月18日、「ソ連・コミンテルンの工作で起こされた『柳条湖事件』」(*49)で日本が「満州を侵略」「中国侵略を開始」したとされ、国際的批判を浴びて日本円は暴落、2014年「クリミア半島併合」後のロシアのように、「財政破綻」してしまいます。日本には「通貨安」で膨張した借金が残され、NYの投資家達は金融資産価値を莫大に増やしたのです。

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2001年「9.11」の時も、「2機の旅客機がハイジャックされ、ワールド・トレード・センタービル1&2(通称『ツイン・タワー』)に激突したと、『報道された』」せいで事件直後に暴落したユナイテッド航空とアメリカン航空の株が、「事件の数日前に」「プット・オプションで」「異常に大量に」買われる、ということがありました。(*50)

全ての戦争・革命・テロは、ロスチャイルド金融資本権力の「戦争金融サギ」ビジネスだということです。

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1941年12月8日、明治維新の1868年から3年間ジャーディン・マセソン横浜支店長を務めた吉田健三の養子・吉田茂が外務省・待命大使として秘密裏に指揮した「真珠湾の卑怯撃ち」で、日本はロスチャイルドのシナリオ通りに対米英戦争の「第一撃」を撃たされ、第二次世界大戦「太平洋ステージ」に「侵略者」として参戦させられます。(*51)

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ロスチャイルドの「マンハッタン計画」(*52)によって、ロスチャイルド支配の3つのウラン鉱山から調達された原料を米国政府が購入して作られた原爆2発を広島と長崎に落とされ、「ポツダム宣言」の「有条件降伏」を信じて停戦した日本は、『ミズーリ』艦上で調印した「降伏文書」が「無条件降伏」にすり替わっていることに、抗議することもできませんでした。

「無条件降伏」で「敗戦奴隷」となった日本に「完全占領=征服(古代ローマ帝国のデベラチオ)統治」を敷くために乗り込んできたロスチャイルド連合国GHQの本当の統制者は、「新天皇」と呼ばれ、絶大な権力を持っていたとされたSCAP(連合軍総司令官)ダグラス・マッカーサーではなく、19世紀からロスチャイルド/ベルモント、ペリー、ディロンが支配してきたディロン・リードでした。

ディロン・リードが、「日本の大債権者」として日本に「債務執行」させるために日本を占領したGHQの「本体」であった(*53)という事実によって、前述の「借り換え『満州事変債』」の米ドル部分を引き受けたのが、ディロン・リードであったのだということがわかります。事実、ディロン・リードは1920年代・30年代から、日本だけでなくナチス・ドイツ(外債の3分の2)とソ連の「大債権者=公債独占引受人」でもありました。

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第二次世界大戦前後の米国と日本の中枢に、ロスチャイルド関係者、特にディロン・リードがどの程度浸透していたのかを、箇条書きにして見てみましょう。

  • クラレンス・ダグラス・ディロン__ディロン・リード会長、終戦時米国務省副長官、1959年から国務長官・財務長官を歴任、「60年安保改定」の前年1959年「砂川裁判・最高裁『米軍基地合憲判決』」の黒幕、1960-1962 GATT「ディロン・ラウンド」責任者、JFKの軍事政策顧問としてベトナム戦争を強硬推進
  • ジェイムズ・フォレスタル__ディロン・リード社長、米国防省長官、SWNCC 三人委員会の一人、「ポツダム宣言」「日米安保」起草者
  • ウィリアム・ドレイパー__ディロン・リード副社長、米戦争省副長官、GHQの実質的政策決定者、「日米安保」共起草者
  • L・E・バンカー__元モルガン、GHQ/SCAP副官
  • ヘンリー・スティムソン__「スカル&ボーンズ」、OSS(後のCIA)創設者の一人、SWNCC三人委員会の一人、1929年~1933年 米国務長官、1940年に陸軍長官、「スティムソン・ドクトリン」「ポツダム宣言」起草者
  • ジョゼフ・ドッジ__GHQ経済部顧問、ドレイパーの「盟友」、「ドッジ・ライン」起草者、吉田茂「池田ミッション」密約の相手
  • コーデル・ハル__1944年まで米国務省長官、1937年に「幕末『不平等条約』の『改定版』」を「日本の中国侵略を非難するため」一方的に破棄、日米開戦の最後通牒「ハル・ノート」起草者(実質起草者はコミンテルン・スパイのウィリアム・デクスター・ホワイト)、『国連憲章』起草者の一人、ジェイコブ・シフの親戚、1980年代にディロン・リード顧問
  • ジョゼフ・グルー__1932年から日米開戦の1941年まで駐日大使、ACJ「American Council on Japan米対日評議会」、ジョン・モルガンのいとこでモルガン・グレンフェル代理人、妻アリスはマシュー・ペリー提督の兄オリバーのひ孫
  • ハリー・F・カーン__CIA、ACJ「対日評議会」の自称・創設者、『Newsweek』外信部長、岸信介ら日本政府要人の「監視役」、ロスチャイルドの「フランクフルト・ユダヤ・ゲットーからの血盟」カーン一族
  • コンプトン・パッケナム__日本生まれのコミンテルン・スパイ、ACJ「対日評議会」、『Newsweek』東京特派員、岸信介の英語教師/選挙工作員
  • ジェイムズ・リー・カウフマン__ディロン・リード債権執行代理人/弁護士、ACJ「対日評議会」、GHQ批判「カウフマン報告」を『Newsweek』に掲載、元東京大学教授
  • ジョン・フォスター・ダレス__米国務長官顧問、対日講和条約交渉団代表、『国連憲章』原案起草者(自称「国連を創った男」)、弟アレン・ダレスは「JFKにクビにされ『JFK暗殺を共謀』した1953-1961のCIA長官」、兄弟の伯父はロバート・ランシング、妻がデイヴィッド・ロックフェラーの従姉妹
  • アヴェレル・ハリマン__ACJ「Allied Council on Japan 連合国対日理事会」(「極東委員会」の出先機関)設置者、元ソ連大使、『Newsweek』大株主、満州の鉄道利権を狙っていた米国鉄道王(クーン・ローブが財務管理)

ディロン・リードGHQの「1945-1951日本占領」の「ロスチャイルド金融」的核心は、以下のとおりです。

  1. 日本の管財権を剥奪(*54)したうえで、英ロスチャイルドとJ・P・モルガンを「日本の外債引受人」として公式決定(*55)
  2. 「ニューディーラー」GHQの「財閥解体」を「集中排除(反トラスト)法」の金融・保険業の除外など「換骨奪胎」したうえ「中止」(左翼的政策からの「Uターン」)したと見せてその実、日本財閥を「ロスチャイルド・コンツェルン」に再編(*56)
  3. 「中央銀行法(日銀法)」を我田引水的に改正し、「ニューディーラー」GHQが推進していた「金融業法」制定を中止(*57)
  4. 経済同友会・経団連・日銀政策委員会など「ロスチャイルド金融」の傀儡機関を設置(*58)
  5. 『日本国憲法』「日米安保」「サンフランシスコ講和条約」『国連憲章』(特に「敵国条項」)を「ひとつながりの『日本基地植民地統治』装置/世界軍事力『統合』装置」として施行(*59)
  6. 在日米軍副長官をトップとして、「ロスチャイルド金融権力の『上意』(指示・命令)」を、外務省北米局長を始めとする日本官僚に「下達」して日本政府に実行させる装置「日米合同委員会」を、「日米安保」の下部機関として設置(*60)

日米合同委員会

日米合同委員会

1951年、「日米安保条約」制定と同時に設置された「日米合同委員会」の決定、即ち「ロスチャイルド金融権力の『意向』」は、『日本国憲法』よりも優先されます。このことは、「ロスチャイルドの憲法学者」による「国際条約は憲法に優先する」という「学説」が担保しています。

日本の「司法」の頂点、最高裁長官・検事総長も「日米合同委員会」に実質的「人事権」があります。(*61)

サンフランシスコ講和条約
サンフランシスコ講和条約に署名する吉田茂

どれだけ日本政府・メディアが「日米同盟」と呼ぼうとも、「日米安保」は決して、絶対に、「同盟Alliance」ではありません。

「日米安保」に「対等の同盟国同士がお互いの戦争に駆け付ける」という意味の「双務性」がないのは、「日米安保」の本質が「『世界の敵』日本を監視する連合国と米国にとってのセキュリティ(安全保障)=縛りを日本に科すもの」だからです。

「主権放棄」し連合国(米国)に隷従を誓う『日本国憲法』という「植民地統治法」と、「日本全土基地化・日本全土治外法権化・(自衛隊が在日米軍の『属軍』となる)統一指揮権」を「密約で決まった、誰も知らない付帯条項」で謳う「日米安保」、そして『国連憲章』「敵国条項」という、ひとつながりの完全な「不平等条約」で縛られた「植民地奴隷国家」日本は、トランプが言ったような「お金だけ出して血を流さず、アメリカ人に血を流させて日本人を護ってもらう卑怯者」なのではなく、「対等の『同盟国』として、肩を並べて共通の敵と戦う独立主権国家としての『権利』を与えられていない」のです。

日本で戦争が起きたとき、自衛隊は在日米軍司令官の指揮下に入り、在日米軍と米軍基地を護るために戦います。自衛隊は「日本国民を護る軍隊」では、ないのです。この真実が国民に周知されないまま、「自衛隊を『軍隊』と認めるように『日本国憲法』を改正するか、しないか」の二択オンリーの国民投票が為されようとしていますが、これもまた、「日本が独立主権国家でも民主主義国家でもないこと」を、証明しています。

そんな日本がG7の場で米英ら「白人列強」と並んで「ロシアは侵略者」と指さして見せても、ウクライナの「殺傷兵器購入資金」に何億ドル払っても、日本の「ロスチャイルドの金融奴隷」の軛は決して外れません。他のG7諸国同様、更なる「ロスチャイルドの中央銀行」への借金が増えるだけです。「ウクライナ戦争」も、終わりはしません。世界の全ての戦争・革命・テロは、ロスチャイルド金融権力が「もういい」と言った時に、「終わる」のです。

ロスチャイルドは、「負債の貨幣=ロスチャイルド・マネー」と「金融奴隷制度」によって、世界の全ての諸国民を「ロスチャイルドの『無自覚の』債務奴隷」にしている__今、私たちが本当にすべきことは、それを「自覚」すること。そして、「私たちは、この巨大犯罪を、これ以上野放しにしない」と、「みんなで」声を上げることです。

ロスチャイルドの「日本金融植民地統治法」である『日本国憲法』は、無効事実の確認を宣言し、廃棄しなければなりません。「国際連合」は、世界平和を謳いながらその実、世界を破滅させるロスチャイルド金融権力の私設機関です。「戦争反対」を叫ぶだけでは、戦争は無くならない__ロスチャイルド・マネーと金融を、完全廃止・永久禁止することで、戦争も、無くすことができます。

(次稿『「阿武町4630万円誤送金・詐取」も「コロナ予備費12兆円の93.5%使途不明」もかすむ巨大犯罪__160年にも亘るロスチャイルドの「日本金融侵略」(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑮[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の陸]』に続きます)

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(*41)ロスチャイルドの融資によって1776年5月1日に出版された「イルミナティ」初代首領アダム・ヴァイスハウプトの著書のタイトルが、『Novus Ordo Seclorum(New World Order 新世界秩序)』です。

(*42)道迫真吾『長州ファイブ物語_工業化に挑んだサムライたち_(萩ものがたり㉘)』、宮地ゆう『密航留学生「長州ファイブ」を追って(萩ものがたり⑥)』他

(*43)1877年に渡欧した松方正義に、アルフォンス・ド・ロスチルドの部下であるフランス蔵相レオン・セーを通じて、中央銀行設立の指示が出されます。日本銀行設立は、『大日本帝国憲法』制定の1890年に、8年も先んじていました。

(*44)FRB連邦準備制度の中枢として、米国の金融政策(金利・通貨の数量と価値の決定及び債券の販売など)の最終決定権を持ち、全国12の連邦準備評議会に実務を行わせる司令塔であるNY連邦準備銀行の設立時の株主は、ナショナル・シティ・バンク、ファースト・ナショナル・バンク、ナショナル・バンク・オブ・コマース等、そしてこれらの銀行の株主は、ロスチャイルド銀行(ロンドンとベルリン)、ラザール・フレール(パリ)、イスラエル・モーゼス・シフ銀行(イタリア)、ウォーバーグ銀行(アムステルダムとハンブルグ)、NYリーマン・ブラザース、NYクーン・ローブ商会、NYゴールドマン・サックス、NYチェイス・マンハッタン銀行__すべて「ロスチャイルド・コンツェルン」の系列投資銀行であり、米国政府は1株も所有していません。ちなみに日銀の場合は「政府が55%の株を所有」ということになってはいますが、これは「『日本政府』という団体はロスチャイルドが『所有』する故、『55%の日銀株はロスチャイルドが所有』ということと同義である」と考えてよいと思います。いずれにせよ、日本国民は「日本政府の誰が、何株所有し、いくら配当金を受け取っているか」を知る権利があるはずですが、それは日銀が「認可法人」という「民間企業」であるゆえ秘密、とされています。「日銀は政府の子会社」という言説は、全くの虚妄なのです。

(*45)「仕組まれた第一次世界大戦の敗戦国」ドイツを縛った『14か条の平和原則』の本当の執筆者は、最高裁判事、米司法長官を務めたシオニスト運動家、ルイス・ブランダイスです。ブランダイスは、GHQ民政局長として『日本国憲法』の起草を指揮したチャールズ・ケーディスの師であり、『日本国憲法』の事実上の草案製作者です。

(*46)富田俊基「1930年代における国債の日銀引き受け」『知的資産創造』2005年7月号

(*47)『Remarks by Governor Ben Bernanke, At the Conference Honor Milton Friedman, University of Chicago, Illinois, November 8, 2002, On Milton Friedman’s Ninetieth Birthday』

(*48)(*46)に同じ

(*49)加藤康男『謎解き「張作霖爆殺事件」』

(*50)YouTube『Follow the Money: 9.11』(残念ながら、現在リンクが閉鎖されています。)

(*51)ロスチャイルド国際連盟が主導した1928年「パリ不戦条約」(ケロッグ・ブリアン条約)では、「侵略戦争 Aggressive War/Unprovoked War」の定義が、「(挑発されないのに)先に手を出した者が侵略者」ということにされました。但し、「その戦争が『侵略戦争』か『自衛戦争』かは、当該国にその決定権がある」と、条約共起草者ケロッグは言っています。しかし、中国共産党・コミンテルンと連合国・米英の度重なる「挑発」「戦争行為」に堪忍袋の緒が切れて戦争に引きずり込まれた日本にも、「ウクライナ侵攻は自国防衛だ」と言っているプーチン・ロシアにも、この権利は認められなかったわけですから、この条約も「奴隷・有色人種とその混血、女性には『人権』は認められない」という「細則」の付いていた「フランス革命『人権宣言』」同様、植民地奴隷・金融奴隷・有色人種国には「我が国は自衛の戦争をした」と言う権利はないのでしょう。

「日本の真珠湾『卑怯撃ち』」の詳しい真相については、『原爆と真珠湾:あの戦争の真実を、オバマ広島演説の自己欺瞞が覆い隠している』を参照ください。

(*52)「マンハッタン計画」の責任者はロスチャイルド一族のチャールズ・ジョスリン・ハンブローズ、同計画の核物理学者・資源確保のオペレーション・マネジメントをしたのは後にIAEA国際原子力機関を創設したベルトラン・ゴールドシュミット(その妻がナオミ・ロスチャイルド)

(*53)渡辺武『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』__p. 112 1947年8月21日「(K)[=ディロン・リードの非公式代理人カウフマン]ヂロン・リード[原文ママ]として今直に厳格な態度で外債問題の処理を迫る考はない。ただ[……]自分は外債処理法を見たが担保権の消滅が債権者としては大問題なり。」__p. 114 1947年8月25日「[カウフマンが来栖蔵相と渡辺に申し渡し。(1)(2)省略](3)債務者は旧債務者の承継人に戻すこと。(4)担保権回復の申請は、bondholder[ディロン・リード]よりFiscal Agent[以下F.A.、ロスチャイルド]に請求してF.A.をして為さしめ若しF.A.が躊躇するにおいてはbondholderより直接為すこと」__p. 683「著者の回想」に「占領下日本の経済政策についての立案者の中心人物は、おそらく[ディロン・リード副社長]ドレイパー将軍であったと思われる。」とあります。

(*54)『渡辺武日記』__p. 118 1947年8月29日「new loanはしかるべくDillon, Reed[原文ママ、Readが正しい綴り]あたりへ連絡すべし」(「債権執行代理人」カウフマンの、ドレイパーとは旧知の仲である来栖蔵相と渡辺への発言=「債務奴隷」日本への「厳命」)

(*55)『渡辺武日記』によれば、英ロスチャイルドとJ・P・モルガンからそれぞれ1949年11月2日(p. 402)と1950年9月22日(p. 556)に、日本の外債引受けをしたい旨の申し入れが入りますが、これらの処理は(*54)の「厳命」に従い、「GHQの本体」ディロン・リードに全てが任されます。講和条約締結前に、吉田茂首相の名代で渡米した渡辺武が、NYのクーン・ローブ、J・P・モルガンを表敬訪問し、丁重な挨拶をしていることから、両者が公式の「日本の外債引受人」に決定していることが窺われます。

(*56)『渡辺武日記』__p. 149 1947年11月21日[バンカーSCAP副官が面会に来た渡辺に]「[集中排除法]の問題は完全にhigh levelの政治的問題なるを以て、Welsh, Kades等の[職権的に低い]levelの言動に左右されてはならない」__要するに、ウェルシュやケイディスなどルーズベルトが送り込んだ「ニューディール」系GHQ職員はロスチャイルド国際金融軍産複合体・上層部からみてヒエラルキー的に低レベルなので、無視してよい、ディロン・リードの人間の言うことだけを聞いていればよい、というわけです。

(*57)ディロン・リードは、日銀をFRB方式の株式会社にするつもりでした。『渡辺武日記』(p. 678「著者の回想」)は、「[1948年8月9日、マッカーサーからワシントン打電、8月17日に日本側内示の『金融業法』案によると]大蔵省から通貨及び信用政策等の監督権限を切り離して、別個の行政委員会を作って、これが紙幣の印刷、為替管理、保険会社、預金部、農林中金などを所管することになっていた。また、日銀は株式会社とし、その議決は日本の銀行が一行一票をもって行なうというようなものであった」と書いています。

(*58)上記の案は、あまりにあからさまな「民主主義の蹂躙」で、日本国民は黙っていないだろうという意見でも出たものか否か、結局廃案になり、「[ディロン・リード代理人であるドッジが1949年4月25日ドッジを単独で訪ねた渡辺に口頭で]金融業法は出さないこととし、その代わりに日銀を改組して政策委員会というものを作るという決定を下し」(『渡辺武日記』p. 686「著者の回想」)ます。同年6月に、「GHQ役員評議会の民主化の意向から」(日本銀行政策委員会Wikipedia )日銀法の一部改正により「政策委員会」が設置されています。

(*59)当ブログ別稿『「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ!__近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、いま改めて問う__『日本国憲法』無効確認への道①』および『東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない__『日本国憲法』無効確認への道②』を参照ください

(*60)「日米安保」と「日米合同委員会」の実相については、吉田敏浩『「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る』、矢部宏治『日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか』、前泊博盛『本当は憲法よりも大切な「日米地位協定入門」』などが、公開された米国機密文書によって詳しく検証しています。

(*61)このことの最もわかりやすい例は、「『教育勅語』抹殺の使命をはらんだ第二の憲法」教育基本法を『日本国憲法』と同時に制定した「ロスチャイルドGHQの文部大臣」田中耕太郎が、「日米安保の天王山1950年から1960年」に最高裁長官の地位に据えられ、1959年12月16日の「事実上、米軍太平洋艦隊司令部が書いた『砂川裁判・最高裁判決書』」をゴリ押しして「米軍駐留と『日本国憲法』の整合性」を「法的に正当化」したこと、そして最高裁長官退任2か月前の1960年8月18日に米国務省に国務省長官クラレンス・ダグラス・ディロンを訪ね、「国際司法裁判所判事立候補への支持」を「砂川裁判」への「褒章」として与えられたことでしょう。詳しくは、(*59)の参考文献をご覧ください。

合法的・永久的そして全世界的に「中央銀行への国家の債務」を「帳消し」にできる「1兆ドル硬貨」を「子供騙し」と一蹴した米財務長官イエレンは、「『負債の貨幣』が詐欺ではないこと」を証明できない__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑬[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の肆]

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Trillion-dollar coin design by Donkey Hotey

■「公共の貨幣」の存在を隠蔽し、「利子付きで銀行から借りること(=『借金』)のみが『貨幣発行』の手段」という「間違った前提」で世界の諸国民を洗脳するロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制の、全世界を相手にした「世界中央銀行『国債引受』サギ」を、世界の公議公論の場で告発する

7.「ロスチャイルドの中央銀行」を「閉鎖」に追い込んだアンドリュー・ジャクソン大統領が証明した、米議会恒例「債務上限」論争の愚昧と欺瞞

アメリカ合衆国憲法は、前述したように、その成立の際にロスチャイルド/フリーメーソン・ロビーによって「通貨発行権条項」が故意に曖昧にされ(*15)、「Constitution 憲法」の下方に位置する「Public Law/Code 法律・制度」によって事実上「紙幣は『中央銀行』が発行し、連邦政府は『硬貨だけ』を発行する」ということになっています。日本でも、明治維新後、日本銀行という「中央銀行」がアルフォンス・ド・ロスチャイルドの指示によって設立されて以来、同様です。

しかし、日本とは違って、その「中央銀行」がロスチャイルドに代表される国際金融資本家・銀行家たちの「私企業」であることを十分承知していた「アメリカ建国の父」たちは、この、明らかにロスチャイルド銀行権力だけを利する法律に、異を唱えていました。

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アンドリュー・ジャクソン

「もし、憲法の下、議会が紙幣発行の権限を有するならば、その権限は議会自体が行使するために与えられたものであって、個人や企業に委託されるべきものではない」(“If congress has a right under the constitution to issue paper money, it was given them to use by themselves, not to be delegated to individuals or corporations.”)____アンドリュー・ジャクソン

上記の発言は、1811年、1791年設立の「実質的にロスチャイルドとヨーロッパ銀行権力の中央銀行」第一合衆国銀行の20年期限付き認可が失効し、「英国の銀行家たち」が持つ第一合衆国銀行株の75%(25,000株のうち18,000株)の殆どを保有する「実質上の、第一合衆国銀行の筆頭大株主」ネイサン・ロスチャイルドが、「認可更新が認められないときには、[アメリカ合衆国は]最も破滅的な戦争に巻き込まれることを覚悟せよ」(*16)と合衆国議会を恫喝していた時に、為されました。

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ネイサン・ロスチャイルド

1829年から1837年まで大統領を務めることになるアンドリュー・ジャクソンは、この時まだ、一人のアメリカ合衆国議会議員に過ぎませんでしたが、「経済主権独立の精神」で団結した合衆国議会の「第一合衆国銀行の営業認可更新却下」の議決を聞いたロスチャイルドが激昂し、「この小生意気なアメリカ人どもに、目にもの見せてやれ。植民地奴隷の地位に、逆戻りさせてやれ」(*17)と英国政府に「命令」したことにも、怯みませんでした。

この「ロスチャイルドの命令」に反意を示した英国首相スペンサー・パーシヴァルは、1812年5月11日に暗殺され、その直後の6月には「第二のアメリカ独立戦争」がロスチャイルドの「予言」通りに始まります。戦争は1815年2月まで続き、ロスチャイルド=英国政府側の勝利に終わり、1816年に第二合衆国銀行が設立されたのです。

しかし、アンドリュー・ジャクソンは諦めませんでした。1828年の大統領選では「Jackson and No Bank!(ジャクソンに投票し、ロスチャイルドの中央銀行を排除しましょう!)」という直截なスローガンで、ロスチャイルド銀行権力の「グローバル金融自由主義」に国民経済を破壊されたアメリカ国民の反骨精神を掴み、見事アメリカ合衆国大統領に選出されます。

そして1833年9月10日、ジャクソン大統領は第二合衆国銀行から全ての連邦準備預金を引き揚げ、いくつかの国立銀行に分配します。「ロスチャイルドの中央銀行」を、事実上の「閉鎖」に追い込むという偉業を、達成したのです。

ロスチャイルドの銀行排除(=「負債の貨幣」排除)のお陰で、アメリカ合衆国の実体経済・国民経済は、著しい発展を見せました。その結果、1835年1月1日、ジャクソン政権下の連邦政府は、増加した税収入や国有地の売却益などにより、合衆国全体の負債を完済します。「負債完済」は、合衆国史上後にも先にも、この時ただ一度だけです。

この事実は、1960年以降2022年現在に至るまで、アメリカ合衆国議会によって計80回以上為された「債務上限引き上げ・凍結(債務上限の一時停止)」が、国民を愚弄する欺瞞、完全な茶番以外の何物でもないことを、はっきりと証明しています。

そもそも、「銀行から借りたお金」=「負債の貨幣」など最初から使わなければ、「私企業である銀行を『債権者』とする『債務』を国家が負う」などというバカげたことも起こらず、従って「国家運営費の財源とする」と謀って国民から税金を徴収し、それを「銀行への利息払い」とする必要もないからです。

「政府が発行した『公共のお金』」を、全ての国民のための公共投資・国民経済に投入し循環させるだけで、「世を経(おさ)め、民を済(たす)ける『経世済民』」を実現することができるのです。

1835年1月1日のアンドリュー・ジャクソンの「負債完済」直後の1月30日、アンドリュー・ジャクソンは暗殺者の凶弾に倒れます。ジャクソンは革命戦争の「英雄」で、非常に頑強な人物であったため暗殺は未遂に終わりますが、ロスチャイルドは、1836年の米議会による二度目の「合衆国銀行の営業認可更新拒否」の直後の1837年に金融恐慌を起こし、再び「認可更新拒否」への復讐をしてみせました。

この「1837年の金融パニック」によって、ロスチャイルドは、アンドリュー・ジャクソンの「負債完済」の本当の意味__「政府発行貨幣という『公共貨幣』なら、『債務』にならない=『返済』の必要がない」という救世の真実を、金融恐慌の瓦礫の下に埋没させることに、成功したのです。

第二次世界大戦後、殆ど恒例のように為されてきた米国議会の「債務上限論争」は、ロシア革命と同年の1917年に、「第一次世界大戦の戦費を野放図に拡大しないため」と称して、連邦政府が国債の発行などで「借金」できる上限を定める法律が制定されたことに端を発していますが、その5年前の1912年には、ロスチャイルドが「共和党・民主党他三候補者全員支援の出来レース」で擁立したウッドロー・ウィルソン大統領によって、ロスチャイルド念願の「合衆国議会の認可を必要とする『認可法人』ではない、ロスチャイルド・プロパーの中央銀行」FRB連邦準備制度が、「金融恐慌を、もう二度と起こさないため」というスローガンの下、設立されていました。

しかし、誰もが知るとおり、FRBの設立は、「金融恐慌を防ぐため」には、ただの一度も、役に立ったことがありません。それどころか寧ろ、「金融恐慌を起こし、悪化させ、世界を巻き込むことに(何度も)成功してきた」ことは、「ロスチャイルドの御用学者」主流派経済学者たちですら認めざるを得ないところです。(*18)

つまるところ、「金融恐慌」とは、ロスチャイルドが頂点に立つ「世界経済『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」が世界規模で巨額の利益を得るため、そして金融恐慌のせいで倒産した銀行や他の企業を「誰も知らない『世界オンリー・ワン企業体』ロスチャイルド・コンツェルン」に吸収・再編成するために、「ロスチャイルドの世界中央銀行カルテル」が「自作自演」的に惹き起こすものです。

そして、「無」から「創造」される「お金」は、その性質上、「特に『返済=償還』される必要のないもの」であり、「『返済=償還』されれば『無』に還るだけ」つまり、「『創造』によって増えた『貨幣流通量』が減るだけ」__それゆえ、ロスチャイルドの「民主主義/国民国家」の号令の下に「国家予算」というものを組むようになって以来、実際に世界の諸国は毎年、「国債の『借り換え』」によって「国債の『償還』」を行っていますが、自国通貨を発行する国家は、絶対に財政破綻することがありません。

2010年に「破産」宣告したギリシャの場合は、EUの「所有者」ロスチャイルドの為替操作により、意図的に「債務不履行(デフォールト)」状態にされ、破綻したのです。「ロスチャイルドのヨーロッパ金融連合」EUは、加盟国に自国通貨を発行する国家主権「通貨発行権」をEUに「奉納」させておいて、EU通貨「ユーロ」建ての巨額の借金をEUにさせる、非常にアコギな「巨大金融業者」です。

このことを鑑みれば、米国の「債務上限」を定める法律も、その法律の存在自体によって「お金というものは(ロスチャイルドの)銀行・中央銀行から利子・債務付きで借りるもの」「国家=政府は中央銀行にお金を借り続けなければならない」「『債務上限』を引き上げ続けなければ、国家が財政破綻してしまう」という「金融詐欺師の虚構」を、国民に「貨幣の真実」と信じ込ませるためだけに制定された、と断言できるでしょう。「政府・議会が作った『日銀法』という法律に基づいて設立された『認可法人』だから、日本の中央銀行・日銀は『公共の機関』に違いない。『政府の子会社』のようなものだろう」という「お人好しな国民の、善意による勝手な誤解」と同じです。

その実、世界の中央銀行は全てロスチャイルドの「私有企業」です。そしてそれらが依拠する法律を作る議会も政府も、「世界の諸国家の大債権者・大株主」ロスチャイルドが、その「至高の債権者権力・株主権」によって操作しています。

有名無実の「債務上限論争」は、ロスチャイルド銀行権力が最も恐れる「返済の必要がない『公共貨幣』」の存在自体を、アメリカだけでなく世界の諸国民から隠蔽するために、行われているのです。その証拠に、米国議会が議論するのは、「『債務上限』を『引き上げる』か『凍結する』か」、そして「引き上げ/凍結の決議を『民主党と共和党のどちらが』主導して行うか(=どちらが悪者になるか)」だけ__これは「問題の先送り」と言うだけでなく、むしろ「問題が解決しないよう、問題解決法を模索しているフリをしている」のです。

「『債務』問題の完全解決」のためには、「1835年のアンドリュー・ジャクソンの『中央銀行排除』と『政府発行貨幣』による『負債完済』と『国民経済発展』」の事例が当然持ち出され、検討されてしかるべきなのに、誰も__議会議員も政治家も、経済学者も官僚も__それに言及すらしません。

事実、1992年に「政府・財務省が『債務』全額分の一枚のプラチナ・コインを発行して、その『通貨発行益』によって中央銀行からの借金を完済する」という「正論」が提案されたときにも、そしてそれが2011年と2021年の「債務上限論争」の際に「『1兆ドル硬貨』案」として再浮上・再々浮上したときにも、この「正論」は、2013年に気鋭の経済学者ポール・クルーグマンの賛同を得、『Bloomberg』『The Washington Post』など主流メディアにも言及されたにも拘らず、広く一般国民に周知されることのないまま、FRBと財務省によって握り潰されています。

8.「正しい貨幣」の一つの在り方である「1兆ドル硬貨」を「子供騙し」「奇策」とバカにし、拒絶してきた「ロスチャイルドの中央銀行」FRBをこそ、「ロスチャイルドの議会」「ロスチャイルドの法廷」ではなく、世界の諸国民が見守る公議公論の場「世界ディベートリンク」に引っ張り出せ

2004年からFRB銀行頭取・理事・副議長・議長を歴任して2021年1月にバイデン政権下で財務長官となったジャネット・イエレンは、一貫して「1兆ドル硬貨」を「子供騙し」と嘲って無視し、「[『債務上限引き上げ』をしなければ=FRBにもっと『借金』をしなければ]米国はいつ『デフォールト』(=債務不履行、つまり財政破綻)してもおかしくない」と「警告」を続けていました。

しかし、本当の「子供騙し」はどちらでしょうか?__仮にも、「財務長官は、その自由裁量によって、任意の仕様・意匠・種類・数量・額面と 銘刻のプラチナ・コインを鋳造・発行することができる」ということは、正式・法的に議会で審議され、承認された「法律」(Public Law 104-208, Sec. 5112 of title 31, United States Code)として成立しているのです。(*19)

「『プラチナ・コイン』法」と通称される上記法律を下院議員マイク・キャッスルとともに1996年に起草した、第35代米国鋳造局長(1994~2000)でクリントン政権下の財務長官首席補佐官(1992~1994)であったフィリップ・ディールは、「『1兆ドル硬貨』案」がもたらした「混乱」を収拾すべく、2013年1月に『Bloomberg』に寄稿し、「政府財務省発行『プラチナ・コイン』の合法性と、それによる『債務』返済法の正当性・合理性」を、明快に説明しています。

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プラチナ・コインを鋳造するということにおいて、財務長官は議会によって与えられた『権威・権能』を行使しているということであり、それは220年以上[アメリカ合衆国憲法制定以来ずっと]通常業務として行われてきたことである。(In minting the platinum coin, the Treasury Secretary would be exercising authority which Congress has granted routinely for more than 220 years.)財務長官の『権威・権限』は、憲法(第1条第8節)により明確に議会(それも、[民主党議会の反対を抑えた]『偉大なる古き党』共和党の議会)に与えられた『権限・権力』の下に成立した『議会法』を根拠とするものである。(The Secretary’s authority is derived from an Act of Congress (in fact, a GOP[Grand Old Party=Republican] Congress) under power expressly granted to Congress in the Constitution (Article 1, Section 8).)」

鋳造局がコインを製造する。それをFRBに送る。[FRBは]『1兆ドル』と[FRBの]口座に記帳し、その1兆ドルを[政府]財務省の総合財源へと振り替える。その1兆ドルは、公債・国債の売却収益や税収入の追加分などと同様に、連邦政府の政策施行の財源となる。全く同じことが、25セント[硬貨]についても言える。(The Mint strikes the coin, ships it to the Fed, books $1 trillion, and transfers $1 trillion to the treasury’s general fund where it is available to finance government operations just like with proceeds of bond sales or additional tax revenues. The same applies for a quarter dollar.)一旦『債務上限』が引き上げられれば、FRBはその硬貨を鋳造局に送り返す。会計取扱は逆方向[FRBは『1兆ドル』を財務省総合財源からFRBの口座に振り替える]になり、硬貨は鋳造局において溶解される。(Once the debt limit is raised, the Fed ships the coin back to the Mint, the accounting treatment is reversed, and the coin is melted.)[1兆ドル]硬貨は[実際には]『発行』されることも、『流通』することも全くない。そして、この硬貨[の価値]を『裏書き』するための『債券』なども、必要ない[即ち、これは『債務』ではない]。(The coin would never be “issued” or circulated and bonds would not be needed to back the coin.)」

[『1兆ドル硬貨』による『債務上限』問題解決法において]マクロ経済へのネガティブな効果は、全くない。(There are no negative macroeconomic effects.)」(*20)

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この説明によって、「政府発行貨幣『1兆ドル硬貨』」の「使い方」が、[ロスチャイルド・シュープリマシー]の章(其の参)で紹介した「内生的貨幣供給の実際」(*21)の「政府発行貨幣『国債』」の「使い方」と全く同じだということがわかります。

「貨幣の発行」に「原資」は全く必要なく、従って、「利子や債権債務の付与」に正当性は全くない、ということなのです。

このことが非常に分かりにくいのは、「利子・債権債務の発生しない/返済の必要のない『公共貨幣』」たる「政府発行貨幣」を、銀行が利息収入や手数料で儲けるために発行し流通させる「負債貨幣」を大前提とした「金融」の文脈で、扱っているためです。

本稿冒頭にも書いたように、アメリカ合衆国憲法そのものが、ロスチャイルドを代表とする「国際金融資本のロビー団体」フリーメーソンによって、「国民国家は国民からの税収入をその国家運営の財源とする」という「金融詐話」をベースに書かれ、「世界の大権威」となってしまっているために、私たち世界の一般国民は、「地動説」を生まれて初めて聞かされた、「天動説」の世界で生きてきた中世の人間のように、戸惑ってしまうのです。

2021年の米議会「債務上限論争」を論じた毎日新聞(*22)は、「プラチナ・コイン法」の、財務長官に「プラチナ・コインの額面をいくらにでも設定できる」裁量権を与えている部分を、故意にか、はたまた不勉強のせいか、「記念硬貨を念頭に置いた条文」として「不正確に」説明し、「1兆ドルの硬貨で1兆ドルの借金を返済する」という案が、まるで「『子供銀行券』で借金を返す」と同等の無茶苦茶で出鱈目なことであるかのように印象操作しています。「そんなことが一度でも行われれば、何度も繰り返されるようになるのは明らかで、通貨の信認や物価の安定性が失われる恐れがある」と続くのは、「FRB→財務省」イエレンの忠実な代弁なのでしょうが、これは完全な「自己矛盾」であり、「恫喝的虚構」です。

まず、「1996年プラチナ・コイン法」は「記念硬貨を念頭において」書かれたのではありません。「記念硬貨を念頭に置いた法律」なら、昔からある100ドルを上限とする「『記念』或いは『投機対象』としてのプラチナ・コイン」のままでよかったはずです__「議会から権限を与えられた連邦政府が『少額硬貨』と『記念硬貨』しか発行できないのはなぜか」という国民の疑問には、答えなければなりませんが……。

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American Platinum Eagle coin

同法の起草者ディールは、「この法律のユニークなところは、『額面』を含めたプラチナ・コインの様式全てについて、財務長官に『完璧な裁量権(complete discretion)』を与えた、ということだ」と言っています。

「額面をどんな高額にでも設定できるという、財務長官の『完璧な裁量権』」は、「政府が新しく『負債(FRBへの借金となる国債)』を『発行』すること」を回避するための「ループホール(抜け穴)」として、意図的に設定されたものです。

「そんなことが一度でも行われれば」と、さも「とんでもないこと、何の法的根拠もないこと」という印象を与えておきながら、「何度も繰り返されるようになるのは明らか」というのは、「『1兆ドル硬貨』による『負債完済』案が、実際には実効性・合理性・合法性を持つということが明らか」である、といっているのとおなじです。

「通貨の信認や物価の安定性が失われる恐れがある」とは、「『1兆ドル硬貨』案を、もし実行に移したら」という前置きを置いてみれば、それがネイサン・ロスチャイルドの「最も破滅的な戦争に巻き込まれることになるぞ」という恫喝と同義であるということが、はっきりします。

この記事もFRBも他の中央銀行も大方の経済学者も、「通貨」や「物価」を、「ロスチャイルドが私有する金融市場『カジノ』」において、「世界経済『ねずみ講』の胴元」ロスチャイルドの「見えざる手」が動かす「金融アイテム」の一つ、という「ロスチャイルド金融ワールド」の価値観__「支配者側の論理」でしか、語っていません。

財政破綻したギリシャの国民や、世界人口の半分・40億人の「去年1年で『資産』を全く増やすことができなかった人々__『絶対的/相対的貧困者』」にとって、例えばアメリカや中国、日本など「経済大国」の「通貨」への「投機家の『信認』」などは、彼らの生活の質を改善するためには、何の役にもたちはしない__一般庶民にとって「百害あって一利なし」とは、「金融」のことを言うのです。

FRB他、世界の「ロスチャイルドの中央銀行」の、「世界経済に寄与する」というおためごかしを信じることを、世界の諸国民はやめなければなりません。彼らの言う「経済」とは、「金融資産を持つ者たちだけが、その資産価値をどんどん増やすための『金融工学的手法』」に他ならないからです。

ロスチャイルドは現在世界の「キング・メーカー」であり、「ルール・メーカー」です。

ロスチャイルドが擁立した米国大統領が世界の行く末を決め、「国民経済復活への『最後の一手』」として「1兆ドル硬貨」を発行できる正当な法的権力を持つ米財務長官の地位に「ロスチャイルドの中央銀行の回し者」が就く今、「今ある法律の中で、私たち庶民にできる小さなことを、一つひとつ、コツコツやっていく」では、もうダメなのです。

しかし、ロスチャイルドにも弱点はあります。それは、ロスチャイルドがやっていることは、「負債の貨幣」による詐欺であり、「金融」が「世界人類を『債務奴隷』にして支配するシステム」である、と世界の諸国民が知るようになることで、この詐欺犯罪は成立しなくなる、ということです。

「負債の貨幣」「金融」は「不正の貨幣経済制度」であり、このシステムこそが世界に貧困・格差・差別を創出している「世界人類に対する犯罪」であるということを、全世界の諸国民に周知することこそが、真実を知った者の「今、為すべきこと」なのです。

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(*15)ロスチャイルドが仕掛けた誰も知らない「世界金融大戦争」__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑧[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の肆]を参照ください。

(*16)“Either the application for renewal of the charter is granted, the United States will find itself in a most disastrous war.”(数多くある出典の一つ: https://concisepolitics.com/2018/09/23/revenge-of-the-rothschilds-crime-mafia-against-russia-and-america/ 日本語拙訳本書筆者)

(*17)“Teach those impudent Americans a lesson. Bring them back to colonial status.”(同上)

(*18)現代主流派経済学の泰斗で1976年ノーベル経済学賞受賞者ミルトン・フリードマンが、1963 年の『A Monetary History of the United States』(Anna Schwartzとの共著)で、1929年世界金融大恐慌時、FRBが国際株式市場操作・緊縮政策強制と国際金本位制操作によって金融恐慌を惹起・拡大したと考察し、フリードマンの90歳の誕生記念公演において、FRB理事(リーマン・ショック時に議長)ベン・バーナンキがこれを称賛する形で認めています。バーナンキはこの時「1929年のFRBの失敗を教訓に、金融恐慌を起こさないようにする」と宣言しましたが、やはりリーマン・ショックを(「故意に」)起こしたことは、周知の事実です。

(『Remarks by Governor Ben Bernanke, At the Conference Honor Milton Friedman, University of Chicago, Chicago, Illinois, November 8, 2002, On Milton Friedman’s Ninetieth Birthday』https://www.federalreserve.gov/BOARDDOCS/SPEECHES/2002/20021108/

(*19)31 U.S.C. 5112(k) as originally enacted by Public Law 104-208 in 1996:

“The Secretary may mint and issue bullion and proof platinum coins in accordance with such specifications, designs, varieties, quantities, denominations, and inscriptions as the Secretary, in the Secretary’s discretion, may prescribe from time to time.”

(出典:Trillion-Dolar Coin Wikipedia)

(*20)出典:“The Former US Mint Director Behind The Controversial Law Explains Why A Platinum Coin Could Avoid A Major Crisis” by Joe Weisenthal, Bloomberg, Jan 8, 2013, 9:22 AM(拙訳・[ ]内本書筆者)

(*21)建部正義『国債問題と内生的貨幣供給理論』(中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』に収録 但し、[ ]内は本書筆者による)

  1. 銀行が国債(新発債)を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  2. 政府は、たとえば、公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
  3. 企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
  4. 取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する(ここで、新たな民間預金が生まれる[つまり、「銀行預金」という「貨幣」が「発行」される])と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
  5. この結果、政府保有の日銀当座預金(これは、国債の銀行への売却によって入手されたものである)が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  6. 銀行は戻ってきた日銀当座預金で再び国債(新発債)を購入することができる
  7. したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行に対する当座預金の供給の仕振りによって規定されている

(詳細は、グローバルな「『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』」で、ロスチャイルドは「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」になった__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑦[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の参](9.)を参照ください)

(*22)「米債務上限 終わらぬ論争/与野党責任押し付け合い/政府奇策『一兆ドル硬貨』」2021年11月3日付『毎日新聞』第7面「経済」(ワシントン中井正裕)

『日本国憲法』「日米安保」無効確認と「国連」告発で、世界平和と真正民主主義が実現する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』[ダイジェスト版②]

日米合同委員会

■在日米軍副長官が、外務省北米局長ら日本の官僚に、ロスチャイルド金融資本の「上意」を「下達」する「日米合同委員会」が、日本国と日本国民を制限する『日本国憲法』に優越する

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『日本国憲法』と「日米安保」は、無効です。主な無効理由を箇条書きにしてみましょう。

  • 『日本国憲法』と「日米安保」は、「金融詐欺師」ロスチャイルドが「世界戦争金融サギ」「『自由と人権』『民主主義・法の支配/法治主義』サギ」遂行のため設立したフロント組織「国連」が、日本を「債務奴隷・基地植民地奴隷」として搾取・支配するために作成して、制定・締結を不当に強要したものである_(『日本国憲法』を制定せんとする「国民の総意」は存在しなかった。被占領下・国家主権制限下の「大日本帝国憲法の改正」は、大日本帝国憲法により禁止されているほか、改正のための正しい法的手続きを経ていないので、やはり無効。天皇の勅語にある「帝国憲法」は略語であり、これも正式な「大日本帝国憲法の改正の勅語」となり得ない)

  • 『日本国憲法』と「日米安保」は、日本に国家主権を放棄させ、「存在しない『国連軍』の代理」としての米軍の駐屯(占領)を永続させるうえ、「日本全土基地化・日本全土治外法権化」で事実上「領土・領空・領海的に」日本を「法的に」完全支配しながら、ロスチャイルドの「世界戦争統制経済」を翼賛するものである_(『日本国憲法』の「平和主義』に反する」

  • 『日本国憲法』と「日米安保」制定・締結の理由として「国連」が挙げた「中国侵略・南京大虐殺」などの「日本の戦争犯罪」は全て冤罪・誣告であり、日本と日本国民への名誉毀損・侮辱・人権蹂躙である_(『日本国憲法』の「基本的人権の尊重」に反する)

  • 「日米安保」と同時に設置された「日米合同委員会」と、『日本国憲法』よりも先にGHQによって設置された「経団連・経済同友会」と「日銀政策委員会」に「下達」されるロスチャイルド金融資本の「上意」によって、日本の政治経済は統制されている_(『日本国憲法』の「民主主義」に反する)

  • 上記の事実を隠蔽するために、「国連」とその傀儡である日本政府・学界・メディアは、日本と世界の諸国民に対し、「焚書」「検閲」「洗脳」「ブラック・プロパガンダ」といった全体主義独裁体制に典型的な、徹底的な思想統制・言論弾圧を行い続けている_(『日本国憲法』の「検閲・言論弾圧の禁止」に反する)

「国連」_国際連合の前身である国際連盟は、ロスチャイルド金融資本が「候補者全員支援」の出来レースで擁立したウッドロー・ウィルソン米大統領が、主導して設立しました。ロスチャイルドのためにFRB 連邦準備制度BIS 国際決済銀行も設立した同じウッドロー・ウィルソンが、「国際連盟設立宣言」をした第一次世界大戦の講和会議「ヴェルサイユ会議」で、日本が提案した「人種差別撤廃条項」を峻拒した事実を、今、日本と世界の諸国民は思い出さなければなりません。

ロスチャイルドが融資したフランス革命「人権宣言」「全ての人間には生まれながらに自由と人権が備わっているが、奴隷・有色人種とその混血、女性は『半人間』であるので、この限りではない」という「細則」がついていたように、1928年国際連盟が主導した「パリ不戦条約(『侵略戦争』の非合法化)」の「その戦争が『侵略戦争』か『自衛戦争』かは、当該国が決定する」というご都合主義の付帯則は、「白人欧米列強」にのみ適用され、「有色人種国」である日本には適用されませんでした。

ソ連・中国共産党に引きずり込まれた「満州事変」に始まる第二次世界大戦で、日本は「中国侵略」「真珠湾攻撃の『卑怯撃ち』(宣戦布告前の、『第一撃』)」「共同謀議」「南京大虐殺」などの冤罪を着せられ、東京裁判というその判事・弁護士も認める「国際法の歴史の汚点」「政治ショー」「リンチ裁判」で、問答無用・一方的に裁かれたのです。

速記録を読めばわかることですが、東京裁判は、それが訴えた「日本軍の戦争犯罪」を、ただの一つも証明してはいません。上告も拒絶されています。

これは、連合国の日本国と日本国民に対する誣告・名誉毀損というれっきとした犯罪ですが、「国際法には『誣告』『名誉棄損』を取り締まる法はないので、告発できない」ということになっています。

日本に対して為されたこれらの誣告は、「日本は卑怯卑劣・残虐非道な戦争犯罪国だから」、「国連」が『国連憲章』「敵国条項」で永遠に監視対象としなければならない、「交戦権・自衛権」という国家主権を放棄させ、連合国に国民の生殺与奪の権を握らせる『日本国憲法』と「日米安保」で縛って、「国連軍代理」としての米軍が永久に駐留(永続占領)し続けなければならない、というロジックを導き出すために必要だった__その「ロジック」とは、日本と日本国民を「敗戦奴隷」「基地植民地奴隷」として連合国=「国連」(=戦勝五大国・米英仏ロ中)が思い通りに使役してよい、というロジックです。「なぜあんなにも、アメリカや中国・韓国は、常に日本に対して居丈高なのか?」という疑問が、これで解けます。やはり検証すれば「誣告」と証明できる「慰安婦性奴隷」「強制連行」で、しつこく日本を弾劾し続ける韓国・北朝鮮は、第二次大戦後連合国によって「準・連合国」の地位を与えられています。

「敵国条項」は、1995年に圧倒的大多数で「死文化」決議がなされましたが、これは決して「日本には、東京裁判が決めつけたような戦争犯罪の事実はなかった、無実だった」ということではなく、しかも批准はされていないため、いまだ有効なまま削除もされずに残っています。日本政府も、現在・過去・未来の日本国と日本国民の名誉回復のために、何の努力もしていません。

■ロスチャイルド金融資本の「戦争金融サギ」に加担し『日本国憲法』「日米安保」を制定・締結した吉田茂と、『日本国憲法』が無効であることを知りながら国民に周知しなかった歴代自民党首相たちは、「売国奴」「外患誘致犯」である

吉田茂
吉田茂

連合国GHQによって首相に据えられ、『日本国憲法』と「日米安保」を制定・締結した吉田茂の養父・吉田健三は、幕末維新戦争の志士「長州ファイブ」らが融資を受けた、あのジャーディン・マセソンの横浜支店長を、1868年(明治元年)から3年間、務めた人物でした。

サスーン財閥と同様、「東インド会社」を前身とするジャーディン・マセソンは、1815年「東インド会社」のアジアの麻薬・奴隷利権を継承したロスチャイルドによって、1840年のアヘン戦争を起こすために統合され、ロスチャイルド、サスーン、ベアリングらとともに中国の「通貨発行権」を独占・統制するHSBC 香港上海銀行の1865年の設立に参加します。

同じくロスチャイルドの代理人でHSBCの日本代理人となるトマス・グラバーが、ジャーディン・マセソン長崎支店「グラバー商会」で坂本龍馬の亀山社中を融資し、また岩崎弥太郎を支援して三菱財閥の創設に尽力しました。三菱は、ロスチャイルド・プロパーの日本財閥なのです。

ジャーディン・マセソン横浜支店の庭で幼少のころ遊んだ吉田茂が、岳父・牧野伸顕の随行員としてヴェルサイユ会議に出席したこと、「新英米派」の外交官僚として「真珠湾の『卑怯撃ち』」という「外務省の大失態」を指揮し、その「戦犯」たちを首相となった時参事官・外務次官に抜擢し、「天皇・マッカーサー会見」「ダレスとの対日講和条約交渉」の大役に就かせたこと、終戦直前の近衛文麿の『近衛上層文』を自宅に近衛自ら持参させ、「添削」していたこと等々は、決して偶然の出来事ではありません。

吉田茂は、「国連を作った男」ジョン・フォスター・ダレスや、GHQ経済顧問で「ドッジ・ライン」作成者ジョゼフ・ドッジらと密約を交わし、占領終了後の米軍駐留継続(事実上の占領の継続)を、日本側が連合国(米国)に要請したように見せかけながら、「『日本国憲法』(9条)に違反しないような『再軍備』」=「米軍頼みの防衛」を推進しました。

吉田自身が行った調査によれば、日本国民の60%が講和後の「米軍撤退・自主憲法・自主防衛」を望んでいたにも拘らず、吉田茂はその国民の意思を、握り潰したのです。

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『日本国憲法』が無効であることは、1960年に「『日米安保』(米軍による駐留)継続」を「成功」させた岸信介の孫である安倍晋三も、十分承知していました。以下は、2007年10月18日の代165回衆議院国家基本政策委員会合同審議会における、安倍首相(当時)の民主党党首小沢一郎との党首討論の発言です。

小沢「占領中に、占領軍の、少なくとも、深い影響、関与のもとになされた日本国憲法である、(中略)という論理の一貫性からいえば、(中略)日本国憲法は本来無効だ、ということになる、と安倍首相は言っているように思われるが、どうか」

安倍(ナチス・ドイツ占領終了後のフランスが『占領憲法破棄』をしたことなどを挙げたのち)「しかし、日本は昭和27年に講和の条約を結び、独立を回復した後も、基本的に現行憲法のもとにおいて今日までの道のりを歩いてきたわけでございます。ですから、現在、であるから、それが無効であるという議論は、私はもう既に意味はないのではないのだろうか、このように思っています」「私も、現行憲法をすべて否定しているわけではありません。現行憲法の持っている主権在民、自由と民主主義、そして基本的人権、平和主義、この原則は、私は世界的、普遍的な価値であろう、このように思っておりますし、基本的に私は、認識としては、[日本国憲法は]既に国民の中に定着し、それを我が国国民が選んだのも私は事実であろう、こうかんがえています」

冒頭に掲げたように、『日本国憲法』は、安倍晋三のいう「世界的、普遍的な価値」としての「主権在民、自由と民主主義、基本的人権、平和主義」全てを、実際には蹂躙するものです。そして、安倍晋三は「『日本国憲法』は国民の中に定着した、それを国民が選んだ」と言っていますが、救国の『日本国憲法』無効論が国民に「周知」されたことは、唯の一度もありません。岸信介が主導した1964年の「憲法調査会」でも、ほんの100語ほどで「ちらっと」その存在に言及されただけで、殆ど無視されたどころか、「無効論を言うものは、『アメリカ占領軍に押し付けられたものだから気に入らない』と言っている」と感情論にすり替えられ、「押し付けでも内容が良いからいい」という結論に至っています。

「国民が、『日本国憲法』が本来無効であり、日本と日本国民に百害しか為していないと十分理解したうえで、それを選んだ」ということでは、決してないのです。

「『日本国憲法』無効事実の全国民への周知」「旧日本軍の無実の周知」は、日本と日本国民の名誉と誇りを取り戻す救国の手段です。

「国連」=ロスチャイルド金融資本の告発は、日本と世界の貧困・格差・差別と戦争・テロを根絶する救世の手段です。

本当の世界平和と真正民主主義を実現するために、『日本国憲法』と「日米安保」が無効である事実を、日本と世界に周知し、「国連」=ロスチャイルドの「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制」を告発する世界の国民運動を、始めましょう。

(2021年11月3日 文化の日=『日本国憲法』公布の日に記す)

*当ブログ別稿「『南京大虐殺』の虚構」の完全証明 ①東京裁判と「南京安全区国際委員会」そして南京の人口、またロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]そして、「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ!__近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、今改めて問う__『日本国憲法』無効確認への道①東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない__『日本国憲法』無効確認への道②も、あわせてお読みください

ロスチャイルドが仕掛けた誰も知らない「世界金融大戦争」__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑧[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の肆]

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「征服者」たち__「アメリカン・インディアン」ラコタ族の聖地ブラック・ヒルズ、マウント・ラシュモアに刻み付けられた「アメリカ合衆国建国の父」のうち4人の頭像

■世界の諸国の法律とそれに優先する「国際条約」は、ロスチャイルドが作っている__ロスチャイルドの「国際金融サギ__世界『金融奴隷』売買」を取り締まる法律は存在しない

10.『アメリカ合衆国憲法』「通貨発行権」規定は、ロスチャイルド銀行権力に有利に制定された

アメリカ独立宣言

ロスチャイルドは、アメリカ植民地13州独立派が「ヨーロッパ銀行権力からの独立」を意味して「Bank Wars」と呼んだ1776年と1812年の二度のアメリカ独立戦争を、「宗主国イギリス王室政府」と「植民地独立勢力」両方に「両建て融資」して、アメリカ合衆国「建国」に深く関わっています。

「アメリカ合衆国『独立宣言』」に署名した60名の「Founding Fathersアメリカ建国の父」のうち41名を占めるフリーメーソンが「ロスチャイルド・ロビー」として働き、『アメリカ合衆国憲法』の起草会議では「議会が『紙幣発行の権威(authority)』を持つ」とする条項が拒否され、と同時に「連邦政府が『紙幣発行の権能(ability)』を持つことを『特に否定』する」条項もまた、拒否されました。このことは要するに、「ヨーロッパ銀行権力の、独立後の『連邦政府』を傀儡とした『通貨発行権』独占統制の完全回避」という「植民地独立派の悲願」は、その憲法に反映されることがなかったことを意味します。__そして20世紀に、「FRB『連邦』準備制度」という、「ロスチャイルド・プロパーの中央銀行」を、生み出すことに繋がっていくのです。

フランス革命・ナポレオン戦争、アヘン戦争、明治維新、イタリア統一運動でフランス、ドイツ、イギリス、中国、日本、イタリア(+バチカン)の中央銀行(或いは管財権・徴税権)の乗っ取り・私設、即ちこれらの諸国の「『通貨発行権/信用創造権』の私有・独占・統一のシステム設立」に成功したロスチャイルドは、アメリカでは難航した(*18)「ロスチャイルドの中央銀行FRB設立」を、1913年、前年の全候補者融資による「出来レース」大統領選挙で擁立した民主党ウッドロー・ウィルソン大統領の手によって、遂に成し遂げます。

以来、アメリカの「金と権力」は全て_大統領も議会も政財界も_ロスチャイルドの意のままに動いてきました。ロスチャイルドが「世界第1の経済・軍事大国」アメリカ合衆国の法律・制度を作っている__「ロスチャイルドがアメリカの『社会』そのもの__そのアメリカが制覇する『世界』は、ロスチャイルドの『所有物』」__それが現在世界の真実なのです。

11.「為替操作国」という不審な非難と1980年代「日米貿易『構造障壁』協議」の共通点__「金持ちにしておいて、その『富』を根こそぎ強奪」作戦

この章の最初に、「ロスチャイルドの『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』の『世界金融支配スタイル』は、『戦争統制経済/官僚統制政治』と『管理通貨体制』」と申し上げました。

その根底に流れるのが、ロスチャイルドのフランス革命で「世界の普遍の政治思想」となった「自由と人権(権利)・民主主義」__ロスチャイルドが擁立した「世界の指導者」であるアメリカ大統領や、ロスチャイルドが私設した国際機関の代表、国連などが「私は/私たちは、『自由と人権・民主主義』の名の下にこの法律を作った」と言えば、その法律によって実際に「自由と人権・民主主義」が侵されても、私たち世界の諸国民は誰も異議を唱えられない。その法律を変えることも、「悪法制定」の責任を追及することもできない。なぜなら、その大統領、国際機関は「私たち自身が選んだ」のだから、「世界の悪法・悪政の責任者」は私たち世界の諸国民自身である__というロスチャイルドの独裁支配に大変便利な制度です。

ロスチャイルドの「自由と人権・民主主義」のいかがわしさについては、稿を変えて更に詳述するとして、ここでは「米中経済戦争」「新型コロナ世界恐慌」と「中央銀行デジタル通貨」という現在進行中の究極の「戦争統制経済/管理通貨モデル」についてみていきましょう。

2017年に米大統領に「民主的に選出」された不動産王/億万長者ドナルド・トランプが、2011 年に日本を抜いて「世界第2位の経済大国」となった中国が「『為替操作』をして米国に『貿易戦争・経済戦争』を仕掛けている」と騒いでいたのは記憶に新しいところです。

「新型コロナ・パンデミック勃発直前」の2019年8月5日には米財務省が中国を「為替操作国」に認定したと発表、「明示的に『通貨戦争』の領域に踏み込んだ」(*19)と通貨専門家が指摘したのもつかの間、「新型コロナ・パンデミック勃発直後」の2020年1月13日には早くも認定を解除。(*20)

しかし、米国によるこの「『為替操作国』批判」は、その全体が、明らかにおかしい。「為替操作国」とは、その二つの根拠法_1988年米国「包括貿易・競争力法」と2015年米国「貿易円滑化・貿易強化法」_によれば、「効果的な国際収支の調整を阻害するような行動」や「不公正な手段で国際貿易上の競争優位を得ること」を実施する国を指し、米国は、中国がそれに該当すると判断したということですが、その基準・判断要件はあまりにも米国側の「恣意的」「我田引水的」にすぎます。

「為替操作国」認定に必要条件である3基準は、①対米「財」貿易収支(対米貿易黒字)200億ドル以上、②経常収支(経常黒字)対GDP比2%超、③為替介入による外貨購入が対GDP比年間2%超、且つ過去12カ月中6カ月以上介入_そして、2019年5月現在で中国は①に抵触(対米貿易黒字2019年5月現在で4190億ドル)しているだけです。「為替操作国・監視リスト」常連のドイツ・日本は同項目「対米貿易黒字」がともに680億ドル、項目②がそれぞれ7.4%と3.5%の「二項目抵触」で「要監視第1位」中国を「2位、3位」で追っています。ちなみに、ロスチャイルドが作った「アジアの金融版イスラエル」シンガポール(「要監視第9位」)は、①がマイナス60億ドル(つまり赤字)なのに②が17.9%、③が4.6%で過去12カ月中6カ月以上と、②③の数値が突出しているところが興味深いところです。(*21)

トランプは「16年の選挙キャンペーン当時から『他国の通貨安誘導により米国の輸出競争力が影響を受けている』と主張。『中国を即座に為替操作国として認定する』と公約して」おり、「財務省ではなく商務省ルートで強引に中国を操作国に認定する可能性も」あった(*22)そうですが、そのことを知ったうえでこの「為替操作国認定要件」を見てすぐ思い出すのは、1980年代、戸惑う「世間知らず」の日本を、「ロスチャイルド金融マフィアの番頭」米国商務省・通商代表部(USTR)が貿易相手国への罰則集「スーパー301条」を盾に、「日本社会の『構造』自体が日米貿易の『障壁』になっている(だから全て米国に都合よく作り替えろ)」と一方的に「吊るし上げ」た、いわゆる「日米貿易『構造障壁』協議」です。

ロスチャイルド金融資本家連合は、1970年代に日本を「高度経済成長」させて「世界第2の経済大国」にし、1980年代にその「蓄積された富」を「回収」した__そして今、2008年のリーマン・ショック後に独り「人民元安」政策(これこそが「為替操作」の最たるものでしたが、なぜかこの時に限って、米国は「為替操作国」認定していません)を取ってこれを乗り切り、「世界第2の経済大国」になった中国の「1%に集中された90%の富」を、全く同じ手で「回収」しようとしているのです。

12.日本の国民経済を破壊し、国民精神を折った「レーガノミクス」=「金融グローバリズム『世界人類総債務奴隷化』の嚆矢」

さて、1980年代、急速に(金融的に)「お金持ち」になった(させてもらった)日本は、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』(*23)とおだてられ、NYマンハッタンの「ランドマーク・タワー」ロックフェラー・ビルや、西海岸の名門ゴルフ・コースなど米国の超高級物件を多数買収して米国民の顰蹙を買いましたが、一番大きな「買い物」は、日本政府の「外貨準備」という名の「米国債買い」でした。これは米国ロスチャイルド金融資本家連合の罠であったことは、明らかです。

1985年には、日本はアメリカを追い抜いて「世界最大の債権国」になってしまったのです。日本が追い抜いたアメリカは、この年「世界最大の債務国」に転落しています。しかし、それは「日本がアメリカよりも経済的優位に立った」ことを意味しませんでした。なぜなら、「世界最大の債権国」である日本が「(『世界最大の債務国』となった『気の毒な』)アメリカや発展途上国など『資本不足国』に対して資本供給を行う義務を負う」という国際協定が、いつの間にかできていたからです。そして、この国際間の為替取引を効率よく行うためには「金融自由化(規制緩和)は不可避」であり、日銀が「低金利政策を追求」したことは「当然の流れ」であったのです。(*24)

1980年にまず「外国為替管理法」が改正されます。そして1982年、元ハリウッド俳優ロナルド・レーガン米国大統領と「ロン」「ヤス」と呼び合う「なかよし」であることを売りにした中曽根康弘内閣の下で、米国「レーガノミクス」と英国「サッチャリズム/ビッグバン」の名で呼ばれた「金融自由化・金融規制緩和」「金融グローバリズム」に呼応した金融・エネルギー・通信・運輸産業の「効率性向上のための民営化」_日本電電公社(1985年4月)、日本専売公社(1985年4月)、日本国有鉄道(1987年4月)などの「株式新規上場」_が開始され、100万人以上の新たな「大衆株主」を創出。銀行は「お願いですから借りてください」と一般国民に融資を勧め、「にわか投機家」達が「土地ころがし」にいそしんだ暴力団らとともに、「狂乱のバブル膨張の宴」に参加させられることになります。

ここでも、「国民全員参加でバブルを膨張させた」という「国民の自己責任」説がロスチャイルド銀行権力のアリバイとして用意されていました。

1983年秋には、来日したレーガン大統領が、「日米円ドル委員会」という「日米間の対等な『交渉・合意』ではなく、ロスチャイルド金融資本の『上意を下達』するだけの組織」を発足、1984年には「円転換規制」を全面撤廃させて「国際金融取引の自由化」を加速させていました。これが、「自由貿易(グローバリズム)を護るため、日本に不利な『円高ドル安』路線で先進5か国が協調」した1985年の「プラザ合意」に結実するのです。

この一連の「金融自由化」政策とは、「米国(と国際金融投資家、つまりロスチャイルド金融資本家連合)だけが得をする、米国に有利な『為替操作』の貿易相手国への強制」に他なりませんでした。世界で一番悪質な「為替操作国」は、米国だった__そして、それら全てを「裏の裏」で操作していたのは、「世界の金融大元締め」ロスチャイルドだった、と言うのが真実でした。

日本国民は、1868年「明治維新」=「ロスチャイルドの日本金融侵略」の「見えない『債務奴隷』の首枷」、1945年の「仕組まれた敗戦」「永遠に終わらない占領」の「見えない『債務奴隷』の手枷」に引き続き、1985年「プラザ合意」=「連合国による『究極の為替操作』」とそれに続く「仕組まれたバブル狂乱・崩壊」で「永遠に外せない『債務奴隷』の足枷」を嵌められ、「永遠のデフレ・スパイラル地獄」に突き落とされてしまったのです。

13.「外貨準備」という「裏返しの『債務』」と「米国国際緊急事態経済権限法」の不条理な恐怖__これはもう「金融テロリズム」である

日本と中国には、もう一つ「対米国」事案で大きな共通点があります。それは、両国ともに「外貨準備」と称して大量の米国債を保有している、ということです。

しかしながら、「日本と中国は大量の米国債を保有しているから、ともに『米国の債権者』であり、米国に対し経済的・金融的有利に立っている」ということにはなりません。

「現実に起きているのは、[日本と]中国がアメリカへの輸出によってドルを入手し、そのドルによって米国債を購入しているということに過ぎない。アメリカ政府が財政赤字をファイナンスするために[日本と]中国からドルを借りているのではない。アメリカの経常収支赤字が[日本と]中国にドルを保有させ、アメリカの財政赤字が米国債というドルの最も安全な運用手段を提供しているだけなのである」(中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』p.106 太字および[ ]内筆者挿入)

また、「為替市場で日本円が急騰するような局面で円高を抑制するためにドル買い介入が行われることがある。急激な円高で日本の製造業が苦境に陥るのを防ぐために円高防止のために日本円を売り、ドルを買う介入が行われる。或いは米国ドルが急落し、ドル急落を回避するために日本政府がドルを買い支えるための介入も行われる。この為替介入を行うのは日本政府であり、その政策上の権利は財務省が握っている。財務省は政府短期証券を発行し、円資金を調達して、その資金で米国国債を購入する。日本政府が調達する資金の出どころは基本的に日銀である。/つまり日本政府は日銀から資金を借りて、そのお金で米国国債を購入するのである」(植草一秀『「国富」喪失』2017年3月発行p.23 太字筆者)

このような「外貨準備」は、2017年1月時点で1兆2315億7300万ドルにのぼり、証券分は1兆438億ドルで、その約80%が米国債。日本政府は約8000億ドルの米国債を保有していたことになります。もう少し『「国富」喪失』から引用してみましょう。

「行き過ぎた円高を回避するために安くなり過ぎたドルを買い、ドルが価値を回復し、値上がりした時点で購入したドルを売却する。こうすれば日本政府の外貨保有高が膨張することはない。しかも安過ぎるときにドルを買うのであるから、やがて価格が回復した時点でそのドルを売却すれば為替差益も獲得できる。/ところが日本の為替介入は、全く様相が異なる。ドルを購入したきり売却したことがないのである」(同上 p.24)

『「国富」喪失』によれば、2007年7月2012年1月までのリーマン・ショックを挟んだ4年半に、日本の「外貨準備」投資元本合計152兆円が、急激に進行した円高ドル安(124円から75円)のため98兆円に減じています。日本政府が、「資産運用」に失敗して54兆円の損失を計上した、ということです。年金資金運用会社GPIFが1000億円の損失を出したときは大騒ぎしたメディアが、「国民の資産運用」に失敗し54兆円もの巨額の損失を出したという事実、「減損処理、減損会計・時価会計」という、日本政府自身が金融機関や企業に強制してきた会計処理を政府が全く行っていない事実については沈黙したことは、この「外貨準備」=「米国債保有」が「米国に対する『債権』」ではなく、純然たる「米国への資金供与」であること、それを政府もメディアも知っていて国民から隠蔽している、ということの証左でしょう。

更に言えば、日本と中国が保有するこれらの米国債は、米国債の発行元に電子登録されている__つまり、すべてFRBの管理下にあり、アメリカ合衆国の国内法の下に服しているのです。「このため、もし[日本や]中国がアメリカに対して敵対的な行動を起こした場合には、アメリカ政府は『国際緊急事態経済権限法(International Emergency Economic Powers Act)』に基づき、[日本や]中国が保有する米国債を没収することができる[……]そうなった場合、直接的な経済的打撃を受けるのはアメリカではなく、[日本や]中国の方」(中野前掲書 p.107)なのです。

「借り手は貸し手に被害を与えることで利益を得ることができるが、借り手に被害を与えて利益を得られる貸し手はいない」____エドワード・ルトワック

ロスチャイルドの国連は、第二次世界大戦「停戦」時、東京裁判という連合国判事・弁護士も認める「政治ショー」で日本に「中国侵略・南京大虐殺」などの冤罪を着せたうえ、それを根拠に「連合国に、日本国と日本国民の『生殺与奪の権』を差し出します」と宣誓する『日本国憲法』を持たせてこれを遵守する義務を負わせ、『国連憲章』「敵国条項」で「もし日本とドイツが国連加盟国に対して敵対的な行動を起こした、と当該加盟国が『感じた』ならば、国連決議なしにこれを攻撃してもかまわない」という人権蹂躙の「永遠の『敗戦奴隷』の軛」を日本とドイツにかけています。1995年に「死文化」決議が採択されていますが、「批准」はされていないので、「敵国条項」は今も『国連憲章』から削除されず、有効なままです。

「敗戦奴隷統治法」『日本国憲法』とともに、「日米安保」という、「対等な独立主権国家間の軍事同盟」どころか、「日本全土基地化・日本全土治外法権」という完全な「不平等条約」「基地植民地統治法」を、そうとも知らずに後生大事に護持させられている日本の戦後政治は、1952年4月27日、「対日講和条約」「日米安保条約」「日米行政協定」とともに発足した在日米軍副司令官をトップとし、その下に外務省北米局長を日本側のトップとして置く「日米合同委員会」と、「影のGHQ」ディロン・リードが設立した「日銀政策委員会」「経済同友会」「経団連」を通じてロスチャイルド金融資本家連合の「上意」を①日本官僚と②内閣に「下達」することで成り立っています。

日本は、「民主主義国家」どころか、独立主権国家ですらないのです。

 

(次稿「ニコラ・テスラの「無料Wi-Fi電力」発明封殺、「スター・ウォーズ計画」、サイバー・テロリズムと「世界統一中央銀行デジタル通貨」で完成するロスチャイルドの「シン世界秩序」(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑨[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の陸]に続きます)

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(*18)90%が農業従事者で、「自由主義貿易=グローバリズム」よりも「国民経済・実体経済」を重視してほしい新生アメリカ合衆国国民の意思は無視され、1791年と1816年に事実上のロスチャイルドの中央銀行(株の7割を独占)である「第一合衆国銀行」と「第二合衆国銀行」が設立されていますが、どちらもアメリカ合衆国議会の承認を必要とする、しかも「20年限度付」の「認可法人」でした。1811年に最初の認可期限が切れ、議会が承認しなかったため、1812年6月から1815年2月まで「第二のヨーロッパ銀行権力からの独立戦争」が戦われた末の、「第二合衆国銀行」設立でした。ロスチャイルドが「目にもの見せてやる」とアメリカ植民地13州独立派を脅して起こしたこの戦争に反対した英国首相パーシバルは、1812年5月11日、暗殺されています。

(*19)国際通貨研究所主任研究員 武田紀久子「ドル売り・人民元買い 通貨安戦争に向かう米中 禁断の“為替介入”シナリオ」(『週刊エコノミスト』2019年9月24日号 p.22)

(*20)「為替操作国」Wikipedia

(*21)(*22)武田紀久子「『通貨の武器化』と先制利下げ  “ドル安政策”を選んだ米国」(『週刊エコノミスト』2019年8月20日号 p.86)。*21の「為替操作国」基準値は2019年5月に「改訂」されています。出所は「米財務省 Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States」(上記論文中の日本語版は武田紀久子作成)この表の中で、「『為替操作』監視国リスト」2位、4位、6位のドイツ、アイルランド、イタリア3国の③為替介入による外貨購入が「__(非該当)」となっている理由はおそらく、アジア・パシフィック周辺諸国の「管轄」がFRBであるのに対し、ドイツ、アイルランド、イタリアの「管轄」はECB 欧州中央銀行だから。ヨーロッパ諸国の「基軸通貨」は「ユーロ」であり、既に加盟国だけでなくヨーロッパ全体の「通貨主権」がロスチャイルドEUに強奪されている。その上にロスチャイルド米国から「為替操作国」認定される可能性を常にちらつかせられ、種々の「罰則規定」で「脅迫・規制・統制」されている、ということです。ちなみに、選挙中は「[中国は]為替操作のグランドチャンピオン」とまで言っていたトランプは、大統領に当選してすぐに(2017年4月13日)前言撤回しています。

(*23)エズラ・ヴォーゲル『ジャパン・アズ・ナンバーワン』

(*24)鈴木正俊『誰が日銀を殺したか』p.144

誰も知らない「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』」が、世界の貧困・格差・差別を食いものにしている__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑤[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の壱]

ロスチャイルドマネー

1.「富」の移転と集中__革命と戦争の「『ロスチャイルド金融』的『本当の目的』」

ロスチャイルドの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の、「世界金融支配スタイル」は、「戦争統制経済/官僚統制政治」「管理通貨体制」です。

ロスチャイルドが1776年にフリーメーソン「大東社(Grand East Lodge)」内に過激改革派「イルミナティ(光明社)」を融資設立したのは、世界に革命と戦争を惹起させて、その革命・戦争の当事者全部にロスチャイルドが融資し、被融資者_国王・国家・国家転覆/革命勢力_を「ロスチャイルドの債務奴隷=傀儡」にするためでした。

1832年には「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル&ボーンズ」が、「上海ロスチャイルド連合」(*1)を中心にイェール大学のフラタニティ(*2)として結成され、以後アメリカの政財界を取り仕切ることになります。20世紀、「イルミナティ」3代目首領アルバート・パイクが1871年に「予言」していた「世界戦争の世紀」に入ると、この「スカル&ボーンズ」が、ペンタゴン・CIAという誰もが知る「世界の『影の』暴力装置」を設立し、ロスチャイルドが「私設」した国際連盟・国際連合を主導してアメリカを「世界の警察」とし、ドイツ・日本、ロシア・中国・北朝鮮、アラブ/イスラム諸国など「世界の敵」を創り出して戦争・テロを惹起してきました。

フランス革命(フランス王政転覆)・ナポレオン戦争(イギリスを含む全ヨーロッパの王政弱体化)、イタリア統一運動(=バチカン支配弱体化)、明治維新「革命」(江戸幕藩体制転覆)・日清戦争(満州族の清王朝弱体化・中国全土の「無政府状態」化)・日露戦争(ツァーのロシア帝政弱体化)、第一次世界大戦、ロシア革命(ロシア帝政転覆)、第二次世界大戦(ドイツ・日本の「世界の敵」化)、「東西冷戦」「対テロ戦争」など、1776年以降に起こった革命・戦争が全て「『ロスチャイルド金融』的に」繋がっていることは、その革命・戦争によって「富」がどう移転・集中したかを注視すればわかります。

一般論的に言えば、革命では、「富」は「国王/国家」から民衆(=「民間」)へと「移転」します。そして戦争では、「民間」の「富」が、「戦争統制経済」の名の下に、「国家」の元へ一元化(=「集中」)されます。「金融恐慌」や自然災害による「緊急事態」においても、同様です。「富」は常に、戦争・革命・金融恐慌などの「非常事態」下で、「移転・集中」されるのです。「どこへ(=誰に)?」__その答えは、言うまでもなく、その戦争・革命・金融恐慌・自然災害(*3)を起こしておいて、素知らぬ顔でその全ての「当事者=国王・国家・革命/国家転覆勢力」に「融資」した張本人、「ロスチャイルド金融」です。

2.「権力」の「代理人化」__革命と戦争が終わった後の、「『ロスチャイルド金融』的『民主主義』と『法治主義』」

1776年アメリカ「革命」戦争(独立戦争)と、1789年フランス革命で、「民主主義」と「法治主義」は、「『ロスチャイルド金融』的に『近代化』」されました。ロスチャイルドのシナリオ通りに、「議会制民主主義/間接民主主義」という名の下に、「権力」が、「民衆・国民」という「無力な存在」に、「分散」されたのです。それは表向き、素晴らしいことのように聞こえました。しかし、その実、「主権者」と祭り上げられた「民衆・人民・国民」は、独立したばかりの若い弱国が強大国にたちまち併呑されるように、結局「富と権力」の本当の保持者によって、「支配・統制」されます。

「近代的『民主主義』『法治主義』」の、中世までのそれと違うところは、それまでははっきりと顔の見えていた「統治者・立法者」が、「議会」という「集合的」なものに替わり、「『法的に』、誰も『失政の責任』を取らなくなった」ということです。国王の失政が臣民・国民に苦しみをもたらせば、民衆の怒りはその国王に向かいますが、「議会制民主主義」では、究極的には、その「議会」を選んだ「国民」が、「集合的に」「責任を負う」のです。「議会」が「表向きの『責任』を取って解散」したとしても、「議会」を操って我田引水的な法律を制定させて「失政」の直接の原因となった「本当の『金と権力』の保持者」は、絶対に責任を問われません。「本当は誰か別の、特定の者に責任がある」という事実さえ、国民には知らされないのです。

ロスチャイルドが「世界の諸国への融資(=債権者化)」によって「上から」「近代化」した「民主主義・法治主義」によって、世界の「表向きの権力=世界の諸国家政府・大統領・首相」は、「ロスチャイルドの『債務奴隷』『代理人』化」した__国民を「奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばし、それを鞭で打ってロスチャイルドへの「上納金」を稼ぎ出させ、自分は幾ばくかの「おこぼれ」にあずかる「奴隷頭」になり下がった__ということです。

「人民主権・国民主権」の麗しい言葉に踊らされた人民・国民は相も変わらず「支配される側」「奴隷」のまま、「民は愚かに保て」で何も知らされず、「生かさず殺さず」「パンとサーカス」を与えられて、「ゆでガエル」のように誤魔化されているのです。

3.「国民国家」の「世界『株式会社』化」と「ロスチャイルド・コンツェルンの究極トラスト・カルテル化」__「グローバリズム自由主義・国際主義経済」「金融ビッグバン」の「『ロスチャイルド金融』的『本音』」

ロスチャイルドは1815年、ナポレオン戦争のクライマックス、ワーテルローの戦いの帰趨を巡る「インサイダー情報」によって、英国債の「価格操作」をし、その価格を暴落させたのち買い占め、24時間も遅れてやってきた「ウェリントン将軍勝利」の報によって英国債が爆騰したことで、「大英帝国の大債権者(=「所有者」)」となりました。それと同時にロスチャイルドが得たものは、「『世界初の近代的中央銀行』イングランド銀行と王立ロンドン証券取引所を擁する、世界に冠たる大英帝国の『金融中枢』である『ザ・シティ』の支配権・統制権」です。これが、現在に至るロスチャイルドの「世界『市場原理主義・金融資本全体主義』独裁支配」を決定的なものにしました。同じ1815年に、スイスが「永世中立国」となったことは、決して偶然ではありません。

ロスチャイルドは、「世界一の金持ち」「影の世界権力者」になった時、「世界のどんな『悪者』国家も侵略することのできない国」に、「世界の誰もその中身を知ることができない銀行口座」=「世界で一番安全な金庫」「世界最高のタックスヘイヴン」を持つことになったのです。

世界の全ての中央銀行と国際金融証券株式市場は、事実上、「ロスチャイルドの私有物」です。「株主の名が違う」のは、単に「代理人」か或いは「代理人の代理人」の所有と「表向き」してあるだけなのであって、経営権や管財権など、「事実上の支配権・統制権」を持っていれば、「ロスチャイルドのもの」と言ってよいのです。例えばイングランド銀行は、ロスチャイルドが「ブレトンウッズ体制」で「国際基軸通貨」を「英国ポンド・スターリング」から「米国ドル」に替えた直後の1945年に、「株式会社」から「国営」とされましたが、これは「新しい『番頭』を置いた」くらいの意味しかありません。1912年には、ロスチャイルドは「念願の『ロスチャイルド完全統制』アメリカ合衆国中央銀行」FRB 連邦準備制度を、「出来レース」で擁立したウッドロー・ウィルソン大統領に設立させており、初代ロスチャイルド、マイヤー・アムシェルが言ったように、「ロスチャイルドが『通貨』を管理・統制してさえいれば、『表向きの経営者』が誰かは、全く関係がない」のです。

イングランド銀行の「governor 総裁」(それまでは株式会社なので、「director 社長」と呼んでいました)は、英国政府ではなくロスチャイルド金融資本権力「ザ・シティ」側に人事権があります。(*4)現に、2016年に国民投票で決まり、世界が大騒ぎをした「BREXIT(英国のEU離脱)」では、英国政府は、ロスチャイルドの「ザ・シティ」からの指示を仰いでロスチャイルドのEUと「交渉」するという「茶番」を演じていただけでした。

現行世界金融経済は、マフィアが経営するカジノのようなもの。最初から、「胴元独り勝ち」が決定しているのです。そのような世界で推進された「グローバリズム」「世界金融化」とは、世界の諸国家をその国民ごと「債務奴隷化」し、「ねずみ講・カジノ」式金融経済システムの下方に組み込んで世界の諸国民を搾取し、その富を強奪することと、全くの同義でした。

世界の諸国家はその国民ごと、誰も知らない「超グローバル企業体『ロスチャイルド・コンツェルン』」の「ローカル末端企業」にされているのです。

4.究極のインサイダー取引__ロスチャイルドの「『通貨発行権/信用創造権』秘匿・私有・独占・統制システム」

FRB、イングランド銀行、日銀などロスチャイルドの中央銀行は、世界の諸国家を「債務奴隷化」したうえに、世界の殆どの大企業の大株主になっています。その「原資」は、世界の諸国の「国家予算」と、「『無』から『創造』した『お金』」です。

「お金」を「無」から「創造」することを、「経済学(=ロスチャイルドの『金融工学論』)」は「信用創造」と言っています。「『お金』は(誰かの『負債』としてだけ、後で『返済』してくれるという『信用』に基づいて)『無』から『創造』される」という嘘が、「金融」という「奴隷制度」を「正当化」できる唯一の「呪文」だからです。(「奴隷制度」は、どんな詭弁によっても、断じて「正当化」されてはならないことは、いうまでもありませんが)

本書では、「信用創造」は「お金の真理」を正しく表した言葉ではない、という観点から、「通貨発行権」のように「権力化した金融工学的手法」という意味で、「信用創造権」と呼びます。

さて、その「通貨発行権」ですが、中央銀行も「経済学者」も、「紙幣やコインを発行するときに、その額面と印刷・鋳造などにかかる実費との差額」のことを指す「通貨発行益(シニョレッジ)」を、おそらくは「隠蔽」のため「故意に」、「通貨発行権」と混同している節があります。

しかし、ロスチャイルドの私企業である「中央銀行の中央銀行」BISに統制された世界の中央銀行(特にFRB、イングランド銀行、日本銀行)の「通貨発行」の実際を見れば、本当の「通貨発行権」とはそんな些末なものではないことは、誰にでもわかります。

《ロスチャイルドがひた隠す「通貨発行権」の本当の機能》

  • 通貨発行のタイミング、通貨の流通量・流通先・流通期間を決定する
  • 通貨の金利/国際為替レート(事実上の「世界の諸国家の価値」)を決定する
  • 「国際基軸通貨」や「金本位制」のような国際金融パラダイムの決定

この「『通貨発行権』の『本当の機能』」が意味することは、国債や株式など、あらゆる「金融商品」の「価格」操作・決定、即ち「国際金融証券株式市場の完全統制」と「世界金融経済そのものの完全統制」です。これに、「国際政治の完全統制」が、二次的なものとして付随してきます。

この真実を、ロスチャイルドが「債務奴隷」である私たち世界の諸国民に知られたくないのは、当然ですね。「市場は『(神の)見えざる手』が動かす『自然現象』」ではなく、「(世界の事実上の大債権者・大株主であるロスチャイルドの)『Hidden Hands(隠された手)』が『我田引水的に』動かす『八百長』カジノ」なのです。

億万長者であるドナルド・トランプは、2016年の大統領選ディベートでヒラリー・クリントンに「税金を殆ど払っていない」事実を突きつけられて、「That makes me smart. (それは私が『カシコイ』という意味だ)」とうそぶきました。また、「『9.11 アメリカ同時多発テロ』で、ワールド・トレードセンター『ツイン・タワー』に『第二次大戦中の日本軍の特攻のように激突した』と、『世界の大手メディア』が報じた」、「アメリカン・エアライン」と「ユナイテッド・エアライン」など、「9.11」関連企業の株が、2001年9月11日の「事件当日の『数日前』に」「異常に多数」、「プット・オプションで」買われていたという事実があります。「9.11 調査委員会」は、事件後442日も経過し、殆どの証拠が「紛失」してしまったであろう2002年11月27日になって、やっと立ち上げられましたが、その主催者は、1832年の設立時からの「生粋の『スカル&ボーンズ』一家」ブッシュ家の二人目の米国大統領、ジョージ・ブッシュJrでした。

ロスチャイルド「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」は、世界の「貧困・格差・差別」を食いものにした、恥知らずで非道な「金儲け」をしているだけでなく、世界人類を「実際に」「虐殺」しています。

ロスチャイルド「金融」カジノ「国際金融証券株式市場」で「大儲け」して喜んだり、「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」を鵜呑みにして「ロスチャイルドの犯罪告発」を無視したりすることは、もはやそれ自体が「ロスチャイルドの『世界の諸国民に対する犯罪』幇助」という犯罪と言っていい、と筆者は考えます。

(次稿「グローバルな『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』で、ロスチャイルドは『世界の大債権者・大株主・大奴隷主』になった」__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑥[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐]に続きます)

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(*1)1815年に「東インド会社」の利権を継承したロスチャイルドが、1840年のアヘン戦争を起こす際に統合したラッセル、タフト、ジャーディン・マセソン、サスーンなどの大実業家らを、本書では「上海ロスチャイルド連合」と呼びます。幕末維新戦争をロスチャイルド代理人として融資したのも、この上海ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソンでした。

(*2)フラタニティとは、「名士会」、要するに「『富と権力』候補者」の「青田刈り」です。フリーメーソンのように、最初に「秘密の宣誓儀式」があり、入会者はそこで弱みを握られ、一生「ブラックメール」で脅されながら「組織」に忠誠を強制されます。

(*3)ロスチャイルドの「私設暴力装置」ペンタゴンは、洪水、ハリケーン、旱魃、地震などを恣意的に起こすことができる「気象兵器」HAARPを保持しています。筆者は「9.11」だけでなく「3.11東日本大震災・福島原発事故」もロスチャイルド国際金融軍産複合体が計画・惹起したものであることを証明できます。(本ブログ別稿「JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の『世界平和と人権』サギが妨害している___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]をご覧ください)

ロスチャイルド国連の安保理常任理事国「戦勝五大国(=ロスチャイルドの上級傀儡)」の一つ中国も、最近この兵器を保持していることを匂わせています。(「中国は気象を武器にするのか?国が気象操作システムの創設へ」Sputnik News、2020.12.19、「中国で進む『人工降雨』作戦…気象兵器に進化する可能性も」Livedoor News2021.2.1.)

(*4)「ザ・シティ・オブ・ロンドン」は、1215年マグナカルタ以来の「経済自治区」であり、「Lord Mayer of London『ザ・シティ・オブ・ロンドン』市長/『ザ・シティ・オブ・ロンドン』企業体リーダー」も、UKの「ロンドン市長」とは別に、「ザ・シティ」内で独自に選出されます。英国女王が「ザ・シティ」に立ち入るときには、「ザ・シティ」市長に「許可」を求めなければなりません。