誇りある我がふるさとを、安らげる「終の棲家」に__「誰の負債でもないお金」で、日本と世界に「万人が幸せな社会」を作る__『幸福の「経済」支配の「金融」』[特別版_実効性のある「日本と世界の貧困・格差の根絶」「ふるさと自治体消滅回避」具体策の提言①]

2021 8 15 asagumotomizu

■究極の原因療法__「『無』から『創造』した『公共のお金』」で「ライフライン・サービス」を全て公共化し、日本と世界の貧困・格差・差別を「今すぐ」根絶する

■「奴隷制度」と同義の「負債の貨幣」「金融」を、全世界で「今すぐ」完全廃止・永久禁止する

■真正民主主義の世界公議公論により、「歴史の正しい側/誤った側」「能力主義(meritocracy)」で「全世界国民『債務奴隷』支配」の事実を「正当化」しながら隠蔽し、「陰謀論を信じるバカ」で「言論統制・思考停止誘導」する現行世界支配体制「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁」の数世紀に亘る本当の陰謀の数々を検証し、全世界に周知する

■「外国金融資本の日本経済侵略戦争の嚆矢」であった明治維新と、「南京大虐殺・慰安婦性奴隷」という「連合国=国連の日本への誣告・名誉毀損」で、日本の主権を簒奪し日本国民の誇り・名誉・尊厳を傷つけながら制定した『日本国憲法』と「日米安保」によって、日本を国連の「基地植民地奴隷」と規定した『昭和維新』を検証・総括する

■「善き世界のグランド・デザイン」__地域のニーズに合った「ふるさとの鎮守の杜」を日本と世界に__そして、「利他」と「誠」の満ち溢れる世界へ

1.「『金と権力』が全て」のこの浅ましい、薄汚れた世界を、「負債の貨幣」と「『富』を『偏在』『蓄積』させる装置」で「奴隷支配の道具」である「金融」を完全廃止・永久禁止することで、脱却する

「戦争・貧困・格差・差別のない、健やかで美しい地球の上で、万人が幸せに暮らしたい」__それが世界の全ての人の願いのはずです。そして、その「善き世界」を「今すぐ」実現する手立てが、「現実に」あります。

それは、「支配の道具」=「奴隷制度」そのものである「負債の貨幣」と「金融」という「不正の貨幣経済制度」を完全廃止・永久禁止することです。

「お金」は「無」から「創造」され、「モノ・サービスとの交換」によって「循環」し続け、「所得」を生み出します。これが国民生活に密着した「国民経済・実体経済」と呼ばれるものです。

「正しい貨幣経済制度」では、「地域/コミュニティ・国・世界の100%公共の発行機関」によって「発行」された「返済する必要のない、利子・債権債務のつかない100%公共のお金」は、第一に、衣食住・水・エネルギー・医療・教育・通信・交通・流通などの「完全公共・無料のライフライン・サービス」「地域/コミュニティ・国・世界の環境修復・保全」のために使われます。この「お金」は、減価してゆき(「価値の非貯蔵」)、使われない「お金」、一定期間を経過した「お金」は回収・廃棄されます。

「正しい貨幣経済制度」の下では、「『富』の偏在=貧富の差」「国家間格差/地域間格差」などは存在しません。「利子」が存在しなければ、「モノ・サービス」の価格は正当・妥当なものになります。

「『お金』は『無』から『創造』される」という「お金の真理」のどこにも、「価値の貯蔵機能」「利子・債権債務の付与」や「銀行は預金総額の一部(例えば10%)を中央銀行に『準備金』として納めることによって、預金総額よりも(例えば90%)多く利子付きで貸し付けることができる[「信用創造」機能・準備金制度]」「『利子』が『利子』を生む複利システム」といった、世界の圧倒的大多数を「債務奴隷」化し、特定極少数の「金融制度設計・構築者」に最大利潤を与えるだけの「投機的利益を生み出す道具」=「『濡れ手に粟のぼろ儲け』的『金融工学的手法』」を正当化する論理は、ありません。

「負債の貨幣」「金融」とは、その概念そのものが「詐欺」であり、「富める者が貧しいものを支配する」ことを「正当化」し続ける、邪悪な「奴隷制度」そのものです。

「正しい貨幣制度」の下で「お金」は、水やエネルギーなどの「自然資源」と同様、地球環境と「世界経済」に配慮しながら、「世界の万人の幸福」のため、「公共」の為に使うべき「公共物」なのです。

この「お金の真実」が世界で共有されていたら、「新型コロナ・パンデミック→世界恐慌→全世界貧困化拡大」という負の連鎖など、絶対に有り得ませんでした。

現在の世界は、この「負債の貨幣」「金融」を17・18世紀に「近代化・国際化」と称して洗練・進化させた一握りの「金融詐欺師」たちが構築した「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制」__国連・EUをフロントとする「グローバリズム『ねずみ講』型『新カースト制度』」、BIS・ECBをフロントとする「世界中央銀行『カルテル』」、NY・ロンドン・東京を中心とした「国際金融証券株式市場『カジノ』経済」__によって「金融化・株式会社化」した世界諸国をまるごと「所有」され、世界の諸国民は国家をこの「国際金融資本」に売り渡した自国の政府によって、「無自覚の『債務奴隷』」にされています。

日本と、「日本化」した全世界が苦しむ「デフレ地獄」は、世界の中央銀行が発行する「お金」の98%が「金融市場」に投入され、世界の諸国民の国民生活を助ける国民経済/実体経済にはわずか2%しか回っていないことが原因です。

「アベノミクス」は「株価の上昇」を以て「デフレでない状況を創出することに成功した」と政府・中央銀行は言っていますが、「株価上昇=金融資産価値の上昇」で喜んでいるのは金融資本家/中央銀行だけです。世界の株の90%を、FRB、日銀、イングランド銀行などの「中央銀行」が「所有」しており、その世界の「中央銀行」の所有者は、たった十数人の「国際金融資本家」です。

政府・中央銀行の事実上の「デフレ推進策」=「グローバリズム政策=緊縮財政(国民経済への貨幣供給減少)・(金融資本家を利する)規制緩和」のせいで国民経済は破壊され続け、国民の苦しみを無視したデフレ真最中の2019年10月の消費増税、2020年1月の安倍政権の「中国人『春節』観光客誘致政策」が事態を悪化させた「新型コロナ感染拡大」は、日本国民の「一億総『絶対貧困』化」への道を「下り急勾配」にしました。

世界経済と世界の諸国の貧困者は、「金融詐欺師」「金融マフィア」とその世界経済侵略幇助者=世界の諸国政府の「外患誘致・国家反逆」犯たちに、食いものにされているのです。

これが「陰謀論を信じるバカのたわごと」ではないということを、「日本創成会議」によって「2010年~2040年に消滅可能性自治体」(2020年現在全国約1700のうち896)のひとつとしてリストアップされた我が町・阿武町とその隣町「維新の町」萩の政治の現在を「叩き台」にして、検証していきましょう。

これは、阿武・萩だけでなく、全国の「消滅可能性自治体」に向けた「消滅回避策の提言」__日本と世界の諸国政府への、チャレンジです。

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次稿 《 2.「イージス・アショア」も「風力発電事業」も「7億円新キャンプ場」も、「国民・住民のため」ではない__無視され続ける「消滅可能性自治体」の「過疎化・高齢化」と「貧困」の実相 》に続きます

ふるさと再興は、地産地消・循環型経済による地域自立を目指しての経済主権「通貨発行権」奪還から__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[特別版①]

〈山口県阿武町『第7次阿武町総合計画の中間案』(2020年~2029年)へのパブリック・コメント〉


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ふるさとの景観と歴史の遺産は、ふるさとの誇り。観光客より、まず町民に見えて、知られて、大切にされてこそ

江戸期には萩・長門・益田を含めた阿武郡として、郷校・寺子屋・「松下村塾」のような私塾の数(20校、1,304校、106校)は全国有数(郷校数全国1位、寺子屋数全国2位、私塾数全国4位)の教育先端地としての誇りを、町民の心にとりもどしましょう。

■県の天然記念物であり、「町の木」であるクスノキをはじめ、樹齢300年以上の大木が林立する鶴ヶ峰八幡宮、県下最大のビャクシン(白杉)の巨樹や戦国武将尼子義久の墓がある大覚寺、「天神さま」菅原神社、イザナギ・イザナミの国生み神話に繋がる住吉神社___「ふるさと再興」の祈りを込めて、町民を挙げての積極的な保存・修復・整備体制強化

■34万年前の衣良尾(イラオ)山火山灰層展示を、より重厚に額装して、センター・ピースとして公民館の正面に

■第12代景行天皇の世に、カミムスビノミコト(神魂命/神祝命)の10世孫であるウシハハノミコトを祖としたとされる阿武国造(アムノクニツクリ、『先代旧事本義』。日本書紀では景行天皇の皇子ヒムカノソツヒコを阿牟君(アムノキミ)の祖とする)__その豪族一族の墓と考えられている阿武町福賀の山﨑古墳、朝廷御領としての阿武の歴史研究調査

■夏にはゲンジボタルが飛んでいた郷川を、自然素材で築きなおし、川添いの道も錆びたガードレールを撤去、川側に歩道を移して並木道を整備し、散策に適した遊歩道に

■町内に点在する江戸・明治・大正・昭和初期の民家の保存・修復

https://yamaguchiarukiyotei.blogspot.com/2019/12/201911-72-8810.html

■全国の「道の駅」の嚆矢、「道の駅 阿武町」の成功の陰に隠れておろそかにされている感のある奈古駅駅舎を、「町の玄関」として、町民が見るたび誇らしくなるような、そして列車で通り過ぎようとする旅人が「ちょっと降りてみようかな」と思えるような、「歴史の町 阿武町」にふさわしいものに。列車の車窓から良く見える位置に「阿武町の見所紹介」パネル展示も__駅前通り開発を同時に

「財源が無いから出来ない」とは言わせない__MMT「現代貨幣理論」により実践する、地方政府発行通貨による本当の「経世済民」地産地消・循環型経済と、「真正・民主主義」

水・食糧・エネルギー・医療・交通・銀行業などの「ライフ・ライン」は、本来無料・無利子であるべきで、それは「理論的に」というのではなく、現実に可能です。

銀行は、預金者が銀行に預けたお金の総額を上限として貸付をしているのではなく、コンピューターを使って金額を打ち込むだけで、その金額を「貸付金」として「無から創造」しています。[信用創造]

お金は、「天下のまわりもの」と言われるように、財やサービスの購入時に使われることによって社会を循環することで、人々の所得となり、その回数・分量が大きくなればなるほど所得が増大し、「経済成長」が起こります。「誰かの借金」として創造されたお金は、「借金返済」とともに「消失」します。

近代になって、この「信用創造」をおこなう権力=経済主権である「通貨発行権」を、中央銀行に集中させ、中央政府から独立した機関として「通貨発行権」を私有・独占・統制して国家の主権を簒奪し、その権力を世界に敷衍する金融資本家集団が現れ、「戦争金融サギ」で世界の諸国をその国民もろとも無自覚の「植民地奴隷」「債務奴隷」化して支配しています。

明治維新によって転覆された江戸幕藩体制の「通貨発行権」分散型地域自立の経済システムに戻すことで、日本と世界の諸国の経済格差問題が解決できます

「近代化することによって欧米列強の植民地化を免れる」ために成されたはずの明治維新の本質は、その実、諸藩に分散されていた「通貨発行権」の中央銀行への集中とその統制による日本の経済植民地化にほかなりませんでした。

明治維新の志士たちと、江戸幕府の両方を融資して幕府転覆戦争を戦わせたのは、ヨーロッパの「金融王」となった後、東インド会社のアジア利権継承に続いて1840年にアヘン戦争を引き起こし、中国上海の経済利権を確立したロスチャイルドでした。

反社会勢力を融資して戦争を起こさせ、両陣営に戦費を貸し、戦争の勝敗にかかわらず戦争関係国全ての「大債権者」となって世界の諸国の政治権力を支配統制する「戦争金融サギ」で、ロスチャイルドは世界経済を金融ねずみ講化して、世界の諸国民を債務奴隷化しています。

ねずみ講は違法行為であり、無からお金を創造して「通貨発行益」を得、経済主権である「通貨発行権」を私有統制して証券株式市場を操作し、リーマンショックのような金融恐慌を恣意的に起こして利益を得ることは、完全なインサイダー取引です。ロスチャイルドが支配するロンドン・シティそのものが巨大なタックスヘイブン装置で、全世界のカジノを使ってマネー・ロンダリングも簡単にできる仕組みです。世界の諸国の政府は、ロスチャイルド中央銀行の「丁稚」として、ねずみ講の総元締めであるロスチャイルドとグローバル企業に利益誘導するために立法権を濫用しています。

アメリカ独立戦争、フランス革命、ナポレオン戦争、アヘン戦争、南北戦争、明治維新、イタリア統一、ボーア戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、東西冷戦、ヨーロッパ統一(EU)の本質は、たった数百人の国際金融資本家による「世界統一政府」国連をフロント組織とした世界支配体制完成のための仕掛けでした。

日本は、「満州事変から中国侵略を始めた」という誣告を根拠に連合国(国連)に占領され、『日本国憲法』によって祖国防衛と言う国家主権を奪われ、「防衛の肩代わり」という名目で「日米安保」という日本全土基地化・日本全土治外法権化の不平等条約を結ばされ、国連憲章により「世界の敵」と認定されたまま、完全な植民地となっています。

日銀がバブルを引き起こし、その崩壊後30年もデフレ脱却を(できるのに)しようとしないことも、デフレで加速する国民経済破壊に加え、消費増税で国民生活を完全に破壊しようとしていることも、日本政府が、日本開闢のシンボルであるコメの開発生産体制護持に寄与していた「種子法」をグローバル企業へのへつらいから廃止してしまったことも、イージス・アショア設置が住民の意思希望を無視して最初から決定していることも、すべて「通貨発行権」という国家主権が、日銀という個人の利益追求団体の手中にあり、日本が主権を喪失していることの証左です。

純粋に国民を代表する国民の政府が、「政府の子会社」(連結決済する統合政府)である通貨発行銀行に命じて、無利子のお金を公共投資に必要なだけ中央政府/地方政府の通貨発行銀行への負債として「無から創造」させた場合、その負債は返す必要が無い__「通貨発行権」は、100%公共の機関によって行使されて始めて、本当の「経世済民」が実践されることになるのです。

■100%公共(無料)のインターネット/流通でつなぐ教育(図書館・書店・出版・映画館・公開討論)と医療・生活支援サービス

■水・食糧・エネルギー・医療・交通など「ライフ・ライン」事業の公営化(「ライフ・ライン」事業労働者の公務員化)

■主婦・主夫/育児者、宮司・僧侶などの公務員化

一極集中による過疎化=少子化・高齢化率悪化による地域経済格差の拡大は、グローバリズム経済推進勢力が仕掛けた日本国民の「植民地奴隷化」です

令和元年9月現在、人口3,274人の阿武町は、阿武町発足の1955年時点では10,789人を擁していました。私が子供時代を過ごした1960年代には1万人を切り始め、1965年、1970年の国勢調査ではそれぞれ8,497人、7,409人。

阿武町の高齢化率は、2015年の国勢調査で46.4%。全国平均26.6%よりも19.8ポイント高く、これは東京23区を含む全国市区町村1741(2017年4月1日現在)の中で38番目の高さです。

1980年には18.7%だった阿武町の高齢化率は、コンスタントに悪化しており、2020年国勢調査では50.3%になると予測されています。

https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001035502/2

https://ecitizen.jp/Population/City/35502

日本人の平均寿命が世界的に高い(2017年統計によると男性81.09歳、女性87.26歳)とはいえ、60歳になれば体力が落ち、どんな人でも週5~6日・一日実働8時間の正社員労働時間に無理を感じるようになります。出産・子育てを経験した女性はなおさらです。そんな高齢者に対し、「最近の高齢者は元気そうだからもっと働け」とばかりに年金受給開始年齢を引き上げ、受給見込み額は「高齢化社会の弊害としての労働者人口/納税人口の先細り=年金財源の先細り」を理由に低下傾向を放置し、高齢者の貧困層を増加させたこと、それにより祖父母による若い世代への子育て支援をも困難にさせ、結果的に国民全体の生活水準を低下させ国民経済を崩壊に向かわせていることは、「日本政府の政策の失敗」などではなく「未必の故意」、さらに言うなら、明治維新以来の外国金融資本による日本経済侵略・日本経済植民地化幇助、外患誘致罪を疑う十分な理由があります。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と第25条1項で謳う『日本国憲法』そのものが、「日米安保」と対で日本の国家主権を侵害し、日本国民の人権を蹂躙する装置です

『日本国憲法』「日米安保」の無効事実の確認、全世界の諸国民とともに行う国連脱退宣言とその犯罪告発をなし、「通貨発行権」の私有・独占・統制支配を全世界的に、永久に禁止することによって、日本と世界の諸国に経済主権「通貨発行権」と独立国家としての名誉と尊厳をとりもどし、地域間・国家間の経済格差をなくし、世界から戦争と貧困を根絶することが出来ます。

以上を阿武町並びに日本と世界への提言とし、国際金融資本による「通貨発行権」私有・独占・統制支配の真実の、日本と世界の諸国民への周知にご協力を賜りたい旨、お願い申し上げます。

山口県阿武郡阿武町奈古 白上浩美


《参考資料》

ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]

FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]

ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]

JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の「世界平和と人権」サギが妨害している___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]

「真・天皇機関説」と「世界倫理オンブズマン」が、「金と権力」の暴虐を許さない「至高の権威」で「通貨発行権」の私人による独占統制を永久に廃し、日本と世界の庶民を「無自覚の債務奴隷」の軛から解放する___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版5/5]

「財源がないから公共投資ができない」のウソ__政府・財務省がMMTを「異端論」扱いする理由その①__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章①]

経済主権たる「通貨発行権」は、「100%公共」の機関により、「経世済民」のために行使されなければならない__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章②]

「通貨発行権」分散、公共の政府通貨/地域通貨と地産地消・循環型経済で、江戸期日本は高度な福祉社会「庶民ファースト文化」発展の基礎を築いた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章③]

「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ!__近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、今改めて問う__『日本国憲法』無効確認への道①

東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない__『日本国憲法』無効確認への道②

「『南京大虐殺』の虚構」の完全証明 ①東京裁判と「南京安全区国際委員会」そして南京の人口

「慰安婦『強制連行・性奴隷』説」は完全に破綻している__慰安婦には「職業選択・廃業・外出・外泊の自由」があった。__唯一客観的に検証された朝鮮人元慰安婦・文玉珠の体験記を精読する①