「コロナ給付金『阿武町4630万円誤振込』詐取事件」は、「金融詐欺師/世界の銀行家」ロスチャイルドが作った「銀行の罪は問わない『国民精神と国民経済破壊』のための法体系」の病理から噴き出した「『金融植民地奴隷』日本の『膿』」__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑯[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の七]

■ 「4630万円誤振込」発覚の時点で「公的資金の不当利得」を認定、「当該口座の凍結・公的資金の差押え(少なくとも仮凍結・仮差押え)」をしなかった(できなかった)「銀行システム・法制度」は、「未必の故意」を犯したにも拘らず、その「欠陥・誤謬・犯罪性」を不問にされている__「金融システム」そのものが「サギ」であるという真実を直視しない限り、「金融サギ」は永久に起こり続ける

■「誤振込の公金4630万円詐取」の本質は、「カジノ・システム」「デジタル決済システム」を使った「マネー・ロンダリング」__「769億円給付金事業の『全部再委託』」「コロナ予備費12兆円の93.5%使途不明」の政府は追及を免れ、「4630万円誤振込」「一家で10億円詐取」「東京国税局職員のグループが2億円超詐取」を槍玉に挙げたワイドショーで国民の目を逸らすロスチャイルドのマスコミ「全体主義的言論統制」

■「ヘッジファンド」「マネー・ロンダリング」「タックス・ヘイブン」「インサイダー取引」と「中央銀行の国債引受」__全ての「金融工学的『富の増幅・保蔵』手法」__「金融サギ」「不正行為」をウルトラCで「合法」とするロスチャイルド金融マフィア製「いかさま『法治主義・法の支配』システム」が、「金融詐欺師のパラダイス」を作った

Josiah Stamp

元イングランド銀行社長 ジョサイア・スタンプ男爵

「銀行業は、不正によって受胎し、原罪を負って生まれた。銀行家たちが、この世界を所有しているのだ。彼らから全財産を没収したとしても、彼らに『「銀行預金」という貨幣を「創造」する権力』を持たせたままにしておくならば、ペンをさっと動かすだけで、彼らは奪われた財産を全て買い戻すのに十分な『銀行預金』を[自分の口座に]『創造』してしまうだろう。しかしながら、彼らからこの『信用創造』の権力を取り上げるならば、私自身も持っているような巨大な資産・富は、全て消え失せるだろう__そうあるべきなのだ、私たちが住むこの世界を、もっと幸福な、よりよいものにしたいならば。しかし、もしあなた方が銀行家たちの奴隷であり続けたいならば、そしてあなた方自身を奴隷たらしめている奴隷制度を存続させる費用を、あなた方自身が負担したければ、銀行家たちに『銀行預金』と言う貨幣を『無』から『創造』する権力[『通貨発行権力/信用創造権力』]を、保持させるがいい」(Banking was conceived in iniquity and born in sin. The Bankers own the earth. Take it away from them, but leave them the power to create deposits, and with the flick of the pen they will create enough deposits to buy it back again. However, take away that power, and all the great fortunes like mine will disappear __ as they ought to in order to make this a happier and better world to live in. But, if you wish to remain the slaves of Bankers and pay the cost of your own slavery, then let them continue to create deposits. ______ Sir Josiah Stamp, the First Baron Stamp, 1920 拙訳・[ ]内本書筆者)

11.民法666条「消費寄託契約」[受寄者AはBから預かったものを後日、同種・同量・同等のもので返還すればよい]という「まやかしの法律」によって「合法化」されている「負債の貨幣」システムにおける銀行・保険・資産運用=「中央銀行への借金製造装置」国家予算、年金・健康保険料や所得税などの徴税ほか、すべての「金融ビジネス」の詐欺行為

世界で最初に「貨幣とは『負債』である」という詐術を「世界主流の経済学理論」として広めた「ロスチャイルド世界中央銀行カルテルの理論的中枢」イングランド銀行はその実、自らの存在理由である「負債の貨幣」と「金融」が「『詐欺』『奴隷制度』ではない」と証明することができません。

日本を「民主主義国にする」という建前で「全部占領」=「征服」した連合国(=国連)GHQの「本体」であったロスチャイルド麾下の投資銀行/武器商ディロン・リードが、「ロスチャイルドの金融植民地奴隷」戦後日本の「総督」として、金融業を規制する「金融業法」の制定を廃案にし、「集中排除(反トラスト)法」から金融/保険業を除外させて日本財閥を全て「誰も知らないロスチャイルド金融コンツェルン」に統合したうえ、日本の管財権(=経済主権)を英ロスチャイルドと「ロスチャイルドの秘密の代理人」J・P・モルガンのものにしたという事実(*62)、その「ロスチャイルド金融マフィア製『法体系』」の下で、「銀行が預金者のお金を『勝手に又貸し』し、誰かへの『貸出金』として『無』から『創造』したお金も『預金』と呼んで、『総預金量の90%を貸出できることにする』という『錬金術』(=はっきりいって『詐欺』)を行っている」ことが、民法第666条「消費寄託契約」とそれに類似する「消費貸借」の規定を準用することのみで「法的に許可されている」=「なんとなく『合法化』されている」という現実は、ロスチャイルド連合国(=国連)が高らかに謳う「民主主義/自由と人権」「法治主義/法の支配」が巨大な「いかさま」であったことを、端無くも証明しています。

「この消費寄託を預金に適用することで、本来は異なる発生原因を持つ『預金』に生じるはずの固有性も消失し、銀行が顧客から実際の現金通貨を受け入れた[=実態としては、預金者が銀行に『貸付けた』に等しい]ことで発生した預金(「受託由来の預金」)と、貸出によって無から発生させた預金(「貸出由来の預金」)は識別される必要がなくなる。[つまり、二種類の『預金』を一緒くたにして、『ありもしないお金』(=『フェイク・マネー』『機能的貨幣』)を『又貸し』することが可能になる]」(*63)

この説明は、「本来、政府が直接発行する『公共貨幣』を公共事業に使えば、利子がつかず返済の必要もない=『財源』として国民から徴税する必要もない」ことを隠蔽し、「『貨幣とは負債』だから、政府はまず『国債を発行』してそれを『中央銀行・市中銀行に引き受けてもらう(=民間企業である中央銀行・市中銀行に借金する)』必要がある」といわれて「国家予算の歳入歳出に『国債費(=借入金)』『国債償還費』を設け、毎年巨額の『利息』をロスチャイルドの中央銀行に払っている」日本と米国・英国と世界の「国家運営」の実態にも当てはまります。(*64)

これらは「公共のもの」と錯覚させる「マクロ経済」の名の下に、「政府の子会社」をかたる「中央銀行」によって堂々と世界で行われている、一種の「マネー・ロンダリング」です。世界に「マネー・ロンダリング(=資金洗浄)規制法」といえるものが1986年まで存在しなかったのも、当然と言えば当然です。

「消費寄託契約」という「まやかし」が、17世紀にイングランド銀行とともに始動した「金融詐欺師/天才金融アーキテクト」ロスチャイルドの「負債の貨幣」システムを、「ヘッジファンド」「マネー・ロンダリング」「タックス・ヘイブン」「インサイダー取引」他、全ての「金融工学的『富の増幅・保蔵』手法」=「金融サギ」もろとも担保しているのです。

このことを踏まえて2022年4月8日に発生した「阿武町『コロナ給付金4630万円』誤振込・詐取事件」を検証してみれば、「ワイドショーもYouTubeも言わない『事件の本当の問題点』」が、浮き彫りになります。

12.「不正」「倫理的に間違っていること」を「法律で禁止していないから『合法』」としている現行「ロスチャイルド金融マフィア」製「ポジティブ・リスト」世界法体系は、全てを「無効事実の確認」によって廃棄__「全世界の諸国民が自分と世界と地球環境を幸福・健全にする義務」「世界倫理オンブズマン・システム」「世界ディベート・リンク」を中核とするシンプルな「ネガティブ・リスト」法体系で「真正グローバリズム」「真正民主主義」を目指す

「問題の解決」は、「何が問題なのか」が正確に解っていなければ、成し得ません。

そもそも、この世界が「公共貨幣」による「経世済民」=「経済的正義」を実現できていたら、ロスチャイルド金融マフィアの「負債の貨幣」による「戦争金融サギ」によって滅茶苦茶にされていなかったら、戦争も貧困・格差・差別もなく、「ウクライナ戦争『金融制裁』による世界の国民生活破壊」も「新型コロナ『感染予防対策』による世界の国民経済破壊」も起こっておらず、従って、「コロナ給付金」そのものが必要なかった__「コロナ給付金サギ」など、政府/行政側によるものも、国民側によるものも、ただの一つも起きることはなかったのです。

もっと具体的に言うなら、「公共貨幣・経世済民システム」という「善の貨幣経済制度」の下でなら、「阿武町4630万円誤振込事件」の田口翔や、同じ阿武町の「Uターン住民」である私自身のように、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業」の対象となる「絶対的/相対的貧困者」は世界に存在せず、田口翔に「トランプやザッカーバーグら世界の『超富豪』たちがやっているように法律の『抜け穴』をうまく通れば、『不正だが合法的に』公金4630万円が自分のものになるかもしれない、或いは『ネット・カジノで全部使った』ことにすれば、『無いものは仕方ないから返さなくてもよい』ということになるかもしれない」という、「合法」かもしれないが人として持ってはいけない考えを、抱かせてしまうこともなかった____。

私自身が参加した6月1日の「公金の誤振込みに係る住民説明会」では、一人の住民から「阿武町から『犯罪者』を出した責任」を町長以下町行政に厳しく問う声が上がり、私はそれに対して「『犯罪者』を出したのは現行の『銀行側の誤謬・不作為の責任を問わない』法制度である」という私見を述べました。「説明会」が終わって会場を出たところで私に取材を申し込んできた某民放TVにも同じことを述べましたし、他にも「悪いのはシステムだ」と言っていた人がいましたが、その後チェックしたTV/ネットのどのメディアも、「住民からは町行政を厳しく批判する声が上がっていた」というだけで、ただの一つとして「銀行側の落ち度・法制度/システムの『不備』」にすら言及するものはありませんでした。

しかし、「4630万円誤振込」には、「明らかな阿武町役場側のミス」と同時に、「明らかな銀行側のエラー」「明らかな法制度の不備・誤謬と『未必の故意』」が存在していました。

2022年4月1日金曜日__「コロナ給付金」の対象世帯への交付日4月8日土曜日(実際の支払日は7日金曜日)の5営業日前__阿武町役場(以下「町」と略)は、「合計4630万円を10万円ずつ振込む対象463世帯の銀行口座データ」が入力されたフロッピー・ディスク(以下「FD」と略)を、町の指定金融機関である地元地方銀行(以下「地銀」と略)に提出していますが、この時、FDと同時に提出されるべきであった『振込依頼書類3点セット』(*65)①「引渡票」②「小切手振出済通知書送付票」③「4630万円の小切手」を用意する作業が、町の説明によれば「繰り越し事業の年度処理や人事異動等により滞」り揃えることができず、①「引渡票(4枚複写)」だけがFDと一緒に地銀に提出されたのです。この『3点セット』は、後日4月6日に改めて3点揃えて提出されることになりました。

地銀は、しかし、この『振込依頼書類3点セット』が3点揃うのを待たず、FDのデータにより、「10万円×463世帯」の給付金振込処理を4月6日以前に終了させています。このことが、「誤振込」問題における「銀行側のエラーの一因」となるのです。

「明らかな町側のミス」は、直接的には、4月6日に地銀に渡した上記『3点セット』のうち①が、既にFDとともに渡してある「引渡票」のコピー(或いは4枚複写のうちの1枚)であるべきところ、「財務会計システム」ソフトの操作不慣れと、しかも異動直後ということで職員間の引継ぎが不十分なままに、間違った書類「総合振込依頼書」を「新たに」出力してしまい、これが管理者の「チェック漏れ」「誤認」によって②③とともに地銀に提出されてしまったことに尽きます。

この「本来なら銀行に渡すべきものではない」(町による説明)間違った書類「総合振込依頼書」には、「[銀行]コード」「銀行名」「支店名」「口座番号」(町によるプレゼンテーションでは黒塗り)とともに、「『振込先』タグチショウ、『振込金額』46,300,000」とはっきり書かれており、明らかに「一人の名義の、一つの口座に、4630万円を振り込む」ことを指示する書類となっています。これについて町は、「コロナ給付金受給者リスト」が受給者氏名の五十音順ではなく銀行コードの「若い」順であり、田口翔が口座を持つM銀行が所謂「メガバンク」であったためリストの1番上にあったことで、「タグチショウが463人の『代表』のような形で『総合振込依頼書』に掲載された」と説明していますが、本当に、そんな「勘違い」の余地があるでしょうか?

「説明会」で私は、「4月6日に『総合振込依頼書』を『間違って』受け取った時点で、既に463の口座への10万円ずつの振込処理を済ませていた地銀が、この『コロナ給付金4630万円を一人の、一つの口座に振込』依頼する『総合振込依頼書』を、それとは『別件』と判断したというのはおかしくないか」と質問しましたが、町は、「『二重払い』が発生したのは、町が間違えて出力した『総合振込依頼書』を地銀に届けてしまったため」と、「全ては町に責任がある」というニュアンスで繰り返すのみ。

しかし、4月6日提出の『振込依頼書類3点セット』は、提出が遅れただけで、本当は1日に渡したFDとセットのもの、つまり「振込」はFDに入力されていた「463×10万円=4630万円」の1件だけであることは自明のはずです。現に、③「4630万円の小切手」は一枚だけ、つまり「町が振込んで欲しいと引き渡したお金は、(4630万円×2=9260万円ではなく)4630万円しかない」のです。そもそも、「役場が間違って出力した『本来なら銀行に渡すべきものではない』書類を渡された」という「異常」に、なぜ誰も__「誤振込」が起こってしまった4月8日の朝まで__気が付かなかったのか?(*66)

これが本当に「うっかりミス」であったとしても、「地銀側にも、明らかなエラーがあった」という事実は変わりません。私がここで問題にしているのは、そのことを指摘する声が、町、地銀、そして「弁護士・専門家」を「コメンテーター」として含むメディアのどこからも、発せられていないことです。

そして、4月8日午前9:50頃、地銀が「『誤振込』発覚」を町役場出納室に連絡してきた時の状況は、町によって次のように説明されています。

本来は銀行が対応すべきところ、誤振込み先の当事者[=田口翔]に連絡がつかないため、役場に連絡が入り、役場からも連絡がつかないため、[当事者と]面識のある職員が、まずは当事者の職場に行き、不在を確認して[当事者の]自宅に向かう」(*67)

「本来は銀行が対応すべきところ」とは、「当事者に誤振込の発生を伝え、公金を町へ返還するために『組戻し』手続きをしてくれるよう頼むこと」であったと推測されますが、この時地銀が町へ対応を「丸投げ」したことで、町職員2名とともに公用車で宇部市のM銀行宇部支店玄関まで行きながら、田口翔が突然「今日は[『組戻し』]手続きしない。弁護士と相談するので何をどうしてほしいのか、書面に書いてほしい」と拒否し、事態が拗れていったことの責任追及の矛先は、全て阿武町役場に向けられることになっていきます。

5月18日に田口翔が「電子計算機使用詐欺容疑」で逮捕され、「5月20日(金)に約4300万円が町に返還された」ことが23日に報道されて、更に6月8日デビット決済で使われた「誤振込金の残り」300万円について警察が田口翔を再逮捕すると、事件は一気に「終息」の雰囲気に包まれ、5月上旬には「4630万円」が「No. 1トレンド・キーワード」になるほどの大騒ぎだったワイドショーもネット・ニュースも、他のコロナ給付金サギ関連の「もっと話題性の高い」新しいネタ__「一家で10億円詐取」「東京国税局職員のグループが2億円詐取」等々__に、次から次へと国民を「目移り」させてゆきます。

が、この件を総括することなしに、「公金4630万円詐取者」が逮捕されて全て丸く収まったとするなら、私たちは「昭和バブルの『A級戦犯』大蔵省」が解体されて財務省+金融庁に「構造改革」されたから全て良し、とした「あの失敗」の二の舞を踏むことになるのです。

あの時も、1980年代「公共事業民営化」で創出された「100万人の個人投資家」による「株ブーム」を背景に、「国民も踊った」と卑怯な責任転嫁をしながら、本当に儲けたのは「バブルを起こした張本人」日銀(*68)の「所有者」ロスチャイルド金融マフィアだけでしたが、この度の「コロナ利権バブル」で実際に逮捕された「詐取者」たちも、「コロナ給付金バラマキ」で「身内」にトリークルダウンの甘い汁を吸わせた「ロスチャイルドの傀儡政府」(*69)の真似をして「一攫千金」を狙った一般国民=「ロスチャイルドの金融奴隷」たちです。

2020年6月の「769億円コロナ持続化給付金事業の『全部再委託』」や、2022年4月23日日経新聞の独自取材で発覚した「コロナ予備費12兆円の93.5%使途不明」等々__不正疑惑の政府は逮捕どころか「説明責任を果たせ」(*70)と新聞が社説で「やんわりたしなめる」だけで済まされ、諸悪の根源「ロスチャイルドの『法治主義・法の支配』システム」に至っては、それ自体が問題であることすら国民には周知されず、しっかり温存されています。

わずかに5月25日『ゴゴスマ!』フリーキャスター古館伊知郎と5月29日『ワイドナショー』松本人志が「11兆円使途不明」について言及し「もっと調査・報道すべきだ」と主張してTwitterなどで話題になったようですが、これだけでは、全然足りません。

「公金4630万円詐取」の本質は、「カジノ・システム」「デジタル決済システム」を利用した「マネー・ロンダリング」です。

「誤振込の公金4630万円の返還」は、技術的には「反対方向の振込処理」をするだけなので、簡単にできないはずはありません。しかし、「(問題のお金が、『誤振込』によりその口座にある『公金』である=『不当利得』のお金であることがハッキリと分かっていようと何だろうと、とにかく)返還のためには、口座保持者『本人が直接』振込先の支店に行き、『組戻し』の申請・手続きをする以外に返金の方法はない」というのが「銀行の決まり」__そして、「誤振込で自分の口座に4630万円がある」と知った「後で」田口翔が「弁護士に相談する」とは、「この公金を『合法的に/法の抜け穴をかいくぐって』自分のものにする方法を法律の専門家に相談する」ということでしかないにも拘らず、この事情を承知したうえで尚、M銀行「大阪振込組戻しセンター」がこの「銀行の決まり」に固執したということは、とりもなおさず、「銀行システムと法制度自体が『公金詐取・不当利得』の行為を見て見ぬふりをした=『未必の故意』の罪を犯した」ということを意味します。

事実、田口翔は「誤振込金4630万円」全てを、「誤振込」発覚の4月8日から11日ほどで、340万円を「デビット決済」し、残り4300万円をM銀行から東京のA、B2つの銀行に移動させ、その銀行口座からスマホを使って甲、乙、丙3つのオンライン決済代行業者(実質的な「ネット・カジノ」への入金代行業者)へ振り替えています。

カジノ・アカウントに入金すると、そのお金はカジノ内の賭けに使われる「チップ」という「モノ」に一旦変換され、世界中の「カジノ・チェーン」で換金可能になります。世界中で「カジノ」というものをマフィアが経営している主たる理由は、この「マネー・ロンダリング」機能にあります。

日本政府が「カジノ法」(いわゆる「IR法」)を成立させたとき、米国ではカジノ利権に擁立された大富豪トランプが「私が税金を払わないで済んでいるのは、私が『賢い』からだ」とうそぶきながら大統領になり、安倍首相とゴルフをして、1990年代からの「金融グローバリズム」の間中吹き荒れていた米民主党の「日本パッシング(=『スルー』)」政策を少し緩めて見せていた__そして、このトランプを擁立したカジノ・ビジネスを金融統制する「世界のカジノ王」は、仏ロスチャイルドです。

こうして「金融植民地」日本の「宗主」ロスチャイルドが着々と、日本をアジアの「新しいマカオ」へと変容させようとしているときに、田口翔という「アンダークラス」の若者が「誤振込の公金4630万円を詐取」する方法として「暗黒街の方々がみんなやっている『ネット・カジノ』マネー・ロンダリング」を選び、ワイドショーとネットが騒ぐことによって、日本中の国民の関心が、それへ向けられてしまった。「『カジノ法』はやっぱりまずかったのでは?」という疑念が、国民の心に湧いてしまうかもしれない____。

これが、田口翔が4300万円を振り替えた「ネット・カジノ入金代行業者」3社が「迅速に」、そして「自主的に」(*71)、この金を全て「返金」してきた本当の理由です。

「阿武町で公金返還を拒否している24歳男性が『金は全部ネット・カジノで使った』と言っている」と報道されるまでは、ワイドショーに出演した弁護士たちも、「お金は戻ってこない公算が高い」と言っていたのです。民事/刑事訴訟で有罪になって「返還義務」が課されても、返すべきお金が使われて無くなってしまっていたら、そして「詐取者」が差し押さえる財産も持たず低収入であれば、「現実的に」返還することは不可能だからです。田口翔が当初「罪になる事は解っている。罰は受ける。逃げも隠れもしない」とうそぶいていたのは、自分の弁護士にそうアドバイスされたからでしょう。(*72)

もし「返金」がされず、田口翔が、4630万円という大金を、「不正/非倫理的に、しかし『合法的に』自分のものとする」ことができてしまっていたら、国民は、特に「アンダークラス」の国民たちは、その憤懣を暴力的な形で爆発させていたかもしれません。

しかし、「ロスチャイルドの『ネット・カジノ』決済代行業者」たちが「自主的に」そして「迅速に」4300万円を全額返金してきたことは、異例中の異例(*73)であり、「正義のため」では絶対になかった__ロスチャイルドの世界人類をターゲットにした「巨大金融サギ」が250年間も実施中である事実を隠蔽するために、「『法治主義・法の支配』によって、『阿武町4630万円誤振込・詐取事件』は解決した」と見せかけるための、「ロスチャイルド・プロパガンダ」の一つにすぎなかったのです。

(次稿では、「公共貨幣」による、阿武町の名誉挽回と「『自治体消滅』回避」の具体策を、国連「SDGs」の欺瞞と偽善を検証しながら、考えていきます)

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(*62)前稿『世界の本当の敵は、「コロナ」「プーチン・ウクライナ侵略」「地球環境破壊」と「世界の貧困化=債務奴隷化」を創出したロスチャイルド・マネー「負債の貨幣」である__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑮[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の陸]』を参照ください。

(*63)山口薫/山口陽恵『公共貨幣入門』(2021年10月12日発行)

本ブログ筆者は2021年の上記書発行まで、不勉強にも2015年に先行していた山口薫『公共貨幣__政府債務をゼロにする「現代版シカゴプラン」』の存在を知らず、未読のままではありますが、この『公共貨幣入門』と、河邑厚徳+グループ現代『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』(2011年3月20日発行)、安部芳裕『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』(2008年9月30日発行)とが、「世界から貧困・格差・差別を『本当に』無くすための基礎的理論武装」をしたい方に必携の書のうちの筆頭の3冊であると、推薦します。但し、3冊とも「『負債の貨幣』はサギ」「現行金融システムは悪制度」としながら、それからの脱却策を、本書『幸福の「経済」 支配の「金融」』で本書筆者が主張する、「欺瞞の『自由と人権・民主主義』と『法治主義/法の支配』で世界を統制支配するロスチャイルド金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制の存在の全世界の諸国民への周知と、その『地球環境と世界人類に対する罪』の告発による『負債の貨幣』『金融』の完全廃止・永久禁止」ではなく、現行の「金融資本主義」を温存したままの「『公共貨幣』システムへのソフト・ランディング策」を採っているようなのが、少々物足りないところです。しかし、このことは、96%をロスチャイルドが掌握する、インターネット/SNSを含めた世界情報通信メディア・ネットワーク内でそれ以上のものを(紙の本として)「出版」することが不可能であるということを、示唆しているのかもしれません……。

(*64)本書別稿『「国家予算」を使って国民を「債務奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばす世界の諸国政府を、「世界国家反逆罪」で告発する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑥[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐]』『合法的・永久的そして全世界的に「中央銀行への国家の債務」を「帳消し」にできる「1兆ドル硬貨」を「子供騙し」と一蹴した米財務長官イエレンは、「『負債の貨幣』が詐欺ではないこと」を証明できない__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑬[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の肆]』を参照ください。

(*65)この『振込依頼書類3点セット』という呼び方は、本書筆者が勝手に名付けたものです。

(*66)さらに面妖なことに、町によれば、地銀は「『誤振込』した4630万円の分の『小切手』を、『誤振込』発生『後』に」町に請求しています。

(*67)「説明会」における、プロジェクターによるプレゼンテーションの内容

(*68)Richard Werner『Princes of the Yen』/YouTube『円の支配者』(日本語字幕付き)__バブル当時日銀に出向していた英国の経済学者であるWernerは、「日銀の『窓口指導』が不動産業など特定の業界への融資だけを増やしてバブルを誘発した」と明らかにしています。また、山口薫・山口陽恵『公共貨幣入門』(p. 73)は、元日銀理事・鈴木淑夫が『日銀旧友会・日の友』2019年7月号への寄稿文の中で、実際にバブル期の日銀「窓口指導」に共に携わった同僚が、「公定歩合を引き上げ窓口指導を強化しても、コールレートの上昇を誘導しない限り金融引き締めは効かない」「俺たちはバブルの戦犯だな」と語っていたことを紹介しています。

(*69)「『160兆円バラマキ』で得をするのは?/安倍『血税乱費』コロナ2兆円給付金を貪る幽霊法人の裏に経産省最高幹部/設立4年社員21人『法人』に1576億発注/元電通社員とズブズブ『最高幹部』は『面識はある』/元電通「入札前に『1兆7千億』事業も発注」/『審査』はバイトが『歌舞伎町ホスト』不正受給横行/お友達財界人が会長『アビガン』に突出187億/『効果なし』データも『首相秘書官』がゴリ押し/『20億支出ワクチン』創業者は『桜』に2回招待」『週刊文春』2020年6月11日号__ロスチャイルド金融マフィアは「週刊誌は嘘・根拠のない陰謀論ばかり垂れ流す」というプロパガンダで「ロスチャイルドの傀儡政府」への批判を全体主義的言論封殺によって全否定しようとしていますが、本当に「根も葉もない」のなら、国民の面前で「公議公論」に付し、正々堂々反論すればよいこと。本当に「根拠がない」のは、「公議公論を避けている者たち」のプロパガンダの方なのです。

(*70)「主張:給付金事業の委託/政府は説明責任を果たせ」『産経新聞』2020年6月8日付__「コロナで打撃の中小企業に最大200万円給付」の「持続化給付金」事業で「769億円」を政府が一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に受注させ、同協議会が「749億円」で電通に再委託し、「何もせずに20億円ぼろ儲け」したという事件です。これが「経済産業省が禁じる『全部再委託』にあたる」と追及する野党に対し政府はこれを否定し、「協議会が得た収入の多くは振込手数料に充てた」としているのですが、私はここに引っかかるものを感じるのです。なぜなら、「誤振込」の件で説明を受けようと5月6日に阿武町役場を訪ねた時、「4630万円の誤振込で銀行は『儲けた』のではないか」という意味で「掛かった手数料はいくらだったのか」という質問をしたところ、「コロナ給付金給付事業は公金なので手数料は掛からない」という回答をもらっているからです。

(*71)4月27日にA、B二行の「保全命令」を裁判所に提出、「仮差押え・供託金」手配、発令、送達が為されていましたが、5月13日、同二行に対し町の代理人・中山修身弁護士が「犯罪による収益防止に関する法律」に基づき甲・乙・丙三決済代行業者への振り替えが「疑わしい取引」(この場合、「マネー・ロンダリング」)であると当局に届け出るよう要請文書を送付。5月18日の田口翔逮捕は、「被害届」も出しておらず「告訴」もしていなかった町側にとって「ビックリ」する展開だったようです。そして、町の説明によれば、「[『逮捕』当日の18日]甲乙丙の各社から『お金を払いたい』との連絡が入り、各社の住所等が確定されたため、お金の返還方法等について協議し、東京行きを決め、19日には職員2人を東京に出張させ、A銀行、B銀行に口座のあった甲乙丙の各社に対して、[田口翔が滞納していた税]に対する差押・取立処分の手続きを行」った、ということです。

(*72)この件で田口翔の弁護士には「教唆」が適用されないのか、筆者は疑問に思います。

(*73)「田口容疑者を起訴、検察が重視した悪質さ 阿武町4630万円誤給付」『毎日新聞』オンライン2022年6月8日配信__阿武町が5月24日に開いた記者会見で、「取り立てできたのは[田口翔の銀行に]財産が残っていたからか」との記者の質問に答えた中山修身弁護士は「いいえ。(決済代行業者の)3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた」と回答しています。「返金」(しかも「満額」)は弁護士の経験からしても相当に「意外」だったのです。

誰も知らない「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』」が、世界の貧困・格差・差別を食いものにしている__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑤[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の壱]

ロスチャイルドマネー

1.「富」の移転と集中__革命と戦争の「『ロスチャイルド金融』的『本当の目的』」

ロスチャイルドの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の、「世界金融支配スタイル」は、「戦争統制経済/官僚統制政治」「管理通貨体制」です。

ロスチャイルドが1776年にフリーメーソン「大東社(Grand East Lodge)」内に過激改革派「イルミナティ(光明社)」を融資設立したのは、世界に革命と戦争を惹起させて、その革命・戦争の当事者全部にロスチャイルドが融資し、被融資者_国王・国家・国家転覆/革命勢力_を「ロスチャイルドの債務奴隷=傀儡」にするためでした。

1832年には「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル&ボーンズ」が、「上海ロスチャイルド連合」(*1)を中心にイェール大学のフラタニティ(*2)として結成され、以後アメリカの政財界を取り仕切ることになります。20世紀、「イルミナティ」3代目首領アルバート・パイクが1871年に「予言」していた「世界戦争の世紀」に入ると、この「スカル&ボーンズ」が、ペンタゴン・CIAという誰もが知る「世界の『影の』暴力装置」を設立し、ロスチャイルドが「私設」した国際連盟・国際連合を主導してアメリカを「世界の警察」とし、ドイツ・日本、ロシア・中国・北朝鮮、アラブ/イスラム諸国など「世界の敵」を創り出して戦争・テロを惹起してきました。

フランス革命(フランス王政転覆)・ナポレオン戦争(イギリスを含む全ヨーロッパの王政弱体化)、イタリア統一運動(=バチカン支配弱体化)、明治維新「革命」(江戸幕藩体制転覆)・日清戦争(満州族の清王朝弱体化・中国全土の「無政府状態」化)・日露戦争(ツァーのロシア帝政弱体化)、第一次世界大戦、ロシア革命(ロシア帝政転覆)、第二次世界大戦(ドイツ・日本の「世界の敵」化)、「東西冷戦」「対テロ戦争」など、1776年以降に起こった革命・戦争が全て「『ロスチャイルド金融』的に」繋がっていることは、その革命・戦争によって「富」がどう移転・集中したかを注視すればわかります。

一般論的に言えば、革命では、「富」は「国王/国家」から民衆(=「民間」)へと「移転」します。そして戦争では、「民間」の「富」が、「戦争統制経済」の名の下に、「国家」の元へ一元化(=「集中」)されます。「金融恐慌」や自然災害による「緊急事態」においても、同様です。「富」は常に、戦争・革命・金融恐慌などの「非常事態」下で、「移転・集中」されるのです。「どこへ(=誰に)?」__その答えは、言うまでもなく、その戦争・革命・金融恐慌・自然災害(*3)を起こしておいて、素知らぬ顔でその全ての「当事者=国王・国家・革命/国家転覆勢力」に「融資」した張本人、「ロスチャイルド金融」です。

2.「権力」の「代理人化」__革命と戦争が終わった後の、「『ロスチャイルド金融』的『民主主義』と『法治主義』」

1776年アメリカ「革命」戦争(独立戦争)と、1789年フランス革命で、「民主主義」と「法治主義」は、「『ロスチャイルド金融』的に『近代化』」されました。ロスチャイルドのシナリオ通りに、「議会制民主主義/間接民主主義」という名の下に、「権力」が、「民衆・国民」という「無力な存在」に、「分散」されたのです。それは表向き、素晴らしいことのように聞こえました。しかし、その実、「主権者」と祭り上げられた「民衆・人民・国民」は、独立したばかりの若い弱国が強大国にたちまち併呑されるように、結局「富と権力」の本当の保持者によって、「支配・統制」されます。

「近代的『民主主義』『法治主義』」の、中世までのそれと違うところは、それまでははっきりと顔の見えていた「統治者・立法者」が、「議会」という「集合的」なものに替わり、「『法的に』、誰も『失政の責任』を取らなくなった」ということです。国王の失政が臣民・国民に苦しみをもたらせば、民衆の怒りはその国王に向かいますが、「議会制民主主義」では、究極的には、その「議会」を選んだ「国民」が、「集合的に」「責任を負う」のです。「議会」が「表向きの『責任』を取って解散」したとしても、「議会」を操って我田引水的な法律を制定させて「失政」の直接の原因となった「本当の『金と権力』の保持者」は、絶対に責任を問われません。「本当は誰か別の、特定の者に責任がある」という事実さえ、国民には知らされないのです。

ロスチャイルドが「世界の諸国への融資(=債権者化)」によって「上から」「近代化」した「民主主義・法治主義」によって、世界の「表向きの権力=世界の諸国家政府・大統領・首相」は、「ロスチャイルドの『債務奴隷』『代理人』化」した__国民を「奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばし、それを鞭で打ってロスチャイルドへの「上納金」を稼ぎ出させ、自分は幾ばくかの「おこぼれ」にあずかる「奴隷頭」になり下がった__ということです。

「人民主権・国民主権」の麗しい言葉に踊らされた人民・国民は相も変わらず「支配される側」「奴隷」のまま、「民は愚かに保て」で何も知らされず、「生かさず殺さず」「パンとサーカス」を与えられて、「ゆでガエル」のように誤魔化されているのです。

3.「国民国家」の「世界『株式会社』化」と「ロスチャイルド・コンツェルンの究極トラスト・カルテル化」__「グローバリズム自由主義・国際主義経済」「金融ビッグバン」の「『ロスチャイルド金融』的『本音』」

ロスチャイルドは1815年、ナポレオン戦争のクライマックス、ワーテルローの戦いの帰趨を巡る「インサイダー情報」によって、英国債の「価格操作」をし、その価格を暴落させたのち買い占め、24時間も遅れてやってきた「ウェリントン将軍勝利」の報によって英国債が爆騰したことで、「大英帝国の大債権者(=「所有者」)」となりました。それと同時にロスチャイルドが得たものは、「『世界初の近代的中央銀行』イングランド銀行と王立ロンドン証券取引所を擁する、世界に冠たる大英帝国の『金融中枢』である『ザ・シティ』の支配権・統制権」です。これが、現在に至るロスチャイルドの「世界『市場原理主義・金融資本全体主義』独裁支配」を決定的なものにしました。同じ1815年に、スイスが「永世中立国」となったことは、決して偶然ではありません。

ロスチャイルドは、「世界一の金持ち」「影の世界権力者」になった時、「世界のどんな『悪者』国家も侵略することのできない国」に、「世界の誰もその中身を知ることができない銀行口座」=「世界で一番安全な金庫」「世界最高のタックスヘイヴン」を持つことになったのです。

世界の全ての中央銀行と国際金融証券株式市場は、事実上、「ロスチャイルドの私有物」です。「株主の名が違う」のは、単に「代理人」か或いは「代理人の代理人」の所有と「表向き」してあるだけなのであって、経営権や管財権など、「事実上の支配権・統制権」を持っていれば、「ロスチャイルドのもの」と言ってよいのです。例えばイングランド銀行は、ロスチャイルドが「ブレトンウッズ体制」で「国際基軸通貨」を「英国ポンド・スターリング」から「米国ドル」に替えた直後の1945年に、「株式会社」から「国営」とされましたが、これは「新しい『番頭』を置いた」くらいの意味しかありません。1912年には、ロスチャイルドは「念願の『ロスチャイルド完全統制』アメリカ合衆国中央銀行」FRB 連邦準備制度を、「出来レース」で擁立したウッドロー・ウィルソン大統領に設立させており、初代ロスチャイルド、マイヤー・アムシェルが言ったように、「ロスチャイルドが『通貨』を管理・統制してさえいれば、『表向きの経営者』が誰かは、全く関係がない」のです。

イングランド銀行の「governor 総裁」(それまでは株式会社なので、「director 社長」と呼んでいました)は、英国政府ではなくロスチャイルド金融資本権力「ザ・シティ」側に人事権があります。(*4)現に、2016年に国民投票で決まり、世界が大騒ぎをした「BREXIT(英国のEU離脱)」では、英国政府は、ロスチャイルドの「ザ・シティ」からの指示を仰いでロスチャイルドのEUと「交渉」するという「茶番」を演じていただけでした。

現行世界金融経済は、マフィアが経営するカジノのようなもの。最初から、「胴元独り勝ち」が決定しているのです。そのような世界で推進された「グローバリズム」「世界金融化」とは、世界の諸国家をその国民ごと「債務奴隷化」し、「ねずみ講・カジノ」式金融経済システムの下方に組み込んで世界の諸国民を搾取し、その富を強奪することと、全くの同義でした。

世界の諸国家はその国民ごと、誰も知らない「超グローバル企業体『ロスチャイルド・コンツェルン』」の「ローカル末端企業」にされているのです。

4.究極のインサイダー取引__ロスチャイルドの「『通貨発行権/信用創造権』秘匿・私有・独占・統制システム」

FRB、イングランド銀行、日銀などロスチャイルドの中央銀行は、世界の諸国家を「債務奴隷化」したうえに、世界の殆どの大企業の大株主になっています。その「原資」は、世界の諸国の「国家予算」と、「『無』から『創造』した『お金』」です。

「お金」を「無」から「創造」することを、「経済学(=ロスチャイルドの『金融工学論』)」は「信用創造」と言っています。「『お金』は(誰かの『負債』としてだけ、後で『返済』してくれるという『信用』に基づいて)『無』から『創造』される」という嘘が、「金融」という「奴隷制度」を「正当化」できる唯一の「呪文」だからです。(「奴隷制度」は、どんな詭弁によっても、断じて「正当化」されてはならないことは、いうまでもありませんが)

本書では、「信用創造」は「お金の真理」を正しく表した言葉ではない、という観点から、「通貨発行権」のように「権力化した金融工学的手法」という意味で、「信用創造権」と呼びます。

さて、その「通貨発行権」ですが、中央銀行も「経済学者」も、「紙幣やコインを発行するときに、その額面と印刷・鋳造などにかかる実費との差額」のことを指す「通貨発行益(シニョレッジ)」を、おそらくは「隠蔽」のため「故意に」、「通貨発行権」と混同している節があります。

しかし、ロスチャイルドの私企業である「中央銀行の中央銀行」BISに統制された世界の中央銀行(特にFRB、イングランド銀行、日本銀行)の「通貨発行」の実際を見れば、本当の「通貨発行権」とはそんな些末なものではないことは、誰にでもわかります。

《ロスチャイルドがひた隠す「通貨発行権」の本当の機能》

  • 通貨発行のタイミング、通貨の流通量・流通先・流通期間を決定する
  • 通貨の金利/国際為替レート(事実上の「世界の諸国家の価値」)を決定する
  • 「国際基軸通貨」や「金本位制」のような国際金融パラダイムの決定

この「『通貨発行権』の『本当の機能』」が意味することは、国債や株式など、あらゆる「金融商品」の「価格」操作・決定、即ち「国際金融証券株式市場の完全統制」と「世界金融経済そのものの完全統制」です。これに、「国際政治の完全統制」が、二次的なものとして付随してきます。

この真実を、ロスチャイルドが「債務奴隷」である私たち世界の諸国民に知られたくないのは、当然ですね。「市場は『(神の)見えざる手』が動かす『自然現象』」ではなく、「(世界の事実上の大債権者・大株主であるロスチャイルドの)『Hidden Hands(隠された手)』が『我田引水的に』動かす『八百長』カジノ」なのです。

億万長者であるドナルド・トランプは、2016年の大統領選ディベートでヒラリー・クリントンに「税金を殆ど払っていない」事実を突きつけられて、「That makes me smart. (それは私が『カシコイ』という意味だ)」とうそぶきました。また、「『9.11 アメリカ同時多発テロ』で、ワールド・トレードセンター『ツイン・タワー』に『第二次大戦中の日本軍の特攻のように激突した』と、『世界の大手メディア』が報じた」、「アメリカン・エアライン」と「ユナイテッド・エアライン」など、「9.11」関連企業の株が、2001年9月11日の「事件当日の『数日前』に」「異常に多数」、「プット・オプションで」買われていたという事実があります。「9.11 調査委員会」は、事件後442日も経過し、殆どの証拠が「紛失」してしまったであろう2002年11月27日になって、やっと立ち上げられましたが、その主催者は、1832年の設立時からの「生粋の『スカル&ボーンズ』一家」ブッシュ家の二人目の米国大統領、ジョージ・ブッシュJrでした。

ロスチャイルド「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」は、世界の「貧困・格差・差別」を食いものにした、恥知らずで非道な「金儲け」をしているだけでなく、世界人類を「実際に」「虐殺」しています。

ロスチャイルド「金融」カジノ「国際金融証券株式市場」で「大儲け」して喜んだり、「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」を鵜呑みにして「ロスチャイルドの犯罪告発」を無視したりすることは、もはやそれ自体が「ロスチャイルドの『世界の諸国民に対する犯罪』幇助」という犯罪と言っていい、と筆者は考えます。

(次稿「グローバルな『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』で、ロスチャイルドは『世界の大債権者・大株主・大奴隷主』になった」__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑥[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐]に続きます)

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(*1)1815年に「東インド会社」の利権を継承したロスチャイルドが、1840年のアヘン戦争を起こす際に統合したラッセル、タフト、ジャーディン・マセソン、サスーンなどの大実業家らを、本書では「上海ロスチャイルド連合」と呼びます。幕末維新戦争をロスチャイルド代理人として融資したのも、この上海ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソンでした。

(*2)フラタニティとは、「名士会」、要するに「『富と権力』候補者」の「青田刈り」です。フリーメーソンのように、最初に「秘密の宣誓儀式」があり、入会者はそこで弱みを握られ、一生「ブラックメール」で脅されながら「組織」に忠誠を強制されます。

(*3)ロスチャイルドの「私設暴力装置」ペンタゴンは、洪水、ハリケーン、旱魃、地震などを恣意的に起こすことができる「気象兵器」HAARPを保持しています。筆者は「9.11」だけでなく「3.11東日本大震災・福島原発事故」もロスチャイルド国際金融軍産複合体が計画・惹起したものであることを証明できます。(本ブログ別稿「JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の『世界平和と人権』サギが妨害している___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]をご覧ください)

ロスチャイルド国連の安保理常任理事国「戦勝五大国(=ロスチャイルドの上級傀儡)」の一つ中国も、最近この兵器を保持していることを匂わせています。(「中国は気象を武器にするのか?国が気象操作システムの創設へ」Sputnik News、2020.12.19、「中国で進む『人工降雨』作戦…気象兵器に進化する可能性も」Livedoor News2021.2.1.)

(*4)「ザ・シティ・オブ・ロンドン」は、1215年マグナカルタ以来の「経済自治区」であり、「Lord Mayer of London『ザ・シティ・オブ・ロンドン』市長/『ザ・シティ・オブ・ロンドン』企業体リーダー」も、UKの「ロンドン市長」とは別に、「ザ・シティ」内で独自に選出されます。英国女王が「ザ・シティ」に立ち入るときには、「ザ・シティ」市長に「許可」を求めなければなりません。

「利子は泥棒」__経済学が世界で隠蔽してきた貨幣システムの歪みを正し、日本と世界の諸国民に経済主権「通貨発行権」を取り戻して「経世済民」「真正民主主義」を実現する__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[序章①]

ロスチャイルドマネー

真正民主主義は「無知の知」から__世界貨幣経済史4千年のタブー「『支配の道具』としての利子付き貨幣」と「貨幣とは負債」で儲ける詐欺的銀行システムの正体を暴く


Josiah Stamp
Sir Josiah Stamp, the First Baron Stamp

銀行業は不正によって受胎し、原罪を背負って生まれた。銀行家達が、この世界を所有しているのだ。彼らから全財産を没収したとしても、彼らに「銀行預金」という貨幣を創造する権力を持たせたままにしておくならば、ペンをさっと動かすだけで、彼らは奪われた財産を全て買い戻すに十分な銀行預金を創造してしまうだろう。しかしながら、彼らからこの信用創造の権力を取り上げるならば、私自身が持っているような瀟洒な資産は、全て消え失せるだろう__そうあるべきなのだ、この世界をもっと幸福な、より良い世界にしたいならば。しかし、もしあなた方が銀行家達の奴隷であり続けたいならば、そしてあなた方自身の奴隷制度を存続させるための費用をあなた方自身が負担したければ、銀行家達に「銀行預金」という貨幣を「無」から創造する権力を維持させるがいい」___元イングランド銀行社長サー・ジョサイア・スタンプ男爵

Banking was conceived in iniquity and born in sin. The Bankers own the earth. Take it away from them, but leave them the power to create deposits, and with the flick of the pen they will create enough deposits to buy it back again. However, take away that power, and all the great fortunes like mine will disappear — as they ought to in order to make this a happier and better world to live in. But, if you wish to remain the slaves of Bankers and pay the cost of your own slavery, then let them continue to create deposits.__Sir Josiah Stamp (1920, Director of Bank of England in 1928) 


1.「信用創造」__「お金」は「無」から創造され、「無」へと還元される

Bank_of_England_Charter_sealing_1694

1694年に、「世界初の近代的中央銀行」として株式会社イングランド銀行が創業した時、英国王は、イングランド銀行が王に戦費として8%の利子付きで融資するために出資者たちから集めたとした「125万ポンド」を上限として、紙幣を発行する権利を私人の私企業であるイングランド銀行に与えました。しかし、イングランド銀行の金庫には、実際には75万ポンド分の地金しかなかったのです。にも拘らず、イングランド銀行は英国王に約束通り125万ポンドを貸すことができました。なぜなら、

「お金」は無から創造される

からです。具体的には、イングランド銀行は「イングランド銀行の英国王に対する125万ポンド+8%の債権と、英国王のイングランド銀行に対する125万ポンド+8%の債務」を「記録しただけ」です。

「信用創造」とは、「お金(貨幣、マネー)」という、必ずしも実体を伴わない「概念上の経済ユニット(=計算単位)」[計算貨幣・信用貨幣]を、「無」から創り出すことなのです。

2.国債と内生的貨幣供給の実際

日本銀行と日本の市中銀行の日本国債購入と「貨幣」[信用貨幣]の発生[信用創造]についても、全く同様です。


①銀行が国債(新発債)を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる

②政府は、たとえば、公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う

③企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する

④取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する(ここで、新たな民間預金が生まれる[「銀行預金」という貨幣]と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する

⑤この結果、政府保有の日銀当座預金(これは、国債の銀行への売却によって入手されたものである)が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる

⑥銀行は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債(新発債)を購入することができる

⑦したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行に対する当座預金の供給の仕振りによって規定されている

(建部正義「国債問題と内生的貨幣供給理論」『商学論考』55(3)2014、P. 599, 中野剛志『富国と強兵 地政経済学序論』P. 102)


ここで重要なのは、実体経済にかかわる「貨幣」(「銀行預金」)が実際に創り出されたのは、④の段階で、政府発注の公共事業の請負企業が政府からもらった政府小切手に書かれた金額を、市中銀行が当該企業の口座に記帳した時だけである、ということです。

「論理的に無限に続きうる」(中野剛志 前携書 p. 102)①~⑥のサイクルの中で、市中銀行、政府、日銀が、国債の発行、売却、購入というアクションを実行していますが、それらは全て「日銀当座預金勘定の振り替え」(=単なる数字の「お金」の日銀口座間の移転)だけで完結しており、銀行は国債の購入に自己資金を充当しているわけではなく、政府も政府小切手に書く金額を税収の多寡によって制約されるわけではない、そして、これが一番重要な点ですが、

政府の公共事業の民間企業への発注にも、税金という原資をまったく必要としない

というのが「国家運営の実際」の真実なのです。

3.「統合政府」に債権債務(=負債)は発生しない(はずである)


「(……)国債の償還[=返済]は日銀からの『借り換え』を繰り返せばよく、また日銀への利払い分はその95%が政府に還流する制度となっている。この場合、政府と日銀の間で資金が循環するだけであり、したがって、政府は何ら負担を負っておらず、民間経済にも何ら悪影響を与えていない。」[青木泰樹『経済学とは何だろうか 現実との会話』]

「以上からわかるように、貨幣が信用貨幣であることによって、政府の国債発行は、民間部門の資金量の制約から自由になる」

「そして、貨幣が国家権力によって保証された表券である[「国定信用貨幣」である]ことによって、政府は、返済能力という制約からも逃れることができる」(中略)

「政府は『国定信用貨幣』という制度によって、実は、ほぼ無限と言ってよいほどに強大な資金力を手中に収めていたのである」

(中野剛志 前述書 p. 105, 下線、[ ]内注、赤字太線ブログ筆者による)


このような現実の「国債の発行・売却・購入の実際」を説明しているのが、ポスト・ケインズ派の経済学者 L・ランドール・レイの「MMT(Modern Monetary Theory)現代貨幣理論」で、その中で国債発行元(売却元)である政府とそれを引き受ける(購入する)中央銀行の関係は「統合政府」と呼ばれます。

「中央銀行は『政府の子会社』なのだから、連結決済する同一『社』内で債権債務は発生しない、つまり、

『政府の子会社』中央銀行への『借金』を、『中央銀行の親会社』政府は、返す必要がない」

ということです。

4.「カネは天下の回りモノ」__循環型経済の発展でこそ、実体経済/国民経済が成長し、国民の生活水準は上がる

ここで今一度、「貨幣」の「創造→移転→消滅」の在りようを、実体経済のサイクルとして単純化してみてみましょう。

まず、銀行が「無(ゼロ)」から1万円を「創造」します。具体的には、「Aさんの口座に1万円と打ち込み」ます。この状態を、銀行が「マイナス1万円」、Aさんが「プラス1万円」としましょう。次にAさんはお米農家のBさんから1万円でお米を買います。これでAさんが「マイナス1万円」で、同時に「プラス・マイナス=ゼロ」となり、Bさんが「プラス1万円」です。Bさんはこの1万円で、大工のCさんに家の修理をしてもらいます。Bさんが「マイナス1万円」「プラス・マイナス=ゼロ」で、Cさんが「プラス1万円」です。Cさんはお寿司屋さんのAさんからこの1万円で上寿司を買います。Cさんは「マイナス1万円」「プラス・マイナス=ゼロ」で、Aさんが「プラス1万円」になりますが、ここで、Aさんが他の誰からも何も買わずに、この1万円を元の銀行に持っていけば[返済]、Aさんが「マイナス1万円」で同時に「プラス・マイナス=ゼロ」、銀行が「プラス1万円」で、最初のマイナスと相殺で「プラス・マイナス=ゼロ」となり、Aさん→Bさん→Cさんの3人の間を「1万円」が「移転」したこのサイクルは完了します。[消滅]

「お金」は「無」から「創造」され、人々の手から手へ(口座から口座へ)渡って、モノ(財)やサービスの生産・売却・購入・投資が繰り返される[移転する]たびに「所得」を生み、「返済」されることで「無」へ「償還」される__即ち「消滅」します。

このサイクルが、循環型経済システムです。

一つ・或いは複数の通貨が循環する経済システム内で、創造される「お金」の量が増えれば増えるほど、そしてモノ(財)やサービスに対する取引[実体経済/国民経済活動]が多くの人々によって為されれば為されるほど「所得」が増え、経済規模が大きくなる__これが「経済成長」と呼ばれるものです。

5.「利子は泥棒」__実体経済/国民経済破壊と国民貧困化が加速する悪魔の「椅子取りゲーム」

前項で示した「貨幣の創造→移転→消滅のサイクル」で、「現実と違っているところ」に、皆さんはもうお気づきになっているでしょう。そう、現実の世界では、銀行は、「お金」を「無」から「創造」して__つまり、自己資金/元手なしに「お金」を生み出して、それを人々に「貸付け」、その上「利子」まで取っています。

もう一度、今度は「現実通り」のサイクルを単純化したものを、みてみましょう。

まず、銀行が「無(ゼロ)」から1万円を「創造」します。具体的には、Aさんの口座に「1万円」と「打ち込むだけ」です。この部分は同じです。「事実」ですから。ただし、ここで、銀行はこの1万円を、Aさんの銀行への「負債」として「創造」したのです。Aさんに、「利子」と「期限」をつけて1万円を「貸した」のです。

つまり、銀行はAさんに対して「1万円+利子」の「債権」を得、Aさんは銀行に対して「1万円+利子」の「債務」を負うのです。定められた期限内に「債務を履行」つまり「借金を返済」できない場合、「担保」が設定されていれば、その「担保」は銀行のものとなります。

さて、お寿司屋さんのAさんは、銀行から「1万円」を「10%の利子」付きで借りたとしますと、銀行には「1万円+千円=1万1千円」を返さなければなりません。Aさんは、この「千円」を捻出するために、本来「コスト1万円」で作っていた「1万円の上寿司」を、「コスト9,000円」で作るかもしれません。この場合、Aさんが寿司を作るために購入する魚、コメ、酢などの材料の売り手に渡す「お金」は、単純に考えて「1万円」ではなく「9,000円」になります。「創造」された「お金」は1万円だったのに、経済サイクルの中を回って(「移転」して)いく「お金」は「9,000円」……つまり、社会で発生する「所得」も、「お金」の移転一回につき「1万円」ではなく「9,000円」になる理屈です。

社会全体の「所得」が、「利子」×「移転の数」の分、減ってしまうのです。

或いは、Aさんは上寿司のコストは「1万円」のまま、Cさんに「1万1千円」で売ることにするかもしれません。しかし、このサイクル内には「お金」は「1万円」しかありません。大工のCさんは、この「千円」を取り返すために、隣町の別のサイクルのDさんに「1万円の大工仕事のサービス」を、「1万1千円」で売ることにします。Dさんも、よそのサイクルから「千円」を調達……ということが繰り返されることになり、結果として、世界経済全体に「マイナス」の連鎖が波及することになります。

Keynes
John Maynard Keynes

英国の経済学の泰斗ジョン・メイナード・ケインズは、この「負」のサイクルを「椅子取りゲーム」に見立てて説明しています。椅子は一つずつ減らされてゆき、音楽がストップするたびに椅子に座れない人(いわゆる「負け組」)が、一人ずつ増えてゆくのです。

現在、世界の経済で、取り引きされる全てのモノ(財)やサービスの価格には、25~35%の「利子」分が含まれているといわれています。

「無」から「創造」した「お金」で人々を「債務奴隷」にする銀行が勝手に設定した「利子」の支払いのために、世界経済全体で、不公正な取引価格が横行し、賃金体系にも影響を与えて世界の諸国民に貧困の苦しみを与えているのです。

『フォーブス』誌の富豪リスト上位42人が、全世界の資産額下位37億人と同額の富を、独占しているというグローバリズム「ねずみ講」ピラミッド・スキーム的直線型経済で、世界の国民経済は、完全に破壊されています。

冒頭に掲げた元イングランド銀行社長サー・ジョサイア・スタンプの言葉を思い出してください。

「銀行業は不正によって受胎し、原罪を背負って生まれた___」

6.「貨幣は負債」の6,000年の欺瞞

人類社会への「貨幣」の登場は、ハムラビ法典(B.C. 18世紀)、リピト・イシュタル法典(B.C. 20世紀)、エシュヌンナ法典(B.C. 21世紀)に様々な財の価格や「利子」についての規定が記されていることで確認されており、約6,000年前の古代メソポタミア社会で、神殿や王宮など当時の権力者・支配階級が臣下や従属民との間の債権債務を計算したり、記録したりする簿記の必要から、「計算単位」としての「計算貨幣」が生まれたものと考えられています。(参考文献:中野剛志『富国と強兵』)

支配者・権力者によって作られた「貨幣」という社会制度は、そもそもの始めから「支配の道具」としての性格を持って生まれたということでしょう。

「個人を支配する道具」であった貨幣を、「国家を、その政府・国民ごと支配する道具」に進化させて登場し、「公共機関」であると世界の人々に勘違いさせながら「金融機関の権威」として君臨してきた「世界初の近代的中央銀行」株式会社イングランド銀行は、「貨幣は一種の負債である」(*)と定義付けています。

 「今日の貨幣は、一種の『負債』____経済システムの中で、モノ(財)やサービスとの交換のために必ず受理されると、誰もが信頼しているが故に流通する、特別な『負債』なのである」

“Money today is a type of IOU, but one that is special because everyone in the economy trusts that it will be accepted by other people in exchange for goods and services. “ Money in the Modern Economy: An Introduction https://www.bankofengland.co.uk/quarterly-bulletin/2014/q1/money-in-the-modern-economy-an-introduction)

しかし、「負債ではない貨幣」はあります。

7.「負債ではない貨幣」の存在を抹殺してきた中央銀行「通貨発行権力」

1750年ごろ、アメリカ植民地13州では、「コロニアル・スクリップ」と呼ばれる地域通貨が発行され、地産地消の循環型経済で完全雇用、乞食・浮浪者ゼロ、生活水準世界一を達成していました。アメリカ植民地13州の宗主国である、世界に冠たる大英帝国では、当時国民が貧困にあえいでいたにもかかわらず、です。

当然、「新大陸」の本当の支配者、欧州の「通貨発行権力」大銀行家達は、英国議会・政府を動かして「植民地通貨」を禁止する法律を作らせ、植民地の繁栄を徹底的に潰してしまいます。

アメリカ独立戦争とは「Bank War」、文字通り「欧州銀行権力からの独立」を意味していたのです。

また、1862年2月、南北戦争の戦費に充当するため、エイブラハム・リンカーン大統領が発行した政府紙幣、いわゆる「グリーン・バック」も、「コロニアル・スクリップ」同様「利子がつかず、債権債務が発生しない貨幣」=「負債ではない貨幣」でした。

リンカーン大統領は1865年4月14日に暗殺され、「グリーン・バック」は回収されてしまいます。

1963年6月4日に、リンカーンの政府紙幣「グリーン・バック」を復活させたジョン・F・ケネディ大統領もまた、同年11月22日、テキサス州ダラスで暗殺されました。

その他、ドイツ、スイスや米国などで、古代エジプトや江戸幕藩体制下の日本(「コメ本位制」)のような「減価する貨幣」や「地域通貨」が成功して地域の実体経済を活性化させると、決まって当該国の中央銀行がこれを阻止してきました。

「負債でない貨幣」政府通貨/地域通貨を禁止・回収するときの中央銀行の言い訳は「経済を混乱させる」というものでしたが、実際に困ったのは、「自己資金ゼロの元手無しで『信用創造』した『お金』に『利子』をつけて貸し付ける、債務不履行の時には『担保』を取る」という「濡れ手に粟」のぼろ儲けの手段を永遠に封じられそうになった銀行家達だけだったのです。

「貨幣は負債」とは、端的に言うならば、「『無』から『創造』した『お金』を、『利子』をつけて人に『負債=債務』として『貸し付け』、自分は『債権者』として『債務者』を『奴隷』にしてもよい、なぜなら『貨幣とはそういうもの』だから」と言っているのと同じです。詐術なのです。

「富める者は貧しき者を治め、借りる者は貸す人の奴隷となる」_ユダヤ教の聖典『旧約聖書』「箴言」22-7

8.中央銀行「通貨発行権」の「無限の資金調達能力」=「無限大の支配権力」の私有・独占・統制の実態

暗殺されたのは、中央銀行が統制できない「政府紙幣」を発行したリンカーン、ケネディだけではありません。

1812年5月11日、前年に起きた「経済恐慌」における中央銀行の責任を追及し、イングランド銀行が命令する「アメリカ合衆国との戦争」に大反対した英国首相パーシヴァルも、暗殺されています。その翌月、欧米の銀行家達の「中央銀行」によるアメリカ支配に抵抗した「第二のアメリカ独立戦争」が勃発。1816年には、イギリスの大銀行家がその株の75%を所有する「アメリカの中央銀行」第二合衆国銀行が設立されてしまいます。

なぜ、銀行家たちはこれほどまでに「中央銀行」にこだわるのか?

そのわけは、「通貨発行権」という、あまり聞き慣れない「お金の流通を司り、国債・株式市場を操作する権力」に在りました。


James A Gerfield
James A. Garfield

「どの国であろうと、国の通貨の流通量を決定できる者こそが、全ての産業と商業の絶対的支配者となる。頂点にいる極少数の権力者達によって、経済システム全体が、どのようにでも、いとも簡単に操作されていることを理解するなら、インフレや金融恐慌がどのくらいの期間続くかなどということも、この者たちが決定しているということが、言われなくとも判るであろう」 

“Whoever controls the volume of money in any country is absolute master of an industry and commerce. And when realise that the entire system is very easily controlled, one way or another by a few powerful men at the top, you will not have to be told how period of inflation and depression originate.”________James A. Garfield, June 1881


この発言の2週間後に、ジェームス・A・ガーフィールド米大統領は、暗殺者に銃で襲撃され、その傷が元で同年9月19日に死亡しました。

「通貨の創造のタイミングと流通量、流通先(産業・商業)を決定し、貨幣の価値を決める金利を自在に操って証券株式市場を動かし、インフレ/デフレ・金融恐慌を起こすことのできる力」、それが「通貨発行権」です。

紙幣や硬貨など実物貨幣の「額面」とその原価(製造コスト)との差益を指す「通貨発行益 seigniorage(シニョレッジ)」とは別物です。

古代メソポタミアの王宮・神殿などの権力者による貨幣の創造以来、おそらくはその概念もはっきりと認識されないままに行使されていた「通貨発行権」は、ほぼ間違いなくその「無限大の権力」が認知されないまま、英国王によって「史上初の近代的中央銀行」イングランド銀行に委譲されます。以来、世界各国に設立された「中央銀行」に、この「通貨発行権」が「単に通貨を発行する権利」であるかのごとくに誤解され、その上「中央銀行は政府の子会社=公共機関」という誤解も国民の間に広めながら、集中されることになるのです。

それは、偶然などではありません。世界の中央銀行の乗っ取りと私設、それへの「通貨発行権」の集中は、「通貨発行権」の「無限の資金調達能力」と貨幣経済システムを熟知する者による、計画的犯罪だったのです。

「貨幣システム」と「金融システム」を我田引水的に「近代化」し、巨大な利益が自分と極少数の協力者(共犯者)達に吸い上げられる「ねずみ講」ピラミッド・スキーム型に設計・構築することで世界経済を動かしてきた者、世界の諸国の中央銀行「通貨発行権」を、自らが起こした革命・戦争を当該国に融資することによって一つ一つ強奪し、国際連盟・国際連合やBIS、EU/ECB、WHO・WTOなど国際機関を私設して世界の諸国が従う「権威」として位置付け、「世界政府」を自任した者__「貨幣の預言者」「世界の銀行家」__それこそは、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(=初代ロスチャイルド)とその5人の息子たちに始まる「ロスチャイルド金融帝国・ロスチャイルド金融貴族」でした。

Mayer_Amschel_Rothschild
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」

“I CARE NOT WHO CONTROLS NATION’S POLITICAL AFFAIRS, SO LONG AS I CONTROL HER CURRENCY.”_マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、1790年


9.「通貨発行権」とは、国家/地方政体の経済主権__「通貨発行権」の私人の中央銀行による私有・独占・統制は「経済主権侵害/経済侵略」、その事実の隠蔽は「民主主義への冒涜」

『BREXIT』_英国のEU離脱やギリシャの財政破綻など、EUでおこっている全ての問題も、EU 加盟国がこの「通貨発行権」を、EUという、それ自体が「ヨーロッパ諸国の中央銀行」的な非政府(=非民主的)組織に事実上「簒奪」されていることにあります。

EU もそうですが、世界の「民主主義」諸国はそれぞれ「国民の投票によって選出された議会(立法府)と、その議員の代表からなる政府(行政府)」を持って、「民主主義」の体裁を整えてはいますが、現実には、議会と政府が「国民の意を受けて」決定したことに中央銀行が従っているというよりも、むしろその反対で、議会と政府は、中央銀行が決定した政策を、さも議会と政府が決めたかのように国民に見せかけながら執行し、「失敗の責任」だけを取らされる、そういう仕組みになっているのです。

そもそも、「無」から「創造」した「お金=貨幣」は、空気や水や自然エネルギーと同様の、公共物です。

その公共物たる「貨幣」とその「無限の調達システム」が、世界の諸国民のためには使われていません。むしろ、6,000年前に登場した時と同じ「支配の道具」として銀行家達によって私物化され、「貨幣は負債」という嘘でだまされた世界の諸国民は「債務奴隷」として苦しめられています。

「自由・平等・博愛」も「自由民主主義」も「国際平和と人道主義」も、すべておためごかし、「詐欺師の嘘」だったのです。

日本と世界の諸国の政府は、ロスチャイルド金融マフィアの「若頭」である国連安保理常任理事国(戦勝五大国)を筆頭として、全てロスチャイルドの金融「ねずみ講」ピラミッド・スキーム=新世界奴隷制度の「中間搾取者」「奴隷頭」としてロスチャイルド側に立って国民を搾取する「ロスチャイルド金融帝国」の世界経済侵略幇助・国家反逆罪を犯しています。

ですから、政治家に向かって「この政策は間違っているから、正して欲しい」といっても無駄です。国家反逆罪は死刑であると、はっきりと教えてあげたほうが、早道です。

私達世界の庶民みんなが、本当に幸福になれる貨幣システム・経済システムは、「減価する」政府通貨・地域通貨を100%公共の銀行システムで完全に「天下の回りモノ」とする循環型地産地消経済です。「我が国ファースト」ではなく、「世界のローカル庶民ファースト」でなければなりません。

ロスチャイルド金融帝国がアメリカ独立戦争の頃から政府を使って推進させてきたグローバリズム戦争金融「ねずみ講」という直線型経済と、世界の諸国の「株式会社化=強制民営化」であった全世界金融化戦略によって、「お金」は「支配の道具」であるとともに、「投機的利益の道具」となり、世界は0.01%の銀行家と国際金融軍産複合体が99.99%の庶民(=債務奴隷)の富を独占する、浅ましい地獄のような場所になってしまいました。

これをやめさせて、世界の諸国民みんなが、豊かで健康・快適な文化的生活ができるようにするために、私達は「お金の奴隷」であることをやめて、「真正民主主義の経世済民」のための道具・社会制度として、「お金」を正しく使いこなす知恵を持たなければなりません。

それは、難しいことに思えるかもしれません。が、「不可能」では決してないのです。

まず、「自明」のことと思われた「利子を取ること」が泥棒行為だと知り、経済学者や政府のいう「国民の福祉・年金のために税金が必要」「貨幣は負債」「市場の動きは自然現象」「中央銀行は政府の子会社」「財政健全化が必要」といった言説が本当なのかどうか、検証してみましょう。

(『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[序章②]に続きます)

経済主権たる「通貨発行権」は、「100%公共」の機関により、「経世済民」のために行使されなければならない__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[第1章②]


「国家の『通貨発行権』統制権を我に与えよ。さすれば、政治権力を誰が統制するかはさしたる問題ではない」____マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド


近現代における「通貨発行権」の主たる機能:

  • 「通貨」を発行すること
  • 「通貨発行益」を得ること
  • 「通貨」の発行量・流通量を決定すること
  • 「通貨」の価値を、金利の設定により決定すること

イングランド銀行、日本銀行、FRB の例に見るように、近現代の金融システムでは、「通貨発行権」は国家の金融・経済の政策決定権とともに「中央銀行」に集中され、

  • 「近現代的証券株式市場整備とその操作」
  • 「金利操作、証券・株式・労働市場操作」
  • 「融資先の取捨選択[「信用創造」の方向性操作]による成長産業の『通貨発行権力』による恣意的決定」

を行うことにより、国内経済を統制するのみならず、世界経済全体に影響を与える巨大権力となっている。

「中央銀行の中央銀行」BIS が、世界の「通貨発行権」を統合し、世界経済全体を統制している

「統合ヨーロッパの中央銀行」であるECB は、ヨーロッパ全体の「通貨」ユーロ発行の権力を統制し、EU 参加国全ての国内経済を統制するとともに、EU 圏全体の経済、ひいてはEU 圏と貿易通商関係にある全世界の経済に深く関与し、影響を与えている

経済発展途上国は世界銀行が統制し、経済破綻した国家の財政金融管理権・政策決定権を含めた「通貨発行権」は「IMF 国際通貨基金」の管理下に移され、事実上「主権を喪失した経済植民地」として統制される

全世界の「通貨発行権」は、「中央銀行の中央銀行」BIS を頂点とする「通貨発行権」統制システムによって一元的に管理されており、その「管理者」とは、この近現代の金融経済システムの「アーキテクト(設計・構築者)」、「金融皇帝」ロスチャイルドである。

ロスチャイルド新世界秩序カースト

20世紀初頭から、国際連盟・国際連合の発する「国際協調」「世界平和」の掛け声とともに、全世界の諸国の政府によって推進されてきた「自由主義/新自由主義貿易」「グローバリズム経済」とは、相も変わらず「奴隷労働」で「世界人類の0.01%」、ほんの一握りの「高利貸」と「グローバル・コングロマリット」ばかりに確実に最大利益をもたらし、富を集中させる「新帝国主義・基地植民地主義経済」「ねずみ講」に他ならない。

「通貨発行権」の本来的使命

本来、「通貨発行権」を行使する機関は、「真正民主主義」の中央政府或いは地方自治体と、その中央/地方政府に付属する中央銀行・公立銀行のような、「100%公共の機関」でなくてはならない。[「統合政府」]

「通貨発行権」行使機関の使命は、「ハイパー・インフレ」「デフレ・スパイラル」を防ぎ、国民経済・実体経済を健全な状態で成長・発展させるため、国民経済の「生産・消費」の状況を見ながら通貨発行量・流通量を調節し、中央政府/地方自治体は流通させる産業=公共事業の内容を吟味してインフレ/デフレを抑制し、無駄のない支出となるよう「統合政府」として機能することにある。

端的に言うなら、「通貨発行権」を持つ機関は、インフレもデフレも自由自在に起こせる。

現にそうやって、FRB は世界金融大恐慌、ニクソン・ショック、リーマン・ショックを起こし、日銀は市中銀行への「異常貸出・融資先特定の窓口指導」によって「昭和・平成バブルの狂乱と崩壊」を惹起し、その後の「デフレ・スパイラル」を30年間も維持し続けてきている。

インフレが行き過ぎれば緊縮政策で経済をデフレ方向に引き戻し、デフレが行き過ぎれば緩和政策で経済をインフレ方向に引き戻す___

「通貨発行権力」テクノクラートのするべき仕事は、繊細で洗練されたタッチを必要とするかもしれないにしろ、その基本原理はシンプルである。

「ハイパー・インフレの恐れがあるからデフレ脱却が難しい」と30年間も言い続けてきた日銀は、「通貨発行権力」テクノクラートとしての仕事を半分(インフレを抑えること)しかしていない。その使命を全うしていない。

それは「日銀の政策決定者がバカだから」でも「政府と財務省がバカだから間違った政策を日銀にさせている」のでもない。

「バカ」どころか、日銀は、「インフレ率2%を達成できない=デフレ脱却ができない」というギリギリの線で、日本経済の不況を維持するという超絶妙タッチの高等金融技術を発揮している。

日銀が掲げる「異次元緩和」という面妖な政策は、政府発行の国債を買い取ることによって「発行」(=「信用創造」)した通貨が大企業と金融業界ばかりに投資され、国民に渡った分も「生産のための投資」ではなく「借金返済」「預金」「税金支払い」に回され、「所得」を生み出さず、国民経済成長=GDP 成長につながらない。結局グローバル企業とその株主、ロスチャイルド、J・P・モルガンのような国債引き受け銀行とその株主だけに利益をもたらす仕組みになっている。[「株主権の尊重」]

日銀と日本政府は、「デフレ脱却しない」という「未必の故意」と、「プライマリー・バランス_財政健全化(国の財政赤字脱却)」という欺瞞・虚構に基づいた緊縮政策・消費増税という国民経済破壊・国民総貧困化政策を行うことにより、ロスチャイルド国際金融軍産複合体におもねるグローバリズム帝国主義・植民地主義経済推進に邁進している。

ロスチャイルドのGHQ が設立した経団連・経済同友会とともに、その政策委員会が「日本政府の上位」にある日銀は、「政府の子会社」などではなく、「ロスチャイルドの中央銀行の大番頭」である

明治維新・日銀設立をロスチャイルド融資・ロスチャイルド指示で行ったときからロスチャイルド日本経済侵略幇助=外患誘致を組織的に犯してきた「売国集団」日本政府は、日本国民のために働く「公僕」でも「国民の代表」でもない、ロスチャイルド国際金融軍産複合体の「基地植民地」日本=「ロスチャイルドの債務奴隷」日本の「奴隷頭」、「ロスチャイルド金融マフィアの三下」にすぎない

「通貨発行権」という国家主権が「私人」に私有・独占・統制されている事実、国家を政府・国民ごと「植民地奴隷支配」されているという事実を国民が知らされず、搾取され放題の世界に、民主主義などあろうはずがない。

 

 

ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]

Mayer_Amschel_Rothschild

「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」(I care not who controls nation’s political affairs, so long as I control her currency.)_マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、1790年

世界の中央銀行=「通貨発行権力」私有・独占統制が、ロスチャイルドの世界金融経済支配のカラクリ

明治維新・日本銀行設立は、「昭和維新」「平成維新」へと続くロスチャイルドの日本経済侵略の嚆矢、そして世界で同時進行していたロスチャイルドの世界経済侵略の一環であった

アメリカ独立戦争、フランス革命、ワーテルローの戦い(ナポレオン戦争)、南北戦争、アヘン戦争と明治維新、イタリア統一、金とダイアモンドの「デ・ビアス」セシル・ローズ融資とボーア戦争、ウッドロー・ウィルソン大統領擁立とFRB設立、第一次世界大戦とロシア革命で、ロスチャイルドは、フランス、イギリスとヨーロッパ、中国・日本(朝鮮)とアジア、イタリアとバチカン、南アフリカ、南北アメリカとドイツ、トルコ、ロシアの「通貨発行権」を手に入れた。

「戦争と革命の世紀」「格差社会から階級世界へ」のシナリオは、ロスチャイルドが書いた

安倍晋三首相が「戦後70年談話」で卑怯卑屈な隷従を誓った「新世界秩序」とは、ロスチャイルドがグローバリズム帝国主義経済と戦争金融サギで、250年をかけて構築してきた「ねずみ講」、世界人口の1%が世界の富の99%を収奪独占する犯罪的超格差社会を実現した「新・世界カースト制度」のことである。

新世界秩序カースト

世界金融大恐慌、ニクソン・ショック(オイル・ショック)、リーマン・ショックも「昭和・平成バブルの狂乱と崩壊」も「デフレ・スパイラル」も、「ロスチャイルド金融連合の大番頭」FRB(連邦準備制度)と日本銀行が引き起こした

ロスチャイルドの「グローバリズム帝国主義経済」が、「トラスト」「カルテル」「談合」「ねずみ講」「インサイダー取引」「租税回避」………あらゆる金融経済サギ・犯罪行為が横行する「金融サギ師のパラダイス」へと、世界を変えた

ロスチャイルド金融テクノクラートにファイナンスされたロスチャイルド国際金融軍産複合体=グローバル企業が、ロスチャイルドが創設した「世界統一政府」国連やEU、BISなど国際金融機関と、ロスチャイルドが決めた「超大国」米国の政府(国務省・国防総省・CIA)を支配して、世界の庶民の賃金・水・食糧・エネルギー等「ライフ・ライン」を統制し、文字通り世界人類と地球環境の「生殺与奪の権」を握っている。

「南北問題」「格差問題」はロスチャイルドが創出した

「先進国」と「後進国」、工業国と農業国、都市と地方、「ホワイト・カラー」と「ブルー・カラー」…………「格差」が拡大すればするほど、ロスチャイルド・グローバリズム帝国主義経済下でグローバル企業のコストは限りなくゼロに近づき、利益は巨大化する。

「富める者は貧しき者を治め、借りる者は貸す人の奴隷となる」_ユダヤ教の聖典『旧約聖書』「箴言」22-7

■イングランド銀行、日本銀行、FRB(連邦準備制度)、ECB(欧州中央銀行)

■BIS(「中央銀行の中央銀行」国際決済銀行)、世界銀行、IMF(国際通貨基金)

■「世界統一政府」国連、EU(欧州連合)

■「世界のシンクタンク=世界政策決定機関」RIIA(英国王立国際問題研究会)・CFR(米国外交問題評議会)、WTO(世界貿易機関)、WHO(世界保健機関)

世界の諸国の中央銀行、国際金融機関、国連・EUなどの国際機関は、日本人と世界の諸国民が考えるような「政府機関」「公共機関」ではない

ロスチャイルドが大株主のロスチャイルドの私企業(民間法人)、ロスチャイルドが奥の奥で統制する事実上の私設機関、まぎれもないロスチャイルドの私的営利団体でありながら、「Independent Organisation[(国家・政府からの)独立組織]」「公共性」という、「中立性」「客観性」と混同させる曖昧な文言を盾に、世界の諸国民の税金(「公的資金」「拠出金」)で運営され、「外交特権」を振りかざしてこれら非民主的・犯罪的事実を隠蔽し、たった700人の支配者達に世界の富を集中させるための「政策」を、全世界の諸国に実行させている。

ロスチャイルド金融テクノクラートの「円卓会議」ビルダーバーグ会議が、BIS「バーゼル・クラブ」、シティ・オブ・ロンドン「ザ・シティ」、NYウォール街、ブリュッセルEU本部など「世界の金融政策決定権力」を支配している

世界の諸国は、ロスチャイルドの中央銀行に金を借り、国家権力[行政(内閣・官僚)・立法(国民議会)・司法(最高裁・検察庁)]と「第4の権力」メディアをロスチャイルド金融テクノクラートに牛耳られながら国家運営をしている。

ロスチャイルドが、世界の「キング・メーカー」であり、「ルール・メーカー」である

独占禁止法[トラスト・カルテル禁止]、集中排除法[GHQの財閥解体]、大店法、種子法など、「国を経(おさ)め、民を済(すく)う」国民経済(実体経済)を保護するはずの法律・規制は、世界の諸国の立法機関を「通貨発行権」で統制する「世界の経済省・司法省」ロスチャイルド国際金融詐欺集団によって換骨奪胎・廃止されてきた。

1986年まで世界は「資金洗浄(マネー・ロンダリング)規制」を持ってすらいなかった。「タックス・ヘイブン(租税回避地)」問題に至っては、世界の代表的タックス・ヘイブンであるケイマン諸島の課税システムは、シティ・オブ・ロンドンの課税システムそのまま、即ち英国の金融政策決定機関である「ザ・シティ」そのものがタックス・ヘイブンの本家本元なのである。犯罪行為をする側の人間が、規制や法律を作っている。

ロスチャイルドが書かせた『日本国憲法』の「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、ロスチャイルドの世界金融サギのプロパガンダ

世界の「通貨発行権」を統制するロスチャイルドが、世界の諸国の「経済主権」「通貨主権」を握る「世界の影の主権者=統治者」である

「左翼 VS 右翼」「世界 VS ファシズム」「世界 VS コミュニズム」「世界 VS テロリズム」の対立構造は、ロスチャイルドが作った

世界に存在する真の対立構図は「世界の庶民 VS ロスチャイルド」だけ____

「ロスチャイルド」とは、個人の名前ではない。「ロスチャイルド」とは、「銀行の銀行」「金融財閥」として世界の「金と権力」を統制し、「金と権力」で世界を動かす「ロスチャイルド家とその閨閥」のことである。

ロスチャイルドの世界支配への道程は、ロスチャイルド商会250年の「戦争金融ビジネス史」

【PHASE 1(1774-1844)_ロスチャイルド家の勃興】

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ロスチャイルド商会創業の地、フランクフルトのユダヤ人ゲットー
  • 1774年_マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの12人の実力者との秘密会議_[世界革命計画「25のアジェンダ」始動]

アメリカ植民地13州に「世界一の生活水準」と、失業者も乞食もいない経済繁栄をもたらした「植民地貨幣」の発行を規制・禁止する「通貨法」や東インド会社のダンピングを許す「茶法」などによる、英国議会・イングランド銀行の長年に亘る植民地経済破壊ののち、1775年の「交易禁止法」により、ついにアメリカ独立戦争(「Bank War・経済戦争」)が勃発

アメリカ独立戦争は、ヨーロッパ金融権力からのアメリカ植民地13州の「経済主権の独立」を意味した

  • 1812年_「ロスチャイルド家の資産は絶対に秘密にせよ」という遺言をのこし、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド死去
  • 1815年_ワーテルローの戦い_[ネイサン・ロスチャイルドのイングランド銀行支配]
  • 1820年代_[ロスチャイルド5人兄弟のヨーロッパ支配]
  • 1844年_ライオネル・ロスチャイルドの政治工作で「ピール条例」成立_[イングランド銀行の通貨発行権独占と金本位制確立]

「他者の資産流用」「信用創造」「利子をとる」という詐欺行為・悪徳行為を基盤に成り立っている銀行・金融業を、19世紀初頭、ドイツのゲットーから「宮廷ユダヤ」に、そして「金融王」と呼ばれるまでにのし上がったロスチャイルドが、

  • 国家の「通貨発行権」私有独占統制
  • 「英国スターリング・ポンド建て外国債のロンドンでの取引」の発明
  • 為替レートの恣意的設定・固定
  • 「金本位制」支配

によって史上初の「国際基軸通貨」設定と英国とヨーロッパ経済の「金融化」を為し、自らが帝王となってその頂点に座す「金融テクノクラート帝国」の「金融ねずみ講」ピラミッドに進化させた。

ロスチャイルド御用達の経済学者たちはこれを「近代化」と呼ぶ。だがその実相は、「グローバリズム帝国主義経済」による世界の国民経済の破壊と世界の諸国家の衰退、ロスチャイルド金融テクノクラートの「独り勝ち」を意味していた。

【PHASE 2(1776-1917)_革命の世紀[「第三世界」アメリカ・アジア・アフリカ植民地利権統合]】

  • 1776年_ロスチャイルドの融資でフリーメーソン「グランド・オリエント(大東社)」内に国際共産主義の源となる「イルミナティ」結成、『新世界秩序』出版[国際共産主義の創出]

[イルミナティ行動綱領] 

  1. 全ての既成政府の廃絶とイルミナティの統括する世界統一政府の樹立 
  2. 私有財産と遺産相続の撤廃 
  3. 愛国心と民族意識の根絶 
  4. 家族制度と結婚制度の撤廃と、子供のコミューン(自治体)教育の実現 
  5. すべての宗教の廃絶
  • 1784年_ドイツ・バイエルン政府が「イルミナティ」を非合法組織と認定、大東社の閉鎖を命じる
  • 1789年_ロスチャイルドとフリーメーソン融資でフランス革命勃発

Declaration_of_the_Rights_of_Man_and_of_the_Citizen_in_1789

啓蒙思想によって「理性を持たない半人間」と定義された植民地奴隷の有色人種とその混血には、フランス革命「人権宣言」が謳った「人権」は認められなかった

  • 1791年・1816年_第一・第二合衆国銀行(ロスチャイルドの「認可」中央銀行)設立
  • 1832年_ロスチャイルドが東インド会社から継承した東アジア・中国麻薬利権につながるラッセル、タフトによる「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル&ボーンズ」結成

ロスチャイルドの「スカル&ボーンズ」が、1942年に米陸軍省内にOSS「戦略事務局」(1947年にCIA「中央情報局」に改組)を設立する。

「スカル&ボーンズ」が、過去2世紀のアメリカ合衆国の政財界を取り仕切ってきた

  • 1837年_米国議会の「第三合衆国銀行」不認可への報復としてロスチャイルドが「1837年の金融パニック」を引き起こす
  • 1837年_ロスチャイルドの代理人オーガスト・ベルモントが渡米_[米国ロスチャイルド連合統合開始]
  • 1837年_渡英したジョージ・ピーボディを、ネイサン・ロスチャイルドが秘密裡に会見、ロスチャイルド代理人とする。その後、子供のいないピーボディは、ジュニアス・スペンサー・モルガンJ・P・モルガンの父を後継者に指名

「トラストのトラスト」「アメリカの制度、法律、国家そのもの」とまで謳われたモルガン商会は、ロスチャイルドの秘密のアメリカ代理人であった

  • 1840年_ロスチャイルドが統合したジャーディン・マセソン、「インドのロスチャイルド」と呼ばれた「アヘン王」サスーン、ロスチャイルド以前のロンドン証券取引所の支配者ベアリングラッセルら中国ロスチャイルド連合によってアヘン戦争が引き起こされる

  • 1849年_オーガスト・ベルモントがマシュー・ペリー提督の娘キャロラインと「意味のある結婚」、義父に日本への砲艦外交を示唆する

アメリカ東海岸フリーメーソンの大立者ペリーとの結合により、ロスチャイルド・ベルモントはペリー、モルガンとともに「ボストン財閥」を形成、またアメリカ東部エスタブリッシュメントの雄ディロン・リードの支配権もディロン、ペリー、ベルモントで分け合うことになる。

Perry and Belmont
オーガスト・ベルモントとマシュー・ペリー提督
  • 1835年_ロスチャイルドがシャルル・ルイ・アヴァスに融資してフランスに「世界最古の通信社」AFP通信を設立させる
  • 1851年_アヴァスの部下ポール・ジュリアス・ロイターがイギリス・ロンドンにロイター通信を設立

「世界最古の通信社」AFPとロイターは、「情報を制する者が、金融経済・政治外交・軍事を制して世界を制する」ことを知っていたロスチャイルドの融資によって設立された。

  • 1853年_日本の前に上海に寄港したマシュー・ペリー提督は、中国ロスチャイルド連合ラッセル社のウォーレン・デラノ(フランクリン・デラノ・ルーズベルトの祖父)と会談
  • 1853年_ペリー黒船来航、翌年再来し江戸幕府と不平等条約を結ぶ
  • 1859年_中国ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソン代理人でロスチャイルド傘下のロイズ保険の代理人でもあるトマス・ブレイク・グラバーが来日、長崎にグラバー商会を開業、坂本龍馬の亀山社中に倒幕のための武器を調達するなど、江戸幕府転覆勢力のネットワーク構築を開始。また、岩崎弥太郎を支援し、三菱財閥育成

  • 1860年_南北戦争_[新奴隷制度への移行]

南北戦争は、強大な国家に育ちつつあるアメリカを分断するため、欧州の金融権力によって誘発された」_ドイツの「鉄血宰相」オットー・ビスマルク1876年(1921年『ラ・ヴィエーユ・フランス』誌に発表)

1862年2月_リンカーン大統領が、債務の発生しない政府紙幣「グリーン・バック」を発行する

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1862年にリンカーンが発行した合衆国政府紙幣 「グリーン・バック」

全ての通貨は、政府が創造し、発行し、流通させるべきである。そして『信用創造量』は政府の支払い能力と消費者の購買力の両方に見合ったものでなければならない。この原理原則に則るなら、納税者は莫大な額の『利息』を払うことから解放される。その時、お金は人間の『主人』であることをやめ、人間の『しもべ』となる____民主主義が、『金と権力』の上位に立つのである」“The Government should create, issue, and circulate all the currency and credits needed to satisfy the spending power of the Government and the buying power of consumers. By the adoption of these principles, the taxpayers will be saved immense sums of interest. Money will cease to be master and become the servant of humanity. Democracy will rise superior to the money power.”)___アブラハム・リンカーン

[政府紙幣の発行のためには]まず、財務省が印刷する紙幣を法的に有効な通貨と認める法案を議会で可決させる。そしてその印刷した紙幣で兵隊達の給料を払って、そのお金を使って軍需物資を調達すれば今度の戦争[南北戦争]にも勝つことができる。国民はそんな紙幣を信用するか? もし米国大統領がその通貨を法的に認めさえすれば、国民はこの事に関しては選択できない。(通貨決定の権利は)憲法によって明確に議会に与えられているのだから、国民は政府の決定を全面的に承認し、(新通貨は)今まで流通していたいかなる通貨とも同じように価値がある」___リンカーン大統領の財務長官チェイス

南北戦争を「奴隷解放の戦争」とすることは、ロスチャイルドが決めた_人道的見地から奴隷を本当に「解放」する為ではなく、「奴隷主に奴隷扶養コスト、奴隷の逃亡を防ぎ抑圧するための軍隊コストがかからない『改良型』奴隷支配制度への移行」の為に

  • 1862年7月_「ロスチャイルドの中央銀行」イングランド銀行が、「南北戦争を『奴隷解放』戦争とすること」「リンカーンのグリーン・バック紙幣排除」を謳う『Hazard Circulation ハザード・バンキング回報』(↓)を、米国の銀行業間に配布した

《「奴隷制度は戦争の力で廃止されるであろう。それには、私も、私のヨーロッパの友人たちも賛成である。なぜなら奴隷制度は労働力を所有することにほかならず、それには労働者の面倒を見ることが伴う。一方、ヨーロッパ流のやり方では、資本家が賃金を管理することによって労働力を支配する。これは通貨を管理することによって可能となる」》

《「銀行業務の基本としては、債券が用いられねばならない。(中略)

グリーン・バックと呼ばれている政府発行紙幣を、いかなる期間も通貨として流通させてはならない。我々がそれを管理できないからである」》

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1865年4月_リンカーン大統領暗殺

  • 1865年_オーガスト・ベルモントに続き、ジェイコブ・シフもロスチャイルド代理人として渡米、クーン・ローブ商会創設者ソロモン・ローブの娘と結婚してクーン・ローブ商会頭取となり、後に日本に戦費を融資して日露戦争を戦わせることになる

この時期、クーン・ローブ商会がジョン・D・ロックフェラー、エドワード・R・ハリマン、アンドリュー・カーネギーの後援者となり、それぞれの財閥育成を支援。以降、ロックフェラーの〔恐らくは、ハリマン、カーネギーも〕財務はクーン・ローブ商会によって管理され、投資などはクーン・ローブの承認なしには行えない仕組みになっている。

シフはまた、モルガン、ビドル、ドレクセルといった三大有力者を統合して、ロスチャイルドのウォール街銀行連合を結成した。

  • 1865年_ジャーディン・マセソン、サスーン、ベアリングらロスチャイルド国際金融連合が、アヘン戦争によって得た巨利を「中国から取り戻し」、安全・迅速に英国に送金するための銀行 HSBC「香港上海銀行」を、ロスチャイルドを大株主として上海に設立。トマス・グラバーが日本でのHSBC 代理人となる

1868年、ロスチャイルド「ジャーディン・マセソン」に融資を受けた伊藤博文ら長州5傑ほか、薩摩、土佐などの倒幕勢力(「マセソン・ボーイズ」)により、明治維新、成る

「倒幕」勢力は英ロスチャイルドが、幕府側は仏ロスチャイルドが支援していた_[ロスチャイルドの常套「リスク・ヘッジ(両建て作戦)」]

抜け目のないロスチャイルドは、「幕末維新戦争」の両陣営に、アメリカ南北戦争の余剰軍需物資を供給していた。

「昭和維新」「平成維新」へと継続していく「ロスチャイルド外資」の日本経済侵略の嚆矢であった明治維新は、「志士」達の意図したところの如何にかかわらず、中国をアヘン戦争で侵略した中国ロスチャイルド連合「ジャーディン・マセソン」の融資を受けての倒幕(国家転覆)を開始した時点で、まぎれもない外患誘致(外国の侵略幇助)国家反逆行為となった

【明治維新の核心①】_ロスチャイルドの融資による「革命」戦争で国家転覆(倒幕)、ロスチャイルド融資を受けた「維新の志士」達による明治「革命」中央集権政府の樹立、「ロスチャイルドの中央銀行」日本銀行の設立と、江戸幕藩体制下で分散されていた「通貨発行権」の日本銀行(ロスチャイルドの政府と天皇)への集中

  • 1877年_仏ロスチャイルド家4代目当主アルフォンスの部下であったフランス蔵相レオン・セーが、渡欧した松方正義に、中央銀行[日本銀行]を創設するようアドバイスする
  • 1882年(大日本帝国憲法制定に先んじること8年)_日本銀行設立_創業者・松方正義が初代「総裁」となり、日本における金本位制を確立

 

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横浜正金銀行

日本銀行の設立に先立つこと3年の1879年、貿易金融・外国為替に特化した「裏の日銀」横浜正金銀行が、「マセソン・ボーイ」井上馨と福沢諭吉の支援で設立されている(営業開始は「ロスチャイルドのHSBC 香港上海銀行が洋銀券を撒いている時分」の1880年)

幕末の洋銀(メキシコ・ドル銀貨)流通[為替両替サギ]による金貨の大量流出[欧米列強の帝国主義的収奪]、明治期のHSBC 香港上海銀行などの洋銀券の流通[ロスチャイルド外資による洋銀相場サギ]は、日本の「通貨主権」の蹂躙であった

横浜正金銀行は、1906年高橋是清が第7代頭取に就任すると、日本の租借地だった関東州(遼東半島)・中国における銀行券(横浜正金銀行券)の発行を許可される。1938年には、HSBC 香港上海銀行を傘下に収め、中国における徴税権を得る1941年12月23日、敵産管理法により、ロスチャイルドのニューヨーク・ナショナル・シティー銀行、HSBC 香港上海銀行、チャータード銀行、オランダ系銀行2行の5行について、政府から財産管理を命ぜられる。

  • 1870年_「イルミナティ」2代目首領ジュゼッペ・マッチーニが組織した「青年イタリア」の主導で1815年から始まったイタリア統一運動が終了

[ローマ教皇領のイタリア王国併合によって領地収入が途絶え、財政困難に陥ったバチカンにロスチャイルドが救いの手を差し伸べ、以降「ユダヤの宿敵」ローマ・カトリック=バチカンの財政管理をロスチャイルドが行うことになる]

  • 1875年_ロスチャイルド融資でディズレイリ首相の英国がスエズ運河を買収
  • 1888年_ロスチャイルドが「デ・ビアス」のセシル・ローズを融資
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「アフリカのナポレオン」セシル・ローズ
  • 1890年_セシル・ローズが南アフリカ・ケープ植民地の首相になり、「アパルトヘイト」を創出するアルフレッド・ミルナー、「バルフォア宣言」(ユダヤ国家建設)のバルフォア(ロスチャイルド一族)らとともにロスチャイルドの「円卓会議」RIIA、CFR設立を主導していく
  • 1894年-1895年_日清戦争―下関講和会議は「マセソン・ボーイ」伊藤博文と、ロスチャイルド中国代理人・李鴻章とで取り仕切られた
  • 1904年-1905年_日露戦争―ロシア皇帝の財産管理をしており、かつまた、バクー油田の利権をめぐってロシアと交渉中であったロスチャイルドは、日本への直接融資を避け、ニューヨークのロスチャイルド代理人ジェイコブ・シフ「クーン・ローブ」に融資させた

【日清戦争・日露戦争の核心】____1814年の東インド会社利権継承、アヘン戦争によって東アジア植民地利権支配を確立したロスチャイルドは、日清・日露戦争によって石油・鉄道などの満州・シベリア利権支配に邪魔な満州(女真)族の清帝国と帝政ロシアの弱体化に成功し、「韓国併合」によって年予算の10%にも上る日本国民の税金を投入しながら朝鮮利権も確立、さらに両戦役によって、日本に未来永劫「利息部分」だけを払わせ続ける「不滅の負債」を負わせ、日本の大債権者(=所有者)となった

「金融業者達の目的は、消滅不可能な債務の創造による世界支配である」_ヘンリー・フォード

「明治維新という近代化=帝国化が、欧米列強帝国主義の侵略・植民地化を日本に回避させた」_そして「富国強兵」によって遂には「不平等条約を改正し、列強と平等・対等になり、『近代的産業国家』として列強と肩を並べるまでになった」という、150年にもわたる幻想の中で、日本国民はその血税を「ロスチャイルド世界戦争金融サギねずみ講」への上納金として納め続けてきた。

1919年のヴェルサイユ会議で、世界平和の理想に燃え、「列強の一員となって国際社会に発言権を得た」と勘違いした日本が提案した「人種差別撤廃条項」を、「全会一致でないから」という理由で(多数決なら11対5で賛成多数であったにも拘らず)冷然と拒絶したのが、ロスチャイルド金融連合に擁立され、米国議会がクリスマス休暇で事実上「開店休業中」の1912年12月23日に、だまし討ち的にロスチャイルド銀行連合の私企業であるFRB「連邦準備制度」を設立してしまった売国奴、ウッドロー・ウィルソン大統領その人であったことは、決して偶然ではない。

(以下、「FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]

ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]

JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の「世界平和と人権」サギが妨害している___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]

に続きます)