世界の本当の敵は、「コロナ」「プーチン・ウクライナ侵略」「地球環境破壊」と「世界の貧困化=債務奴隷化」を創出したロスチャイルド・マネー「負債の貨幣」である__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑮[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の陸]

■ロスチャイルドの「戦争金融サギ」ビジネス史を、ロスチャイルド・マネーの動きで総括すれば、「第二次世界大戦・日本の敗戦」と「『侵略者』プーチンのウクライナ侵攻」にデジャブ―(既視感)を覚える

■バイデン大統領は「米国領土」である在日米軍基地・横田基地から「来日」した__日本国民自身に主権を放棄させ、連合国への隷従を誓わせた『日本国憲法』と、「日米安保」の「密約で決まった細則」=「日本全土基地化・日本全土治外法権化・統一指揮権」によって、日本を事実上の「連合国(国連)とその代理・米国の『基地植民地・金融奴隷』」としているロスチャイルド金融資本全体主義独裁体制を、告発する

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10.第二次世界大戦時、「ロスチャイルド連合国」から「『天皇制』独裁主義・権威主義国家」「侵略者・民主主義の破壊者」「世界の敵」と「誣告」された日本は、いまだに「一億総前科者」として「国連代理」米国に監視統治されている__占領は、終わっていない

近現代世界の戦争の歴史は、「ロスチャイルドの戦争金融詐欺ビジネス史」と表裏一体で、近現代金融システムの設計者ロスチャイルドによって、作られてきたものです。

王制・帝政の歴史のないアメリカ合衆国では建国当初、「東インド会社」の利権利得者らが「東部エスタブリッシュメント(いわゆるWASP:『白人/アングロ・サクソン/プロテスタント』)」として君臨していましたが、ロスチャイルドが1815年に英欧金融中枢を掌握、同時に「東インド会社」の利権も「総元締め」として継承、また、1812年6月に始まった「第二のアメリカ独立戦争」に、英欧金融権力の「元首」として1816年に勝利し、同年ロスチャイルドが「通貨発行権」を行使する「認可法人・第二合衆国銀行」設立にも成功したことで、文字通りの「ロスチャイルドの『新世界』」として「発展」していくことになります。

これがグローバリズムで世界に敷衍され、「新世界秩序」(*41)と1776年以来ロスチャイルド金融資本権力が呼ぶものになってゆくのです。

1776年、ロスチャイルドがフリーメーソン内に融資・設立した「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル&ボーンズ」が、1832年上海ロスチャイルド連合のタフトとラッセルによってイェール大学フラタニティとして設立され、米国だけでなく世界の政治・軍事を牛耳るロスチャイルド国際金融軍産複合体の中枢として米共和党や米国防総省ペンタゴン・CIAなどを創出してゆきます。

Perry and Belmont

オーガスト・ベルモント、マシュー・ペリー提督とその家族

アンドリュー・ジャクソン大統領による1833年「ロスチャイルドの中央銀行排除」と1835年「合衆国史上最初で最後の債務完済」への報復として、ロスチャイルドが起こした「1837年の金融パニック」の最中に、フランクフルト・ロスチャイルドの代理人として米国に派遣された若きオーガスト・ベルモントは、自己資金ゼロの状態からNYウォール街に小さな事務所を構え、「ロスチャイルド商会」の名ひとつで、後に投資銀行/武器商としてロスチャイルド国際金融軍産複合体の「雄」となるディロン・リードなど、東部エスタブリッシュメントの「名士」たちを統合し、その支配権を掌握してゆきます。オーガスト・ベルモントが1849年に結婚したのが、1853年、日本に「黒船来航」することになる、フリーメーソンの大立者マシュー・ペリー提督の娘キャロライン。この結婚で「義理の伯父(ペリー提督の妻の兄)」となったのが民主党の重鎮ジョン・スリデル。彼の引き立てで、オーガスト・ベルモントは南北戦争の1860年には、民主党全国議会議長の地位に上り詰めるのです。

これらの事実から、共和党も民主党も「ロスチャイルドの米政党」であり、明治維新「革命戦争」の発端となった「ペリー砲丸外交」も、ロスチャイルドの仕掛けたものだということがわかります。

日本銀行
Bank of Japan 

坂本龍馬「亀山社中」や、伊藤博文らの「長州ファイブ」など「明治維新の志士たち」は、「アヘン戦争」を仕掛けて中国を金融支配した上海ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソンから融資を受けて、1868年、江戸幕府転覆・明治維新を成し遂げました。(*42)

明治新政府は、「倒幕戦争で幕府側を融資していた」仏ロスチャイルド家4代目当主アルフォンスの指示どおり、1882年に中央銀行=日本銀行を設立します。(*43)

江戸幕藩体制下、日本の貨幣システムは、「世界最初の近代的中央銀行」イングランド銀行以前の世界の全ての国と同様に、708年から発行されている「和同開珎」など「利子がつかず、返済の必要のない『公共貨幣』」だけで成り立っていました。そして「通貨発行権」は諸藩に分散されており、徳川幕府の「独裁経済」ではなく、経済の「自治」「自律」が存在していました。

その国家の経済主権たる「通貨発行権」が、「債務者を奴隷支配する『金融』のツール『負債の貨幣』」だけを発行するロスチャイルドの中央銀行=日本銀行に集中されることになった__明治維新の本当の核心は、「大政奉還」「近代国家化」ではなく、「日本の経済主権がロスチャイルドという『独裁』的外国資本に『奉納』されたこと」「日本国の、『ロスチャイルドの金融奴隷』化」だったのです。このことは即ち、ロスチャイルドに「永遠に完済されない=永遠に利息分だけを払い続ける借金」をした明治維新の志士たちが、その本意の如何によらず、「ロスチャイルドの『日本経済侵略』幇助」という「外患誘致」=「国家反逆」の大罪を犯した、ということを意味します。

ヨーロッパや米国の中央銀行と違って、日本銀行の株をロスチャイルドが持たず、天皇と政府が半分ずつ保有したのは、ロスチャイルドが「近代化日本の融資者・大債権者・金融システム設計者」として、最初から日本の金融を統制していく立場にあった(=「株主」である必要がなかった)ことの証左です。

「富は知恵を妨げる」として「商業・金融」を軽蔑する「武士道」を「憲法」とする江戸幕府の長きに亘る禁止・規制の末、1730年幕府公認の米会所で「世界最初の先物取引」を行った日本の金融市場と「財閥」は、解体されて「ロスチャイルド『ねずみ講』ピラミッド・スキーム」に組み込まれ、ジャーディン・マセソン(トマス・グラバー)が作った「ロスチャイルド・プロパーの日本財閥」三菱とともに、「ロスチャイルド金融植民地」の「コラボレーター」として再編され、現在に至ります。

「帝国主義」「富国強兵」の近代日本は、ロスチャイルドの「戦争金融サギ」推進・拡大の装置として、ロスチャイルドが作ったのです。

Woodrow Wilson

Woodrow Wilson

1912年の米大統領選は、民主党ウッドロー・ウィルソン、共和党ウィリアム・タフト、共和党を離れ革新党を結成した人気者の元大統領セオドア・ルーズベルトの三候補者すべてが、1865年に渡米してオーガスト・ベルモントとともに米国財界を統合したロスチャイルド代理人ジェイコブ・シフと、ポール・ウォーバーグ、フェリックス・ウォーバーグ、オットー・カーンら「クーン・ローブ商会」の共同経営者(同時にロスチャイルドの血族・姻戚)に支援されていた、という完全な「出来レース」でした。

この「ロスチャイルドのアメリカ大統領」ウッドロー・ウィルソンが、1913年に「ロスチャイルド・プロパーの中央銀行(*44)」FRB(連邦準備制度)を設立し、1919年ヴェルサイユ会議で日本の「人種差別撤廃条項提案」を冷徹に拒絶しながら、第一次世界大戦の対独講和条約『14か条の平和原則』(*45)を提唱しました。この『14か条の平和原則』が、後に「ロスチャイルド世界中央銀行カルテルの総支配人」となる「中央銀行の中央銀行」BIS(国際決済銀行)国際連合(The United Nations)の前身=国際連盟(The League of Nations)設立の「根拠法」となったのです。

FRB設立に関わったことについて、晩年のウッドロー・ウィルソンは非常に後悔していたと言われ、頻繁に引用される以下のような言葉を残しています。

「私は最も不幸せな人間です。私は知らず知らずのうちに、自分の国を破滅させてしまったのです。偉大な産業国家たるアメリカは今や、それ自身の『信用創造』[=銀行]システムによって統制されています。アメリカの『信用創造』システムは、一極集中されている__それがゆえ、アメリカ国家の経済成長、そしてアメリカ国民全ての経済活動が、極少数の人間の手中に握られることになったのです。アメリカ合衆国は、その政府が文明世界の中で最も[中央集権的銀行システムによって]完全に統制され、支配された、最悪の『被統治者』のひとつとなってしまった__自由な意見による政府、信念と大多数の民主主義的票に支えられた政府はもはや存在せず、極少数の覇者の意向とその強要が支配する政府があるのみです。」(”I am a most unhappy man. I have unwittingly ruined my country. A great industrial nation is controlled by its system of credit. Our system of credit is concentrated. The growth of the nation, therefore, and all our activities are in the hands of a few men. We have come to be one of the worst ruled, one of the most completely controlled and dominated Governments in the civilized world — no longer a Government by free opinion, no longer a Government by conviction and the vote of the majority, but a Government by the opinion and duress of a small group of dominant men.”__拙訳・[ ]内本書筆者)

ウッドロー・ウィルソンを慰めるつもりはありませんが、ロスチャイルド「信用創造権力」によって国家・国民全体が「債務奴隷・金融植民地奴隷」とされ「破滅」させられたのは、アメリカ合衆国だけではない、全世界の諸国である、ということだけは言っておきましょう。

高橋是清が懇請した1905年11月の「日露戦争債」を、ロスチャイルドが自分自身で引き受けず断ったのは、ロスチャイルドが当時、ロシア皇帝アレクサンドル3世(ロシア革命後に殺害された「最後のロシア皇帝」ニコライ2世の父)の管財人をしており、カザフスタン・バクー油田の利権を巡り画策中だったためです。このバクー油田から、ナチス・ドイツに石油を供給したのが、ロスチャイルド=ノーベル財閥の石油会社「シェル」でした。

日露戦争時、すでに国際共産主義者レーニン、スターリンらがロスチャイルドの融資で革命準備に取り掛かっていました。レーニンは、この時の借金を、1918年から1922年までの4年間に4億5000万ドル、クーン・ローブに返済しています。

このクーン・ローブ(ジェイコブ・シフ)が、ロスチャイルドの指示で「日露戦争債」を代わりに引き受けたことは、有名な話です。無邪気な日本人は、「ジェイコブ・シフが公債を引き受けてくれたおかげで、日露戦争を戦えた。日本の恩人だ」と有難がっていますが、この英ポンド建て4%利付「日露戦争債」は、「満州事変」の「直前」の1930年5月に、米ドル建て7100万ドル・英ポンド建て1250万ポンドで合計2億6440万円、複利で6.2%利付(年間利払い費530万円増・手数料14%)という、「モルガン引受の『関東大震災災害善後処理公債』に次ぐ『第二の国辱公債』」と呼ばれる60年公債に、同じ高橋是清によって、「借り換え」られています。(*46)

この「国辱的借り換え」の4カ月前、「世界金融大恐慌」の只中の1930年1月には、FRB の指示で(*47)日本政府が1917年以来停止していた「金本位制」を再開(=金輸出解禁)し、同時にNYウォール街の野村證券ニューヨーク支店で、「6.5%利付公債の日本本店買い注文」が10万ドル単位で連日殺到する、ということが起こっていました。(*48)そして1931年9月18日、「ソ連・コミンテルンの工作で起こされた『柳条湖事件』」(*49)で日本が「満州を侵略」「中国侵略を開始」したとされ、国際的批判を浴びて日本円は暴落、2014年「クリミア半島併合」後のロシアのように、「財政破綻」してしまいます。日本には「通貨安」で膨張した借金が残され、NYの投資家達は金融資産価値を莫大に増やしたのです。

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2001年「9.11」の時も、「2機の旅客機がハイジャックされ、ワールド・トレード・センタービル1&2(通称『ツイン・タワー』)に激突したと、『報道された』」せいで事件直後に暴落したユナイテッド航空とアメリカン航空の株が、「事件の数日前に」「プット・オプションで」「異常に大量に」買われる、ということがありました。(*50)

全ての戦争・革命・テロは、ロスチャイルド金融資本権力の「戦争金融サギ」ビジネスだということです。

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1941年12月8日、明治維新の1868年から3年間ジャーディン・マセソン横浜支店長を務めた吉田健三の養子・吉田茂が外務省・待命大使として秘密裏に指揮した「真珠湾の卑怯撃ち」で、日本はロスチャイルドのシナリオ通りに対米英戦争の「第一撃」を撃たされ、第二次世界大戦「太平洋ステージ」に「侵略者」として参戦させられます。(*51)

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ロスチャイルドの「マンハッタン計画」(*52)によって、ロスチャイルド支配の3つのウラン鉱山から調達された原料を米国政府が購入して作られた原爆2発を広島と長崎に落とされ、「ポツダム宣言」の「有条件降伏」を信じて停戦した日本は、『ミズーリ』艦上で調印した「降伏文書」が「無条件降伏」にすり替わっていることに、抗議することもできませんでした。

「無条件降伏」で「敗戦奴隷」となった日本に「完全占領=征服(古代ローマ帝国のデベラチオ)統治」を敷くために乗り込んできたロスチャイルド連合国GHQの本当の統制者は、「新天皇」と呼ばれ、絶大な権力を持っていたとされたSCAP(連合軍総司令官)ダグラス・マッカーサーではなく、19世紀からロスチャイルド/ベルモント、ペリー、ディロンが支配してきたディロン・リードでした。

ディロン・リードが、「日本の大債権者」として日本に「債務執行」させるために日本を占領したGHQの「本体」であった(*53)という事実によって、前述の「借り換え『満州事変債』」の米ドル部分を引き受けたのが、ディロン・リードであったのだということがわかります。事実、ディロン・リードは1920年代・30年代から、日本だけでなくナチス・ドイツ(外債の3分の2)とソ連の「大債権者=公債独占引受人」でもありました。

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第二次世界大戦前後の米国と日本の中枢に、ロスチャイルド関係者、特にディロン・リードがどの程度浸透していたのかを、箇条書きにして見てみましょう。

  • クラレンス・ダグラス・ディロン__ディロン・リード会長、終戦時米国務省副長官、1959年から国務長官・財務長官を歴任、「60年安保改定」の前年1959年「砂川裁判・最高裁『米軍基地合憲判決』」の黒幕、1960-1962 GATT「ディロン・ラウンド」責任者、JFKの軍事政策顧問としてベトナム戦争を強硬推進
  • ジェイムズ・フォレスタル__ディロン・リード社長、米国防省長官、SWNCC 三人委員会の一人、「ポツダム宣言」「日米安保」起草者
  • ウィリアム・ドレイパー__ディロン・リード副社長、米戦争省副長官、GHQの実質的政策決定者、「日米安保」共起草者
  • L・E・バンカー__元モルガン、GHQ/SCAP副官
  • ヘンリー・スティムソン__「スカル&ボーンズ」、OSS(後のCIA)創設者の一人、SWNCC三人委員会の一人、1929年~1933年 米国務長官、1940年に陸軍長官、「スティムソン・ドクトリン」「ポツダム宣言」起草者
  • ジョゼフ・ドッジ__GHQ経済部顧問、ドレイパーの「盟友」、「ドッジ・ライン」起草者、吉田茂「池田ミッション」密約の相手
  • コーデル・ハル__1944年まで米国務省長官、1937年に「幕末『不平等条約』の『改定版』」を「日本の中国侵略を非難するため」一方的に破棄、日米開戦の最後通牒「ハル・ノート」起草者(実質起草者はコミンテルン・スパイのウィリアム・デクスター・ホワイト)、『国連憲章』起草者の一人、ジェイコブ・シフの親戚、1980年代にディロン・リード顧問
  • ジョゼフ・グルー__1932年から日米開戦の1941年まで駐日大使、ACJ「American Council on Japan米対日評議会」、ジョン・モルガンのいとこでモルガン・グレンフェル代理人、妻アリスはマシュー・ペリー提督の兄オリバーのひ孫
  • ハリー・F・カーン__CIA、ACJ「対日評議会」の自称・創設者、『Newsweek』外信部長、岸信介ら日本政府要人の「監視役」、ロスチャイルドの「フランクフルト・ユダヤ・ゲットーからの血盟」カーン一族
  • コンプトン・パッケナム__日本生まれのコミンテルン・スパイ、ACJ「対日評議会」、『Newsweek』東京特派員、岸信介の英語教師/選挙工作員
  • ジェイムズ・リー・カウフマン__ディロン・リード債権執行代理人/弁護士、ACJ「対日評議会」、GHQ批判「カウフマン報告」を『Newsweek』に掲載、元東京大学教授
  • ジョン・フォスター・ダレス__米国務長官顧問、対日講和条約交渉団代表、『国連憲章』原案起草者(自称「国連を創った男」)、弟アレン・ダレスは「JFKにクビにされ『JFK暗殺を共謀』した1953-1961のCIA長官」、兄弟の伯父はロバート・ランシング、妻がデイヴィッド・ロックフェラーの従姉妹
  • アヴェレル・ハリマン__ACJ「Allied Council on Japan 連合国対日理事会」(「極東委員会」の出先機関)設置者、元ソ連大使、『Newsweek』大株主、満州の鉄道利権を狙っていた米国鉄道王(クーン・ローブが財務管理)

ディロン・リードGHQの「1945-1951日本占領」の「ロスチャイルド金融」的核心は、以下のとおりです。

  1. 日本の管財権を剥奪(*54)したうえで、英ロスチャイルドとJ・P・モルガンを「日本の外債引受人」として公式決定(*55)
  2. 「ニューディーラー」GHQの「財閥解体」を「集中排除(反トラスト)法」の金融・保険業の除外など「換骨奪胎」したうえ「中止」(左翼的政策からの「Uターン」)したと見せてその実、日本財閥を「ロスチャイルド・コンツェルン」に再編(*56)
  3. 「中央銀行法(日銀法)」を我田引水的に改正し、「ニューディーラー」GHQが推進していた「金融業法」制定を中止(*57)
  4. 経済同友会・経団連・日銀政策委員会など「ロスチャイルド金融」の傀儡機関を設置(*58)
  5. 『日本国憲法』「日米安保」「サンフランシスコ講和条約」『国連憲章』(特に「敵国条項」)を「ひとつながりの『日本基地植民地統治』装置/世界軍事力『統合』装置」として施行(*59)
  6. 在日米軍副長官をトップとして、「ロスチャイルド金融権力の『上意』(指示・命令)」を、外務省北米局長を始めとする日本官僚に「下達」して日本政府に実行させる装置「日米合同委員会」を、「日米安保」の下部機関として設置(*60)

日米合同委員会

日米合同委員会

1951年、「日米安保条約」制定と同時に設置された「日米合同委員会」の決定、即ち「ロスチャイルド金融権力の『意向』」は、『日本国憲法』よりも優先されます。このことは、「ロスチャイルドの憲法学者」による「国際条約は憲法に優先する」という「学説」が担保しています。

日本の「司法」の頂点、最高裁長官・検事総長も「日米合同委員会」に実質的「人事権」があります。(*61)

サンフランシスコ講和条約
サンフランシスコ講和条約に署名する吉田茂

どれだけ日本政府・メディアが「日米同盟」と呼ぼうとも、「日米安保」は決して、絶対に、「同盟Alliance」ではありません。

「日米安保」に「対等の同盟国同士がお互いの戦争に駆け付ける」という意味の「双務性」がないのは、「日米安保」の本質が「『世界の敵』日本を監視する連合国と米国にとってのセキュリティ(安全保障)=縛りを日本に科すもの」だからです。

「主権放棄」し連合国(米国)に隷従を誓う『日本国憲法』という「植民地統治法」と、「日本全土基地化・日本全土治外法権化・(自衛隊が在日米軍の『属軍』となる)統一指揮権」を「密約で決まった、誰も知らない付帯条項」で謳う「日米安保」、そして『国連憲章』「敵国条項」という、ひとつながりの完全な「不平等条約」で縛られた「植民地奴隷国家」日本は、トランプが言ったような「お金だけ出して血を流さず、アメリカ人に血を流させて日本人を護ってもらう卑怯者」なのではなく、「対等の『同盟国』として、肩を並べて共通の敵と戦う独立主権国家としての『権利』を与えられていない」のです。

日本で戦争が起きたとき、自衛隊は在日米軍司令官の指揮下に入り、在日米軍と米軍基地を護るために戦います。自衛隊は「日本国民を護る軍隊」では、ないのです。この真実が国民に周知されないまま、「自衛隊を『軍隊』と認めるように『日本国憲法』を改正するか、しないか」の二択オンリーの国民投票が為されようとしていますが、これもまた、「日本が独立主権国家でも民主主義国家でもないこと」を、証明しています。

そんな日本がG7の場で米英ら「白人列強」と並んで「ロシアは侵略者」と指さして見せても、ウクライナの「殺傷兵器購入資金」に何億ドル払っても、日本の「ロスチャイルドの金融奴隷」の軛は決して外れません。他のG7諸国同様、更なる「ロスチャイルドの中央銀行」への借金が増えるだけです。「ウクライナ戦争」も、終わりはしません。世界の全ての戦争・革命・テロは、ロスチャイルド金融権力が「もういい」と言った時に、「終わる」のです。

ロスチャイルドは、「負債の貨幣=ロスチャイルド・マネー」と「金融奴隷制度」によって、世界の全ての諸国民を「ロスチャイルドの『無自覚の』債務奴隷」にしている__今、私たちが本当にすべきことは、それを「自覚」すること。そして、「私たちは、この巨大犯罪を、これ以上野放しにしない」と、「みんなで」声を上げることです。

ロスチャイルドの「日本金融植民地統治法」である『日本国憲法』は、無効事実の確認を宣言し、廃棄しなければなりません。「国際連合」は、世界平和を謳いながらその実、世界を破滅させるロスチャイルド金融権力の私設機関です。「戦争反対」を叫ぶだけでは、戦争は無くならない__ロスチャイルド・マネーと金融を、完全廃止・永久禁止することで、戦争も、無くすことができます。

(次稿『「阿武町4630万円誤送金・詐取」も「コロナ予備費12兆円の93.5%使途不明」もかすむ巨大犯罪__160年にも亘るロスチャイルドの「日本金融侵略」(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑯[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の七]』に続きます)

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(*41)ロスチャイルドの融資によって1776年5月1日に出版された「イルミナティ」初代首領アダム・ヴァイスハウプトの著書のタイトルが、『Novus Ordo Seclorum(New World Order 新世界秩序)』です。

(*42)道迫真吾『長州ファイブ物語_工業化に挑んだサムライたち_(萩ものがたり㉘)』、宮地ゆう『密航留学生「長州ファイブ」を追って(萩ものがたり⑥)』他

(*43)1877年に渡欧した松方正義に、アルフォンス・ド・ロスチルドの部下であるフランス蔵相レオン・セーを通じて、中央銀行設立の指示が出されます。日本銀行設立は、『大日本帝国憲法』制定の1890年に、8年も先んじていました。

(*44)FRB連邦準備制度の中枢として、米国の金融政策(金利・通貨の数量と価値の決定及び債券の販売など)の最終決定権を持ち、全国12の連邦準備評議会に実務を行わせる司令塔であるNY連邦準備銀行の設立時の株主は、ナショナル・シティ・バンク、ファースト・ナショナル・バンク、ナショナル・バンク・オブ・コマース等、そしてこれらの銀行の株主は、ロスチャイルド銀行(ロンドンとベルリン)、ラザール・フレール(パリ)、イスラエル・モーゼス・シフ銀行(イタリア)、ウォーバーグ銀行(アムステルダムとハンブルグ)、NYリーマン・ブラザース、NYクーン・ローブ商会、NYゴールドマン・サックス、NYチェイス・マンハッタン銀行__すべて「ロスチャイルド・コンツェルン」の系列投資銀行であり、米国政府は1株も所有していません。ちなみに日銀の場合は「政府が55%の株を所有」ということになってはいますが、これは「『日本政府』という団体はロスチャイルドが『所有』する故、『55%の日銀株はロスチャイルドが所有』ということと同義である」と考えてよいと思います。いずれにせよ、日本国民は「日本政府の誰が、何株所有し、いくら配当金を受け取っているか」を知る権利があるはずですが、それは日銀が「認可法人」という「民間企業」であるゆえ秘密、とされています。「日銀は政府の子会社」という言説は、全くの虚妄なのです。

(*45)「仕組まれた第一次世界大戦の敗戦国」ドイツを縛った『14か条の平和原則』の本当の執筆者は、最高裁判事、米司法長官を務めたシオニスト運動家、ルイス・ブランダイスです。ブランダイスは、GHQ民政局長として『日本国憲法』の起草を指揮したチャールズ・ケーディスの師であり、『日本国憲法』の事実上の草案製作者です。

(*46)富田俊基「1930年代における国債の日銀引き受け」『知的資産創造』2005年7月号

(*47)『Remarks by Governor Ben Bernanke, At the Conference Honor Milton Friedman, University of Chicago, Illinois, November 8, 2002, On Milton Friedman’s Ninetieth Birthday』

(*48)(*46)に同じ

(*49)加藤康男『謎解き「張作霖爆殺事件」』

(*50)YouTube『Follow the Money: 9.11』(残念ながら、現在リンクが閉鎖されています。)

(*51)ロスチャイルド国際連盟が主導した1928年「パリ不戦条約」(ケロッグ・ブリアン条約)では、「侵略戦争 Aggressive War/Unprovoked War」の定義が、「(挑発されないのに)先に手を出した者が侵略者」ということにされました。但し、「その戦争が『侵略戦争』か『自衛戦争』かは、当該国にその決定権がある」と、条約共起草者ケロッグは言っています。しかし、中国共産党・コミンテルンと連合国・米英の度重なる「挑発」「戦争行為」に堪忍袋の緒が切れて戦争に引きずり込まれた日本にも、「ウクライナ侵攻は自国防衛だ」と言っているプーチン・ロシアにも、この権利は認められなかったわけですから、この条約も「奴隷・有色人種とその混血、女性には『人権』は認められない」という「細則」の付いていた「フランス革命『人権宣言』」同様、植民地奴隷・金融奴隷・有色人種国には「我が国は自衛の戦争をした」と言う権利はないのでしょう。

「日本の真珠湾『卑怯撃ち』」の詳しい真相については、『原爆と真珠湾:あの戦争の真実を、オバマ広島演説の自己欺瞞が覆い隠している』を参照ください。

(*52)「マンハッタン計画」の責任者はロスチャイルド一族のチャールズ・ジョスリン・ハンブローズ、同計画の核物理学者・資源確保のオペレーション・マネジメントをしたのは後にIAEA国際原子力機関を創設したベルトラン・ゴールドシュミット(その妻がナオミ・ロスチャイルド)

(*53)渡辺武『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』__p. 112 1947年8月21日「(K)[=ディロン・リードの非公式代理人カウフマン]ヂロン・リード[原文ママ]として今直に厳格な態度で外債問題の処理を迫る考はない。ただ[……]自分は外債処理法を見たが担保権の消滅が債権者としては大問題なり。」__p. 114 1947年8月25日「[カウフマンが来栖蔵相と渡辺に申し渡し。(1)(2)省略](3)債務者は旧債務者の承継人に戻すこと。(4)担保権回復の申請は、bondholder[ディロン・リード]よりFiscal Agent[以下F.A.、ロスチャイルド]に請求してF.A.をして為さしめ若しF.A.が躊躇するにおいてはbondholderより直接為すこと」__p. 683「著者の回想」に「占領下日本の経済政策についての立案者の中心人物は、おそらく[ディロン・リード副社長]ドレイパー将軍であったと思われる。」とあります。

(*54)『渡辺武日記』__p. 118 1947年8月29日「new loanはしかるべくDillon, Reed[原文ママ、Readが正しい綴り]あたりへ連絡すべし」(「債権執行代理人」カウフマンの、ドレイパーとは旧知の仲である来栖蔵相と渡辺への発言=「債務奴隷」日本への「厳命」)

(*55)『渡辺武日記』によれば、英ロスチャイルドとJ・P・モルガンからそれぞれ1949年11月2日(p. 402)と1950年9月22日(p. 556)に、日本の外債引受けをしたい旨の申し入れが入りますが、これらの処理は(*54)の「厳命」に従い、「GHQの本体」ディロン・リードに全てが任されます。講和条約締結前に、吉田茂首相の名代で渡米した渡辺武が、NYのクーン・ローブ、J・P・モルガンを表敬訪問し、丁重な挨拶をしていることから、両者が公式の「日本の外債引受人」に決定していることが窺われます。

(*56)『渡辺武日記』__p. 149 1947年11月21日[バンカーSCAP副官が面会に来た渡辺に]「[集中排除法]の問題は完全にhigh levelの政治的問題なるを以て、Welsh, Kades等の[職権的に低い]levelの言動に左右されてはならない」__要するに、ウェルシュやケイディスなどルーズベルトが送り込んだ「ニューディール」系GHQ職員はロスチャイルド国際金融軍産複合体・上層部からみてヒエラルキー的に低レベルなので、無視してよい、ディロン・リードの人間の言うことだけを聞いていればよい、というわけです。

(*57)ディロン・リードは、日銀をFRB方式の株式会社にするつもりでした。『渡辺武日記』(p. 678「著者の回想」)は、「[1948年8月9日、マッカーサーからワシントン打電、8月17日に日本側内示の『金融業法』案によると]大蔵省から通貨及び信用政策等の監督権限を切り離して、別個の行政委員会を作って、これが紙幣の印刷、為替管理、保険会社、預金部、農林中金などを所管することになっていた。また、日銀は株式会社とし、その議決は日本の銀行が一行一票をもって行なうというようなものであった」と書いています。

(*58)上記の案は、あまりにあからさまな「民主主義の蹂躙」で、日本国民は黙っていないだろうという意見でも出たものか否か、結局廃案になり、「[ディロン・リード代理人であるドッジが1949年4月25日ドッジを単独で訪ねた渡辺に口頭で]金融業法は出さないこととし、その代わりに日銀を改組して政策委員会というものを作るという決定を下し」(『渡辺武日記』p. 686「著者の回想」)ます。同年6月に、「GHQ役員評議会の民主化の意向から」(日本銀行政策委員会Wikipedia )日銀法の一部改正により「政策委員会」が設置されています。

(*59)当ブログ別稿『「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ!__近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、いま改めて問う__『日本国憲法』無効確認への道①』および『東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない__『日本国憲法』無効確認への道②』を参照ください

(*60)「日米安保」と「日米合同委員会」の実相については、吉田敏浩『「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る』、矢部宏治『日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか』、前泊博盛『本当は憲法よりも大切な「日米地位協定入門」』などが、公開された米国機密文書によって詳しく検証しています。

(*61)このことの最もわかりやすい例は、「『教育勅語』抹殺の使命をはらんだ第二の憲法」教育基本法を『日本国憲法』と同時に制定した「ロスチャイルドGHQの文部大臣」田中耕太郎が、「日米安保の天王山1950年から1960年」に最高裁長官の地位に据えられ、1959年12月16日の「事実上、米軍太平洋艦隊司令部が書いた『砂川裁判・最高裁判決書』」をゴリ押しして「米軍駐留と『日本国憲法』の整合性」を「法的に正当化」したこと、そして最高裁長官退任2か月前の1960年8月18日に米国務省に国務省長官クラレンス・ダグラス・ディロンを訪ね、「国際司法裁判所判事立候補への支持」を「砂川裁判」への「褒章」として与えられたことでしょう。詳しくは、(*59)の参考文献をご覧ください。

暗殺されたリンカーン・JFKの政府発行紙幣「グリーン・バック」は、世界中央銀行カルテルが恐れる「返済する必要のない『公共貨幣』」__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑫[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の参]

「全ての通貨は、[『負債の貨幣』だけを発行する銀行ではなく、その銀行の『下僕』としての政府でもなく、100%国民のために働く100%公共の中央・地方]政府が、創造・発行し、流通させるべきである。この時、『信用創造量[=発行されるお金の量]』は、政府の支出力[=『供給』]と消費者の購買力[=『需要』]に見合ったものである必要がある。この原理原則に則るなら、納税者は莫大な額の『利息』を[銀行・中央銀行に]払うことから解放される。その時、『お金』は人類の『主人』であることをやめ、人類の『しもべ』となる__民主主義が、『金の権力』の上位に興り立つのである」(”The government should create, issue, and circulate all the currency and credits needed to satisfy the spending power of the government and the buying power of consumers. By the adoption of these principles, the taxpayers will be saved immense sums of interest. Money will cease to be master and become the servant of humanity. Democracy will rise superior to the money power.)___エイブラハム・リンカーン 

5.「お金」は「無」から「創造」される=「お金」の発行に「原資」は必要ない=「お金」を銀行・中央銀行に「利子付きで借りる」必要もなければ、返済する必要もない

南北戦争の戦費調達に奔走したリンカーン大統領は、ロスチャイルドが支配するニューヨークの銀行すべてから25%~35%という法外な利子付きの融資を提示されたことで、1862年2月、「利子/債権債務が付与されない・返済の必要がない」政府紙幣「グリーン・バック」の発行を決意します。この時リンカーンにアドバイスした財務長官サーモン・チェイスの説明は、以下の通りでした。

「政府紙幣発行のためには、まず、財務省が印刷する紙幣を法的に有効な通貨と認める法案を議会で可決させる。そしてその印刷した紙幣で兵隊たちの給料を払って、そのお金を使って軍需物資を調達すれば今度の戦争にも勝つことができる。国民はそんなお金を信用するか?__もし米国大統領がその通貨を法的に認めさえすれば、国民はこのことに関しては選択できない。通貨発行の権利は、憲法によって明確に議会に与えられているのだから、国民は政府の決定を全面的に承認し、新通貨は今まで流通していたいかなる通貨とも同じように価値がある」________。

アメリカ国民は、リンカーンの「グリーン・バック」を信用したか?

18世紀中頃、まだ大英帝国の植民地に過ぎなかった「新世界」北アメリカの13州は、銀行発行によらない「公共貨幣」である「地域通貨『コロニアル・スクリップ』」の地域ごとの発行によって、失業者も浮浪者も乞食もいない、みんなが豊かに暮らせる社会を実現していました。

「世界一の生活水準」を広く庶民のものとしたその輝かしい国民経済・実体経済の発展は、王侯貴族と彼らに融資・資産管理する中央銀行イングランド銀行と資本家が「『負債の貨幣』と『金融奴隷』経済による搾取」の限りを尽くす大英帝国の底辺に在って呻吟する貧困者の窮状と、「天と地」のコントラストを見せていたのです。

「新世界」アメリカの「本当の『宗主』『大奴隷主』」ヨーロッパ銀行権力は、後の「アメリカ合衆国建国の父」の一人ベンジャミン・フランクリンをロンドンに呼びつけて「審問」し、「植民地奴隷の『奴隷主に対する反逆』的経済繁栄」の秘密が「返済しなくてもよい『公共貨幣』地域通貨」にあることを突き止めると、宗主・大英帝国に「(特に植民地の)地域通貨発行禁止」を謳った「通貨法」を設置して、アメリカ植民地13州の経済発展を徹底的に破壊しました。

1776年と1812年、二度のアメリカ「革命」戦争が、革命独立勢力によって「Bank Wars」と呼ばれたのはそのためでした。彼らが旗印として戦った「大英帝国の植民地奴隷の軛からの解放」とは、「『通貨発行権』という独立国家経済主権の獲得」に他ならなかった__「『公共のお金』『地域通貨』こそは、国民生活を支える国民経済発展のカギ」、そして「銀行・中央銀行がそれを阻害・封殺している」ことを、18・19世紀のアメリカ国民は「歴史事実として」知っていた__だから、リンカーンの大統領令によって発行された4億5千万ドル分の「グリーン・バック」は、国民に歓迎され、立派に流通したのです。「Hazard Circular」文書(*9)の指示によって、銀行家・資本家たちとその傀儡となった政府・議会内ロスチャイルド勢力によって全部回収されてしまうまでは……。

1865年4月14日、リンカーンは暗殺されてしまいます。その約百年後の1963年6月4日、ジョン・F・ケネディが「大統領令11110号」によってリンカーンの「グリーン・バック」を復元・再発行しますが、ケネディもまた1963年11月22日、テキサス州ダラスで暗殺されました。

この経緯を鑑みるなら、リンカーンとJFKの暗殺の真の理由を探求・追及することを「学術的議論に値しないバカバカしい陰謀論」として軽視・蔑視・思考停止することは即ち、「貧困・格差・差別を無くすための議論を弾圧・封殺するに等しい」と断言しても、行き過ぎではないでしょう。

6.「お金」の発行に、本当に、原資は「全く」必要ない__毛沢東・中国共産党も、「長征」の最中にも「手書きで『紅い通貨』を『無』から『創造』」し、共産主義中国創生の「種銭」とした

「『中国共産党の父』毛沢東はロスチャイルドの落胤」という説がありますが、これを「根拠のない陰謀論、トンデモ論だ」と決めつける人は、「[国民党による『北伐』の最中の]1931年11月、まだ共産党の一幹部にすぎなかった毛沢東[が]瑞金で『中華ソビエト共和国臨時政府』の樹立を宣言し(中略)[翌年32年2月]に、通貨の発行業務を担う『中央銀行』の設立を指示[し、弟の毛沢民を]総裁に任命」(*10)することが可能であった理由を、毛沢東の、「金融王」ロスチャイルドとの何らかの関係性をすべて否定しながら、そのうえで合理的に説明できるかどうか、考えてみなくてはなりません。

「共産党は最小限の軍事力で支配地域を維持するには、何よりも経済建設が大事だとわかっていた。通貨の発行を通じて財政をつくり、農民にお金を与えて農具やもみを買わせ、求心力を高めていった」(*11)__1930年代既に数億の人口を「金の権力」で支配しようとした中国共産党のその中枢も、殆どが経済・銀行業務の素人ばかりといった状況にあって、まだ党の指導権を掌握する前の「一幹部にすぎない」毛沢東が主導して、タイミングを見越した通貨発行・インフレ対策など的確な「金融経済・通貨政策」を取ることができた背景には、「共産主義・社会主義の本当の『生みの親』で『天才金融アーキテクト』」ロスチャイルドの「指導」があった、と考えざるを得ないのです。

そして毛沢東は、1920年代に「Yale in China」(*12)プロジェクトに参加し、米国東部エスタブリッシュメントの、そのまた選り抜きの子弟十数人だけが毎年入会を許される「スカル&ボーンズ」(ロスチャイルドの「イルミナティ」アメリカWASP版)の特別メンバーになっています。ロスチャイルドがその男系血族にだけ「ロスチャイルド商会の世界ビジネス」を任せることは、ロスチャイルド自身が認める(*13)事実です。

一方で、「資本主義の血液」である「通貨」を武器として「国家支配の道具」としようとしたのは、国民党・蒋介石も同じでした。毛沢東が農民にばら撒いた「紅い通貨」よりも早く、国民党発行の通貨「法幣」が「全国統一通貨」として都市部を中心に広く認知され、流通していました。国民党もまた、ソ連共産党コミンテルン(=ロスチャイルド)の指導・援助の下で「中国統一」を目指していたのです。これこそが、ロスチャイルドの常套「両建戦略」でした。

400万人超の兵力を有する国民党に対し、共産党兵力は100万人程度に過ぎなかった__経済的にも軍事的にも、国民党の中国全土制覇が目前に迫っていることは、誰の目にも明らかでした。「北伐」によって辺鄙な山間農村部に敗走させられた中国共産党の命運は、まさしく「風前の灯」だったのです。

そんな壊滅寸前の共産党が、単に殲滅されなかったばかりか中国覇権を奪取し、1949年10月1日、「中華人民共和国」を成立させることができたのは、後世の史家が「奇跡」と呼んだ、1937年7月の「日本の『中国侵略8年戦争』開始」のお陰でした。これが「奇跡」でも「偶然」でもなかったことは稿を変えて詳述するとして、ここでは「毛沢東・共産党の『紅い通貨』は、毛沢東が設立した『中央銀行』からの『借金』『債務』という体で発行された『負債の貨幣』であった」という事実に注目しましょう。

「北伐」によって「中央銀行の地」瑞金を追われた共産党は、彼らが負け惜しみ的に「長征 (long march)」と呼ぶ大敗走中にも、計4回の通貨発行を行いましたが、国民党の追撃があまりに激しく、印刷機を捨てねばならなくなった後は、この「通貨」は「手書き」になっています。

まさしく「お金」を「無」から「創造」していたのです。そもそも、当時の中国共産党は上から下まで誰もが貧しく、通貨発行の「原資」などはどこにもありませんでした。

「お金」は、それが「通用する」と、「権威・当局」によって「保証」されてさえいれば、それが「手書き」であろうと「コンピューターに打ち込んだ、ただの数字」であろうと、「流通」する__それが、「『法定通貨』というものの本質」であり、米国政府発行紙幣「グリーン・バック」やアメリカ植民地13州の地域通貨「コロニアル・スクリップ」がきちんと流通した本質的な理由です。

毛沢東・中国共産党が(そしてその本家本元であるソ連共産党が)本当に、「人民の、人民による、人民のための『平等な』社会」を目指していたのなら、中央銀行など設立せずに、「共産党政府発行貨幣」、即ち「利子・債権債務のつかない、返済しなくていい『公共貨幣』」を発行し、前述したように、印刷したお金を農民に与えて農具などを購入させるなど、「公共投資」として「社会に投下」し、「循環させる」だけでよかった。そうすれば、ロスチャイルドらヨーロッパ銀行権力に壊滅させられる以前のアメリカ植民地13州のような「循環型経済」と「国民経済・実体経済発展」が、人民の高い生活水準とともに、実現できたはずなのです。

「銀行・中央銀行が発行する『お金』」、或いは「政府が発行した『国債』を中央銀行・市中銀行が『引受け』ることで発行する『お金』」(=「実質的に『政府が中央銀行から利子付きで借入れ』る『お金』」)こそは、制度的・意図的に「貧困・格差」を創出し、社会を「債権者」と「債務者」という究極的不平等によって分断する奴隷制度「金融」のツール、「支配の道具/投機的利益を得るための道具」である「負債の貨幣」に他なりません。

然るに毛沢東は、18世紀末から「FRB 連邦準備制度」設立の1912年まで「アメリカ合衆国の『独立・建国の父』たちが必死で設立に抵抗し続けた、ロスチャイルド銀行権力の『フロント』企業である中央銀行」を、わざわざ自分で設立してから、「紅い通貨」を「共産党が人民を支配する道具」として発行しました。

幕末・明治日本の指導者層も知っていた「1840年中英アヘン戦争は、ロスチャイルドとその傘下の『東インド会社』利権利得者たちが仕掛けた『金融戦争』であった」「日本の江戸幕府転覆・明治維新とは、本質的に『欧米列強金融権力ロスチャイルドによる日本経済侵略』であった」という事実(*14)、そして「フランス革命、ロシア革命という二つの共産主義/社会主義革命を融資したのが、20世紀に『世界中央銀行カルテル総帥』となるロスチャイルドであった」という重大な事実を、仮にも「中国共産党の真の実力者」であった毛沢東が知らなかったとは考えにくい____。

「ロスチャイルドの落胤」の真贋はともかく、「紅い中央銀行」を設立したことそれ自体が「『ロスチャイルドの代理人』的行動」であり、毛沢東も共産党も、「『資本主義』否定」のポーズを取りながら、その実「金融資本主義」を原理として動いていたことは明らかです。

事実、「農民中心の国家を作る」というスローガンで農民の支持を取り付け、まんまと中国統一を果たした後、中国農村部は「文化大革命」における「反動的人間(=アンチ共産党)」の「下放地」として見下され、中国が「世界第2位の経済大国」となった現在も、農村人民は都市部「一級人民」の奴隷的立場に留められたまま__このことこそは、「毛沢東・共産党」の「紅い中国」が「人民の、人民による、人民のための民主主義」など目指してはいなかったことを証明しています。

(次稿『バイデン政権「1兆ドル硬貨」を「奇策」「子供騙し」と嗤うFRB・財務省イエレン・経済学者と「世界中央銀行カルテル」は、自説「貨幣は負債」の合理性・正当性を世界に説明できない(仮題)__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑬[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の肆]』に続きます)

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(*9)前稿『「奴隷支配するお金」=「負債の貨幣」と奴隷経済制度「金融」を邪悪な社会制度と正しく認識し、廃止・禁止しない限り、この世から奴隷制度も差別も消えてなくならない__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑪[ロスチャイルド・プロパガンダ_其の弐]』を参照ください。

(*10)「日曜に考える《検証》激動 人民元 ②/通貨を武器にした毛沢東/独自発行で農村経済安定 国民党打破の基盤/計画経済移行で冬の時代 朝鮮戦争後は市場経済否定」『日本経済新聞』2016年7月10日付([ ]内本書筆者)

(*11)「中国共産党が革命根拠地で通貨をどう発行してきたのか」を研究する中部大学准教授・一谷和郎の言。(*10)記事中に引用。

(*12)米国イェール大学ディヴィニティ・スクールが主導して1903年から始まった、「キリスト教伝道」の名の下、中国各地にキリスト教学校・病院を開設するプログラム。しかしその本当の目的は、「中国の巨大な人口を、ロスチャイルドの中国麻薬・奴隷利権が、世界一の収穫量を誇る『アヘン農園』の奴隷労働力として使用すること」にありました。

(*13)ロスチャイルドの私的文書館「ロスチャイルド・アーカイブ」へのアクセスを許された「公式ロスチャイルド商会ビジネス史/歴代ロスチャイルド個人史」であるニアル・ファーガソン『The House of Rothschild』(全2巻、1998年刊)やフレデリック・モートン『ロスチャイルド王国』(日本語版、1975年刊)にその言及があります。例えば、ロスチャイルド家の「娘婿」に財産分与などで譲渡されるのは、娘の持参金だけ。また、上記の2冊には当然言及されていないことですが、毛沢東やアドルフ・ヒトラーら「ロスチャイルドの落胤」と言われる人間たちも、「パペット」として戦争を始めるなどしてロスチャイルドに借金する言い訳づくりのための「政事」を任されるだけです。事実上「世界オンリー・ワン」のロスチャイルド・ビジネスの根幹、「世界の『通貨と金融』のシステム中枢」にタッチできるのは、本家本筋の限られた「正統ロスチャイルド男子」だけなのです。

(*14)1865年、「中国ロスチャイルド金融連合」ジャーディン・マセソン、サスーン、ベアリングらが、ロスチャイルドを大株主として上海に、中国の通貨発行権力を独占する実質的中央銀行「HSBC 香港上海銀行」を設立。その当初の目的は、アヘン戦争によって得られた巨大な利益を「中国から取り戻し」、安全・迅速に英国に送金することでした。ジャーディン・マセソン長崎支店長として岩崎弥太郎を「支援」し、三菱財閥を作ったトマス・グラバーが、「HSBC日本代理人」。HSBCは、明治維新「マセソン・ボーイ」井上馨と福沢諭吉に設立させた横浜正金銀行とともに、幕末維新戦争で揺れる日本から銀を大量流出させ、日本を経済的に更に疲弊させた「洋銀(メキシコ・ドル銀貨)為替両替サギ」の黒幕となりました。横浜正金銀行は、1906年、高橋是清が第7代頭取に就任すると、日本の租借地だった関東州(遼東半島)・中国において「横浜正金銀行券」を「中国通貨」として発行することを許可され、また、「支那事変」勃発後の1938年には、HSBCを傘下に収め、中国における「徴税権」も得ています。これら中国と日本の国家経済主権にかかわる「銀行設立指示・許認可」の主体は、もちろんロスチャイルドでした。第二次世界大戦大東亜ステージの勃発の引き金とされた「5・15事件」「2・26事件」の青年将校たちの一部は、「政府内に巣食った『ユダヤ金融権力』の打倒」を「革命の本懐」として謳っていました。

誰も知らない「無限の資金調達権力『通貨発行権/信用創造権』」が、世界の貧困・格差・差別を食いものにしている__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑤[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の壱]

ロスチャイルドマネー

1.「富」の移転と集中__革命と戦争の「『ロスチャイルド金融』的『本当の目的』」

ロスチャイルドの「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の、「世界金融支配スタイル」は、「戦争統制経済/官僚統制政治」「管理通貨体制」です。

ロスチャイルドが1776年にフリーメーソン「大東社(Grand East Lodge)」内に過激改革派「イルミナティ(光明社)」を融資設立したのは、世界に革命と戦争を惹起させて、その革命・戦争の当事者全部にロスチャイルドが融資し、被融資者_国王・国家・国家転覆/革命勢力_を「ロスチャイルドの債務奴隷=傀儡」にするためでした。

1832年には「イルミナティ」のアメリカWASP版「スカル&ボーンズ」が、「上海ロスチャイルド連合」(*1)を中心にイェール大学のフラタニティ(*2)として結成され、以後アメリカの政財界を取り仕切ることになります。20世紀、「イルミナティ」3代目首領アルバート・パイクが1871年に「予言」していた「世界戦争の世紀」に入ると、この「スカル&ボーンズ」が、ペンタゴン・CIAという誰もが知る「世界の『影の』暴力装置」を設立し、ロスチャイルドが「私設」した国際連盟・国際連合を主導してアメリカを「世界の警察」とし、ドイツ・日本、ロシア・中国・北朝鮮、アラブ/イスラム諸国など「世界の敵」を創り出して戦争・テロを惹起してきました。

フランス革命(フランス王政転覆)・ナポレオン戦争(イギリスを含む全ヨーロッパの王政弱体化)、イタリア統一運動(=バチカン支配弱体化)、明治維新「革命」(江戸幕藩体制転覆)・日清戦争(満州族の清王朝弱体化・中国全土の「無政府状態」化)・日露戦争(ツァーのロシア帝政弱体化)、第一次世界大戦、ロシア革命(ロシア帝政転覆)、第二次世界大戦(ドイツ・日本の「世界の敵」化)、「東西冷戦」「対テロ戦争」など、1776年以降に起こった革命・戦争が全て「『ロスチャイルド金融』的に」繋がっていることは、その革命・戦争によって「富」がどう移転・集中したかを注視すればわかります。

一般論的に言えば、革命では、「富」は「国王/国家」から民衆(=「民間」)へと「移転」します。そして戦争では、「民間」の「富」が、「戦争統制経済」の名の下に、「国家」の元へ一元化(=「集中」)されます。「金融恐慌」や自然災害による「緊急事態」においても、同様です。「富」は常に、戦争・革命・金融恐慌などの「非常事態」下で、「移転・集中」されるのです。「どこへ(=誰に)?」__その答えは、言うまでもなく、その戦争・革命・金融恐慌・自然災害(*3)を起こしておいて、素知らぬ顔でその全ての「当事者=国王・国家・革命/国家転覆勢力」に「融資」した張本人、「ロスチャイルド金融」です。

2.「権力」の「代理人化」__革命と戦争が終わった後の、「『ロスチャイルド金融』的『民主主義』と『法治主義』」

1776年アメリカ「革命」戦争(独立戦争)と、1789年フランス革命で、「民主主義」と「法治主義」は、「『ロスチャイルド金融』的に『近代化』」されました。ロスチャイルドのシナリオ通りに、「議会制民主主義/間接民主主義」という名の下に、「権力」が、「民衆・国民」という「無力な存在」に、「分散」されたのです。それは表向き、素晴らしいことのように聞こえました。しかし、その実、「主権者」と祭り上げられた「民衆・人民・国民」は、独立したばかりの若い弱国が強大国にたちまち併呑されるように、結局「富と権力」の本当の保持者によって、「支配・統制」されます。

「近代的『民主主義』『法治主義』」の、中世までのそれと違うところは、それまでははっきりと顔の見えていた「統治者・立法者」が、「議会」という「集合的」なものに替わり、「『法的に』、誰も『失政の責任』を取らなくなった」ということです。国王の失政が臣民・国民に苦しみをもたらせば、民衆の怒りはその国王に向かいますが、「議会制民主主義」では、究極的には、その「議会」を選んだ「国民」が、「集合的に」「責任を負う」のです。「議会」が「表向きの『責任』を取って解散」したとしても、「議会」を操って我田引水的な法律を制定させて「失政」の直接の原因となった「本当の『金と権力』の保持者」は、絶対に責任を問われません。「本当は誰か別の、特定の者に責任がある」という事実さえ、国民には知らされないのです。

ロスチャイルドが「世界の諸国への融資(=債権者化)」によって「上から」「近代化」した「民主主義・法治主義」によって、世界の「表向きの権力=世界の諸国家政府・大統領・首相」は、「ロスチャイルドの『債務奴隷』『代理人』化」した__国民を「奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばし、それを鞭で打ってロスチャイルドへの「上納金」を稼ぎ出させ、自分は幾ばくかの「おこぼれ」にあずかる「奴隷頭」になり下がった__ということです。

「人民主権・国民主権」の麗しい言葉に踊らされた人民・国民は相も変わらず「支配される側」「奴隷」のまま、「民は愚かに保て」で何も知らされず、「生かさず殺さず」「パンとサーカス」を与えられて、「ゆでガエル」のように誤魔化されているのです。

3.「国民国家」の「世界『株式会社』化」と「ロスチャイルド・コンツェルンの究極トラスト・カルテル化」__「グローバリズム自由主義・国際主義経済」「金融ビッグバン」の「『ロスチャイルド金融』的『本音』」

ロスチャイルドは1815年、ナポレオン戦争のクライマックス、ワーテルローの戦いの帰趨を巡る「インサイダー情報」によって、英国債の「価格操作」をし、その価格を暴落させたのち買い占め、24時間も遅れてやってきた「ウェリントン将軍勝利」の報によって英国債が爆騰したことで、「大英帝国の大債権者(=「所有者」)」となりました。それと同時にロスチャイルドが得たものは、「『世界初の近代的中央銀行』イングランド銀行と王立ロンドン証券取引所を擁する、世界に冠たる大英帝国の『金融中枢』である『ザ・シティ』の支配権・統制権」です。これが、現在に至るロスチャイルドの「世界『市場原理主義・金融資本全体主義』独裁支配」を決定的なものにしました。同じ1815年に、スイスが「永世中立国」となったことは、決して偶然ではありません。

ロスチャイルドは、「世界一の金持ち」「影の世界権力者」になった時、「世界のどんな『悪者』国家も侵略することのできない国」に、「世界の誰もその中身を知ることができない銀行口座」=「世界で一番安全な金庫」「世界最高のタックスヘイヴン」を持つことになったのです。

世界の全ての中央銀行と国際金融証券株式市場は、事実上、「ロスチャイルドの私有物」です。「株主の名が違う」のは、単に「代理人」か或いは「代理人の代理人」の所有と「表向き」してあるだけなのであって、経営権や管財権など、「事実上の支配権・統制権」を持っていれば、「ロスチャイルドのもの」と言ってよいのです。例えばイングランド銀行は、ロスチャイルドが「ブレトンウッズ体制」で「国際基軸通貨」を「英国ポンド・スターリング」から「米国ドル」に替えた直後の1945年に、「株式会社」から「国営」とされましたが、これは「新しい『番頭』を置いた」くらいの意味しかありません。1912年には、ロスチャイルドは「念願の『ロスチャイルド完全統制』アメリカ合衆国中央銀行」FRB 連邦準備制度を、「出来レース」で擁立したウッドロー・ウィルソン大統領に設立させており、初代ロスチャイルド、マイヤー・アムシェルが言ったように、「ロスチャイルドが『通貨』を管理・統制してさえいれば、『表向きの経営者』が誰かは、全く関係がない」のです。

イングランド銀行の「governor 総裁」(それまでは株式会社なので、「director 社長」と呼んでいました)は、英国政府ではなくロスチャイルド金融資本権力「ザ・シティ」側に人事権があります。(*4)現に、2016年に国民投票で決まり、世界が大騒ぎをした「BREXIT(英国のEU離脱)」では、英国政府は、ロスチャイルドの「ザ・シティ」からの指示を仰いでロスチャイルドのEUと「交渉」するという「茶番」を演じていただけでした。

現行世界金融経済は、マフィアが経営するカジノのようなもの。最初から、「胴元独り勝ち」が決定しているのです。そのような世界で推進された「グローバリズム」「世界金融化」とは、世界の諸国家をその国民ごと「債務奴隷化」し、「ねずみ講・カジノ」式金融経済システムの下方に組み込んで世界の諸国民を搾取し、その富を強奪することと、全くの同義でした。

世界の諸国家はその国民ごと、誰も知らない「超グローバル企業体『ロスチャイルド・コンツェルン』」の「ローカル末端企業」にされているのです。

4.究極のインサイダー取引__ロスチャイルドの「『通貨発行権/信用創造権』秘匿・私有・独占・統制システム」

FRB、イングランド銀行、日銀などロスチャイルドの中央銀行は、世界の諸国家を「債務奴隷化」したうえに、世界の殆どの大企業の大株主になっています。その「原資」は、世界の諸国の「国家予算」と、「『無』から『創造』した『お金』」です。

「お金」を「無」から「創造」することを、「経済学(=ロスチャイルドの『金融工学論』)」は「信用創造」と言っています。「『お金』は(誰かの『負債』としてだけ、後で『返済』してくれるという『信用』に基づいて)『無』から『創造』される」という嘘が、「金融」という「奴隷制度」を「正当化」できる唯一の「呪文」だからです。(「奴隷制度」は、どんな詭弁によっても、断じて「正当化」されてはならないことは、いうまでもありませんが)

本書では、「信用創造」は「お金の真理」を正しく表した言葉ではない、という観点から、「通貨発行権」のように「権力化した金融工学的手法」という意味で、「信用創造権」と呼びます。

さて、その「通貨発行権」ですが、中央銀行も「経済学者」も、「紙幣やコインを発行するときに、その額面と印刷・鋳造などにかかる実費との差額」のことを指す「通貨発行益(シニョレッジ)」を、おそらくは「隠蔽」のため「故意に」、「通貨発行権」と混同している節があります。

しかし、ロスチャイルドの私企業である「中央銀行の中央銀行」BISに統制された世界の中央銀行(特にFRB、イングランド銀行、日本銀行)の「通貨発行」の実際を見れば、本当の「通貨発行権」とはそんな些末なものではないことは、誰にでもわかります。

《ロスチャイルドがひた隠す「通貨発行権」の本当の機能》

  • 通貨発行のタイミング、通貨の流通量・流通先・流通期間を決定する
  • 通貨の金利/国際為替レート(事実上の「世界の諸国家の価値」)を決定する
  • 「国際基軸通貨」や「金本位制」のような国際金融パラダイムの決定

この「『通貨発行権』の『本当の機能』」が意味することは、国債や株式など、あらゆる「金融商品」の「価格」操作・決定、即ち「国際金融証券株式市場の完全統制」と「世界金融経済そのものの完全統制」です。これに、「国際政治の完全統制」が、二次的なものとして付随してきます。

この真実を、ロスチャイルドが「債務奴隷」である私たち世界の諸国民に知られたくないのは、当然ですね。「市場は『(神の)見えざる手』が動かす『自然現象』」ではなく、「(世界の事実上の大債権者・大株主であるロスチャイルドの)『Hidden Hands(隠された手)』が『我田引水的に』動かす『八百長』カジノ」なのです。

億万長者であるドナルド・トランプは、2016年の大統領選ディベートでヒラリー・クリントンに「税金を殆ど払っていない」事実を突きつけられて、「That makes me smart. (それは私が『カシコイ』という意味だ)」とうそぶきました。また、「『9.11 アメリカ同時多発テロ』で、ワールド・トレードセンター『ツイン・タワー』に『第二次大戦中の日本軍の特攻のように激突した』と、『世界の大手メディア』が報じた」、「アメリカン・エアライン」と「ユナイテッド・エアライン」など、「9.11」関連企業の株が、2001年9月11日の「事件当日の『数日前』に」「異常に多数」、「プット・オプションで」買われていたという事実があります。「9.11 調査委員会」は、事件後442日も経過し、殆どの証拠が「紛失」してしまったであろう2002年11月27日になって、やっと立ち上げられましたが、その主催者は、1832年の設立時からの「生粋の『スカル&ボーンズ』一家」ブッシュ家の二人目の米国大統領、ジョージ・ブッシュJrでした。

ロスチャイルド「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」は、世界の「貧困・格差・差別」を食いものにした、恥知らずで非道な「金儲け」をしているだけでなく、世界人類を「実際に」「虐殺」しています。

ロスチャイルド「金融」カジノ「国際金融証券株式市場」で「大儲け」して喜んだり、「ロスチャイルド陰謀論を信じるバカ」を鵜呑みにして「ロスチャイルドの犯罪告発」を無視したりすることは、もはやそれ自体が「ロスチャイルドの『世界の諸国民に対する犯罪』幇助」という犯罪と言っていい、と筆者は考えます。

(次稿「グローバルな『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』で、ロスチャイルドは『世界の大債権者・大株主・大奴隷主』になった」__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑥[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐]に続きます)

__________________________

(*1)1815年に「東インド会社」の利権を継承したロスチャイルドが、1840年のアヘン戦争を起こす際に統合したラッセル、タフト、ジャーディン・マセソン、サスーンなどの大実業家らを、本書では「上海ロスチャイルド連合」と呼びます。幕末維新戦争をロスチャイルド代理人として融資したのも、この上海ロスチャイルド連合ジャーディン・マセソンでした。

(*2)フラタニティとは、「名士会」、要するに「『富と権力』候補者」の「青田刈り」です。フリーメーソンのように、最初に「秘密の宣誓儀式」があり、入会者はそこで弱みを握られ、一生「ブラックメール」で脅されながら「組織」に忠誠を強制されます。

(*3)ロスチャイルドの「私設暴力装置」ペンタゴンは、洪水、ハリケーン、旱魃、地震などを恣意的に起こすことができる「気象兵器」HAARPを保持しています。筆者は「9.11」だけでなく「3.11東日本大震災・福島原発事故」もロスチャイルド国際金融軍産複合体が計画・惹起したものであることを証明できます。(本ブログ別稿「JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の『世界平和と人権』サギが妨害している___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]をご覧ください)

ロスチャイルド国連の安保理常任理事国「戦勝五大国(=ロスチャイルドの上級傀儡)」の一つ中国も、最近この兵器を保持していることを匂わせています。(「中国は気象を武器にするのか?国が気象操作システムの創設へ」Sputnik News、2020.12.19、「中国で進む『人工降雨』作戦…気象兵器に進化する可能性も」Livedoor News2021.2.1.)

(*4)「ザ・シティ・オブ・ロンドン」は、1215年マグナカルタ以来の「経済自治区」であり、「Lord Mayer of London『ザ・シティ・オブ・ロンドン』市長/『ザ・シティ・オブ・ロンドン』企業体リーダー」も、UKの「ロンドン市長」とは別に、「ザ・シティ」内で独自に選出されます。英国女王が「ザ・シティ」に立ち入るときには、「ザ・シティ」市長に「許可」を求めなければなりません。

FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ………「世界戦争の世紀」のシナリオはロスチャイルドが書いた___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]

三つの世界大戦の後に、ロスチャイルドの「世界金融革命」「世界金融統合」が完成する

ロスチャイルドの「イルミナティ」3代目首領アルバート・パイクが1871年、「三つの世界大戦」を予告する

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「メ―ソンの黒い教皇」アルバート・パイク

「未来計画」(アルバート・パイクが「イルミナティ」2代目首領ジュゼッペ・マッチ―ニに宛てた書簡)

  1. 第1次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための〝お化け役″として利用されるだろう
  2. 第2次世界大戦は、「ドイツの国家主義者」と「政治的シオニスト」の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに「イスラエル国家」の建設がなされるべきである
  3. 第3次世界大戦は、シオニストとアラブ人との間に、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている
  4. キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる

(『教科書が絶対に教えない 闇の世界史』ウィリアム・ガイ・カー)

第一次世界大戦を経て、ロスチャイルド金融貴族が「世界平和のための国際機構」国際連盟を設立し、「ロスチャイルドの世界中央銀行」BIS(国際決済銀行)によって世界を統率する「ヴェルサイユ体制」が構築され、「バルフォア宣言」によるロスチャイルド主導の「ユダヤ国家建設」への布石が打たれた

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国際連盟の会場は仏ロスチャイルド家の居城 シャトー・ド・プレニー

世界金融大恐慌と「ファシズムの脅威」で世界の諸国をロスチャイルド国際連合「連合国」として金融統合し、第二次世界大戦を勃発させたロスチャイルドは、アメリカ・ドルを「新・国際基軸通貨」とする金融システム「ブレトン・ウッズ体制」と、「新・超大国」アメリカが「世界の警察」として第二次大戦後の東西冷戦の世界を統率する軍事システム「サンフランシスコ体制」の両輪で、「新世界秩序」金融カースト制度を構築した

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NY国連本部ビルの土地は、ロックフェラーが購入・提供した

「鉄の壁」崩壊[東西ドイツ統合]と「天安門事件」に象徴される「東西冷戦終結」が促進した「ヨーロッパ統合」=「EU結成」の一方で、世界は「民族対立」の時代へと誘導された

ロスチャイルド国際金融軍産複合体が起こした自作自演テロ「アメリカ同時多発テロ(通称「9.11」)」が引き金となった「対テロ戦争」の末に、第三次世界大戦ーユダヤ対アラブ・イスラムの、エルサレムと世界の完全支配をかけた「善と悪の間で戦われる世界最終戦争(アルマゲドン)」が、引き起こされるのか?

【PHASE 3(1910-1919)___FRB設立と第一次世界大戦[国際連盟とBISのヴェルサイユ体制への布石]】

  • 1907年_ロスチャイルド金融連合によってアメリカに金融恐慌が起こされる(「1907年のパニック」)_ポール・ウォーバーグが「この教訓を生かすため、中央銀行の設立が必要」と繰り返し主張を始める
  • 1910年_ロンドン・モルガン商会がモルガン・グレンフェルに改組[米ロスチャイルド連合と英ロスチャイルド連合を連結]

■1910年_ロスチャイルドが二度もその「永続的設立」に失敗した「ロスチャイルドのアメリカ中央銀行」設立を今度こそ成功させる為、J・P・モルガン所有のジキル島で秘密会議が持たれる

この秘密会議の出席者は、

  • ポール・ウォーバーグ ロスチャイルド代理人で、クーン・ローブ創業者ソロモン・ローブの娘婿、クーン・ローブ商会共同経営者
  • フランク・ヴァンダーリップ ロックフェラーとクーン・ローブを代表する「ナショナル・シティ・バンク・オブ・ニューヨーク」頭取
  • ネルソン・オルドリッチ J・P・モルガンの投資パートナーで、ジョン・D・ロックフェラーJr の義父、共和党上院議員/院内幹事、全国通貨委員会委員長
  • エイブラハム・アンドリュー 連邦財務次官補/通貨委員会特別補佐官
  • ヘンリー・デイヴィソン J・P・モルガン共同経営者
  • チャールズ・ノートン J・P・モルガンの「ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨーク」頭取
  • ベンジャミン・ストロング J・P・モルガンの「バンカーズ・トラスト・カンパニー」社長、後にニューヨーク連邦準備銀行の初代総裁

■1912年_ロスチャイルドの「候補者全員融資」で「出来レース」の大統領選挙の末、ウッドロー・ウィルソン大統領が誕生

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ウッドロー・ウィルソン

大統領候補者3人の支援者は、ウッドロー・ウィルソンがポール・ウォーバーグとジェイコブ・シフ、ウィリアム・タフトがポール・ウォーバーグの従兄弟フェリックス・ウォーバーグ、セオドア・ルーズベルがオットー・カーン…………4人全員がロスチャイルド代理人・クーン・ローブ商会の共同経営者で、フランクフルトのゲットーからのロスチャイルドの「血の盟友」たちであった。

■1913年_「ロスチャイルドの中央銀行」FRB(連邦準備制度)設立

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FRB 連邦準備銀行

米国の「通貨発行権力」[通貨の流通量・価格の決定]「金融政策決定権」を持つ連邦諮問評議会とニューヨーク連邦準備銀行は、事実上、ロスチャイルドの支配下におかれた

ニューヨーク連邦準備銀行の株主は、NCB(ナショナル・シティ・バンク)、FNB(ファースト・ナショナル・バンク)、NBOC(ナショナル・バンク・オブ・コマース)等………これらの銀行の株主は全てロスチャイルド系投資銀行:

  • ロスチャイルド銀行(ロンドン、ベルリン)
  • ラザール・フレール(パリ)
  • イスラエル・モーゼス・シフ銀行(イタリア)
  • ウォーバーグ銀行(アムステルダム、ハンブルグ)
  • リーマン・ブラザース(ニューヨーク)
  • クーン・ローブ商会(ニューヨーク)
  • ゴールドマン・サックス(ニューヨーク)
  • チェイス・マンハッタン銀行(ニューヨーク)

FRBの株を、米国政府は一株も所有していない

アメリカ・ドルは「米国債を担保に、ニューヨーク連邦準備銀行が政府に貸し付けた債券」であり、即ちアメリカ国民はロスチャイルドの銀行に借金して、税金を払い、物品やサービスを購入するたびにロスチャイルドに「本当は払わなくてもよい利子」(25~35%)を払い続けている。

1ドルは連邦準備制度に対する1ドルの負債を表している。連邦準備銀行は無から通貨を創造し、合衆国財務省から政府債券を購入する。利子の付いた流通資金を合衆国財務省に貸し出し、合衆国財務省に対する小切手貸付けと帳簿に記帳するのである。財務省は10億ドルの利付債の記帳をおこなう。連邦準備銀行は財務省に対して債権の代価の10億ドルの信用を与える。こうして10億ドルの債務を無から創造するのだが、それに対してアメリカ国民は利息を払う義務を負うことになるのである」_ライト・パットマン下院議員、1964年、「下院銀行通貨委員会」公聴会での証言

「通貨発行権」を、ロスチャイルドが、或いは他の誰かが「私有」するということは、ロスチャイルドが作り上げた「金融ねずみ講」に、国民全員が何も知らないままに「強制加入」させられ、その「ねずみ講」の頂点に座るロスチャイルド、或いは他の「誰か」に、永久に利子を払い続ける、ということである。

  • 1914年_イルミナティが組織した「青年ボスニア」が第一次世界大戦の引き金を引く[米モルガン商会が英国の公債引受人(fiscal agent)となる]
  • 1915年5月7日_ロスチャイルド金融連合が仕組んだ「偽旗攻撃」(ドイツUボートにアメリカ人128人が乗ったイギリス客船を撃沈させた)ルシタニア号事件で、アメリカの「孤立主義政策」が一転する
  • 1915年_フセイン・マクマホン協定、1916年_サイクス・ピコ条約、1917年_バルフォア宣言 [ロスチャイルド一族による「中東三枚舌外交」-「ユダヤ vs アラブ」の対立構図の創出]

  • 1917年_クーン・ローブ商会の融資でロシア革命 [ロスチャイルドのバクー石油利権確立、ロシア国内のユダヤ人解放と、レーニン、トロツキーらユダヤ人が支配するソビエト連邦誕生]

  • 1918年_「ロスチャイルドの国際連盟設立趣意書」であった「14か条の平和原則」をドイツが受け入れ、第一次世界大戦が終結
Poppy 2018
「ポピー」英王立戦争博物館 2018年
  • 1919年_ヴェルサイユ講和会議 [国際連盟・BIS(「中央銀行の中央銀行」国際決済銀行)設立への布石]

  • 1919年_ロンドン金属取引所でロスチャイルド5社が金取引の独占体制確立
  • 1919年_ドイツ・ナチス党、イタリア・ファシスト党が結成_米ロスチャイルド連合の融資を受けて急成長する

ロスチャイルド金融連合によってドイツに課せられた1320億マルクの巨額賠償金(外貨支払い)をBISが吸い上げ、それを英国への融資元・米モルガン商会に返済する一方、モルガン、ウォーバーグ(クーン・ローブ)、ロックフェラー、ハリマン、ブッシュら米ロスチャイルド連合が、BIS、イングランド銀行、チェイス・パリ銀行を通じてヒトラー・ナチスへ融資(貸付)していた。これら全ての金の動きに米ロスチャイルド金融連合に有利な金利・為替レートが設定されていたことは言うまでもない。

  • 1923年_第一次世界大戦後の連合国のドイツへの賠償金督促と経済封鎖のため、ドイツ銀行は国債を乱発、物価が25000倍にもなるハイパー・インフレが起こる
  • 1924年_モルガン商会が、クーン・ローブ商会に替わって、関東大震災(1923年)の発生を受けて日本政府が発行した総額1億5,000万ドルの高利「国辱公債」震災善後処理公債を引き受け

 

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京橋の第一相互ビルディング屋上より見た日本橋および神田方面の惨状(関東大震災wiki)

【PHASE 4(1928-1945)__世界金融大恐慌と第二次世界大戦[ブレトン・ウッズ体制への布石]】

1928年「パリ不戦条約」で、欧米列強にとって全く無意味な「『侵略戦争』の非合法化」をロスチャイルド国際連盟が謳った時、「1931年に満州事変、1937年に支那事変、1941年に対米英戦争で、日本が『侵略戦争』を引き起こし、ドイツとともに『悪のファシズム枢軸』として『正義と民主主義の連合国』に完膚なきまでに打ち負かされ、『無条件降伏』して『征服』(デベラチオ=全部占領)される」というストーリーが、既に決定されていた。

1929年世界金融大恐慌は、日本・ドイツと世界の諸国の経済を破壊し、ロスチャイルド金融帝国からの借金で世界戦争へと向かわせるために、ロスチャイルドのFRBが引き起こした_[世界の諸国の「ロスチャイルドの債務奴隷」化]

  • 1929年_ダイアモンドの採掘、加工、販売………全てをセシル・ローズの(つまりロスチャイルドの)「デ・ビアス」を介するシステム「CSO 中央販売機構」が設立され、ロスチャイルドのダイアモンド世界独占統制が確立

■1930年5月17日_「中央銀行の中央銀行」「ロスチャイルドの世界中央銀行」BIS(国際決済銀行、通称「バーゼル・クラブ」)設立

BIS
スイス・バーゼルのBIS

■1930年5月_高橋是清がジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会から借りた「日露戦争債」(4%利付英国スターリング・ポンド建て、1905年11月発行)を、再び高橋是清が、アメリカ・ドル建て7100万ドルと英ポンド建て1250万ポンドに分けて「借り換え」る(発行金利6.2%、毎年の利払費530万円増→[第2の「国辱公債」]富田俊基『1930年代における国債の日本銀行引き受け』 

■1931年_満州事変、1937年_支那事変を、ロスチャイルド「コミンテルン」が引き起こす[日本が「15年『侵略』戦争」に引きずり込まれる]

  • 1931年、1932年_ロスチャイルド一族フランシス・リンドレーと、モルガン一族であり、「黒船」ペリー提督の兄オリバーのひ孫アリス・ペリーを妻に持つジョゼフ・グルー(両者ともモルガン・グレンフェル代理人)が、それぞれ駐日英大使、駐日米大使として着任[日本政府の「侵略戦争」遂行監視]
  • 1933年_ナチスが政権を取り、ヒトラーが首相に就任(翌年「総統」に)
  • 1933年_フランクリン・デラノ・ルーズベルトが大統領に選出される
  • 1937年_ジェイコブ・シフの親戚コーデル・ハルが、幕末・明治からの「不平等条約」日米通商航海条約を、「日本の中国侵略に抗議する」として一方的に破棄

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近衛文麿
  • 1938年_ロスチャイルド「コミンテルン」と通じた近衛文麿が、1月「国民政府を対手とせず」声明でトラウトマン工作をぶち壊しにし、日中戦争を泥沼化させる。11月、1940年7月の「基本国策要綱」とともに東京裁判で「世界侵略計画」と断罪される「東亜新秩序」声明を出す
  • 1939年_ヒトラー・ナチスのポーランド侵攻、続くソビエト連邦のポーランド侵攻で第二次世界大戦勃発[ヨーロッパ最大のユダヤ人口を擁するポーランドのユダヤ人が、ドイツ・ソビエト両サイドから「国外退去命令」を受ける→新ユダヤ人国家・イスラエルへの移入への布石]

「もし、ヨーロッパ内外の国際ユダヤ金融業者たちが今一度、世界を戦争の惨禍に叩き込むことに成功したとしても、その結果は、世界のボルシェヴィズム化でもなければ、ユダヤ民族の勝利でもない。それは『ヨーロッパからのユダヤ民族の消滅』である!」(If the international Jewish financiers in and outside Europe should succeed in plunging the nations once more into a world war, then the result will not be the Bolshevisation of the earth, and thus the victory of Jewry, but the annihilation of the Jewish race in Europe!)____アドルフ・ヒトラー、ドイツ第三帝国議会での演説、1939年1月30日

■1939年_原爆開発製造「マンハッタン計画」が、チャールズ・ハンブローと、後にIAEA(国際原子力機関)を創設するベルトラン・ゴールドシュミット(両者ともロスチャイルド一族)の監督の下、GE、ウェスティングハウス、デュポンら米ロスチャイルド連合の主導で始動。原料ウランは米コロラド州、カナダ、コンゴのロスチャイルド支配下の鉱山から調達された。

  • 1940年9月27日_近衛文麿が「日本の『ファシズム枢軸』への加担」となる「日独伊三国同盟」締結
  • 1940年10月7日_「ルーズベルトのお気に入り」海軍情報部極東部長マッカラムによる「ABCD包囲網」など「日本に第一撃を撃たせるための8項目」計画書
  • 1941年11月_米軍マーシャル参謀本部長が秘密記者会見で、フィリピン基地から日本都市を焼夷爆撃する構想を述べる(荒井信一『空爆の歴史―終わらない大量虐殺』)
  • 1941年12月8日(米国時間で7日)_ロスチャイルドの下僕・吉田茂の外務省とルーズベルトの友人・野村吉三郎駐米大使の「痛恨の大失態」=「宣戦布告文書の米国務省への手交遅延」によって「卑怯撃ち」にされた真珠湾攻撃で、対米英「侵略」戦争「太平洋戦争」開戦

第二次世界大戦は、ロスチャイルドに融資・血縁姻戚関係で繋がるチャーチル、ルーズベルト、スターリン、ヒトラー、近衛文麿、吉田茂によって注意深く計画され、そして遂行された

  • 1943年11月_東京で大東亜会議開催[大東亜共栄圏ー欧米列強の植民地にされている東アジア諸国との軍事連携=独立戦争への協力]
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左からビルマ、満州、中華民国、日本、タイ、フィリピン、自由インド仮政府の首脳
  • 1944年7月_ロスチャイルド一族ヘンリー・モーゲンソーJrの主導によるブレトン・ウッズ会議_IMF(国際通貨基金)IBRD(国際復興開発銀行)設立[アメリカ・ドルを新・国際基軸通貨に設定]

第二次世界大戦は、ロスチャイルド「新世界秩序」の金融基盤を構築する世界金融パラダイム・シフトのための戦争であった

ロスチャイルド国際金融軍産複合体が、アメリカ合衆国を「世界の軍需工場」「世界の金と軍需物資の集散地」としたため、第二次世界大戦中に世界の金(ゴールド)の65%が米国に集中した。

  • 1944年9月_ハイドパーク協定で、チャーチルとルーズベルトが「原爆を、(ドイツではなく)日本に使用する」ことを密約(英国立公文書館所蔵秘密文書 PREM3/139/9)
  • 1944年12月19日_日本占領政策最終決定権力を持つことになる国務・陸軍・海軍調整委員会 (State-War-Navy Coordinating Committee)「SWNCC」が、ロスチャイルド連合ステティニアス国務長官、スティムソン陸軍長官、フォレスタル海軍長官によって設置される

  • 1945年3月10日_東京大空襲ー米軍の夜間無差別爆撃・焼夷弾集中投下攻撃により死者10万人、罹災者100万人超
  • 1945年8月6日と8月9日_「悪のファシズム枢軸」日本の広島・長崎への、ロスチャイルド国際連合の「正義の」原爆投下

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1945年8月9日、上空18kmまで上昇した長崎での核爆発によるキノコ雲(第二次世界大戦wiki)

ウランとプルトニウム、二種類の原爆の威力を確かめる為、わざわざ2回に分けて行われた、ロスチャイルド国際金融軍産複合体による原爆投下は、軍事的には、「東西冷戦」「軍拡競争」「核拡散」を見越した「国際兵器見本市」であり、戦争金融経済的には、民間人をも巻き込んだ「原子力エネルギーを基盤とする大量生産・大量消費時代の開幕」を告げる、あまりにも邪悪な、あまりにもむごたらしい「ファンファーレ」であった

【PHASE 5(1945-1951)_第二次世界大戦の終結と日本占領】

  • 1945年8月15日_「平和と安全と正義の新秩序」(=「新世界秩序」)を日本に到来させるための、「無責任な軍国主義勢力の駆逐」を連合国側の「条件」の一つとするポツダム宣言受諾=日本の降伏による戦争終結を告げる昭和天皇の玉音放送_[天皇統治の国体護持を日本側からの「条件」とした、「有条件降伏」]

ポツダム宣言は、「モルガン一族」ジョゼフ・グルー国務次官、「スカル&ボーンズ」ヘンリー・スティムソン陸軍長官、「ディロン・リード社長」ジェイムズ・フォレスタル国防長官らロスチャイルド一族による「三人委員会」によって書かれた

  • 1945年8月30日_連合軍総司令官SCAPダグラス・マッカーサー元帥が、「バターン死の行進」にあてつけた「バターン号」で厚木飛行場に乗り込む
マッカーサー日本に乗り込む
コミンテルン・スパイであった『Newsweek』のコンプトン・パケナムを含めたマッカーサー一行

[天皇も日本政府も、その下に隷属させる強大な権力者」マッカーサーは、それでも、連合軍GHQの「表向きの」長であるというに過ぎなかった。

日本を支配する占領軍GHQを、さらにその上から統制し、日本の「真の支配者」として君臨していたのは、ロスチャイルドCIA(『Newsweek』のハリー・カーン)と、「モルガン」ジョゼフ・グルーが取り仕切るACJ「American Council on Japan 米国対日評議会」(1948年6月結成)と、GHQ/SCAPの下部組織[実質的には極東委員会の出先機関]として駐ソ米国大使アヴェレル・ハリマンが設置したACJ「Allied Council on Japan 連合国対日理事会」(1945年12月設立)であり、その「奥の院」には、米国務省・国防総省を支配するアメリカ・ロスチャイルド連合の雄、投資銀行/武器商のディロン・リード社がいた

『Newsweek』の大株主は、ロスチャイルドのモルガンメロンゴールドマンハリマンであるが、「日本占領」時の実権者は、満州の鉄道利権を狙っていたアヴェリル・ハリマンであった。

ACJの会員名簿には、ロックフェラーのスタンダード・オイル、戦後の原発政策に関わってくるGEウェスティング・ハウスなどの経営者や、ロスチャイルドのFirst National Bankのジョン・L・カーティスなどが名を連ねていた。

GHQの敗戦国・日本への第一声は、「ディロン・リードへの借金返済」であった

1933年にアメリカがソ連を公認した時、ソ連の公債を引き受けたディロン・リードは、ヒトラー・ナチスの1920年代、30年代の外国融資の3分の2を引き受けており、「連合軍の日独占領」とは、文字通りの「ディロン・リードの借金取り立て」にほかならなかった。

「昭和維新」のクライマックス、「ロスチャイルド国際連合による日本占領」の核心は、明治維新に続く日本経済侵略・金融支配と、経済システムの大改造にあった

【明治維新の核心②】_「富は知恵を妨げる」「清貧」の武士道精神を、徳川幕府とともに破壊して、「金と謀略」のロスチャイルド金融帝国の経済侵略「通貨発行権・戦争金融サギ」に都合の良い「近代的」証券株式市場の整備

【明治維新の核心③】_江戸期日本財閥の解体と、「ロスチャイルドの新興財閥」三菱を加えた再編成[日本ロスチャイルド連合統合]

ディロン・リード副社長ウィリアム・ドレイパー陸軍次官は、日本占領・経済政策立案の中心人物として、SCAPマッカーサーの頭越しに、「ニューディーラー」達の反トラスト・カルテル法「集中排除法(財閥解体法)」から金融・保険業を除外させて換骨奪胎し、事実上財閥解体中止、「日本を『反共の砦』にするための再軍備」=いわゆる「逆コース」を推進させた

吉田茂が「池田ミッション」で密約したGHQ経済顧問ジョゼフ・ドッジはドレイパーの「盟友」、SCAP副官L・E・バンカーは元モルガン、そして『Newsweek』1947年12月1日号で極東委員会の財閥解体に関する秘密文書「FEC230」を暴露、GHQの「急進的社会主義政策」を批判した「知日派」(戦前に東大教授も務めた)弁護士ジェームズ・L・カウフマンはディロン・リードの「非公式」の代理人であった。

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『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録 大蔵省財政史室編』は、「日本占領」の実相が、ロスチャイルド国際金融連合による、日本経済全体の、米英ロスチャイルド連合への「吸収合併」であったことを、如実に物語っている。

渡辺武のもとには、英ロスチャイルドとJ・P・モルガンから、それぞれ1949年11月2日(『日記』p. 402)と1950年9月22日(『日記』p. 556)に、日本の外債引き受けをしたい旨の申し入れが入るが、ディロン・リード代理人カウフマンから「new loan は全てディロン・リードを通せ」と申し渡されていた(1947年8月29日、『日記』p. 118)ため、これらの案件の処理はGHQ(ディロン・リード米国務省・国防総省)へ回された。そして、講和条約締結後も、「日本が日本の財務管理をできる立場」に戻ることはなかった。

日本銀行を、FRBのような株式会社にするのがディロン・リードの当初の意向であったが、結局のところ米国の「第一・第二合衆国銀行」と同じ「認可法人」という範疇に置くにとどめ、しかし、Federal Reserve Board(連邦準備制度)同様の「Board 政策委員会」と、その下部組織として「経済三団体」を設立することで、FRB同様の機能を持たせたロスチャイルド人事の経済支配体制を、日本にも確立した。

  • 1946年4月30日_経済同友会、経済団体連合(経団連)、日本商工会議所の「経済三団体」が、米国青年会議所などを参考に、日本銀行「政策委員会」を補完する組織としてディロン・リードGHQの肝いりで設立される_[日本政府にロスチャイルド国際金融連合の「上意」を「下達」する「経済政策指揮系統」の確立]


明治維新の時も、日本銀行と横浜正金銀行の設立は大日本帝国憲法の制定に先行したが、「昭和維新」でも、やはり日本銀行「政策委員会」と「経済三団体」の設立が、『日本国憲法』制定に先行した。

このことは、明治維新と「昭和維新」が、本質的にロスチャイルド金融帝国の日本経済侵略であったことの証左である。

明治維新よりずっと前、18世紀終わりに「初代ロスチャイルド」であるマイヤー・アムシェルが12人の実力者と謀った「世界支配計画」の本質が、世界の諸国民が何も知らないままに為される「世界金融統合」による、世界人類の「債務奴隷支配」であることの証左が、その一局面として為されて来た明治維新、「昭和維新」、「平成維新」なのである。

「民主主義」「国民主権」「人権尊重」などというものは、彼らが「愚かな民を、愚かなままに保って支配する」そのためにばらまいた、無意味な「ただの言葉」に過ぎない。

(以下、「ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している____『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]に続きます)

(前稿ロスチャイルドの「通貨発行権」統制により、日本と世界の庶民は「新世界秩序」カーストの「無自覚の債務奴隷」にされた__『日本国憲法』無効確認で世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]

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