ロスチャイルドが仕掛けた誰も知らない「世界金融大戦争」__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑧[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の肆]

mount rushmore

「征服者」たち__「アメリカン・インディアン」ラコタ族の聖地ブラック・ヒルズ、マウント・ラシュモアに刻み付けられた「アメリカ合衆国建国の父」のうち4人の頭像

■世界の諸国の法律とそれに優先する「国際条約」は、ロスチャイルドが作っている__ロスチャイルドの「国際金融サギ__世界『金融奴隷』売買」を取り締まる法律は存在しない

10.『アメリカ合衆国憲法』「通貨発行権」規定は、ロスチャイルド銀行権力に有利に制定された

アメリカ独立宣言

ロスチャイルドは、アメリカ植民地13州独立派が「ヨーロッパ銀行権力からの独立」を意味して「Bank Wars」と呼んだ1776年と1812年の二度のアメリカ独立戦争を、「宗主国イギリス王室政府」と「植民地独立勢力」両方に「両建て融資」して、アメリカ合衆国「建国」に深く関わっています。

「アメリカ合衆国『独立宣言』」に署名した60名の「Founding Fathersアメリカ建国の父」のうち41名を占めるフリーメーソンが「ロスチャイルド・ロビー」として働き、『アメリカ合衆国憲法』の起草会議では「議会が『紙幣発行の権威(authority)』を持つ」とする条項が拒否され、と同時に「連邦政府が『紙幣発行の権能(ability)』を持つことを『特に否定』する」条項もまた、拒否されました。このことは要するに、「ヨーロッパ銀行権力の、独立後の『連邦政府』を傀儡とした『通貨発行権』独占統制の完全回避」という「植民地独立派の悲願」は、その憲法に反映されることがなかったことを意味します。__そして20世紀に、「FRB『連邦』準備制度」という、「ロスチャイルド・プロパーの中央銀行」を、生み出すことに繋がっていくのです。

フランス革命・ナポレオン戦争、アヘン戦争、明治維新、イタリア統一運動でフランス、ドイツ、イギリス、中国、日本、イタリア(+バチカン)の中央銀行(或いは管財権・徴税権)の乗っ取り・私設、即ちこれらの諸国の「『通貨発行権/信用創造権』の私有・独占・統一のシステム設立」に成功したロスチャイルドは、アメリカでは難航した(*18)「ロスチャイルドの中央銀行FRB設立」を、1913年、前年の全候補者融資による「出来レース」大統領選挙で擁立した民主党ウッドロー・ウィルソン大統領の手によって、遂に成し遂げます。

以来、アメリカの「金と権力」は全て_大統領も議会も政財界も_ロスチャイルドの意のままに動いてきました。ロスチャイルドが「世界第1の経済・軍事大国」アメリカ合衆国の法律・制度を作っている__「ロスチャイルドがアメリカの『社会』そのもの__そのアメリカが制覇する『世界』は、ロスチャイルドの『所有物』」__それが現在世界の真実なのです。

11.「為替操作国」という不審な非難と1980年代「日米貿易『構造障壁』協議」の共通点__「金持ちにしておいて、その『富』を根こそぎ強奪」作戦

この章の最初に、「ロスチャイルドの『市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制』の『世界金融支配スタイル』は、『戦争統制経済/官僚統制政治』と『管理通貨体制』」と申し上げました。

その根底に流れるのが、ロスチャイルドのフランス革命で「世界の普遍の政治思想」となった「自由と人権(権利)・民主主義」__ロスチャイルドが擁立した「世界の指導者」であるアメリカ大統領や、ロスチャイルドが私設した国際機関の代表、国連などが「私は/私たちは、『自由と人権・民主主義』の名の下にこの法律を作った」と言えば、その法律によって実際に「自由と人権・民主主義」が侵されても、私たち世界の諸国民は誰も異議を唱えられない。その法律を変えることも、「悪法制定」の責任を追及することもできない。なぜなら、その大統領、国際機関は「私たち自身が選んだ」のだから、「世界の悪法・悪政の責任者」は私たち世界の諸国民自身である__というロスチャイルドの独裁支配に大変便利な制度です。

ロスチャイルドの「自由と人権・民主主義」のいかがわしさについては、稿を変えて更に詳述するとして、ここでは「米中経済戦争」「新型コロナ世界恐慌」と「中央銀行デジタル通貨」という現在進行中の究極の「戦争統制経済/管理通貨モデル」についてみていきましょう。

2017年に米大統領に「民主的に選出」された不動産王/億万長者ドナルド・トランプが、2011 年に日本を抜いて「世界第2位の経済大国」となった中国が「『為替操作』をして米国に『貿易戦争・経済戦争』を仕掛けている」と騒いでいたのは記憶に新しいところです。

「新型コロナ・パンデミック勃発直前」の2019年8月5日には米財務省が中国を「為替操作国」に認定したと発表、「明示的に『通貨戦争』の領域に踏み込んだ」(*19)と通貨専門家が指摘したのもつかの間、「新型コロナ・パンデミック勃発直後」の2020年1月13日には早くも認定を解除。(*20)

しかし、米国によるこの「『為替操作国』批判」は、その全体が、明らかにおかしい。「為替操作国」とは、その二つの根拠法_1988年米国「包括貿易・競争力法」と2015年米国「貿易円滑化・貿易強化法」_によれば、「効果的な国際収支の調整を阻害するような行動」や「不公正な手段で国際貿易上の競争優位を得ること」を実施する国を指し、米国は、中国がそれに該当すると判断したということですが、その基準・判断要件はあまりにも米国側の「恣意的」「我田引水的」にすぎます。

「為替操作国」認定に必要条件である3基準は、①対米「財」貿易収支(対米貿易黒字)200億ドル以上、②経常収支(経常黒字)対GDP比2%超、③為替介入による外貨購入が対GDP比年間2%超、且つ過去12カ月中6カ月以上介入_そして、2019年5月現在で中国は①に抵触(対米貿易黒字2019年5月現在で4190億ドル)しているだけです。「為替操作国・監視リスト」常連のドイツ・日本は同項目「対米貿易黒字」がともに680億ドル、項目②がそれぞれ7.4%と3.5%の「二項目抵触」で「要監視第1位」中国を「2位、3位」で追っています。ちなみに、ロスチャイルドが作った「アジアの金融版イスラエル」シンガポール(「要監視第9位」)は、①がマイナス60億ドル(つまり赤字)なのに②が17.9%、③が4.6%で過去12カ月中6カ月以上と、②③の数値が突出しているところが興味深いところです。(*21)

トランプは「16年の選挙キャンペーン当時から『他国の通貨安誘導により米国の輸出競争力が影響を受けている』と主張。『中国を即座に為替操作国として認定する』と公約して」おり、「財務省ではなく商務省ルートで強引に中国を操作国に認定する可能性も」あった(*22)そうですが、そのことを知ったうえでこの「為替操作国認定要件」を見てすぐ思い出すのは、1980年代、戸惑う「世間知らず」の日本を、「ロスチャイルド金融マフィアの番頭」米国商務省・通商代表部(USTR)が貿易相手国への罰則集「スーパー301条」を盾に、「日本社会の『構造』自体が日米貿易の『障壁』になっている(だから全て米国に都合よく作り替えろ)」と一方的に「吊るし上げ」た、いわゆる「日米貿易『構造障壁』協議」です。

ロスチャイルド金融資本家連合は、1970年代に日本を「高度経済成長」させて「世界第2の経済大国」にし、1980年代にその「蓄積された富」を「回収」した__そして今、2008年のリーマン・ショック後に独り「人民元安」政策(これこそが「為替操作」の最たるものでしたが、なぜかこの時に限って、米国は「為替操作国」認定していません)を取ってこれを乗り切り、「世界第2の経済大国」になった中国の「1%に集中された90%の富」を、全く同じ手で「回収」しようとしているのです。

12.日本の国民経済を破壊し、国民精神を折った「レーガノミクス」=「金融グローバリズム『世界人類総債務奴隷化』の嚆矢」

さて、1980年代、急速に(金融的に)「お金持ち」になった(させてもらった)日本は、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』(*23)とおだてられ、NYマンハッタンの「ランドマーク・タワー」ロックフェラー・ビルや、西海岸の名門ゴルフ・コースなど米国の超高級物件を多数買収して米国民の顰蹙を買いましたが、一番大きな「買い物」は、日本政府の「外貨準備」という名の「米国債買い」でした。これは米国ロスチャイルド金融資本家連合の罠であったことは、明らかです。

1985年には、日本はアメリカを追い抜いて「世界最大の債権国」になってしまったのです。日本が追い抜いたアメリカは、この年「世界最大の債務国」に転落しています。しかし、それは「日本がアメリカよりも経済的優位に立った」ことを意味しませんでした。なぜなら、「世界最大の債権国」である日本が「(『世界最大の債務国』となった『気の毒な』)アメリカや発展途上国など『資本不足国』に対して資本供給を行う義務を負う」という国際協定が、いつの間にかできていたからです。そして、この国際間の為替取引を効率よく行うためには「金融自由化(規制緩和)は不可避」であり、日銀が「低金利政策を追求」したことは「当然の流れ」であったのです。(*24)

1980年にまず「外国為替管理法」が改正されます。そして1982年、元ハリウッド俳優ロナルド・レーガン米国大統領と「ロン」「ヤス」と呼び合う「なかよし」であることを売りにした中曽根康弘内閣の下で、米国「レーガノミクス」と英国「サッチャリズム/ビッグバン」の名で呼ばれた「金融自由化・金融規制緩和」「金融グローバリズム」に呼応した金融・エネルギー・通信・運輸産業の「効率性向上のための民営化」_日本電電公社(1985年4月)、日本専売公社(1985年4月)、日本国有鉄道(1987年4月)などの「株式新規上場」_が開始され、100万人以上の新たな「大衆株主」を創出。銀行は「お願いですから借りてください」と一般国民に融資を勧め、「にわか投機家」達が「土地ころがし」にいそしんだ暴力団らとともに、「狂乱のバブル膨張の宴」に参加させられることになります。

ここでも、「国民全員参加でバブルを膨張させた」という「国民の自己責任」説がロスチャイルド銀行権力のアリバイとして用意されていました。

1983年秋には、来日したレーガン大統領が、「日米円ドル委員会」という「日米間の対等な『交渉・合意』ではなく、ロスチャイルド金融資本の『上意を下達』するだけの組織」を発足、1984年には「円転換規制」を全面撤廃させて「国際金融取引の自由化」を加速させていました。これが、「自由貿易(グローバリズム)を護るため、日本に不利な『円高ドル安』路線で先進5か国が協調」した1985年の「プラザ合意」に結実するのです。

この一連の「金融自由化」政策とは、「米国(と国際金融投資家、つまりロスチャイルド金融資本家連合)だけが得をする、米国に有利な『為替操作』の貿易相手国への強制」に他なりませんでした。世界で一番悪質な「為替操作国」は、米国だった__そして、それら全てを「裏の裏」で操作していたのは、「世界の金融大元締め」ロスチャイルドだった、と言うのが真実でした。

日本国民は、1868年「明治維新」=「ロスチャイルドの日本金融侵略」の「見えない『債務奴隷』の首枷」、1945年の「仕組まれた敗戦」「永遠に終わらない占領」の「見えない『債務奴隷』の手枷」に引き続き、1985年「プラザ合意」=「連合国による『究極の為替操作』」とそれに続く「仕組まれたバブル狂乱・崩壊」で「永遠に外せない『債務奴隷』の足枷」を嵌められ、「永遠のデフレ・スパイラル地獄」に突き落とされてしまったのです。

13.「外貨準備」という「裏返しの『債務』」と「米国国際緊急事態経済権限法」の不条理な恐怖__これはもう「金融テロリズム」である

日本と中国には、もう一つ「対米国」事案で大きな共通点があります。それは、両国ともに「外貨準備」と称して大量の米国債を保有している、ということです。

しかしながら、「日本と中国は大量の米国債を保有しているから、ともに『米国の債権者』であり、米国に対し経済的・金融的有利に立っている」ということにはなりません。

「現実に起きているのは、[日本と]中国がアメリカへの輸出によってドルを入手し、そのドルによって米国債を購入しているということに過ぎない。アメリカ政府が財政赤字をファイナンスするために[日本と]中国からドルを借りているのではない。アメリカの経常収支赤字が[日本と]中国にドルを保有させ、アメリカの財政赤字が米国債というドルの最も安全な運用手段を提供しているだけなのである」(中野剛志『富国と強兵 地政経済学序説』p.106 太字および[ ]内筆者挿入)

また、「為替市場で日本円が急騰するような局面で円高を抑制するためにドル買い介入が行われることがある。急激な円高で日本の製造業が苦境に陥るのを防ぐために円高防止のために日本円を売り、ドルを買う介入が行われる。或いは米国ドルが急落し、ドル急落を回避するために日本政府がドルを買い支えるための介入も行われる。この為替介入を行うのは日本政府であり、その政策上の権利は財務省が握っている。財務省は政府短期証券を発行し、円資金を調達して、その資金で米国国債を購入する。日本政府が調達する資金の出どころは基本的に日銀である。/つまり日本政府は日銀から資金を借りて、そのお金で米国国債を購入するのである」(植草一秀『「国富」喪失』2017年3月発行p.23 太字筆者)

このような「外貨準備」は、2017年1月時点で1兆2315億7300万ドルにのぼり、証券分は1兆438億ドルで、その約80%が米国債。日本政府は約8000億ドルの米国債を保有していたことになります。もう少し『「国富」喪失』から引用してみましょう。

「行き過ぎた円高を回避するために安くなり過ぎたドルを買い、ドルが価値を回復し、値上がりした時点で購入したドルを売却する。こうすれば日本政府の外貨保有高が膨張することはない。しかも安過ぎるときにドルを買うのであるから、やがて価格が回復した時点でそのドルを売却すれば為替差益も獲得できる。/ところが日本の為替介入は、全く様相が異なる。ドルを購入したきり売却したことがないのである」(同上 p.24)

『「国富」喪失』によれば、2007年7月2012年1月までのリーマン・ショックを挟んだ4年半に、日本の「外貨準備」投資元本合計152兆円が、急激に進行した円高ドル安(124円から75円)のため98兆円に減じています。日本政府が、「資産運用」に失敗して54兆円の損失を計上した、ということです。年金資金運用会社GPIFが1000億円の損失を出したときは大騒ぎしたメディアが、「国民の資産運用」に失敗し54兆円もの巨額の損失を出したという事実、「減損処理、減損会計・時価会計」という、日本政府自身が金融機関や企業に強制してきた会計処理を政府が全く行っていない事実については沈黙したことは、この「外貨準備」=「米国債保有」が「米国に対する『債権』」ではなく、純然たる「米国への資金供与」であること、それを政府もメディアも知っていて国民から隠蔽している、ということの証左でしょう。

更に言えば、日本と中国が保有するこれらの米国債は、米国債の発行元に電子登録されている__つまり、すべてFRBの管理下にあり、アメリカ合衆国の国内法の下に服しているのです。「このため、もし[日本や]中国がアメリカに対して敵対的な行動を起こした場合には、アメリカ政府は『国際緊急事態経済権限法(International Emergency Economic Powers Act)』に基づき、[日本や]中国が保有する米国債を没収することができる[……]そうなった場合、直接的な経済的打撃を受けるのはアメリカではなく、[日本や]中国の方」(中野前掲書 p.107)なのです。

「借り手は貸し手に被害を与えることで利益を得ることができるが、借り手に被害を与えて利益を得られる貸し手はいない」____エドワード・ルトワック

ロスチャイルドの国連は、第二次世界大戦「停戦」時、東京裁判という連合国判事・弁護士も認める「政治ショー」で日本に「中国侵略・南京大虐殺」などの冤罪を着せたうえ、それを根拠に「連合国に、日本国と日本国民の『生殺与奪の権』を差し出します」と宣誓する『日本国憲法』を持たせてこれを遵守する義務を負わせ、『国連憲章』「敵国条項」で「もし日本とドイツが国連加盟国に対して敵対的な行動を起こした、と当該加盟国が『感じた』ならば、国連決議なしにこれを攻撃してもかまわない」という人権蹂躙の「永遠の『敗戦奴隷』の軛」を日本とドイツにかけています。1995年に「死文化」決議が採択されていますが、「批准」はされていないので、「敵国条項」は今も『国連憲章』から削除されず、有効なままです。

「敗戦奴隷統治法」『日本国憲法』とともに、「日米安保」という、「対等な独立主権国家間の軍事同盟」どころか、「日本全土基地化・日本全土治外法権」という完全な「不平等条約」「基地植民地統治法」を、そうとも知らずに後生大事に護持させられている日本の戦後政治は、1952年4月27日、「対日講和条約」「日米安保条約」「日米行政協定」とともに発足した在日米軍副司令官をトップとし、その下に外務省北米局長を日本側のトップとして置く「日米合同委員会」と、「影のGHQ」ディロン・リードが設立した「日銀政策委員会」「経済同友会」「経団連」を通じてロスチャイルド金融資本家連合の「上意」を①日本官僚と②内閣に「下達」することで成り立っています。

日本は、「民主主義国家」どころか、独立主権国家ですらないのです。

 

(次稿「ニコラ・テスラの「無料Wi-Fi電力」発明封殺、「スター・ウォーズ計画」、サイバー・テロリズムと「世界統一中央銀行デジタル通貨」で完成するロスチャイルドの「シン世界秩序」(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑨[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の陸]に続きます)

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(*18)90%が農業従事者で、「自由主義貿易=グローバリズム」よりも「国民経済・実体経済」を重視してほしい新生アメリカ合衆国国民の意思は無視され、1791年と1816年に事実上のロスチャイルドの中央銀行(株の7割を独占)である「第一合衆国銀行」と「第二合衆国銀行」が設立されていますが、どちらもアメリカ合衆国議会の承認を必要とする、しかも「20年限度付」の「認可法人」でした。1811年に最初の認可期限が切れ、議会が承認しなかったため、1812年6月から1815年2月まで「第二のヨーロッパ銀行権力からの独立戦争」が戦われた末の、「第二合衆国銀行」設立でした。ロスチャイルドが「目にもの見せてやる」とアメリカ植民地13州独立派を脅して起こしたこの戦争に反対した英国首相パーシバルは、1812年5月11日、暗殺されています。

(*19)国際通貨研究所主任研究員 武田紀久子「ドル売り・人民元買い 通貨安戦争に向かう米中 禁断の“為替介入”シナリオ」(『週刊エコノミスト』2019年9月24日号 p.22)

(*20)「為替操作国」Wikipedia

(*21)(*22)武田紀久子「『通貨の武器化』と先制利下げ  “ドル安政策”を選んだ米国」(『週刊エコノミスト』2019年8月20日号 p.86)。*21の「為替操作国」基準値は2019年5月に「改訂」されています。出所は「米財務省 Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States」(上記論文中の日本語版は武田紀久子作成)この表の中で、「『為替操作』監視国リスト」2位、4位、6位のドイツ、アイルランド、イタリア3国の③為替介入による外貨購入が「__(非該当)」となっている理由はおそらく、アジア・パシフィック周辺諸国の「管轄」がFRBであるのに対し、ドイツ、アイルランド、イタリアの「管轄」はECB 欧州中央銀行だから。ヨーロッパ諸国の「基軸通貨」は「ユーロ」であり、既に加盟国だけでなくヨーロッパ全体の「通貨主権」がロスチャイルドEUに強奪されている。その上にロスチャイルド米国から「為替操作国」認定される可能性を常にちらつかせられ、種々の「罰則規定」で「脅迫・規制・統制」されている、ということです。ちなみに、選挙中は「[中国は]為替操作のグランドチャンピオン」とまで言っていたトランプは、大統領に当選してすぐに(2017年4月13日)前言撤回しています。

(*23)エズラ・ヴォーゲル『ジャパン・アズ・ナンバーワン』

(*24)鈴木正俊『誰が日銀を殺したか』p.144

JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追求を、ロスチャイルド国際連合の「世界平和と人権」サギが妨害している___『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]

「『日本国憲法』が『国民主権=民主主義と平和と人権』を日本にもたらす」とは、「幸福のツボ」を売りつける「霊感商法」と同じ、ロスチャイルドねずみ講「新世界秩序」の奴隷ダマしの詐欺テクニック

「陰謀論を信じるのはバカ」とは、「王様の新しい服が見えないのはバカ」と同じ、陰謀家・サギ師本人とその共犯者が謀略・サギを仕掛ける「カモ」に対して放つ「思考停止の呪文」である

玉石混交の「陰謀論」の言論山から「真実の剣」を抜き取る勇気ある者たちが、ロスチャイルドの戦争統制経済金融サギ「ねずみ講」=「新世界秩序」の「債務奴隷」の軛から、世界の庶民を解放する


【PHASE 7(1812ー現在)_「陰謀論」として隠蔽される、ロスチャイルド「新世界秩序」の「影の執行人」による米英の首相・大統領の暗殺・暗殺未遂】

「一人の有権者の『無知』が、民主主義社会においては、全体の安全保障を脅かす」(The ignorance of one voter in a democracy impairs the security of all.)_J・F・ケネディ

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John Fitzgerald Kennedy

J.F.K.ジョン・F・ケネディ大統領は、エイブラハム・リンカーン大統領と同様に、「国家と国民の、ロスチャイルド中央銀行への『債務』が発生しない『政府紙幣』を発行」したために、暗殺された

アメリカ独立宣言

■1776年7月4日_アメリカ合衆国「独立宣言」

アメリカの「独立」は、ヨーロッパ金融権力からの「通貨発行権の独立」「経済主権の自律・独立」でなければならない____

「Founding Fathers アメリカ建国の父たち」は、しかしながら、その「独立の理念」において、一枚板ではなかった。

アメリカ合衆国「独立宣言」に署名した60名のうち41名は、ロスチャイルドがロビー組織として利用するフリーメーソンであり、従って「親・ヨーロッパ金融権力派」「国際貿易推進派」であって、90%が農業従事者で「国際貿易」よりも「国内経済=国民経済」を重視してほしいアメリカ合衆国国民を、真に代表しているとは言えなかった。

【アメリカ合衆国憲法起草の真実】

アメリカ合衆国憲法起草にあたって、独立13州から70名が、憲法起草会議への代表として選ばれるが、実際に参加したのは55名であった。

植民地時代のアメリカ13州の、「Colonial Scrip 植民地通貨」の発行による経済繁栄を、イングランド銀行をはじめとするヨーロッパ金融権力が、「植民地通貨」の植民地自身による発行を禁止した「通貨法」によって破壊する様を自らの目で目撃したトマス・ジェファーソンも、「独立宣言」起草・署名者でありながら、憲法起草会議参加を拒否した「建国の父」の一人となった。

起草会議では、「議会が『紙幣発行の権威(authority)』を持つ」とする条項が拒否され、と同時に「連邦政府が『紙幣発行の権能(ability)』を持つことを『特に否定』する」条項もまた、拒否された

つまり、アメリカ建国の理念を高らかに謳い上げるはずのアメリカ合衆国憲法は、その起草の時点で既に「換骨奪胎」され、肝心要の「通貨発行権」について、故意に曖昧にされていた。

憲法起草会議は紛糾し、結局署名したのは殆どが「ヨーロッパ金融権力迎合派」の39名だけであった。

■1786年_アメリカ合衆国憲法制定

アメリカ合衆国憲法起草・署名者で「建国の父」の一人であるアレクサンダー・ハミルトンが、ヨーロッパ金融権力側の人間として活発に「国際主義自由貿易」を提唱し1791年、「第一合衆国銀行 First Bank of the United States」が20年期限付き営業認可を得、なし崩し的に「ロスチャイルド中央銀行」が設立されてしまう。

ロスチャイルド中央銀行の「国際主義・自由貿易」重視の金融政策は、東部エスタブリッシュメントの国際銀行家達のみを肥え太らせ、アメリカ合衆国の国民経済は、破綻寸前に追い込まれた

  • 1811年_第一合衆国銀行の20年の認可が失効。再認可が「独立戦争の英雄」アンドリュー・ジャクソン議員らによって、合衆国議会で拒絶される
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Andrew Jackson

合衆国憲法の下、合衆国議会が紙幣発行の権限を有するならば、その権限は議会が行使するために与えられたものであって、個人や企業に委託されるべきものではない(If Congress has a right under the Constitution to issue paper money, it was given them to use by themselves, not to be delegated to individuals or corporations.)__アンドリュー・ジャクソン(1811年当時、アメリカ合衆国議会議員_その後、1829年から1837年までアメリカ合衆国大統領)

第一合衆国銀行の株の75%(25,000株のうち18,000)は英国の銀行家が持っており、その株の殆どを所有する「イングランド銀行の支配者」ネイサン・ロスチャイルドは、「脅迫」の言葉でこの「不認可」のニュースに対し返答した。

「もし[『中央銀行』合衆国銀行の]認可更新への申請が受理されないならば、アメリカ合衆国は『最も破滅的な戦争』に巻き込まれることを覚悟せよ」(“Either the application for renewal of the charter is granted, or the United States will find itself involved in a most disastrous war.”)____イングランド銀行の支配者ネイサン・ロスチャイルド

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Nathan Mayer Rothschild

「この小生意気なアメリカ人どもに、目にもの見せてやれ。植民地奴隷の地位に、逆戻りさせてやれ」

(“Teach those impudent Americans a lesson. Bring them back to colonial status.”)_________ネイサン・ロスチャイルドが、1811年、「第二合衆国銀行」の不認可の知らせを聞いた後、英国政府に「命令」

  • 1812年5月11日_「経済恐慌」におけるロスチャイルド中央銀行の責任の所在を追求し、ロスチャイルドの「命令」による「アメリカ合衆国との戦争」に反対した英国首相パーシヴァルが、暗殺される

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Spencer Perceval
  • 1812年6月_「第2の独立戦争」勃発________1815年2月、英国側(ロスチャイルド=イングランド銀行)の勝利に終わる
  • 1816年_「第二合衆国銀行」設立

1820年代には、ヨーロッパ各国の大蔵大臣がロスチャイルド5人兄弟に買収され、国の借金を作り、公債を発行して、その2倍近い金額をロスチャイルド商会に支払った(安部芳裕『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』)

1822年、ハプスブルク家がロスチャイルド一族全員に男爵位を授与。[ロスチャイルド家が本物の「金融貴族」に]この頃、外債が洪水のように契約され、ロスチャイルドは公債請負人として最も活躍した(イングランド銀行Wikipedia)

  • 1829年_「Jackson and No Bank!(ジャクソンに投票し、ロスチャイルドの中央銀行を排除しましょう!)」のスローガンで「庶民の味方」アンドリュー・ジャクソンが、「グローバル・トレード」派(「ロスチャイルド中央銀行」派)議員たちの激しい抵抗にもかかわらず、大統領に当選

■1833年9月10日_アンドリュー・ジャクソンが「第二合衆国銀行」から全ての連邦準備預金を引き揚げ、いくつかの国立銀行に分配し、事実上「ロスチャイルドの中央銀行」を「閉鎖」状態に追い込む

1750年代のアメリカ植民地13州の「植民地通貨発行」による経済繁栄が英国政府―イングランド銀行に取らしめた一連の「アメリカ植民地『緊縮財政・税制』統治」、「第一・第二の独立戦争」、「第一・第二の中央銀行設立紛争」を、アメリカ合衆国「独立」勢力側は、正しく「Bank War [ロスチャイルド金融権力の中央]銀行戦争」と呼んだ。ロスチャイルド御用達歴史学者は、「ボストン茶会事件」を引き起こした「茶税法」などの「英国による重課税」こそが「独立戦争」の直接の原因だというが、真の核心は、常に「通貨発行権」にあった

アンドリュー・ジャクソンによる「中央銀行閉鎖」(ロスチャイルド中央銀行の排除)後、アメリカ合衆国の「国内経済=国民経済」は著しく繁栄した

1835年1月1日、ジャクソンの連邦政府は税収入や国有地の売却益などにより、合衆国全体の負債を完済することができた_この時が合衆国史上、後にも先にも、唯一の「負債完済」の例である。 

  • 1835年1月30日_アンドリュー・ジャクソン暗殺未遂事件
  • 1836年_アンドリュー・ジャクソンによる「閉鎖」状態のまま、「第二合衆国銀行」の20年認可が失効。議会が再度「合衆国銀行」の認可更新を拒否
  • 1837年_「ロスチャイルドの中央銀行」閉鎖と再認可拒否に対するネイサン・ロスチャイルドの報復として、「Panic of 1837 (1837年の金融恐慌)」が引き起こされる

■1837年_金融恐慌のさなかにロスチャイルドの代理人オーガスト・ベルモントが渡米、同時にモルガン商会の祖ジョージ・ピーボディがロンドンでネイサン・ロスチャイルドに「秘密のロスチャイルド代理人」に任命され、ロスチャイルドのアメリカ連合統合開始

  • 1860年_ロスチャイルドが「アメリカ合衆国の南北分断」「奴隷制度の改変」のため南北戦争を引き起こす

リンカーンは、ロスチャイルドの支配下にあるニューヨークの銀行に南北戦争のための融資を頼んだところ、25%から35%という途方もない高利子を突き付けられる。

  • 1862年2月_リンカーン大統領、南北戦争の戦費を賄うために、利子もつかず、債務も発生しない「政府紙幣(グリーン・バック)」を発行

  • 1865年4月14日_リンカーン大統領、暗殺される

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Abraham Lincoln
  • 1881年7月2日_「ロスチャイルドの中央銀行システム」「ロスチャイルドの『通貨発行権』支配」を批判したジェイムズ・A・ガーフィールド大統領が、暗殺者に撃たれ、その傷がもとで同年9月19日に死亡する

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James A. Garfield

「どの国であろうと、国の通貨の流通量を決定できる者こそが、すべての産業と商業の絶対的支配者となる頂点にいる極少数の権力者たちによって、経済システム全体が、どのようにでも、いとも簡単に操作されていることを理解するなら、インフレや金融恐慌がどのくらいの期間続くかなどということも、この者達が決定しているということが、当然わかるであろう」(”Whosoever controls the volume of money in any country is absolute master of all industry and commerce. And when realize that the entire system is very easily controlled, one way or another, by a few powerful men at the top, you will not have to be told how periods of inflation and depression originate.”)________________ジェイムズ・A・ガーフィールド、「暗殺者襲撃」の2週間前に

  • 1963年6月4日_ケネディ大統領が「大統領令11110号」を発令、リンカーンの肖像が描かれた「政府紙幣」を発行

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J.F.ケネディ政権下で発行された政府紙幣 $5札(1963年)

■1963年11月22日_ケネディ大統領、テキサス州ダラスで暗殺される

  • 1981年3月30日_ロナルド・レーガン大統領の暗殺未遂
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Ronald Reagan

ロナルド・レーガンは、1980年の大統領選の際、ロスチャイルド金融帝国の重役会議「Round Table 円卓会議」のひとつ、デイヴィッド・ロックフェラーとズビグニュー・ブレジンスキーが設立した「Trilateral Commission 三極委員会」から送り込まれた者たちが、ブレジンスキー本人の「国家安全保障顧問」をはじめ、カーター政権の要職を19も独占していたことを指摘し、

「三極委員会は国際銀行業、多国籍企業などの利益のためだけに存在する集団」

と痛烈に批判した。大統領に当選したレーガンは、しかし、自らの政権の10の要職を「三極委員会」人事で占められることを止めることはできなかった。ロシア大統領を抑えて世界で最も強大な権力を持つといわれる米国大統領ですら、所詮はロスチャイルド「新世界秩序」のヒエラルキーの中では、「世界政治経済政策の真の決定権力」であるロスチャイルド金融貴族の下部組織、国際金融軍産複合体・グローバル銀行/企業「執行者階級」の「下っ端」にすぎない。レーガンは、1921年にロスチャイルドの米国連合シンクタンク「CFR 外交問題評議会」が設立されて以降の大統領で唯一、そのメンバーになることを許されなかった人物であるといわれている。

  • 1982年6月30日_ロナルド・レーガン大統領が「The Private Sector Survey on Cost Control (PSSCC) 物価統制についての民間部門調査」いわゆる「The Grace Commission グレース委員会」を結成、「民間企業」である連邦準備制度 FRB の「無駄遣い」を調査させる

[連邦政府が納税者から]集めた[お金]の100%は、[連邦政府が FRB から借金したお金の]返済に回されている。アメリカ合衆国の全国民からの所得税収入は、そのお金で政府がやってくれると国民が期待していることに、5セントすらも使われないままに、あとかたも無くなってしまうのである」(100% of what is collected is absorbed solely by interest on the Federal Debt … all individual income tax revenues are gone before one nickel is spent on the services taxpayers expect from government. )_1984年1月15日にレーガン大統領に提出された「グレース委員会報告書」


【PHASE 8(1774-現在)_政府・政府機関(CIA/FBI、MI5/MI6)によるロスチャイルドの陰謀・サギ等犯罪行為の隠蔽、プロパガンダ・世論誘導、「分裂と混沌」の創出】

英首相パーシヴァル、米大統領ジャクソン、リンカーン、ガーフィールド、ケネディ、レーガン………ロスチャイルドが、世界金融経済システムの「裏の設計者」であることを始めた1774年の秘密会議から、史実に残っているだけでも6人もの英米の政治リーダーたちが、明らかにロスチャイルド「通貨発行権力」を批判し、反抗し、排除しようと試みたことにより暗殺され、暗殺未遂の目に遭った。

それほどまでに、ロスチャイルド金融権力は、彼らの「通貨発行権と信用創造サギ」「『世界平和』戦争金融サギ」について、世界に知られるのを恐れている

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの、12人の実力者との1774年秘密会議の最初から、「ロスチャイルド金融帝国の世界統一政府」による世界金融経済支配実現のカギを握っていたのは、「情報を制して世界を制する言論統制システムの構築」であった。

  • 1774年_初代ロスチャイルドのフランクフルト秘密会議「25のアジェンダ」

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6.我々の富の力は、いかなる力によっても損なわれないような強さを獲得するときまで、表面化しないよう保たれなければならない

7.群集心理を利用して、大衆に対する支配権を獲得すべきだ

13.誹謗・中傷・偽の情報を垂れ流し、なおかつ自分達には絶対に非難の矛先が向かないよう情報の出口を完全に支配すべきである

14.貧困と恐怖によって大衆を支配する。秩序が回復されたとき、災厄は犯罪者や責任能力のないものによって引き起こされたと見せかけ、その犯罪者・精神異常者を処刑すれば、我々自身を救世主の如く見せかけることもできる

20.最終目標である「世界政府の樹立」に到達するためには、大規模な独占、莫大な富の蓄積が必要とされるであろう

24.代理人は、我々が誤りと知っている理論・原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせ腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない

25.国家法及び国際法を利用しつつ、ゴイム[非ユダヤ人]の文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織する


  • 1776年_ロスチャイルドのアダム・ヴァイスハウプトへの融資によりフリーメーソン内に「イルミナティ」結成_[国際共産主義と超国家主義・白人至上主義、ユダヤ原理主義の推進]
  • 1832年_「イルミナティ」のWASP(アメリカ東部エスタブリッシュメント「白人・アングロサクソン・プロテスタント」)版「スカル&ボーンズ」がイェール大学のフラタニティとして結成_米国政財界の中枢を支配していく[米国中央情報部CIAは、スティムソンら陸軍省の「スカル&ボーンズ」が結成した「OSS 戦略事務局」の後身]
  • 1835年_ロスチャイルドがシャルル・ルイ・アヴァスを融資してパリに「世界最古の通信社」AFP通信が設立される
  • 1840年_「ロスチャイルド中国連合」「スカル&ボーンズ」を結成したラッセル、タフトと、明治維新を融資する「ジャーディン・マセソン」らが、アヘン戦争を引き起こす
  • 1843年_1820年代、30年代にアメリカ合衆国で「秘密結社」の排斥運動がおこり、「非・秘密結社」の国際組織として「B’nai B’rith ブナイ・ブリス(契約の子孫)」がユダヤ人のみのフリーメーソンの下部組織として結成される
  • 1851年_AFP アヴァスの部下ポール・ジュリアス・ロイターがロスチャイルドの融資でロンドンにロイター通信を設立_[「ジャーナリスト」と「スパイ」は同義。ロイターから英国情報部MI5・MI6が派生していく]
  • 1856年_「ロスチャイルドの秘密の代理人」ジョージ・ピーボディ(J・P・モルガン)が、世界最大の電信電話会社AT&T の設立を融資する
  • 1888年_「ワイアレスの真の発明者」ニコラ・テスラのナイアガラ・フォールズ・パワー・プロジェクトに、ロスチャイルドが「ロスチャイルド代理人」J・P・モルガンらとともに融資_テスラの「無料エネルギー」の発明とそれに伴う突然の融資打ち切り]
  • 1888年_ロスチャイルドがダイアモンドの「デ・ビアス」セシル・ローズを融資
  • 1891年_南ア首相となった「デ・ビアス」セシル・ローズの主導でロスチャイルド金融帝国最高司令部「Round Table 円卓会議」が結成される[幹部グループにはロスチャイルドを筆頭に、「アパルトヘイト」を創出する「ミルナー幼稚園」のアルフレッド・ミルナー、ユダヤ国家建設をロスチャイルドに要請した「バルフォア宣言」のバルフォア(ロスチャイルド一族)らが名を連ねた]
  • 1897年_「テスラの特許を流用したラジオ技術で」成功した(1943年、米国最高裁判決)グリエルモ・マルコーニがロスチャイルドの融資でマルコーニ無線通信会社を設立[「マルコーニ(株価)スキャンダル」と、マルコーニの後のムッソリーニ・ファシスト党支持]
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ワシントンのパイク像撤去運動で演説する市民権活動家(1990年)
  • 1913年(FRB 設立と同年)_「ブナイ・ブリス」が、ロスチャイルド「新世界秩序」批判を「反ユダヤ的・反シオニズム」と糾弾し弾圧する「ADL_Anti – Defirmation League 名誉毀損防止同盟」を結成[メディア・学界支配と、「有色人種地位向上委員会」など全米の数多の「草の根運動」組織への支援で票田を確保、政財界・米国議会への強大な圧力団体になる]

「K. K. K.」創立メンバーの一人、「イルミナティ」アルバート・パイクの銅像撤去運動で、ADL はアルバート・パイクとパイクが創設したフリーメーソン「スコティッシュ・ライト」を擁護する論陣を展開していた。

■1919年_第一次世界大戦の講和ヴェルサイユ会議で、「アングロ=アメリカ(英米)のリーダーシップによる『新世界秩序』構想」がロスチャイルド欧米連合によって示される

■1920年、1921年_ヴェルサイユ会議「新世界秩序」構想を受け、英国、米国にロスチャイルドのシンク・タンク「RIIA Royal Institute of International Affairs 王立国際問題研究所」(通称チャタム・ハウス)がセシル・ローズら「円卓会議」メンバー主導で、「CFR Council on Foreign Relations 外交問題評議会」がデイヴィッド・ロックフェラー、ポール・ウォーバーグ(クーン・ローブ)の主導で設立される

「JFK暗殺」「9.11_アメリカ同時多発テロ」「3.11_東日本大震災(人工地震)・福島原発『事故』」では、米英日政府が組織した調査機関によって「事件・事故調査報告書」が出され、「公式の『陰謀論』潰し」として力づくの「終結」がはかられた。だが、それぞれの「政府の公式見解」には、子供でもわかる「疑問点・矛盾点・不審点・問題点」があった。

【JFK 暗殺】

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1963年11月29日、ケネディの後任リンドン・ジョンソン大統領によって組織された「JFK暗殺事件」調査委員会「ウォレン・コミッション」は、1964年9月24日の報告書で「ケネディ大統領は、『単独犯』リー・ハーヴェイ・オズワルドが、『テキサス・スクール・ブック・デポジトリー』ビル(パレードする大統領のリムジンの進行方向に向かって右側後方)の6階から発射した3発の銃弾のうち2発によって殺害された(大統領の背中からのどに突き抜けた第一の銃弾が、大統領の前、中座席にいたコナリー・テキサス州知事の胸、手首も貫通した後、太腿で止まった[シングル・ブレット・セオリー])」「第二の銃弾が『右側後方』から大統領の頭部右半分を損傷、致命傷となった」「マフィアや政府、外国(キューバのカストロ等)による『陰謀』はなかった」と結論した。だが、

現在までに全世界の何百万という人々に視聴されたであろう、暗殺の瞬間をとらえたビデオ画像で、ケネディ大統領の頭は、「右下前方」から撃たれたように、「右前頭頂部」の半分を大きく吹き飛ばしながら、「左後方」(ジャクリーン夫人の方)へのけ反っている。だから、ジャクリーン夫人は咄嗟にオープン・トップのリムジンのトランクの上へ_狙撃者から離れるように、「後方へ」逃げようとしたのである。

ジャクリーン夫人も、コナリー知事も、ナヴィゲーター・シートに座っていたシークレット・サービスのロイ・ケラーマンも、「[JFK の頭を吹き飛ばした]銃弾は前方から来た」と証言していたにも拘らず、ウォレン・コミッションは「[大統領のリムジンの進行方向に向かって右側前方の草地]『グラッシイ・ノル』後方の茂みから銃声を聞いた、硝煙が立ち上るのを見た、火薬の匂いがした」という多くの市民の証言とともに、「前方からの銃撃」説を完全に無視して「リー・ハーヴェイ・オズワルドの後方からの銃撃・単独犯行」説に執着した。[ケネディ大統領の頭を吹き飛ばして致命傷を与えた銃弾は、グラッシィ・ノルの「後方茂み」からではなく、グラッシィ・ノルの「下の下水溝」から発射された_それが多くの「陰謀論」ですら避けて通る真実であった_ADL、「Debunkers [陰謀論の]論破屋」など、「陰謀家」側の工作員が、混乱を狙って発表する「陽動作戦的『陰謀論』」は数多く存在する

【9.11_アメリカ同時多発テロ】

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『The 9/11 Commission Report: Final Report of the National Commission on Terrorist Attacks Upon the United States』は、事件後442日も経過(この間に恐らく多くの証拠が「紛失」)した2002年11月27日にブッシュ政権・議会によって組織され、「オサマ・ビン・ラーディンの『アル・カイーダ』が計画・指揮して起こしたテロリスト・アタックである」と結論付けた。

「4機のハイジャックされたジェット旅客機のうち、3機が『WTC ワールド・トレード・センター・ビル』1と2、ペンタゴンに激突し、1機はホワイト・ハウスか米国議会議事堂を狙うためワシントンD. C. に向かう途中、ペンシルバニア州のシャンクスヴィルに墜落した」という大前提で調査はされているのに、肝心の「結論」でそうとはっきり言わないのは、それが、現実に起こったこと、人々が目撃したこと、科学的な常識と、大きく矛盾するからである。

現に、ペンタゴンの「テロ事件」現場にいたラムズフェルド国務長官は、2001年10月12日、雑誌のインタビューで「[ペンタゴンの]建物を破壊した『ミサイル』」と言っている

(https://archive.defense.gov/Transcripts/Transcript.aspx?TranscriptID=3845)

■1973年に完成したWTCビル1(北棟)・2(南棟)、いわゆる「ツイン・タワー」は、1945年のエンパイア・ステート・ビルへのB-25爆撃機の衝突事故を踏まえ、当時最大級のジェット機707型が「時速977kmで『数機』激突してもなんともない」ように設計されていた。そもそもジェット機の機体は、飛行中に鳥が一羽ぶつかれば鼻面がへこむほど「ヤワい」ので、エンパイア・ステート・ビルに突っ込んだB-25のように、エンジンが外れて吹っ飛ぶか、おそらく壁面で殆どバラバラになり、地上に落下し、散乱したはずであろうと思われる。少なくとも、私たちがメディアに「見せられた」映像のように「93階から99階を切り裂くように突入し、反対側に突き抜ける」ということは、物理的に不可能であった。そのことは、WTCと同等かそれ以上の堅固さで建設されているはずの「アメリカ合衆国軍事力・科学力の粋」ペンタゴンにおいて、もっと顕著なはずであったが、


77便はペンタゴン西側外壁の1階部分に激突したが、衝突の瞬間にボーイング757の胴体前部はバラバラになり、その後一瞬のうちに機体中央部と尾翼部が勢いを保ったまま外壁を突き抜けた最も深くまで到達したのは尾翼部の破片であり、5層ある外壁のうち3層を突き破り、94m内側まで貫通していた。(アメリカ同時多発テロ事件 Wikipedia 下線ブログ筆者)


757の機体の前部は「衝突の瞬間にバラバラ」になったにも拘らず、胴体部分よりもさらに強度の落ちる主翼とともに「衝突の瞬間にバラバラ」になるはずの「尾翼部」が、「勢いを保ったまま[5層あるうちの3層の、鋼鉄製の堅牢な「コア」部分と]外壁を突き抜け」て「94m内側まで貫通」することは、物理的に本当に可能だろうか?そもそも、「尾翼部」が破壊したはずのペンタゴンの外壁の屋根は、「77便の激突」直後には破壊されず原形を保っていたのだ。ラムズフェルド国務長官は、ペンタゴンを破壊したもの(そしておそらくは、シャンクスヴィルの野を抉ったもの)の正体を、正しく伝えていたそれは「旅客機」ではなく、「ミサイル」であった。

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ペンシルバニア州シャンクスヴィルの「ユナイテッド93便の墜落」現場

WTC 1&2、ペンタゴン、シャンクスヴィル………4か所の「テロ事件」現場とも、4機のジェット旅客機の激突・墜落があったにしては、旅客機の残骸も何百人もの乗客の遺体・遺品も、殆ど全く見つかっていない。現場に急行した報道関係者の多くも、そのことに言及し、「異常だ」といっていた。しかしながら、あらゆるものが神隠しに遭ったように「行方不明」になった「激突・墜落」現場で、19人の「ハイジャック犯」のうち4人のパスポートだけが、殆ど無傷で発見されたことは、「奇跡」でなければ、なんであろうか?「陰謀論」を徹底排除する「政府公式見解」も「反『陰謀論』者」も、「奇跡」は信じるらしい。

WTCに限らず、高層建築物は「倒壊しない」構造になっている。歴史上、いまだかつて「オフィス火災」で倒壊した高層ビルは、ただの一つも存在しない。高層ビルの骨組みに使われる鋼鉄の溶解には摂氏1500度の高熱が必要だが、通常の火災では、ケロシン・ベースのジェット燃料が大量に投入されたとしても、せいぜい摂氏1000度にしかならない。ジェットエンジンは、ジェット燃料の燃焼で溶けたりしない。米国政府から委託を受けて「9.11」の調査報告書を作成した「NIST_National Institute of Standards and Technology 米国立規格技術研究所」 は、ジェット燃料の「高熱」による「パンケーキ・セオリー」を持ち出してWTCの崩壊を説明したが、NIST自身の示したCGによる「崩壊再現画像」でも、ビルの崩壊は「ジェット機に激突された場所から先に、左右対称に」起こっている。そして、「パンケーキ・セオリー」では「ジェット機の激突」などなかった「WTC 7 ビル」の崩壊が、説明できない

WTC 1&2「ツイン・タワー」とWTC 7は、「Controlled Demolition 制御爆破解体」でしか起こりえない「完全左右対称」「10秒以内の垂直崩落(フリー・フォール)速度」で崩壊した

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「ツイン・タワー」の崩壊粉塵の中から、米軍が開発したナノ・テクノロジーを使った軍用鋼鉄破断爆薬「Nano-Thermite ナノ・サーマイト」の特徴的な赤とグレーの微小破片が検出された。

そして、「ナノ・サーマイト」の使用がなければ、WTC崩壊跡「グラウンド・ゼロ」の瓦礫の下を摂氏2000度の溶融鋼鉄が、火山から流れ出た溶岩のように溜まって、何週間もの間、瓦礫撤去の消防隊員らの靴底が溶けるほどの温度を保ち続けたことの説明がつかない。[ツイン・タワーの火災が全鎮火したのは、2001年12月13日。史上最長の火災継続記録であった]

【3.11_東日本大震災(人工地震)・福島原発『事故』】

311 津波

東日本大震災(東北太平洋沖大地震、2011年3月11日)は、阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震、1995年1月17日)と同様の、「人工地震」に特徴的な地震波形を示していた

「人工地震」は、ボーリングによって地中・海底1km程に空けた穴での核爆発などにより起こすため、その「地震波形」はP波・S波と大きく2段階のピークがある自然地震と異なり、最初(爆発時)に針が振り切れる程の高いピークが来たのち、「余震」がないまま収束するパターンを示す。

■気象庁は、東日本大震災発生3日目の3月13日の発表で、「震源域で地盤の巨大な破壊が3つ連続して発生」しており、このような複雑な破壊は「[自然地震では]極めてまれ」としていた(その後発表内容を変更)[核爆発を3つ連続して起こした人工地震]

■東日本大震災発生時に、米太平洋艦隊・原子力空母「ロナルド・レーガン」が福島沖160kmの地点に、海底10kmの掘削能力を持つ日米共同運営の地球探査船「ちきゅう」号が、「下北八戸沖の海底探査のため」青森県八戸港にいた(東北沖大地震の震源地は男鹿半島の東南東約130km付近_北緯38度6分12秒 東経142度51分36秒)

■阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)の震源地は、建設中の明石海峡大橋の真下であったが、明石海峡大橋の建設は、原発・空港・橋梁など国家規模の建設事業のほか、核ミサイルの製造・発射施設の建設・解体など軍需産業にも深く関わる巨大グローバル・ゼネコン「ベクテル」が行っており、地震発生のまさにその時期に、震源地でボーリング工事を行っていた。ベクテルの経営権は、武器商/戦争金融投資銀行で「戦後日本の支配者・ロスチャイルド代理人」ディロン・リードが1980年代から持っている

米国は、第二次世界大戦末期の1944年12月7日(米国時間の「真珠湾攻撃」と同日)、この「地震兵器」によって東南海地震を起こし、愛知県半田の中島飛行機製作所で働いていた学徒ら1200人の命を奪ったうえに、数日後被災地にB29から「地震の次は何をお見舞いしましょうか」と毛筆で書いた宣伝ビラを撒いて、震災に打ちひしがれた人々を恫喝していた。(2011年8月10日 NHK総合 「証言記録 市民たちの戦争『封印された大震災 ~愛知・半田~』」)

(東南海地震後にB29から撒かれた「米国式地震を注目せよ」と書かれたビラ)

■2003年、小泉政権・内閣府「原子力安全委員会」は、「津波などによる全電源喪失という最悪事態」の際、原子炉冷却水供給を継続して「炉心溶融(メルトダウン)」を防ぐ、文字通り「最後の頼みの綱、最後の砦」ともいうべき「蒸気凝縮系機能」を、わざわざ10億円(最終的には15億円)をかけて、福島第一原発から撤去していた


「福島原発『内部文書』入手!_非常時冷却システムを撤去した勝俣会長」ジャーナリスト上杉隆『週刊文春』2011年6月9日号

311 福島原発 安全装置撤去

福島原発の設計時には、『蒸気凝縮系機能』という、最後の砦となる冷却システムが存在していました
それはどうなったのかと東電に聞くと、『ない』というのです」

「このシステムはECCS(緊急炉心冷却装置)の一系統なのです。通常の場合は原子炉を止めても、高圧炉心スプレーと低圧炉心スプレーなどの系統で冷却が出来る。しかし、これらの系統は電源がないと動かない。蒸気凝縮系機能は、電源がなくても作動する。
ある意味、震災などの非常時には、いちばん大事な役割を果たすはずだった冷却システムなのです」

_______上原春夫佐賀大学元学長(福島第1原発の復水器の設計に携わった。事故後、政府の招きで訪れていた東電本店でのやりとり)

■2003年2月17日_「第10回 原子力安全委員会 定例会議」において、経産省「原子力安全・保安院」原子力発電安全審査課担当官が「安全弁を開く(「ベント」する)ことで[全電源喪失状態に陥ったとしても]炉心の冷却は可能」「蒸気凝縮系機能の削除は妥当」と説明_[「ベント」とは、「放射性物質の原子炉建屋外への放出」を意味する_それこそは、「人道上するべきではない『最後の非常手段』」なのであり、卑しくも国民の安全を第一に考えるべき「公僕=国民の僕」たる経産省原子力安全・保安院が、軽々しく「ベントするから大丈夫」などと言えるはずのない、言ってはならないことであった]

(ブログ筆者注:「第10回 原子力安全委員会 定例会議 議事録」によると、東電による「削除」の申請は2002年7月5日で、勝俣の東電会長就任は2003年であるので、勝俣会長が直接「削除申請」に関与していない可能性はある)(太字・アクセント・[ ]内 ブログ筆者による)


「保安院『米の原発 全電源喪失対策』持ち腐れ」『朝日新聞』(砂押博雄、奥山俊宏、上地兼太郎)2012年1月27日付

311 保安院 持ち腐れ

■2002年2月_「9.11」後のテロ対策の一環として米国の「NRC_Nuclear Regulatory Commission 原子力規制委員会」が「原発に航空機が激突しても事故を拡大させないこと」を目指し、米国の104基の原発に対策を義務化_[米国行政命令 条項「B5b」]

【「B5b」の「全電源喪失時対策」_2011年6月にNRCのウェブサイトで初公開された指導文書

  • ポータブル・バッテリーや圧縮空気ボトルなどの配備
  • ベント弁や炉心冷却装置を手動で操作する手法の準備
  • これらの手順書の整備や運転員の訓練………など

■2006年・2008年_保安院が米国NRCへ職員を派遣、「B5b」に関する詳細な情報提供を受ける

「[06年、08年のNRCへの職員派遣後]保安院はB5bの対策を、国内の原発の事故対策や安全規制にどう活用するか検討を続けた。だが、[保安院は]原発での全電源喪失やテロは『想定外』として緊急性の高い課題とは考えず、電力会社や内閣府原子力委員会などに伝えていなかったという

「福島第一原発1~4号機では、東日本大震災で津波に襲われた後、電源が全て失われて原子炉が冷却できず、ベント弁の操作に手間取った結果、炉心溶融や水素爆発が起こった」

「NRCのビル・ボーチャード運営部長は、福島第一原発の事故後に米国で開かれた公聴会で『(B5bは)日本で起きた非常に深刻な事態にも対処できる』と述べている」

■政府の事故調査・検証委員会(畑山洋太郎委員長)が「『B5b』無視」の経緯を保安院担当者から聞き取り調査を行なった

「この対策が取られていれば、東京電力福島第一原発事故の被害の拡大を防げた可能性があると、東電や政府関係者は指摘」

(太字・アクセント・[ ]内ブログ筆者による)


「福島第一原発はロシアからサイバー攻撃を受けていた_政府・東電から『緊急出動要請』された技術者が重大証言」ジャーナリスト入江吉正『週刊ポスト』2011年12月9日号

311 サイバー攻撃

■福島第一原発に、「東日本大震災の3年ほど前」に導入された、自動運転を安全に行うための「制御システム」が、津波による全電源喪失と同時にダウン

原発建屋内に無数にある「ベント」弁を含めた圧力弁、注水弁、シールドと呼ばれる放射能遮断装置などが動かせない状態に陥る

■2011年3月14日(東日本大震災発生3日後)_「緊急出動要請」を受けた制御システム開発者(A氏)が、システム復旧・再稼働の手続きを妨害するウイルスの侵入を確認_[A氏は逆ハッキングによって、ハッキングの発信元を「北の寒いところ」と特定_ロシアと推定]

「ウイルス侵入の事実については、(第一原発にいた)東電担当者や政府関係者に伝え、原子力安全・保安院にも届いているはずです。しかし、その後に開発者である自分や私の会社に改善策についての相談は何もありませんA氏_太字・アクセントはブログ筆者による)


福島第一原発1~4号機メルトダウンの直接の原因は、政府・東電の公式見解も認めるように、地震でも津波でもなく、「全電源喪失」「緊急炉心冷却不能」「早期ベントの失敗」であり、これらは日本政府・小泉内閣、内閣府原子力安全委員会、経産省原子力安全・保安院、東電勝俣会長の「蒸気凝縮系機能撤去」「『B5b』全電源喪失対策無視」によって、故意・計画的に惹き起こされた

「[米NRC『B5b』が]過酷事故対策や安全規制に活用されていなかったとの批判については、大事故を二度と起こさないための教訓として今後に生かしたい」と、保安院原子力安全技術基盤課が言っている、と朝日新聞「保安院 持ち腐れ」記事は言う。だが、

常識で考えれば2006年、保安院がNRCから第一回目に「B5b」の情報提供を受けた時点で、2003年2月17日の「第10回 原子力安全委員会 定例会議」で保安院自身が「ECCS 緊急炉心冷却装置からの削除が妥当」と説明した「蒸気凝縮系機能」は、即刻「再設置」されるべきであったにもかかわらず、その時から東日本大震災までの5年間も、原発事故が起こってしまった後でさえも、東電も保安院も原子力安全委員会も、日本政府も、何もしなかった。

原発運転員の「緊急マニュアル」の「過酷事故への対応」の章にも、「全電源喪失」の項はなかった

民主党・菅直人首相は、「福島第一」で吉田所長以下69人が、文字通り命懸けで事態を収拾しようと寝食を削って奮闘しているさなかの3月12日早朝、「ベントを早くしろ」とせっつく為だけに福島第一視察を断行し、過酷事故対応に重大な遅延を生じさせた。

■「2003年2月17日 第10回 原子力安全委員会 定例会議 議事録」によれば、「蒸気凝縮系機能」の削除は、2001年11月7日、中部電力浜岡原発1号機に起こった「余熱除去系の蒸気凝縮系配管の破断事故」への対策だと原子力安全委員会(東電申請書/保安院)は説明しているが、原子力安全・保安院自身が作成した浜岡原発事故調査報告書は、事故原因が「蒸気凝縮系機能」自体の欠陥であるとは述べておらず、「機能自体の削除の必要」などどこにも示唆されていない。


【『失敗知識データベース』による「浜岡原発事故調査報告書」まとめ】

事象 [………]原子炉内で高温水の放射線分解によって、水素ガスと酸素ガスが発生する。その濃度は、水蒸気中で約2 ppmである。なお、腐食抑制のために少量(0.3~0.4 ppm)の水素ガス注入を行っているが、その結果として高温水中の酸素ガスと水素ガスの濃度は減少する傾向にある。それ以外の水素ガスの発生源としては、腐食による生成が考えられる。いずれにせよ、水蒸気中に水素ガスと酸素ガスが共存する。水蒸気が凝縮すれば、水素ガスと酸素ガスが局所的に蓄積・滞留する。水素ガスと酸素ガスの燃焼によって、上記の圧力上昇は容易に生ずる。
燃焼が発生するには、発火源が必要である。8 ppmの溶存酸素を含む高温水による機器の腐食を抑制するために、高温水への水素ガス注入に加えて、触媒として白金とロジウムが使用されている。白金は水素ガスの発火源となることが知られている。ロジウムも同様と考えられる。長期間の閉止によって、配管内の局所に他の部位から流入した白金とロジウムが堆積し、水素ガスと酸素ガスの燃焼の発火源となった可能性が高い。また、硫化鉄などの腐食生成物も、発火源となる。手動起動試験の実施によって、流入する水蒸気の流速と温度変化が、発火のきっかけを与えたと考えられる。気体が高速で流れると、管壁に摩擦熱が発生する。[………]
原因 (1) 高温水と水蒸気は流動していることが前提であり、水蒸気の凝縮による可燃性ガスの発生の考慮がなかった。
(2) 腐食の抑制を目的とする白金とロジウムの使用が、燃焼の発火源となる考慮がなかった。
対処 (1)定期試験を実施する(蒸気を流す)前に、水とガスを抜き取る必要がある。
(2)腐食抑制の方法について、検討し直す必要がある。
対策 原子力発電所の配管の内部での燃焼による事故を始めて経験した。高温水と水蒸気の環境では燃焼は起きないという常識を捨て、水蒸気の凝縮による可燃性ガスの生成と燃焼の発火源の可能性を洗い直す必要がある。
シナリオ 無知、知識不足、思い込み、[………]可燃性ガス発生、白金とロジウムの使用、不良現象、化学現象、燃焼、過大圧力発生、配管、破損、大規模破損、破裂、蒸気漏洩

(『失敗知識データベース』作成者:[配管の破断に詳しい]小林英男 東京工業大学教授(金属材料工学)http://www.shippai.org/fkd/cf/CB0011006.html)(抜粋、下線ブログ筆者)


浜岡原発の「蒸気凝縮系機能」の配管破断の原因は、「化学反応によって配管内で破断の原因となる高圧力を起こす物質」である「白金とロジウム」を投入したことにあった。

端的に言えば、「投入してはならない物質を投入した」ことによる、「無知、知識不足、思い込み」による「人的ミス」によって起きたのであって、「蒸気凝縮系機能」自体の欠陥・不具合・機能不全などによるものではなく、「機能削除」の必要は全くなかった。

保安院は、全てを知りながら東電幹部・原子力安全委員会と結託して「全電源喪失時の最後の砦『蒸気凝縮系機能』の削除」という「自殺行為」、いや、数多くの日本国民の命を奪い、生を破壊するまぎれもない「破壊工作」を行ったことになる。

もし仮に、「東電、行政・内閣の関係者すべてに『悪気』はなかった」「何も知らなかった」という戯言が通ったとしても、少なくとも

東電、経産省・保安院と、その「チェック機関」であるはずの内閣府・原子力安全委員会の「無能力・愚鈍さ」、日本政府自民党・小泉内閣の「任命責任」は全国民に周知され、公開討論の場で検証され、「民主主義」の名の下に総括されて、関係者全員の「重大業務上過失致死・傷害・器物破損・国益毀損罪」が法の名において問われ、正当に裁かれなければならなかった

日本の国家安全保障にかかわる重大事実

  • 「蒸気凝縮系機能」削除・撤去の事実
  • 「保安院『米原発「B5b」全電源喪失対策』持ち腐れ」の事実
  • 「全電源喪失と同時に原発自動運転制御システムがダウン」「システム復旧・再稼働を妨害するウイルス侵入[サイバー攻撃]」の事実

が、政府・東電の『福島原発事故調査報告書』から「書き洩らされている」という事実、それを政府・東電の「上部組織」である米NRCも「IAEA International Atomic Energy Agency 国際原子力エネルギー機関」(ロスチャイルド一族が会長を務める、ロスチャイルド国連の下部組織)も、全く問題にしなかったという事実によって、

福島第一原発1~4号機メルトダウン『事故』は、東電、経産省・原子力安全・保安院、内閣府・原子力安全委員会、政府自民党・小泉内閣、NRC、IAEA(ロスチャイルド国際連合)によって、『故意・計画的に』惹き起こされたと確信できる

2012年1月27日に「保安院 持ち腐れ」記事を掲載した朝日新聞は、その後はそのことに触れることなく、2014年5月20日には、「福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明」として、「東日本大震災・福島原発事故のヒーロー『フクシマ・フィフティー』」(実際には69人)と海外でも絶賛された、吉田昌郎所長とともに放射線被曝の危険の中、過酷事故に文字通り命を懸けて勇敢に対応し続けた「福島第一」の職員の9割(650人_総勢719人のうち「避難した方」)が、「実は『吉田所長の命令に反して』卑怯にも『職場放棄』して逃げていた」という捏造記事を世界に配信した。

これは、朝日新聞の1970年代「南京大虐殺」、1990年代「慰安婦=性奴隷 強制連行」大キャンペーンと全く同様の「フェイク・ニュース」であり、日本の名誉と尊厳を傷つける国家反逆級の「名誉毀損」「誣告」であった

朝日記事の言う「撤退」の実相は、女性を含む非技術系職員を含む650人が、過酷事故に対処する多忙な吉田所長ら69人の邪魔にならないよう、自律的に判断して粛々と被害状況のましな福島第二原発へ「一時退避」したという話であって、一旦は「福島第一」内の放射線量の少ない場所で待機するように、との「指示」(命令ではなかった)を出した吉田所長も、「よく考えれば[福島第二]に行った方がはるかに正し[かった]」と、事故調査委員会に語っていた。何より、「福島第二」に移動した職員の相当数は、同日正午以降に「福島第一」に戻っていた。当の吉田所長は、原発事故後に発症した食道ガンで、記事の前年2013年7月9日に亡くなっている。しかも、「吉田調書」は公開されておらず、朝日が独自ルートで入手しての「独占スクープ」であったから、読者には朝日の捏造がわからない仕組みになっていた。朝日記事は、完全に事実を捻じ曲げた「言いがかり」であったばかりか、「死人に口なし」「読者の検証不可能」で言いたい放題の、卑怯卑劣・非道な名誉毀損・誣告であった。

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「仕方がない」_人間の力では抗うことのできない大自然の暴威に対し、「災害列島」日本の歴史上の全ての被災者たちは、挫けず前向きに生きていくための諦観の言葉で、慰めあい、肩を寄せ合って生きてきた。だが、阪神・淡路大震災も東日本大震災も、「仕方がない」で諦めさせられるべき「自然災害」ではない。

東電、経産省・保安院、「最短10分の週一会議で年収1650万円の国家公務員」内閣府・原子力安全委員会小泉政権に甘い汁を吸わせて「原発サボタージュ」に従事させ、巨大な「震災復興・放射能除染事業利権」ベクテル、アレバら国際金融軍産複合体グローバル企業に与え、中国の尖閣侵略・東シナ海ガス田強奪を許した裏で、関東大震災で1億5000万ドルの高利国債(「国辱国債」)の債権者となったモルガン商会を「秘密の代理人」とするロスチャイルドは、東日本大震災で暴落した日本の国債、企業株、「放射能汚染で人の住めなくなった土地」を買いまくった

「ロスチャイルドの中央銀行」日銀が日本の上場企業の5割、日経平均企業の9割の大株主となっている、という事実がそれを証明している。(日銀の「ETF購入」は2010年から始まった_「プット・オプション」?)


■「ETF爆買いの果て、日銀が日経平均企業9割で実質大株主-試算『Bloomberg』2016年4月25日

■「日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で『筆頭』『日本経済新聞』2018年4月27日

■「日銀が上場企業の5割で大株主の異常さ。株価が下がれば日本は大変なことになる『Money Voice』2019年5月9日


「9.11」でも、2001年9月11日の数日前に、アメリカン・エアラインやユナイテッド・エアラインなど「9.11」関連企業の株が、異常に多数「プット・オプション」で買われていたという事実がある。

これは「陰謀論」ではない。「陰謀の事実」である

そうではない、というなら、ぜひ全日本国民の目前で、公開討論による「ファクト・チェック」をしてみようではないか_「南京大虐殺」「慰安婦=性奴隷 強制連行」でも、「『日本国憲法』無効論」でも、「反・庶民ファースト」「ロスチャイルド側」の左翼学者・メディア保守言論人・政府自民党も、「『公議公論』に付す」ということを徹底的に避ける。異論は全否定で封殺する_全体主義的言論弾圧である。

「『9.11』陰謀の最高指揮官」として据えられ、「対テロ戦争」を開始した第43代米国大統領ジョージ・W・ブッシュは、「JFK暗殺」計画・指揮グループの一員で81年から89年までレーガン政権下CIA長官を務めたのち第41代大統領として「湾岸戦争」を開始した父、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ「ヒトラー・ナチス」に融資して「第二次世界大戦」を起こさせたアメリカ・ロスチャイルド連合の「ユニオン・バンク」「ブラウン・ブラザース・ハリマン」プレスコット・ブッシュ(W・ブッシュの父方祖父)とジョージ・ハーバート・ウォーカー(W・ブッシュの母方祖父)や彼らの先祖同様、「スカル&ボーンズ」のメンバーであった。

ブッシュ家もウォーカー家も、1932年の「スカル&ボーンズ」創設1940年の「アヘン戦争」惹起まで遡ってロスチャイルド中国・東アジア連合として麻薬・奴隷交易で財を成した東部エスタブリッシュメントの「名家」である。

■2000年12月、WTC「ツイン・タワー」は「早急の処置を要する問題あり」との査定評価が出され、南北両棟のエレベーター・シャフトの「Upgrade」、及びWTC 1(北棟)の92~102階とWTC 2(南棟)の77~97階の「防火対策処置」がなされた。「9.11」で「2基のジェット機が激突」して破壊されたのは、WTC 1が「93~99階」、WTC 2が「77~85階」である。

これらの工事を委託されたのは、WTC 1「北棟」の38階にオフィスを構えていた「Turner Construction Company」で、CEOのトム・レパードは、『9.11調査報告書』を書いた「NIST National Institute of Standards and Technology」を所管する商務省長官カルロス・グティエレスと大統領ジョージ・W・ブッシュの二人と、個人的に親密な間柄にあった。

■「9.11」で「5人のテロリストにハイジャックされ、ペンタゴンに激突したアメリカン・エアライン77便」の出発空港「ワシントン・ダレス空港」、アメリカン・エアラインとWTCビル群のセキュリティを委託されていた「Securacom セキュラコム(現ストラテセック)」は、ジョージ・W・ブッシュの弟マーヴィン・P・ブッシュが1993年から2002年3月まで会長を務めた会社であった。

■「3.11」の前年、2010年4月に福島第一原発のセキュリティを委託された「マグナBSP」は、核兵器を製造するイスラエル軍基地ディモナをベースとし、テル・アヴィヴや中国にも拠点を持つ、れっきとしたイスラエル国防省・通産省のフロント組織である。

「マグナBSP」が「福島第一」セキュリティ担当となった直後の2010年6月、米国・イスラエル両政府がジョージ・W・ブッシュの許可で「イランの核施設攻撃」のため共同開発したマルウェア「Stuxnet」が「流出」[David E. Sanger 「Obama Order Sped Up Wave of Cyberattacks Against Iran」『New York Times』2012年6月1日付]、日本でも発見されている。

「マグナBSP」は、東日本大震災・福島原発事故当時、各原子炉制御室を含めた福島原発全てに、秘密裡に、原子炉建屋内では禁止されている「双方向のインターネット回線」を設置しており、常時接続で「Stuxnet」によって原子炉運転パネルに「通常運転中」を偽装させながら、各原子炉を「リモート・コントロール」する能力を持っていた。

東電がマグナBSPのインターネット設置の事実を知ったのは、東日本大震災で福島第一1~4号機が水素爆発してしまった後の2011年3月15日イスラエル『エルサレム・ポスト』紙記事によってであった。

政府・東電の『福島原発事故調査報告書』に、もちろん、そのような記述はない。

「イスラエル・マフィアを警戒して」イスラエル国民へのビザは厳しく制限している日本政府が、「日本の国民と国土への安全保障」に直結する「福島原発の安全保障」を、イスラエルがイスラエルの国家安全保障を委託するため2001年1月に設立したセキュリティ会社に任せたのはなぜか?

数多くの厳然たる事実から導き出される答えは唯一つ____

「JFK暗殺」「9.11」「3.11」は、CIA(FBI)/イスラエル情報部モサド、米国務省・国防総省とイスラエル政府の共同作戦であり、日本政府・保安院・原子力安全委・東電のトップは全て承知の上協力した「米国民と日本国民を犠牲にした日米ロスチャイルド連合の非道な金儲け」であったのである。

「巨大地震・津波が想定外だった」「保安院と『原子力ムラ』政治家・官僚の『原子力安全神話』過信が招いた『人災』」………………それらは「ロスチャイルドメディア・言論人」による「原因追求」のフリをした、新たな「思考停止ポイント」にすぎない。

私たち庶民は、「世界の庶民ファースト」で世界の諸国民と手を携え、情報読解能力を磨いてロスチャイルド「新世界秩序」の本当の陰謀を暴き、真実の力と勇気をもって「まじめに働くものがバカを見ない社会」に、世界を変えてゆかねばならない。

(以下、「『真・天皇機関説』と『世界倫理オンブズマン』が、『金と権力』の上に立つ『至高の権威』を日本と世界にもたらし、『地域通貨による地産地消の循環型経済』で全世界の庶民が幸福になれる社会を実現する_『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版5/5]」(仮題)に続きます。)