誇りある我がふるさとを、安らげる「終の棲家」に__「誰の負債でもないお金」で、日本と世界に「万人が幸せな社会」を作る__『幸福の「経済」支配の「金融」』[特別版_実効性のある「日本と世界の貧困・格差の根絶」「ふるさと自治体消滅回避」具体策の提言①]

2021 8 15 asagumotomizu

■究極の原因療法__「『無』から『創造』した『公共のお金』」で「ライフライン・サービス」を全て公共化し、日本と世界の貧困・格差・差別を「今すぐ」根絶する

■「奴隷制度」と同義の「負債の貨幣」「金融」を、全世界で「今すぐ」完全廃止・永久禁止する

■真正民主主義の世界公議公論により、「歴史の正しい側/誤った側」「能力主義(meritocracy)」で「全世界国民『債務奴隷』支配」の事実を「正当化」しながら隠蔽し、「陰謀論を信じるバカ」で「言論統制・思考停止誘導」する現行世界支配体制「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁」の数世紀に亘る本当の陰謀の数々を検証し、全世界に周知する

■「外国金融資本の日本経済侵略戦争の嚆矢」であった明治維新と、「南京大虐殺・慰安婦性奴隷」という「連合国=国連の日本への誣告・名誉毀損」で、日本の主権を簒奪し日本国民の誇り・名誉・尊厳を傷つけながら制定した『日本国憲法』と「日米安保」によって、日本を国連の「基地植民地奴隷」と規定した『昭和維新』を検証・総括する

■「善き世界のグランド・デザイン」__地域のニーズに合った「ふるさとの鎮守の杜」を日本と世界に__そして、「利他」と「誠」の満ち溢れる世界へ

1.「『金と権力』が全て」のこの浅ましい、薄汚れた世界を、「負債の貨幣」と「『富』を『偏在』『蓄積』させる装置」で「奴隷支配の道具」である「金融」を完全廃止・永久禁止することで、脱却する

「戦争・貧困・格差・差別のない、健やかで美しい地球の上で、万人が幸せに暮らしたい」__それが世界の全ての人の願いのはずです。そして、その「善き世界」を「今すぐ」実現する手立てが、「現実に」あります。

それは、「支配の道具」=「奴隷制度」そのものである「負債の貨幣」と「金融」という「不正の貨幣経済制度」を完全廃止・永久禁止することです。

「お金」は「無」から「創造」され、「モノ・サービスとの交換」によって「循環」し続け、「所得」を生み出します。これが国民生活に密着した「国民経済・実体経済」と呼ばれるものです。

「正しい貨幣経済制度」では、「地域/コミュニティ・国・世界の100%公共の発行機関」によって「発行」された「返済する必要のない、利子・債権債務のつかない100%公共のお金」は、第一に、衣食住・水・エネルギー・医療・教育・通信・交通・流通などの「完全公共・無料のライフライン・サービス」「地域/コミュニティ・国・世界の環境修復・保全」のために使われます。この「お金」は、減価してゆき(「価値の非貯蔵」)、使われない「お金」、一定期間を経過した「お金」は回収・廃棄されます。

「正しい貨幣経済制度」の下では、「『富』の偏在=貧富の差」「国家間格差/地域間格差」などは存在しません。「利子」が存在しなければ、「モノ・サービス」の価格は正当・妥当なものになります。

「『お金』は『無』から『創造』される」という「お金の真理」のどこにも、「価値の貯蔵機能」「利子・債権債務の付与」や「銀行は預金総額の一部(例えば10%)を中央銀行に『準備金』として納めることによって、預金総額よりも(例えば90%)多く利子付きで貸し付けることができる[「信用創造」機能・準備金制度]」「『利子』が『利子』を生む複利システム」といった、世界の圧倒的大多数を「債務奴隷」化し、特定極少数の「金融制度設計・構築者」に最大利潤を与えるだけの「投機的利益を生み出す道具」=「『濡れ手に粟のぼろ儲け』的『金融工学的手法』」を正当化する論理は、ありません。

「負債の貨幣」「金融」とは、その概念そのものが「詐欺」であり、「富める者が貧しいものを支配する」ことを「正当化」し続ける、邪悪な「奴隷制度」そのものです。

「正しい貨幣制度」の下で「お金」は、水やエネルギーなどの「自然資源」と同様、地球環境と「世界経済」に配慮しながら、「世界の万人の幸福」のため、「公共」の為に使うべき「公共物」なのです。

この「お金の真実」が世界で共有されていたら、「新型コロナ・パンデミック→世界恐慌→全世界貧困化拡大」という負の連鎖など、絶対に有り得ませんでした。

現在の世界は、この「負債の貨幣」「金融」を17・18世紀に「近代化・国際化」と称して洗練・進化させた一握りの「金融詐欺師」たちが構築した「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制」__国連・EUをフロントとする「グローバリズム『ねずみ講』型『新カースト制度』」、BIS・ECBをフロントとする「世界中央銀行『カルテル』」、NY・ロンドン・東京を中心とした「国際金融証券株式市場『カジノ』経済」__によって「金融化・株式会社化」した世界諸国をまるごと「所有」され、世界の諸国民は国家をこの「国際金融資本」に売り渡した自国の政府によって、「無自覚の『債務奴隷』」にされています。

日本と、「日本化」した全世界が苦しむ「デフレ地獄」は、世界の中央銀行が発行する「お金」の98%が「金融市場」に投入され、世界の諸国民の国民生活を助ける国民経済/実体経済にはわずか2%しか回っていないことが原因です。

「アベノミクス」は「株価の上昇」を以て「デフレでない状況を創出することに成功した」と政府・中央銀行は言っていますが、「株価上昇=金融資産価値の上昇」で喜んでいるのは金融資本家/中央銀行だけです。世界の株の90%を、FRB、日銀、イングランド銀行などの「中央銀行」が「所有」しており、その世界の「中央銀行」の所有者は、たった十数人の「国際金融資本家」です。

政府・中央銀行の事実上の「デフレ推進策」=「グローバリズム政策=緊縮財政(国民経済への貨幣供給減少)・(金融資本家を利する)規制緩和」のせいで国民経済は破壊され続け、国民の苦しみを無視したデフレ真最中の2019年10月の消費増税、2020年1月の安倍政権の「中国人『春節』観光客誘致政策」が事態を悪化させた「新型コロナ感染拡大」は、日本国民の「一億総『絶対貧困』化」への道を「下り急勾配」にしました。

世界経済と世界の諸国の貧困者は、「金融詐欺師」「金融マフィア」とその世界経済侵略幇助者=世界の諸国政府の「外患誘致・国家反逆」犯たちに、食いものにされているのです。

これが「陰謀論を信じるバカのたわごと」ではないということを、「日本創成会議」によって「2010年~2040年に消滅可能性自治体」(2020年現在全国約1700のうち896)のひとつとしてリストアップされた我が町・阿武町とその隣町「維新の町」萩の政治の現在を「叩き台」にして、検証していきましょう。

これは、阿武・萩だけでなく、全国の「消滅可能性自治体」に向けた「消滅回避策の提言」__日本と世界の諸国政府への、チャレンジです。

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次稿 《 2.「イージス・アショア」も「風力発電事業」も「7億円新キャンプ場」も、「国民・住民のため」ではない__無視され続ける「消滅可能性自治体」の「過疎化・高齢化」と「貧困」の実相 》に続きます

「国家予算」を使って国民を「債務奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばす世界の諸国政府を、「世界国家反逆罪」で告発する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑥[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の弐]

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■「お金」は「無」から「創造」される「公共物」であって、誰の「負債」でもなく、従って「利子・債権債務」は発生せず、「返済」の必要もない__という「お金の真理」を、「『貨幣は負債』という噓、『金融』という『奴隷制度』」が、歪めている

■「減価する(循環させなければ損になる)お金」を100%公共の機関が発行・管理し、「実体経済/国民経済(=モノ・サービスとの交換)」にのみ使い、「負債の貨幣」と「金融」を完全廃止・永久禁止することで、全世界から「今すぐ」戦争・テロ・金融恐慌・貧困・格差を根絶、地球環境破壊と世界の「ふるさと自治体」消滅の危機を脱却する

5.「『お金』は『無』から『創造』される=『原資』は要らない」という救世の真実を隠蔽し、「コロナ対策」も「少子高齢化・貧困・格差対策」も「財源がないから出来ない」と財務省・経済学者に言わせる「ロスチャイルド金融資本権力」の悪辣非道

「新型コロナ・ウイルス(COVID 19)」が発生した2019年の2年ほど前、経済学者・経済評論家たちの間で「MMT(Modern Monetary Theory)現代貨幣理論」というものが大きな話題になりました。「『お金』は『無』から『創造』されるのだから、『返済』する必要がない。政府は『財政赤字』を気にせずどんどん国債を発行して、『政府の子会社』である中央銀行(*5)がこれを引き受け、公共投資に投入(=『金融市場に投入』と同様、『お金の発行』と同義)すれば、『実体経済』が活性化してデフレから脱却できる」という「MMT」は、しかし、「財政均衡」「緊縮財政」(グローバリズムの定石)を唱える「主流派経済学」によって「極論・異端論・トンデモ論」扱いされ、バッシングを受けて、「コロナ禍」騒ぎの中で尻すぼみに立ち消えてしまいました。

筆者は、「MMT」の「話題沸騰→沈静化」劇自体が、「ロスチャイルド市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」による「コロナ・パンデミック世界恐慌前の、『お金』は『無』から『創造』されるという『お金の真理』封殺」の為の「自作自演」のパフォーマンスだったと考えます。

「MMT」は、「反グローバリズム」を言ってはいるものの、「貨幣は負債」という「金融奴隷制度」の基本を護持していました。一般には「(ロスチャイルドに不利な)規制の緩和・撤廃」の「小さな政府」がグローバリズム政策と言われますが、「MMT」が取った「大きな政府」の立場も、ロスチャイルドが「制度設計者」=「金融資本全体主義独裁者」である現行システムでは、「国民を縛るための規制強化」となり、ロスチャイルド独裁を利することになります。また、「MMT」が推進する「ベーシック・インカム」(*6)は、「所得の下方固定=貧困の固定化」に繋がるものです。そして何より、「国債発行奨励」は「ロスチャイルドの『世界中央銀行カルテル』翼賛」と同義です。

「『お金』は『無』から『創造』される」とは即ち、「『原資』を必要としない」ということです。

世界から貧困・格差を根絶したければ、今すぐ、世界の各国が、「自国民全員に行き渡る世界最高レベルの『ライフライン・サービス』のインフラ整備・運営に必要なだけの『お金』を発行して、使えばいい」のです。「『お金』を発行するのに、『原資』は必要ない」=「世界の諸国民の生産能力・供給能力=労働力さえあれば(人的・技術的に足りないところには、余力のあるところが『後の自立前提』で協力・援助すればいい)、財源などなくてもいい」=「中央銀行(やIMF)に借りる必要はない」のです。

なのに何故、現在、全世界の諸国が中央銀行(やIMF)から「借金」する形で国家運営しているかというと、「『世界中央銀行カルテル』『国際金融証券株式市場カジノ』の胴元ロスチャイルドがそう決めたから」です。

6. 「国家予算」をロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の極大利潤創出のために利用する政府は、国民を「債務奴隷」としてロスチャイルドに売り飛ばす「国家反逆」を犯している

以下に掲げるのは、日本の2020年(令和2年度)の「国家予算」(一般会計)です。(*7)

2020 Kokka-Yosan

「歳入」と「歳出」をざっと見比べてすぐに分かることは、「国民からの直接収入」である「租税及び印紙収入(所得税・法人税・消費税・その他)」と、「国民への分配」である「基礎的財政収支対象経費(社会福祉・地方交付税交付金等・公共事業・文教及び科学振興・防衛)」は、ほぼ同額であるということです。単純に考えて、「出した分」と同じだけ「戻ってくる」のなら、最初から出す必要がないということにならないでしょうか?

政府が実際にやっていることは、「税金・健康/年金保険料と印紙代(各省庁の利権がらみの許認可)」の名目で国民から集めた「お金」を、「政府」自身を含めた「特定極少数の利益団体」を利する形で「再分配」しているだけです。

日本と世界の年金制度は、世界中で違法のはずの「ねずみ講」型です。政府は、「不正なかたち」で国民から「お金」を集め、「いったん保管」して「不正に」「運用」した後「運用済み」のお金を(おそらくは何年か後に)「歳出」と称して国民に戻す、「国営」の、「国民を食いものにする」「金融・資産運用業者」なのです。「国家予算」を策定する国会の運営費は一日3億円だということ、それも「国家予算」で賄われているということも、ここに付け加えておきましょう。

また、私たちが今見ている「一般会計」とは別に、政府が自由裁量で使用できるにも拘らず、その内容が一切公開されない「特別会計」というものがありますが、「国民の政治意思決定の為の情報完全開示」が大前提の民主主義社会では、本来その存在すら許されないはずの、「不審」な代物です。

私たち国民は、生命保険の勧誘に対する以上の警戒心を以て、私たちの「公共のお金」である「国家予算」の在り様を、今一度厳しくチェックしなければなりません。そうしてもう一度、この「国家予算」を眺めてみてください。おかしなことに気づきませんか?

「国民から集めたお金」と「国民に再分配するお金」がほぼ同額なら、「歳入」の約3分の1を占める「公債費」(同年「財務省予算案」では「公債金及び借入金」と呼んでいたもの)は、何のために必要なのでしょうか? そして、それとほぼ同額が「歳出」では「国債費」と「その他」として支出されていますが、これはどういう意味でしょうか?

この謎は、「国債」価格も決定できる「通貨発行権/信用創造権」を私有・独占・統制するロスチャイルド「世界中央銀行カルテル」の日本支店、「認可法人」日本銀行が自身の「利益」について説明しているのを読むと、氷解します。

7. 世界の諸国家の「国家予算」そのものが、「諸国家とロスチャイルド『世界中央銀行カルテル』のピラミッド・スキーム型『巨大利権』」「『国家反逆』級の重大『横領』罪」

「Q. 日本銀行の利益はどのように発生しますか? 通貨発行益とは何ですか?

A.  日本銀行の利益の大部分は、銀行券(日本銀行にとっては無利子の負債)の発行と引き換えに保有する有利子の資産(国債、貸出金等)から発生する利息収入で、こうした利益は、通貨発行益と呼ばれます。」(*8)

日銀HPの「子供向け」教育サイト「教えて!にちぎん」で見られるこの「言語明瞭・意味不明」の文章を判じてみるに、「日銀にとって何の利益にもならない、むしろ『負債』(コストがゼロではない=『損』)である『日本銀行券という紙幣の発行』の『見返り』に、政府が発行した『国債・地方債』などを『引き受ける』(即ちその国債等の額面分を『政府に貸し付ける』)ことで発生する(『通貨発行益』と中央銀行が呼ぶ)『利息収入』が、日銀の利益の大部分である(=全部ではないが、その詳細は国民に言いたくない)」ということです。この「政府」を「国民」と置き換えれば、事の重大さが見えてきます。

日本国民の誰もが「公共の機関」と勘違いしている日本銀行は、「国民」に「『国家予算』の3分の1ものお金を貸し、その『利息』を取ることで」「国民」から「利益」を得ているのです。(*9)

そして、「国家予算」の「国民への分配金」=「社会福祉費・地方交付税交付金・公共事業・文教及び科学振興・防衛」が、その「原資」であるはずの「国民からの収入」=「租税及び印紙収入」によってほぼ賄うことができている事実が表すように、国は(=国民は)「国民への分配の『不足分』を補うために」中央銀行からお金を借りているのではなく、「(おそらくは、何年も前に_日露戦争や、もしかしたら明治維新のときに?)中央銀行に借りたお金(負債)の『利払い』をするために」「『国家予算』の3分の1ものお金を『中央銀行・その他』から借りている」という「自転車操業」をしているのです。2020年には、この「借入金」は約40兆円、「利息・債務償還費」は23兆円でした。

日銀は、「(日本)銀行券(=紙幣)の発行」について「日本銀行にとっては無利子の負債」と、まるで「大損」してまで行っているかのように恩着せがましく言っていますが、もちろんこれは「40兆円の国民への融資(=ロスチャイルドの『債権』=日本国民の『債務』)」を「正当化」する(「正当化できる」「妥当である」かのように、国民に勘違いさせる)ためのレトリックです。

中央銀行が発行している「貨幣」の98%が金融市場に投入されており、残りの2%の内訳も殆どが「銀行預金」としてコンピューター上で「創造」されるのであり、「紙幣」の紙代・印刷代など高が知れています。「その損益はいくら」とはっきり言わないのが、その証拠です。

そもそも、「中央銀行に『通貨発行』してもらわなくて結構、政府自身が発行します」と言えばいいだけの話です。それこそが「正しい貨幣制度」なのです。中央銀行も市中銀行も、「善き世界」には存在してはならないものです。

第二次大戦後の日本と日本国民が、本当に「民主主義国家とその主権者」であったならば、「『国家予算』に計上されているその『借金』とは、いつ、何のために、元金・利率いくらで(1年分の『利息・債務償還費』が23兆円なら、その元金は、一体いくらなのか?)誰が、誰と、契約したものなのか?」「この利息は『過払い』ではないのか」を、きちんと細部まで「知って」、そのうえでその「借金」を「承認」或いは「不裁可」する権利と義務があったはずです。それを一切、全く、国民に知らせてこなかったということは、これは政府と日本銀行両方の「超重大金融サギ犯罪」=「国家反逆罪的『横領』」とみて間違いない、ということだと思います。

米国では、中央銀行FRBへの「利払い」に、全米国民が連邦政府に納めた「所得税」の100%が充当されているそうです。(*10)世界の他の国も同様でしょう。もし日本と世界が「ロスチャイルド金融」に「過払い請求」をしたら、世界の諸国民が手にする「賠償金」が一体いくらになるのか?__興味津々ではありますが、「過払い請求」もまた憎むべき「金融工学的手法」の一つです。

世界の諸国民が取るべき正しい道は、「負債の貨幣」と「金融」「ロスチャイルド・システム」の完全廃止・永久禁止による、経済的・社会的・人倫的「正義」の全世界的執行と永続です。

地球と人間を「奴隷」として支配するという「概念」からの、永遠の脱却です。

ロスチャイルド「市場原理主義・金融資本全体主義独裁体制」の「支配の道具」となっている「国家予算」とそれを策定する政府は、要りません。

(次稿『グローバルな「『国債・株式売買』という『国家と国民精神の奴隷売買』」で、ロスチャイルドは「世界の大債権者・大株主・大奴隷主」になった』__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑦[ロスチャイルド・シュープリマシー 其の参]に続きます)

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(*5)「MMT 現代貨幣理論」は、一国の政府と中央銀行は「統合政府」と呼ばれる「親会社・子会社的関係」とされるが故に、「統合政府内」の「借金」は「(マクロ経済だから)返済しなくてよい」としています。しかし、「『無』から『創造』する『お金』」に「マクロ経済/ミクロ経済」の区別は存在しません。

(*6)「ベーシック・インカム」とは、例えば日本でなら月10万円を、その所得の高低に関係なく国民全員に「一律」で給付するというものです。「貧富・地域の格差是正」には、なりません。地球環境破壊も世界の「ふるさと自治体」消滅も、止まりません。世界の諸国民一人一人の「地域/コミュニティ・国・世界への貢献への対価」としてではなく、「奴隷制度」である「金融」システムの下で「奴隷主」から「給付金」をもらうことは、「人間としての尊厳」を喪失させます。

(*7)「令和2年度 一般会計補正後予算」https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hoseigo024020.pdf

(*8)「教えて!にちぎん」「通貨発行益」https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a24.htm/

(*9)日銀は、前述の「教えて!にちぎん」で「日本銀行の『最終的な』利益」=「当期剰余金」-「準備金や出資者への配当」=「国民の財産」「国庫納付金」と言っていますが、「国家予算」の「歳入」には「国庫納付金」の項目がありません。なぜ隠すのでしょうか?

「◆日本銀行の利益はどのように使われていますか? 国庫納付金とは何ですか?

日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます(日本銀行法第53条)。これを国庫納付金といいます。

海外の主な中央銀行でも、ほぼ同様の制度が設けられています。これは、国が中央銀行に対して、銀行券を独占的に発行する権利を与えていることにより、通貨発行益が生じるからです。

わが国の場合、日本銀行は、各事業年度終了後2か月以内に国庫納付金を納めることになっています。この納付金は、当該事業年度における国の一般会計の歳入金となり、最終的には一般会計の歳出を通じて国民に還元される仕組みとなっています。」

(*10)ロナルド・レーガン大統領が1982年6月30日結成した通称「グレース委員会」(’The Grace Commission’  The Private Sector Survey on Cost Control 物価統制についての民間部門調書)による報告書。FRB 連邦準備制度はロスチャイルドが大株主の「民間」企業です。