「金融ファシズムDX」→「ロスチャイルド・マネー・シンギュラリティ」で「世界の万民を幸福にする『公共貨幣』」が完全に隠滅される前に、ロスチャイルドの世界金融侵略「250年戦争」を、「遡及法」で裁く__『幸福の「経済」 支配の「金融」』㉒[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の参]

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マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

「私が『通貨』を統制してさえいれば、国家の政事を誰が執り行うかなどは、どうでもよいことである」( I care not who controls nation’s political affairs, so long as I control her currency. )マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、自身が融資した「フランス革命」の翌年の1790年に

■「隠れた『支配者』が、『失政』の責任を『愚衆』になすり付ける『デモクラシー(民主主義)』」も、「賃金労働者を『奴隷支配』する『金融市場資本主義』」も、要らない____世界の諸国民に本当に必要なのは、諸国家・諸地域が発行する「公共貨幣」による「世を経(おさ)め、民を済(たす)ける『経世済民』=(直線型経済の「ねずみ講」では、決してない)循環型経済の『実体経済』」だけ

■「『利子』は泥棒」「『税金・保険料』は強盗」「無いものを有るという『負債の貨幣』は詐欺」「人をお金で支配する『金融』『資本主義』は奴隷制度」そして「100%マネー『公共貨幣』だけが、『正しい貨幣制度』」____「近現代世界金融(政治)システム設計者」「金融詐欺師」「グローバル金融マフィアのドン」ロスチャイルドによって「タブー」とされている「お金の真実」を全世界に周知して、人類は歴史上初めて、「誰も、誰にも支配されない」世界への一歩を踏み出す   

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「全ての通貨は、政府が創造し、発行し、流通させるべきである。そしてその『通貨発行量・信用創造量』は、政府の支払い能力と消費者の購買力の両方に見合ったものでなければならない。この原理原則に則るなら、納税者は莫大な額の『利息』を払うことから解放される。その時、お金は人間の『主人』であることをやめ、人間の『僕』となる____『民主主義』が、『金と権力』の上位に立つのである」(”The government should create, issue, and circulate all the currency and credits needed to satisfy the spending power of the government and the buying power of consumers. By the adoption of these principles, the taxpayers will be saved immense sums of interest. Money will cease to be master and become the servant of humanity. Democracy will rise superior to the money power.”)____エイブラハム・リンカーン  

3.「ロスチャイルド金融マフィア」の「誰も知らない世界金融侵略250年戦争『マネー・ウォーズ』」によって不正に作られた社会制度「ロスチャイルド・システム」__「不正の貨幣『負債の貨幣』」に基づいた「奴隷制度『金融』『資本主義』」と「欺瞞の『民主主義・法治主義/法の支配』」__は「無効」である。よって、全世界の全ての法律ごと今すぐ「廃棄」してよい→→→直ちに、世界の諸国民の常識・良識に沿った「世界『公共貨幣』経世済民システム」に、移行する

■1776年に「アメリカ独立革命戦争『バンク・ウォーズ』」で始まった、アダム・スミス『国富論』とアダム・ヴァイスハウプト『新世界秩序』を「宣戦布告・マニフェスト」とするロスチャイルドの世界金融侵略戦争「マネー・ウォーズ」は、20世紀「世界大戦フェイズ」(=「ロスチャイルドの二つの『国連』」が主導する世界の諸国家・諸国民のロスチャイルドの世界金融資本全体主義独裁体制「世界金融ねずみ講」「世界金融奴隷カースト制度」への強制加入)と21世紀「世界金融システム完全一元化フェイズ」を経て今、最終フェイズ「グローバル金融ファシズム・デジタル・トランスフォーメーション」に突入している

★ロスチャイルドは、「世界の諸国家の『国債』を引き受けたものが『債権者』となり、『債務者』である国家をその国民ごと支配する」という誰も知らない「裏ルール」のある「近現代世界金融経済政治社会制度『ロスチャイルド・システム』」を設計・構築し、世界の諸国家・諸国民と地球を、その「大債権者・大株主・大奴隷主」として私有・独占・統制している____これは「デモクラシー」ではない、「金融テクノクラシー独裁」である

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「戦争と貧困のない世界」を本当に実現したければ、「戦争と貧困があることによって、独り或いは極少数が、巨大な利益を独占的に得る仕組み」を、無くしてしまえばいい____単純で、簡単なことです。

「天才金融システム設計者」「天才金融サギ師」であるロスチャイルドは、18世紀末にこの「戦争と貧困があることによって、独り或いは極少数が、巨大な利益を独占的に得る仕組み」__本書が呼ぶところの「ロスチャイルド・システム」__を設計し、「金融と『民主主義』の近代化・『自由』化・グローバル化」の名の下に250年をかけて、全世界にこれを構築してきました。それゆえに今、「世界の富豪トップ26人の資産総額が、地球上の人口の半分、実に約39億人の資産に匹敵する」(*48)格差の超二極化社会が実現しています。しかも、この「26人」の中にロスチャイルドは含まれていません。ロスチャイルドの資産総額は誰も知らないのです。

「ロスチャイルド・システム」は、

  1. 「BIS 国際決済銀行」「IMF 国際通貨基金」「世界銀行」「FRB 連邦準備制度/銀行」「ECB 欧州中央銀行」「イングランド銀行」「日銀」などをフロント組織とする「ロスチャイルド世界中央銀行『カルテル』」
  2. NY、ロンドン、東京などの、国際金融証券株式取引所をフロント組織とする「ロスチャイルド国際金融市場『カジノ』経済」
  3. 国連を始めとする国際機関や世界の諸国政府中枢に浸透した「ロスチャイルド・エージェント」であるグローバル企業体連合「ロスチャイルド国際金融軍産複合体」を「執行者」とする詐欺ピラミッド・スキーム「金融市場資本主義『ねずみ講』」

を中核としていますが、その本質は全世界の諸国家・諸国民を対象とした「世界戦争金融詐欺オペレーション」「世界『金融植民地』『基地植民地』奴隷カースト制度」です。

完全な「詐欺」である「ロスチャイルド・システム」を、現在世界の諸国家が「世界社会制度」として受け入れているのは、世界の諸国家が「ロスチャイルドの国連」に、それが「ねずみ講」だという自覚もないまま加盟し、「ロスチャイルドの『私有企業』である中央銀行」に国家予算で借金/利息払いをして、その国民もろとも「ロスチャイルドの無自覚の債務奴隷」になっているからです。(*49)

ロスチャイルドは、ロスチャイルドの「金融的支配の論理」に則り、ロスチャイルドが惹起させた戦争・革命の両側に融資することによって両側(国家・国家転覆陣営)の「債権者」となり、勝者・敗者の両方に対する「債権執行」として「国家政治権力機構(立法・司法・行政)の支配権」を手に入れました。(*50)そして、「ロスチャイルドの債務奴隷」化した世界の諸国に「ロスチャイルドの中央銀行」を、まるで「公共機関」であるかの如く「政府が制定した法律に基づいて、公費で」設立させ、「ロスチャイルドの経済学者・経済評論家」に「中央銀行は政府の子会社」と呼ばせて国民を騙しながら、「国家予算・国民から徴収した税金/保険料」でロスチャイルドへの借金を「利息分」だけ永遠に払い続ける「永劫の借金地獄システム」を、「債務者自身の手で」作らせたのです。これは、イングランド銀行社長スタンプ男爵が言ったとおりの「自分を奴隷にしている奴隷制度の費用を、奴隷が自分で払う」(*51)残酷非情なシステムです。

この「ロスチャイルド・システム」の「詐欺」の核心は、「金融市場資本主義」システムの「燃料」「血液」である「負債の貨幣」です。そもそも「貨幣」が「負債」でなければ、銀行/中央銀行など金融業・保険業・資産運用業も、そして奴隷労働・賃金労働から搾取する資本主義自体も、存在することができません。しかし、「貨幣」は「負債」ではありません。「バカには見えない服」の存在が「詐欺師の『仕立屋』」の言葉一つで成立しているのと同様に、「貨幣は負債である」という「説」も、「金融詐欺師ロスチャイルドの経済学者」の検証されていない言説一つで成立しています。(*52)

もしこの世界に「真正民主主義的『公議公論』の場」があれば、全世界の諸国民の眼前でディベートにより検証されるべきことですが、「負債の貨幣」は、「経済」を歪ませて「実体経済/国民経済」を破壊し、貧困・格差を生み出し「債務者・賃金労働者」を「奴隷」として支配する「金融」「資本主義」を機能させるための「支配の道具/投機的利益を得るための道具」____「不正・邪悪の貨幣」です。

しかし「ロスチャイルド・システム」が支配する現実の世界では、例えば日本国内を見ると、「ロスチャイルドの日本金融侵略開始」(*53)の明治維新直後、正確に言えば1882年「ロスチャイルドの中央銀行」日本銀行設立以降、「ロスチャイルド・マネー『負債の貨幣』」が、「和同開珎」発行の708年から1160年間、100%を占めていた「公共貨幣(議会・政府または時の権力者が発行する『債権債務の発生しない』貨幣)」を侵食しはじめ、2018年現在で全発行貨幣量のなんと99.7%を占めるに至っている(*54)____日本は世界の縮図ですから、当然この数値は「世界の数値」と見て間違いありません。その数値は今、限りなく100%に近づいているのです。

このことが端的に表しているように、1776年アメリカ独立革命戦争を嚆矢として、「表」の世界でロスチャイルドが惹き起こした全ての戦争・革命・テロ・金融恐慌の「裏」で起こっていた、誰も知らない「ステルス・ウォー」__ひとつながりの「世界金融侵略戦争」×「世界戦争金融詐欺」オペレーションの核心は、「正統・正当の貨幣制度」である「公共貨幣」の完全隠滅にあります。

「公共貨幣」こそは、世界に「経世済民」=「経済的正義の執行」をなすための絶対必要条件であり、世界から戦争・貧困・格差・差別と地球環境破壊、そして「支配の構造」そのものを根絶し、ロスチャイルドの「世界統一金融奴隷支配」を挫く、唯一無二の「正しい経済社会制度の基本」だからです。

「ロスチャイルドの世界金融侵略250年戦争」は今、その最終段階「金融ファシズムDX(デジタル・トランスフォーメーション)」の最中にあり、「公共貨幣」の真実を世界の諸国民が知らないまま、「ロスチャイルド・システム」が強行する「世界統一中央銀行デジタル貨幣」「世界完全キャッシュレス化」(*55)政策によって、「世界『公共貨幣』完全隠滅」即ち「ロスチャイルド・マネー・シンギュラリティ」が達成されようとしています。

それは、世界の「絶望のディストピア」化を意味します。

民主主義(democracy)の語源はギリシャ語のdemokratiaで、「民衆」「人民」などを意味するdemosと「権力」「支配」などを意味するkratosを組み合わせた、「人民権力」「民衆支配」を意味する言葉です。世界最初の「民主主義」は、貧富の差の広がる古代ギリシャ社会で貧乏人が団結して反乱し、支配者であった金持ちから「支配権」を奪い取ったことで生まれましたが、これは「支配権の移動」にすぎません。

この新生民主国家に師ソクラテスを処刑された哲人プラトンは、このような「民主化」は「優秀者に支配された理想国家の堕落」(*56)と考えましたが、人類史上最高クラスの賢者プラトンですら、「支配の構造」に立脚しない政治形態は想像もできなかったのでしょう。「民主主義」の誕生から数千年を遡る古代バビロニアで既に、「奴隷支配」「利子・金融」の概念は制度化されており、「政治」とは「民を支配すること」を当然意味していたのです。

しかし、現代の私たちは今、ロスチャイルド以前の「従来型支配者」たちですら知らなかった「世界の万民が幸福になれる『公共貨幣』経世済民社会制度」の真実を、知ることができます。世界の諸国民は、「現支配者を打倒して『新しい支配者』になる」のではなく、「権力構造」の核心である「支配の道具」を捨て去ることで、「支配」の概念そのものを永久に放棄することが可能なのです。ただそれを、「選び」さえすれば。

「民主主義は最悪の政治形態である。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば」と、ウィンストン・チャーチルは正しく言い当てましたが、この言葉も陳腐化させる希望の明日が、「公共貨幣」を選んだ世界にはやってくるのです。

 

(次稿「「日本消滅」__「ロスチャイルドの寵児」共産党独裁中国の「デジタル・アパルトヘイト」で、日本は第二の「『AI監獄』ウイグル自治区」になる(仮題)____『幸福の「経済」 支配の「金融」』㉓[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の四]」で、なぜ「ロスチャイルド・システム」は「遡及法」で裁けるのかを、お話します)

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(*48)国際開発援助NGO「Oxfam(オックスファム)」報告書(おそらく2020年度のもの。2021年1月の「NHKテキスト『100分de名著_カール・マルクス「資本論」』斎藤幸平(経済思想家、大阪私立大学准教授)」が引用)_2018年1月22日のダボス世界経済会議のオックスファム・レポートは、「『FORVES』富豪リスト上位42人が、世界人口の半分に当たる所得額最低位37億人とほぼ同じ額の資産を所有している。2017年6月までの1年間で、その37億人は全く資産を増やしていないにも拘らず、世界人口の1%の富裕層はその資産を株価の上昇などによって84兆円増やした。それは、1日1.9ドル未満で暮らす絶対的貧困をなくすのに必要な額の7倍である」「2017年度の同統計では、この数値は『上位64人の資産が、37億人と同額』であった」「ほんの数年後には、世界全人口の1%が、99%の資産合計と同額の資産を持つようになるだろう」と言っています。

(*49)具体的出来事の詳細については、以下に挙げる拙ブログ別稿を参照ください。

『幸福の「経済」 支配の「金融」』①~㉑

「ロスチャイルドの『通貨発行権』統制により、日本と世界の庶民は『新世界秩序』カーストの『無自覚の債務奴隷』にされた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版1/5]」

「FRB設立・世界金融大恐慌からナチス台頭、原爆投下と日本の敗北・占領、東西冷戦を経て対テロ戦争へ……『世界戦争の世紀』のシナリオはロスチャイルドが書いた__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版2/5]」

「ロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版3/5]」

「JFK暗殺、9.11、東日本大震災と福島原発『事故』の真相究明、戦争・テロと貧困・格差の原因追及を、ロスチャイルド国際連合の『世界平和と人権』サギが妨害している__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版4/5]」

「『真・天皇機関説』と『世界倫理オンブズマン』が、『金と権力』の暴虐を許さない『至高の権威』で『通貨発行権』の私人による独占統制を永久に廃し、日本と世界の庶民を『無自覚の債務奴隷』の軛から解放する__『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する[総合版5/5]」

(*50)第二次世界大戦終結時に日本を占領した連合国GHQの本体が米国ロスチャイルド連合の雄「ディロン・リード」であり、「ディロン・リード」が「日本の大債権者」として振る舞っていたことは、『対占領軍交渉秘録 渡辺武日記 大蔵省財政史室編』にその詳細が書かれています。

(*51)1927年に株式会社イングランド銀行の社長となるジョサイア・スタンプ男爵が、1920年に「銀行業は、不正によって受胎し、原罪を背負って生まれた。銀行家たちが、この世界を所有しているのだ。彼らから全財産を没収したとしても、彼らに『「銀行預金」という貨幣を「創造」する権力』を持たせたままにしておくならば、ペンをさっと動かすだけで、彼らは奪われた財産を全て買い戻すのに十分な『銀行預金』を[自分の口座に]『創造』してしまうだろう。しかしながら、彼らからこの『信用創造』の権力を取り上げるならば、私自身も持っているような巨大な資産・富は、全て消え失せるだろう__そうあるべきなのだ、私たちが住むこの世界を、もっと幸福な、より良いものにしたいならば。しかし、もしあなた方が銀行家たちの奴隷であり続けたいならば、そしてあなた方を奴隷たらしめている奴隷制度を存続させる費用を、あなた方自身が負担したければ、銀行家たちに『銀行預金』という貨幣を『無』から『創造』する権力[『通貨発行権力/信用創造権力』]を、保持させるがいい」と言っています。これを言った「後」にスタンプ男爵をイングランド銀行社長に据えたということは、「敵は友よりもさらに近くに置け」を、ロスチャイルドは実践したのでしょう。

(*52)例えば、世界の金融理論の権威と目されているイングランド銀行のMonetary Analysis Directorate(貨幣分析理事会)のMichael Mcleay、Amar RadiaとRyland Thomasによる「Money today is a type of IOU [ I owe you. ](現代における貨幣は、一種の『負債』である)」(“Money in the modern economy: an introduction” Quarterly Bulletin 2014 Q1)や、A・ミッチェル・イネス「貨幣とは信用であり、信用以外の何物でもない。Aの貨幣はBのAに対する負債であり、Bが負債を支払えばAの貨幣は消滅する。これが貨幣の理論の全てである。」(1913年の論文 “What is Money”)__イネスの言っていることは、貨幣の「生来の性質」ではなく、「『ロスチャイルドが設計した近現代金融システム』の中で貨幣がどのように機能しているか」の観察にすぎません。「負債の貨幣」が「誰のものでもない」にも拘らず「利子」を取り「高利貸」され、「債権者」金融資本家に莫大な利益をもたらす一方、「付利」による歪みで「実体経済」を破壊し「債務者」を「資本家の奴隷」としてしまう「不正の貨幣制度」であるという事実にも、言及していません。

(*53)1837年、ナポリ・ロスチャイルド家の非嫡出子といわれるオーガスト・ベルモントが、ロスチャイルドが起こした金融恐慌「1837年のパニック」の最中にフランクフルト・ロスチャイルドの正式な代理人として渡米、1849年に米国フリーメーソンの大立者マシュー・ペリー提督の娘キャロラインと結婚したことにより、1840年「アヘン戦争」で金融支配した中国(香港・上海)の次のターゲット・日本への1853年「ペリー黒船砲丸外交」のシナリオが決まりました。1859年には、上海ロスチャイルド連合の「ジャーディン・マセソン」代理人でロスチャイルドの保険会社「ロイズ保険」代理人でもあるトマス・グラバーが来日、長崎に「グラバー商会」を開業して坂本龍馬の「亀山社中」らに融資する一方、岩崎弥太郎を支援して「ロスチャイルドの日本財閥」三菱財閥を作り上げました。「長州ファイブ」の手紙など一次資料でも証明できることですが、「明治維新の志士」の代表格「長州ファイブ」や薩摩・土佐の志士らに米英への「留学」費用などのために巨額の融資をしたのは、この上海ジャーディン・マセソンです。「明治維新」は、「倒幕勢力」は英ロスチャイルド家が、幕府側は仏ロスチャイルド家が融資する、ロスチャイルドの常套手段「両建て作戦」でした。だからこそ、仏ロスチャイルド家4代目当主アルフォンスが、1877年、明治新政府の松方正義をフランスにまで呼びつけ、仏蔵相レオン・セーを通じて「ロスチャイルドの中央銀行」(=日本銀行)の設立を指示する、ということができたわけです。

(*54)山口薫/山口陽恵『公共貨幣入門』(2021年10月12日発行)「貨幣の分類表_債務貨幣システム」(日本銀行の2018年の関連データをもとに同書筆者が作成)によると、日本の全貨幣量(マネーストックM3)1425.7兆円の内919.4兆円(64.5%)が、法的強制力のある「法貨(法廷貨幣)」としての実体のない「機能的貨幣(銀行に誰かが借金を申し込んだときに銀行が「無」から「創造」したお金=借金が返済されると「無」に「償還」される、即ち「消滅」するお金)」であり、これは同書のいうところの「もともとありもしないお金を又貸しする」行為、詐欺行為です。しかしこの詐欺行為は、「ロスチャイルドの日本民法」第666条「消費寄託契約」という誰も知らない不思議な法律によって、「合法化」されているのです。

(*55)「ロスチャイルド・システム」が「キャッシュレス」というときの「キャッシュ」とは、「現金」即ち現在、「ロスチャイルド・システム」によって政府が発行する「公共貨幣」の100%とされてしまっている「硬貨」と、「ロスチャイルドの銀行・中央銀行」が発行する「銀行券(Bank Note=紙幣)」両方を含みますが、実は「公共貨幣制度」を突き詰めると、「経済」は「貨幣なし」でも回ることが証明されます。(ドイツなどで実践されている「交換リング」など)__この場合は「無貨幣」或いは「Moneyless」と呼ばれ、「ロスチャイルド・システム」が「完全犯罪的」に莫大な利益を得ることになる「キャッシュレス」とは全くの別物です。

(*56)プラトン『国家〈上・下〉』(岩波文庫、1954年)

新型コロナ「ワクチン接種」「マスク着用」の「『空気』による強制」に見えた「全体主義的同調圧力」__『幸福の「経済」 支配の「金融」』㉑[コラムC]

PCRとコロナと刷り込み

 「遺伝子ワクチンは、特別な機能を持った遺伝子を組み合わせて、自由に設計することができる。ワクチンを打つことが強制される社会は、命を支配者に預けるという恐怖社会になってしまう危険性がある。感染症を理由にすれば、支配者が人の命を自由にコントロールすることができることになる。」(『PCRとコロナと刷り込み』p. 222)

ドイツの哲学者ハンナ・アーレントは、「自分自身の中に、経験から得られた確固たる思考の基準を持たず、『事実』と『虚構』の違いを区別できなくなってしまった者たちこそが、全体主義統治の対象として最も理想的」と言っています。つまり、統治者への疑問を持たず、批判は一切口に出さず、統治者に言われるがままに行動する者たちのことです。

「新型コロナ・パンデミック」は、金融グローバリズムによって世界が「全体主義」独裁体制になっていたからこそ成功した「金融サギ」でした。世界に唯の一つでも、本当の民主主義__国民が「おかしい」と思うことは「公議公論」の場で徹底的に議論され、皆が納得して導き出した結論が即刻政治に反映されるような社会制度__が機能している国家があったなら、絶対に成功しなかったはずです。

「本当に必要ですか?子どもへのワクチン[……]10代の子どもたちが新型コロナウイルスで重症化する割合はとても低く、2021年8月25日までに亡くなった未成年は一人もいません。その状況で死亡リスクが従来のワクチンより高いと想定される新型コロナワクチンを、未成年へ接種する必要が本当にあるのでしょうか?」__このような「コロナワクチン」接種への疑問を呈する内容の意見広告を大分合同新聞に掲載し、同様の内容のチラシを中学校周辺や駅で配布していた大分県臼杵市の若林純一市会議員が、市議場での「鼻出しマスク」を理由に退席を命じられ、本人退席のまま辞職勧告決議案を議決された、ということが、2021年10月にありました。

このことを報じた『デイリー新潮』オンラインニュースの見出しは「鼻出しマスクで議員辞職勧告『臼杵市議』の正体」(*1)とあり、最初から若林市議を「悪者・曲者」扱いし、上記新聞広告内容を紹介する語り口は、まるで「聞くに値しないトンデモ話」と嘲笑しているかのように、私には感じられました。

問題の「議員辞職勧告決議」に至った背景には、「若林市議が中学校や駅周辺で『マスクなしで』チラシを配布して、子供が怖がっている」という苦情が市民から寄せられたことがある、と『デイリー新潮』は説明していますが、「子供を『非・意図的に』怖がらせた」ことはどんな罪でしょうか?(少し飛躍しますが、例えば、顔に恐ろしい傷のある人を子供が見て、怖がって泣いたというケースで「その人は子供がいるところから遠ざけられるべき」という判断が下されたとして、その判断は倫理的に正しいでしょうか?)

このような「マスクをしない輩がコロナ感染拡大の犯人」とでも言わんばかりの「集団ヒステリー」状態が出現したのは、WHOや厚労省の「専門家」たちが、「『無症状感染者』がマスクをせずに街を歩いていることで、『コロナ・ウイルス』が『エアロゾル』状態でそこら中を漂うことになり、感染拡大させている」という、実証実験が全く為されていない「コンピューター上の空論」をTVのワイドショーで撒き散らす一方で、マスクやPCRやワクチンに本当に効果があるかどうかの議論は全くせず、「そもそも『新型コロナ』ウイルスのオリジナルの病原体の存在証明がされていない」という事実についても、完全無視してきたからでした。

『新型コロナワクチンの正体』(これが「正体」という言葉の正しい使用例です)の内海聡医師は、「現在の世界におけるマスクへの信仰は、悪魔崇拝のレベルにまで歪んでしまっている」(上掲書p. 82)と言います。「実際に感冒の症状がある人がマスクをすることには多少の意味はあります。しかし、熱もなく症状もなく、仮に少しのウイルスを持っている人がマスクをしてもしなくても、ヒトに感染させるリスクは変わりません。」(同p. 83)「[寧ろマスクをすることで]酸素濃度が下がることにより人間の体内におけるミトコンドリア活性[が下がる危険性があり、そうなると]免疫力[や体力の低下にもつながり、結果的に]脳機能を阻害することになります。」それだけでなく、マスクをしていると「二酸化炭素濃度は中毒値に近くなるほど上が[る]」(同p. 84)そうです。

マスク着用に慣れておらず、むしろマスクそのものを「悪人の顔隠し」「奴隷の猿ぐつわ」として歴史的に嫌悪する欧米人と違って、「清潔好き」で「お上の言うことは正しいと無邪気に信じ、素直に言うことを聞く」99.9%の日本人は、この3年間の殆どをマスク着用で過ごしてきましたが、「コロナ陽性者」は出現し続けました。

「コロナPCR・抗体/抗原検査の徹底」も「休校・イベント中止」「外出/出勤自粛」も同様です。政府・厚労省がWHOの「指導」の下、国民に実質的に強制した「コロナ対策」は、「感染防止」の役には全く立っていなかったことが、1年も過ぎるころには誰の目にも明らかであったにもかかわらず、政府・国会は方向転換どころか、反省の一つもしませんでした。

「コロナ」発生から3年が経過して、政府・厚労省とメディアはようやく「コロナを『2類』から『5類』に」「(熱中症の心配などがあるときは)マスクはしてもしなくてもよい」などと言い始めていますが、そこには相変わらず、「コロナが収まってきたから(=『新型コロナ・パンデミック』は本当だったけれども)」という間違った前提が立てられたままです。

政府・厚労省は、医療・介護関係施設の職員や高齢者には未だに「何を検知しているのかわからないPCR・抗体/抗原検査」を強制し、「コロナ陽性者」(=ただの風邪をひいているだけかもしれない人、或いは何のウイルスにも感染していない健康な人)を「感染者」に偽装して「ワクチン・検査ビジネス」で儲けながら「就業制限」「面会制限」で関係者を苦しめ、人類全体に対する危険な「遺伝子操作ワクチン人体実験」を継続しようとしているのです。

3年遅すぎる「5類」への格下げに至っては単に、「2類」なら「『国が負担』(結局は国民が税によって負担することになるのですが)して検査・治療・ワクチンは無料」だったのが、「コロナは本当」という虚偽の前提のまま「5類」に下げると、「ワクチンを打っていない人は『無症状感染者』の可能性がある」という「サギ的トリック」による「無言の圧力」で「実質的に強制」される高価な検査も治療もワクチンも、全て「自己負担」で、治療薬やワクチンの「副反応」で死亡しても「自己責任」、という「まるでヤクザ」の論理があるだけなのです。

私たち世界の諸国民は、自分の頭で何が「事実」か、何が「虚構」かを見極め、「ロスチャイルド・システム全体主義独裁体制」の「金融サギ」の片棒を担いだ世界の諸国政府をまとめて弾劾裁判にかけ、「金融資本主義」を排して「本当の民主主義」を選び取ることを、真剣に考えなければなりません。

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(*1)「鼻出しマスクで議員辞職勧告『臼杵市議』の正体/54万円集めて新聞に出した意見広告の中身」『デイリー新潮』(オンライン)取材班、2021年10月6日11:02配信__記事によれば、「54万円」とは、若林純一市議が主催する市民団体『あすなろの会』が大分合同新聞(9月30日付)に意見広告を掲載するために9月21日以降、FacebookやYouTubeなどで集めた募金の額。https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10061102/?all=1

中国「コロナ『ウイルス・サンプル』破壊指示」文書は、「『新型コロナ・パンデミックは本物』という虚構」を補完するための「フェイク『隠蔽工作』」__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑳[コラムB]

産経新聞社の保守系評論誌『正論』2021年2月号は、「〈スクープ〉武漢ウイルス発生から1年/中国の『隠滅』指示全文/『財新』恫喝文も入手」と題する編集部によるスクープ記事を掲載しました。(*文書は原文中国語で写真付き、日本語訳『正論』編集部)

『正論』が「隠滅指示」と呼ぶ文書は、中国国家衛生健康委員会弁公庁が、2020年1月3日付・非公開で、「各省、自治区、直轄市及び新疆生産建設兵団衛生健康委員会、各人人感染病原微生物高等級生物安全実験室」宛てに送付した、「重大突発伝染病防疫制御工作における生物サンプル資源及び関連する科学研究活動の管理工作強化に関する通知」という題名がついたものです。

この題名から『正論』は、「中国国家当局は通知を出した段階で[2019年11月中旬あたりから武漢で確認され始めたといわれる『謎の肺炎』が]『重大伝染病』である[こと、及び]人から人に感染することを認識していたと言える」としています。

米国のポンペオ国務長官は、同年5月6日に記者会見でこの通知の存在を指摘し、「国家衛生健康委員会は1月3日にウイルス・サンプルの破壊(destroy)を指示していた」「中国は世界で数十万の人々の死を防ぐことができたはずだった。世界が地球規模の経済的低迷に転落するのを救えたはずだった。彼らには選択の余地があった。ところが、代わりに中国は武漢での(感染)大流行を隠蔽した」と断言していた、と『正論』は書きます。

この文書の十ある項目のうちの「六」には、『正論』の日本語訳によれば、「この通知が発出される以前に、既に関連する医療衛生機構で関連する病例の生物サンプルを取得している機構及び個人は、そのサンプルを直ちに隠滅、或いは国家が指定する機構に送って保存保管し、関連する実験活動や実験結果を適切に保存する。」とあります。この「サンプルを直ちに隠滅」という部分がポンペオの言う「ウイルス・サンプルの破壊」であると思われますが、『正論』はその日本語訳を「隠滅」としたことについて、「実態は、存在していた事物を跡形もなく消してしまうことを示唆する色彩が濃いからだ」といい、「同時にこの指示は、すでに採取されていたサンプルを『隠滅』するだけでなく、国家が指定する機関で保存・保管することも含まれている。政府が事実関係の公表に当たって、完全に操作できるようにするとの意図が見える」としています。

『正論』のこの物言いは、「『新型コロナ・ウイルス』の実物サンプルが今現在存在していないのは、中国共産党政府がこのように『隠滅』してしまったからだ」と読者に印象付けようとしているように思われますが、実は、中国の意図もまた、そこにあるのではないのか、というのが私の推測です。

米国「CDC(疾病コントロール・センター)」など世界の権威ある健康保健当局とWHO__つまり、全世界が「『新型コロナ』ウイルスの遺伝子ゲノム解析データ」について全面的に依拠し、それに基づいて「PCR検査」の「プライマー」を決定しているであろう、世界で唯一無二の論文(*1)が科学誌『Nature』に投稿されたのは2020年1月中旬、この「『隠滅指示』文書」の後の話です。この論文自体は『Nature』のHPからpdfをダウンロードして今でも、誰でも読めるようになっていますが、論文作成者である上海の中国人グループ(19人、内一人欧米人)は、投稿の10日後には解散してしまい、研究所も閉鎖されてしまった(*2)ということで、ここにも共産党政府の手が回ったのか、と思わせる展開になっています。「『隠滅指示』文書」は、共産党政府の承認なしの研究の公表も禁じているからです。

しかし、この話は変です。矛盾しています。なぜかというと、まず、この「『隠滅指示』文書」によって、「中国共産党政府は、①『恐ろしい伝染病の感染源』として世界から責任追及されることを回避するため、②『新型コロナ・ウイルスの実物サンプル』を破壊・隠滅しようとしている」わけです。『病原体のオリジナル』だけが、その病気・感染症の「存在」そして「伝染性」を真に証明し得るからです。

「病原体の無いところに、疾病は存在しない」____つまり、①「恐ろしい伝染病の感染源として世界から責任追及されることを回避する」ためには、中国共産党政府は②をせずに、「ただ黙っていればよかった」=「『恐ろしい伝染病は、存在しない』という立場を堅持するだけでよかった」のです。なぜなら、実際には誰もこの「恐ろしい伝染病の病原体『新型コロナ・ウイルス』の実物サンプル」を持っていないことは、2020年1月3日の時点で明らかだったからです。

世界の多くの人が「全体主義独裁体制」と認める中国共産党政府の「命令に逆らって、命懸けで『新型コロナ』の存在を世界に公表した」上海の研究グループは、せっかく「『新型コロナ』と思われる肺炎で武漢の病院に入院した41歳男性から採取した検体」を手にしながら、「コッホの四原則」に則った「病原体の人から人への伝染性の確認」「伝染し発症した人から『新型コロナ・ウイルス』が発見されることの確認」をしていない____つまり、「『新型コロナ・ウイルス』の存在と伝染性を、証明していない」のです。(*3)

中国共産党政府は、「うるさがた」の筆頭トランプを始めとする「西側」の政府首脳たちから「武漢ウイルスの責任を取れ」と言われたら、「『新型コロナ・ウイルス』の実物サンプルはどこだ。どこにもない。存在しないウイルスがパンデミックを起こしたなどというバカげた言いがかりをつけるな」と言い返してやれば、誰も反論できず、かえって恥をかいたはずなのです。しかし、そうはせず、中国は1月20日には自ら「人から人への感染を確認した」と言い「子飼い」のWHOが「緊急事態宣言」を「出しやすく」したうえに、「新型コロナ・ウイルスは米国防総省ペンタゴンが武漢に持ち込んだ」と大っぴらに騒ぎ立てることによって、「新型コロナの感染が拡大している」という虚構が、世界に定着することになったのです。

因みに、「ウイルスをペンタゴンが持ち込んだ」という中国の「言い分」には、一縷の根拠があります。

『正論』のスクープ記事によれば、「コロナ直前」の2019年10月には、武漢で世界の軍人スポーツ選手の競技大会「ミリタリー・ワールド・ゲームズ」というものが開催されているのです。オリンピックのような多くの人が関心を持つイベントでは、「人権意識のない中国の大会はボイコットだ」と声を荒げてみせておいて、アメリカは「スパイの隠れ蓑」である軍人たちを誰も知らないマイナーなイベントを口実に多数中国に派遣して「西側軍人」らと共に中国軍人と「交流」させ、「人工ウイルス兵器その他を持ち込む機会/持ち込んだと言わせる機会」を作っていた、というわけです。

そもそも、「新型コロナは武漢『P4』研究所が製造したバイオ兵器としての人工ウイルス」であると言われていましたが、この武漢P4研究所自体が、アメリカと同じく中国の「敵」であるはずのフランス軍の生物兵器開発の粋を投入されて、設立されたものです。(*4)

CIAも、北京に構えていたオフィスを「米中経済戦争」を煽り立てていたトランプ政権が「コロナ直前に」引き上げてしまった(*5)ということは、「新型コロナの発生にアメリカは関与していない」という「表のアリバイ」作りだったのでしょう。

これらのことを総合してみると、中国共産党政府の「コロナ『ウイルス・サンプル破壊』指示文書」は「『新型コロナ・パンデミック』は本物」という虚構を補完するための「フェイク『隠蔽工作』」であった、といえます。

『正論』記事は、ポンペオ米国務長官に先んじて「『隠滅』文書」の存在を指摘していた中国のニュースサイト「財新ネット(財新網)」の胡舒立社長に対し、元共産党政治局常務委員・全国政治協商会議主席の兪正声が同年2月15日に送信した「経済のみを語り、社会や政治に関わってはならない」と報道内容を叱責し、「君たちはいくつかの刊行物の轍を踏まないようにすべきである」などと、「廃刊を示唆する露骨な恫喝」を記した文書も入手したとして、内容を紹介しています。

しかし同時に、「調査報道に優れた独立系メディアとして国際的に高い評価を得ている」「財新」が「通常、政府が意図的に内部情報をリークする際に使われる」媒体であるという「確かな筋の情報」も、『正論』は伝えているのです。つまり、「財新」への「叱責・恫喝」とその文書のリークは、「フェイク『隠蔽工作』としての『隠滅』文書」を補完するものであるとみて間違いないでしょう。

だとすれば、ポンペオ米国務長官の「ウイルス・サンプル『破壊』指示への告発」も『正論』の「スクープ記事」も、同様の「フェイク『告発』」である可能性は高いと言えます。

「新型コロナ・パンデミック」によって完膚なきまでに破壊された世界の国民経済を「糧」に、WHOと「COVAX」ビル・ゲイツらのロスチャイルド国際金融軍産複合体は、PCRとワクチンの世界独占市場で大儲けし、「米国の次の世界超大国」の地位を約束された中国は、「一帯一路」で統一するアジア・アフリカの金融覇権を、確実なものとしたのです。

___________________________

(*1)Fan Wu et al. “A New Coronavirus Associated with Human Respiratory Desease in China” Nature,  March 2020 579(7798) : 265-269 http://www.nature.com/articles/s41586-020-2008-3.pdf

(*2)『医師が教える新型コロナワクチンの正体_本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン』内海聡(NPO法人薬害研究センター理事長/Tokyo DD Clinic院長)

(*3)「『新型コロナ』は『ファントム・ウイルス』の『フェイク・パンデミック』」を証明する__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑰[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の壱]」「『新型コロナ』の真実_『人から人への継続的な感染は確認されていない』_は、WHOと中国と『保守』も含めたメディアによって、『うやむや』にされた__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑱[コラムA]」「『「無症状感染者」と「スーパースプレッダー」が世界に感染拡大させた「新型コロナ」』という『世界権力』が仕組んだ『シン「バカには見えない服」サギ』__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑲[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の弐]」をご覧ください。

(*4)『習近平が隠蔽したコロナの正体』河添恵子(第三章「地図から消えた『新しいラボ』とフランスの深い“闇”」)フランスと中国との「細菌兵器開発における協力」は2004年、シラク大統領と胡錦濤国家主席の時代から始まっていました。

(*5)『秘闘:私の「コロナ戦争」全記録』岡田晴恵(元国立感染症研究所・インフルエンザウイルス研究センター、ドイツ・マールブルク大学医学部ウイルス学研究所、経団連21世紀政策研究所などを経て、同書発行時2021年12月20日現在は白鳳大学教授)(p. 37)__「本来なら、米国CDCの情報もあるはずだった。しかし、中国の北京にあったCIAのオフィスは、トランプ政権になって引き上げられていた。だから、CDCを通じて日本に入るはずだったCIAからの武漢の肺炎に関する情報もなかったのだ。結局、2019年12月31日の中国側からのオフィシャルな声明が[コロナの]第一報になってしまった」__世界の「コロナ情報」は、WHOと中国からの一元化された「大本営発表」だけが、検証もなく拡散されてきた、ということです。

「『無症状感染者』と『スーパースプレッダー』が世界に感染拡大させた『新型コロナ』」という「世界権力」が仕組んだ「シン『バカには見えない服』サギ」__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑲[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の弐]

Emperor's New Clothes 2
”The Emperor’s New Clothes” written by Hans Christian Andersen, translated by Naomi Lewis, illustrated by Angela Barrett

■「『無症状感染者』は『患者』ではない」「『コロナ・ワクチン』は、『ワクチン』ではない」__この確たる法的現実は無視され、「2類相当」という曖昧な「非・法的用語」により「『本当は健康な』国民にも就業および移動制限・隔離を事実上強制」するという「違法行為」が3年間に亘り世界的に行われた末、世界の国民経済と国民生活が破壊された

■世界の諸国民を「フェイク・パンデミック詐欺」で騙し、「遺伝子組み換え『劇薬』ワクチン」の実験動物にした「世界人類に対する巨大犯罪」の責任を、米英中日ら先進諸国政府とWHOとその上にいる金融詐欺師「ロスチャイルド・システム」は、取らなければならない____彼らへの最も効果的な「罰」は、「負債の貨幣」「金融市場資本主義」のグローバルな完全廃止・永久禁止

2.「新型コロナ・ウイルス」の「オリジナルの病原体」は存在しない__「『バカにはわからない』最先端科学技術『遺伝子工学・ナノテクノロジー』で作られた、実体のない『バーチャル・ウイルス』」、それが「COVID-19」の正体

★やればやるだけ「陽性者=『偽の感染者』」が増える「ロシアン・ルーレット」的なPCR検査を「お上・厚労省」が国民に「強制」するために、「『2類』感染症指定」が必要だった__だから、市井の医師に「病原体検査」をさせる(=「コロナ」の病原体が「無い」ことがバレる)「5類」には、絶対に下げられない

WHOと厚生労働省が公表している情報を総合すると、「新型コロナ・ウイルス」は、誰もその来歴を保証しない「中国の科学者グループ」が数理モデル・次世代シークエンサーにより遺伝子ゲノムをコンピューター上で「作成」した、「人造遺伝子」を持つ「遺伝子情報だけの『人造ウイルス』」だ、ということが分かります。

「新型コロナ・ウイルス」は、「コッホの4原則」に則ってその病原性・伝染性が実証的に確認されておらず、その「『実物』のオリジナル・サンプル」も、世界のどこにも存在しないのです。日米英とカナダの保健当局もそれを認めています。(*25)

また、WHOは、「PCR検査では、750分の1の『部分的一致』でどんな遺伝子でも『陽性』になる」=「PCRはRNAウイルスの『感染症の診断』には使えない」という最重要な事実を世界の諸国民から隠蔽しつつ、PCRを「『新型コロナ』の感染診断法」として「非科学的・非民主主義的(=独断的)」に決定し、「ロスチャイルドの世界金融システム」がアフリカ・アジア・南アメリカの貧困国を含む全世界の諸国に、高価なPCR検査キットの購入「支援」(またの名を「高利貸」)をして、「PCR検査をすればするほど、『新型コロナ感染者』が出現し続ける__世界に『感染拡大』しているように見える」という状況を創出しました。

「世界中で、『発生地』武漢やその後の『感染拡大地域』への訪問歴の無い人・症状のない人にも、片っ端からPCR検査をしたから、『新型コロナ』が『パンデミック』になったように、『見えた』だけ」だった____これこそが、「新型コロナ・パンデミック」の真実です。

世界の「医療逼迫・医療崩壊」は、PCRによる「陽性者『濫造』」と、「新型コロナの『2類』感染症指定」による「(医療・介護関係者を含む)『陽性者』と『濃厚接触者』の就業制限・隔離強制」「『コロナ病床』確保『過多』」が原因です。

2021年8月、そして2022年8月に、「医療逼迫と経済活動の停滞を緩和するため」の「コロナの『5類』への降格」がメディアで取沙汰されました。しかし、厚労省の姿勢はその時も今も、一貫して「新聞が勝手に書いた。厚労省はそんなことは言っていない。『5類』にすれば、患者が溢れる。院内感染が出る。絶対しない」です。(*26)

なぜ?__「『5類』降格」は、「市井の医師が『病原体検査』で感染の有無を調べるという『普通の、まともな感染症診断』」を意味するからです。

「コロナ」の「『2類』指定」と「PCRによる感染診断」は、「『新型コロナ・ウイルス』が『バーチャル(実体のない、仮想の)ウイルス』『ファントム・ウイルス』であるという事実」「『オリジナルの病原体』が存在しないという事実」がバレないように、どうしても必要な「ギミック」だったのです。「オリジナルの病原体」が存在しない以上、その「変異体」も存在しません。誰か、「アルファ株」「ベータ株」「オミクロン株」の「実物サンプル」を見た人はいますか?

「ファントム・ウイルス『新型コロナ』のフェイク・パンデミック詐欺」は、「無いものを有ると騙ってボロ儲けした」という点で『裸の王様』の「『バカには見えない服』サギ」とよく似ています。ただし、この「コロナ」という「バカには見えない服」の「仕立屋」(=詐欺実行犯)はWHO、中国、先進諸国政府・保健当局という「世界の公権力」であったがために、そしてそれに加担したTV・新聞など権威ある世界の大手メディアが大宣伝したがために、世界中の諸国民の多くが素直に信じ込み、或いは「ただの風邪・インフルエンザと何ら変わらない症状、『パンデミック』という割には重症化率・死亡率もそれほどでもないという事実」に「何かおかしい」と思いながらも、「政府や国際機関や『TV・新聞に出ている立派な専門家』が間違っているはずがない。国民を騙し、詐欺にかけるはずがない」という善意の思い込みで集団「思考停止」状態に陥り、この巨大詐欺犯罪を現在進行形で成功させ続けています。

★中国WHOの「パンデミック」新基準が、「ただの風邪」を「パンデミック」に仕立て上げた

「パンデミック詐欺師」WHOは、香港出身の中国・カナダ二重国籍者マーガレット・チャンがWHO事務局長(*27)であった2009年に、「パンデミック」の基準を「世界中に蔓延した死亡率の高い感染症」から「世界中に蔓延している新しい感染症」(*28)に「格下げ」して書き換えるという面妖なことをしています。世界の諸国民に周知されることなく行われたこの変更もまた、科学的にも民主主義的にも妥当性・正当性のないものでした。

「死亡率の高い」という要件が「無くてもいい」のなら、「ただの風邪」でも「新しくさえあれば」、「パンデミック」になりうる、ということになります。

「『ただの風邪』の感染者数」や「風邪が引き金になって基礎疾患が悪化し死亡した人の数」を、世界規模で毎日カウントし、累計を「世界に」「大々的に」報告することを提案した人は、歴史上にいませんでした。そんなことには意味も必要もないからです。しかし、「新しい『ただの風邪』新型コロナ」では、まさにそれをやった____ただひたすらに「『パンデミック』という、『PCRとワクチン』を全世界の諸国に『銀行・中央銀行に借金をしてでも』購入させるのに必要不可欠な状況を創出するため」に。

日本政府が「新型コロナ」を「『感染症法』に基づく指定感染症『2類相当』(『2類』感染症と『同等の扱い』=正確には『2類』ではない?)」と閣議決定したのは、WHOが「いわゆる『新型コロナ』の病毒の強さや伝染性についてまだよくわかっていない」ことを理由として「緊急事態宣言」を「見送った」ほんの数日後の2020年1月28日、そしてWHOが一転して「緊急事態宣言」を出したのはその2日後の1月30日だった、という「不審な顛末」を思い出してください。

★「『陽性』なのに無症状という『非科学的現象』」の言い訳に作り出された「無症状感染」という「詐欺のような診断名」(*29)

PCR発明者・故キャリー・マリス博士の警告通り、変異率が高いRNAウイルスの感染症の診断法としてPCRを用いると、必ず高い確率で「偽陽性/偽陰性」が出現します。「コロナ『陽性』と出たのに『無症状』」「感染源である武漢やその後の『クラスター』発生場所には行っていない/行った人と接触もないのに『陽性』になった(=感染源・感染ルート不明)」という、普通の感染症ではあり得ない事例が異常大量出現したのは、そういうことです。

尾身茂らWHO御用達「専門家」たちは、これに対し「『新型コロナ』には、『無症状感染者』を出現させて『隔離を逃れ』、その人が『何の制限もされずに』移動し、街を歩いて『スーパースプレッダー』となって一人で十数人に感染させる、という狡賢で厄介な、従来のウイルスにない性質がある『可能性があるかもしれない』」という非科学的で、しかも「無症状感染者」を「恐ろしいウイルスを社会に撒き散らす『犯罪者』」同然に扱う人権蹂躙的な「断定的『仮定』」を無理やりこじつけ、「無症状感染者(=健康な人)」も、「(本当の『ただの風邪』をひいているだけかもしれない)『軽症者』」とともに、就業/渡航制限・外出自粛/隔離の対象としてしまいました。

しかし、法的には「『無症状感染者』は『患者』ではない」(*30)(医学的・科学的に、「感染症に感染したのに無症状」ということはあり得ない)ので、感染症の「症状のある人=患者」に指定医療機関への入院・隔離を勧告・強制でき、検疫段階で検査を受けさせることも可能にした「『2類相当』指定」下でも、「できるのは『要請』にとどまる」(*31)のです。

政府・厚労省が「『陽性なのに無症状』の人を『感染者』と非科学的に断定し、彼らのいわゆる『無症状感染者』の政府の『要請』を拒否する当然の権利を無かったことにしたこと、『要請』ではなく最初から『強制』したこと」は、完全に「違法」だということです。

そもそも、「無症状感染者」などと言うものが本当に存在するとしたら、それこそまさしく「『陽性』も『陰性』も信じられない=検査そのものが、当てにならない=PCR検査は無意味」「どんなにPCR検査を徹底的に行っても、『クラスター』の早期発見も感染ルートの特定も不可能=PCR検査は感染拡大防止策たり得ない」ということで、同時にそれは、「『陽性者』と同居している人、マスクをせずに『陽性者』と一定時間以上会話をした人を『濃厚接触者』と断定すること」の妥当性・正当性も否定することになります。

「無症状感染者」などというものが全くの「でっち上げ」だということは、「『無症状感染者』が『政府・厚労省の指示で』、『感染症の隔離施設』とはなり得ない自宅やホテルなどで『隔離療養』させられている」という事実が示しています。

★法的に「ワクチン」と認められない「感染を予防できない『新型コロナ』ワクチン」は、「効果がないので打っても無駄」なばかりか、致命的・恒久的、重大な副作用(いわゆる「副反応」)があることを、厚労省も「TVのコロナ専門家」も知っていた

「ワクチンは『効かない』どころか『百害』が有るもの、感染症への感染・重症化を防ぐためには寧ろ打たない方が良いもの」=「感染症への免疫を作るためには、感染症に罹ったうえで自然治癒力により克服するのが正道」という正論が、未だ世界の諸国民にきちんと周知されておらず、場合によっては寧ろ「都市伝説」「陰謀論」扱いされていることは、心底憂うべきことです。

WHOと世界の、特に日米欧先進諸国の保健当局は、2003年の「最初の『新型コロナ』」SARS(重症急性呼吸器症候群)から2012年のMERS(中東呼吸器症候群)を経て2019年の現行「新型コロナ」に至るまで、「ワクチンは『感染阻止』はできないが、『発症・重症化率を低く抑える』ことができる」と言い訳し、「ワクチンは効かない」という正論への牽制としてきました。

しかし、『予防接種法』第2条は、「この法律において、予防接種とは、疾病に対して、免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを人体に注射しまたは摂取すること」と定めています。

「ワクチンは効くか、効かないか」以前に、「感染阻止のために有効」と「確認」されていないものを「ワクチン」と呼んで国民に接種させることが「法的に間違っている」ということ、即ち「『ワクチン』ではないモノを『ワクチン』だと言って国民に打たせることは、『詐欺』と同じ」だということを、ワクチン接種の根拠法である『予防接種法』が明らかにしているということです。

しかし、元WHO西太平洋リージョン・ダイレクターの「『ADE抗体依存性感染増強』が何かも知らない健康保健専門家」尾身茂は、政府・厚労省のアドバイザリー・ボード(諮問委員会)メンバーを経て菅政権下でコロナ分科会会長となっていた2021年初夏、コロナのせいで延期された2020年東京五輪を「なんとしても開催したい」政府を喜ばせるための提言として、「ワクチンで感染阻止ができる(=『だから、ワクチンさえ打てば五輪開催も大丈夫』)」とまで言っていたようです。これについて当時の厚生労働大臣・田村憲久は、「尾身先生は、この間いきなり『ワクチンで感染阻止ができる』と言い出した[……]あれはダメです。ワクチンは発症阻止、重症化阻止までで、感染阻止についてはろくにデータがない」と、当時TVで度々共演していた「コロナの女王」岡田晴恵との電話での会話で吐露しています。

田村厚労相の言葉を受けて、元国立感染症研究所(感染研)の研究者・岡田もそれを補完して見せます。「ワクチンは発症、重症化阻止、死亡する割合を下げるまで、です。過大評価はするべきじゃありません。尾身先生は言い過ぎです。すぐにワクチン接種者に感染者が出てボロが出ます。それに、そもそも変異ウイルスでのワクチン効果のデータが不足しています。ワクチン免疫の持続期間も詳細は不明、ADEに対する長期的な安全性もまだ不明で、今のワクチン政策は賭けです。尾身先生のおっしゃっていることに、サイエンスの裏打ちが本当にあるのか不安なんです」(*32)

さらに、「通常のワクチン開発は数年から10年、もしくはそれ以上の時間をかけて、有効性・安全性の検証を重ねて開発し、承認、製造となる。だが今回のコロナワクチンは、緊急事態の中でデータの積み重ねが殆どない。類似のコロナウイルスであるSARSもMERSもワクチン開発には成功していない。ヒト風邪コロナ(*33)でもワクチンはない」(*34)「エスケープ・ミュータント[=ワクチンが効かない新たな変異ウイルス]は、ワクチンを打てば打つほど[……]出やすくな[る]」(*35)とも言っています。

「WHO・厚労省の『子飼いの』感染症専門家」といえる岡田自身が、「コロナ・ワクチン」の有効性・安全性の怪しさ、「ワクチンを打つこと」自体の無益さ・危険を証言しているのです。

そもそも、岡田が恐れていた感染症を重症化・致死化させる「ADE 抗体依存性感染増強」自体が、ワクチンを打つことで起こってくるものです。 岡田は、「コロナの特徴は、感染によって免疫の暴走を起こして、突然重症化すること」(*36)と言い訳のように「手記」の中で言っていますが、「免疫暴走=サイトカイン・ストーム」は「コロナへの感染」が惹き起こす(*37)のではなく、「ワクチン」や治療薬、解熱鎮痛消炎剤による「西洋医学的『対症療法』」が起こすのだということは、医学的事実として、WHOも政府も「専門家」たちも、(尾身茂以外は)知っていたのです。

★自らをヒトの体内で複製し続ける(?)「仮想のウイルス遺伝子」を、最先端遺伝子工学とナノ・テクノロジーによって世界の諸国民の遺伝子に「組み込む」大実験__それが世界人類が打たされた「コロナ・ワクチン」の、正気の沙汰でない正体(*38)

2022年12月時点で約130億回分、一人3~4回打ったとして約30億~40億人に打たれてしまった「コロナ・ワクチン」に、ワクチン全般に言える「効果がない」「サイトカイン・ストーム(免疫暴走)/ADE(抗体依存性感染増強)」の問題以外に一体どういう問題点があるのか、WHOと厚労省、ワクチンを製造するグローバル製薬会社らが公表している情報を基に、箇条書きにしてみましょう。

  • ワクチンの有効性を測る比較実験が、信頼できるとされる「全盲検(ダブル・ブラインド)」ではなく、インチキが可能でワクチン製造会社を利する「観察者(医師)盲検」で行われている(*39)
  • 「新しい『遺伝子合成技術』によって人工的に作られた『人造ウイルス』」である「新型コロナ・ウイルス」の突起部分(スパイクたんぱく質)を、人間の細胞内で継続して製造するよう指示を出す(=人間の遺伝子の構造改変)遺伝子情報「mRNA(メッセンジャーRNA)」が使われている
  • mRNAを分解から保護し、ヒトの細胞内への取り込みを促進する為に「LNP(リポナノパーティクル=脂質ナノ粒子)」__具体的には、化粧品などで「肌の表面」には広く使われている「PEG(ポリエチレングリコール)」__という、アレルギーやアナフィラキシーショックの要因であることが疑われている「劇薬」(「毒薬」の10分の1の毒性を持つもの)がコーティング剤として使われている(*40)
  • 劇薬「LNP」は肝臓、脾臓、副腎を経て卵巣に集まり、排出されない(体外に排出されるというデータがない)(*41)[=女性接種者を永久不妊にする可能性がある]
  • 「LNP」の発がん性、卵細胞・卵子への影響(産児数への影響)のデータがない(=「非臨床」[=臨床試験をしていない])(*42)
  • 遺伝子組み換えチンパンジー・アデノウイルス・ベクターを基盤(運び屋)とし、それに「新型コロナ・ウイルス(SARS-CoV-2)」のスパイクたんぱく質の遺伝物質を導入したという「遺伝子組み換えウイルス・ベクター・ワクチン」は、人体の防御反応により弾かれてしまう=「効果がない」ということ、効果がない上に人体は「ワクチンの副反応」だけを被るということが明確であるのにも拘わらず、臨床試験もせず「未知の人造遺伝子」を人体細胞内に入れるという危険を冒している
  • 「効果がない」という批判に対応するため、「アデノウイルス・ベクター・ワクチン」と「mRNAワクチン」を組み合わせて接種させるなどの「ミキシング・アンド・マッチング」(*43)という「新しいワクチン接種方法」が、臨床試験なしで「実戦で」試されている

しつこく言いますが、そもそも「『新型コロナ』というウイルスの存在・病原性(伝染性)」が証明されておらず、「オリジナルの病原体」も存在していない現状では、「本物のワクチンを作ること」自体が本来「不可能」です。「バーチャル・ウイルス」から創られた「コロナ・ワクチン」もまた、実体のない「仮想(バーチャル)ワクチン」であり、それは人類の感染症史上初めての「大人体実験」だといえます。

PEGという、これまでヒトの体内に直接取り込ませたことの無い物質を、遺伝子組み換え情報(mRNA)という新技術の安定剤として体内に直接入れることで、「PEGに異常反応する状態=抗PEG抗体などがつくり出され[……]PEGが使われた製品に触れるたびに、アレルギー反応やアナフィラキシー反応を起こす危険性が高まる」「不妊、アレルギー、脳障害、神経障害、といった症状は当たり前としてもっと大きな問題[__人間の遺伝子にRNA、DNA、ベクターウイルスなどのたんぱく質が組み込まれていくなど__]が起こると推測される。[……]人間遺伝子の根底的破壊につながる可能性がある」「人間のチンパンジー化が促進されるかもしれない」(*44)____。

これらの「人類未踏の地」に属する、想像もつかないほどに危険なリスクを冒してまで、「ただの風邪」を防ぐ必要はありません。風邪やインフルエンザには、罹った方が本当の、強い免疫を、私たちの体は得ることができます。

「コロナ・ワクチン」製造の筆頭ファイザー社の会長は、「コロナ・ワクチン」を打たないと公表しています。彼のように、「コロナ・ワクチンの真実」を知る立場にあるグローバル企業のトップや王族など、世界の「超富豪」たちは誰も、ワクチンを打っていないそうです。

永年の黒人差別を放置する政府への不信感から、米国の多くの黒人に「ワクチン拒否」の風潮がありましたが、その風潮を打破するために米政府が雇ってメディアの前でワクチンを打たせ、「心配しないで、皆も接種して」と言わせたメジャー・リーグの英雄ハンク・アーロンは、2021年1月22日、モデルナのワクチンを打った17日後に死亡してしまいました。(*45)

テニス・チャンピオンのジョコビッチも、「ワクチンを打たなければグランド・スラムに出場できないとしても、ワクチンを打たない。そう決める人間としての権利が、私にはある」と表明しています。

「『新型コロナ』のひとつ(つまり、これも研究所製の『人造ウイルス』)」2009年のSARSのときには、米国は軍の全職員へのワクチン強制接種、州によってはワクチン接種拒否に対して罰金・拘置刑が課されるなど強硬な政策を取りましたが、「国家緊急事態」を宣言したオバマ大統領は、「自分の二人の娘のワクチン拒否は容認していた」事実を米国議会で追及されています。(*46)

★「民主主義」社会に必要不可欠な、「国民が『おかしい』と思ったら、それを『公議公論』の場に掲げることができ、責任者にきちんと『説明責任』を果たさせることのできるシステム」が、現行世界制度にはない=現行世界制度は「民主主義」ではない

「コロナ・ワクチン」だけでなく、普通のインフルエンザ・ワクチンにも入っている(ワクチン添付書に明記されている)物質がどんなものかも、知る必要があります。以下に箇条書きにします。

「水銀(神経毒。世界中の複数回接種タイプのインフルエンザ・ワクチンが含有)」「アルミニウム(骨、骨髄、脳の変性を起こす可能性のある毒性の高い物質。免疫暴走の原因)」「グルタミン酸ナトリウム(化学調味料MSG。加工食品に多く使われているが、覚せい剤と似た組織構造で、危険極まりない物質)」「ホルムアルデヒド(防腐液。住宅建材などに使用され、発がん性物質として知られ、シックハウス症候群などのアレルギー症状を引き起こす物質としても知られ、使用基準値が定められている)」「合成界面活性剤(ポリソルベート80やツイーン20など)」「猿や犬の腎臓」「鶏・牛・人間の胎児細胞や遺伝子」「豚や牛から作ったゼラチン」「動物細胞の培養で生じた細菌や野生のウイルス」「添加物」「抗生物質」…………。(*47)

読んでいて気分が悪くなりそうな内容ですが、これらの物質は、ずいぶん前から(殆どの国民が知らないうちに)、既に食品や化粧品、住宅建材などに(時には国が定めた法律によって「明記しなくてもよい」ことにされて)使われてきています。

しかし、私たちのこの社会では、「この恐ろしいことを、糺しましょう」と声を上げる人は、「変な人」「うるさい人」と煙たがられ、嘲笑され、無視され、あまつさえは社会的に抹殺されることになっています。

問題なのは「公議公論の場」がないこと。「問題がある」という事実が、周知されないこと。多くの人が「おかしい」と思い、何が真実かを、「公議公論」によって知ることができれば、声を上げる人の数が増えます。

「数は力なり」というスローガンは、現行社会のような「エセ民主主義」においては、少数者・社会的弱者への圧力・暴力となり得ますが、「コロナ・ワクチン」を打たれてしまった40億人、貯金ゼロの「絶対的/相対的貧困」状態にある40億人が、「誰もが健康で幸福になれる社会を目指す」ことを支持して声を上げるなら、その数は、まさに「人類全体の力」となります。

「裸の王様」は子供に「王様は裸だ」と指さされた後も、威厳を保って歩き続けた。「バカには見えない服」で騙されたことは、「なかったことにした」。王様と家来と町の大人たちが恥をかいただけなら、「見て見ぬふり」をし、「なかった」ことにしてあげてもいいかもしれない。しかし今、この「金融市場資本主義全体主義独裁体制」を「見て見ぬふり」すれば、後数十年もしないうちにも、人類は滅亡し、地球環境は完膚なきまでに破壊されます。

「この社会制度は間違っている」と声を上げる人を、私たちは増やしていかなければ。そして一日でも一刻でも早く、経済的正義の全世界的執行を、成さなければなりません。

 

(次稿「『アフター・コロナ』の『DX(デジタル・トランスフォーメーション)』『世界中央銀行デジタル通貨標準化』における『アジア・西太平洋リージョン・マネジャー』中国の役割と日本の命運(仮題)__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑳[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の参]」に続きます)

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(*25)「『新型コロナ』は『ファントム・ウイルス』の『フェイク・パンデミック』」を証明する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑰[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の壱]で紹介した事例以外にも、日野市議会の池田としえ議員は、議会質問で、「PCR検査が新型コロナを検出しているという科学論文、新型コロナの存在を証明する科学論文、この二つの論文が存在しているというエビデンスを提出できますか」と問い、日野市健康福祉部長の「国や関係機関にも問い合わせしていますが、探し当てることができていません」との回答を得ています。(前稿(*4)『医師が教える新型コロナワクチンの正体__本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン』内海聡(NPO法人薬害研究センター理事長/Tokyo DD Clinic院長)が紹介_p. 75)同書は2021年6月15日発行なので、池田議員の質問はそれ以前のことになりますが、それ以降に「『エビデンス』が見つかった」という発表はなく、池田議員が「新型コロナの存在証明」「PCRの真実」について疑問を呈したにも拘らず、政府・厚労省も日野市も「疑問がある」という事実を国民に広く周知せず、その疑問を解決する努力を払わなかった、つまりは「無視」して「疑問など無かったことにしてきた」ということは、紛れもなく重大な「非・民主主義的」態度であると言わねばなりません。

(*26)本編⑰(*17)『秘闘:私の「コロナ戦争」全記録』岡田晴恵(p.316~320、p.339~340)

(*27)マーガレット・チャンのWHO事務局長(英語では「Director General / Chief Executive Officer(代表取締役社長/最高経営責任者)」)在任期間は2006年から2017年です。その後を継いでWHO事務局長となった「テドロス[・アダノム]の出身国エチオピアは、中国の巨大経済構想『一帯一路』のモデル国家とされ、鉄道や電力供給などで中国から巨大なインフラ投資を受け」ており、「中国は2017年のWHO事務局長選で、『中国との協力』の重要性を訴えていたテドロス氏を担いだ」(「コロナ_揺れる世界秩序/支援攻勢 中国WHO掌握/米が関心ない国際機関狙う」『産経新聞』2020年5月10日付)__テドロスWHOは、「中国WHOの正統な後継」なのです。

(*28)”A pandemic is the worldwide spread of a new disease.” (who.int)

本編⑰(*14)『PCRは、RNAウイルスの検査に使ってはならない :PCRの発明者であるキャリー・マリス博士(ノーベル賞受賞者)も、PCRを病原体検査に用いることの問題点を語っている』大橋眞(徳島大学名誉教授)(p. 175)

(*29)本編⑰(*4)『医師が教える新型コロナワクチンの正体__本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン』内海聡(NPO法人薬害研究センター理事長/Tokyo DD Clinic院長)(p. 37)

(*30)本編⑰(*6)「新型肺炎 中国初の死者/無症状感染 対策限界/『日本、重症者出さぬ医療態勢が課題』」『産経新聞』2020年2月3日

(*31)(*30)に同じ

(*32)(*26)に同じ(p. 298)

(*33)「ヒト風邪コロナ」とは、1965年に発見された「コロナ・ウイルス」の中で、ヒトが罹る風邪のコロナ・ウイルス。冬の風邪の10~25%はコロナ・ウイルスが原因と言われているそうです。

(*34)(*26)に同じ(p. 244)

(*35)(*26)に同じ(p. 255~256)

(*36)(*26)に同じ(p. 331)

(*37)『産経新聞』2020年5月4日付は、第1面「コロナ 免疫「暴走」が重篤化招く」で、「新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになった」として、大見出しの文言とともに、「ADE/免疫暴走(サイトカイン・ストーム)」が、まるで「新型コロナ」に特有の症状であるかのように言い、肝心な「ワクチンや治療薬によって惹き起こされる」という事実には言及していませんが、これは重大な間違いです。『産経』の「人から人への感染」についての一連の「情報誘導的」記事(「新型コロナ」の真実_「人から人への継続的な感染は確認されていない」_は、WHOと中国と「保守」も含めたメディアによって、「うやむや」にされた__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑱[コラムA]を参照ください)と考え合わせると、この記事もWHOの「新型コロナ『怖い』キャンペーン」増強の情報操作の一環ではないかと思われます。

(*38)「新型コロナ・ワクチン」の「本当に怖い問題点」について詳しく知りたい方は、

■『新型コロナワクチンの闇__厚労省[劇薬に相当]審議結果報告書の意味すること[卵巣が危ない!]』大橋眞(感染症・ウイルス・免疫学専門家/徳島大学名誉教授)

■『医師が教える新型コロナワクチンの正体__本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン』内海聡(NPO法人薬害研究センター理事長/Tokyo DD Clinic院長)

を、そして「ロスチャイルド・システム」の「ワクチン・ビジネス」について詳しく知りたい方は、

■『これがロスチャイルドが知って隠したマネーシステムの全貌だ』安部芳裕

を参照ください。2018年刊なので、「コロナ」以前のワクチンについて書かれていますが、「コロナ」はその前の「豚インフル」「鳥インフル」「新型インフルエンザ」などと、深い闇の部分で繋がっています。

また、日本政府と地方自治体政府が「コロナ・ワクチン」の問題点についてどう対応しているのかについては、

■「YouTube 池田としえ議員 コロナワクチンの有害事象副作用を議会追及! (東京都日野市議会本会議一般質問/2022.03.16.PM01:10~)『新型コロナワクチン決して報道されない空前の死者数と日本・世界で起こっている裁判等に迫る!』。2022年3月16日配信」__をご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=v1lHwg1umRU&list=PLXEkOu22f6LupxLhx_o5z06pIUuBm6Od-&index=1&t=68s

(*39)「比較実験」とは、「ワクチンを接種した人たち(ワクチン接種群)」と「ワクチンを接種しなかった人たち(対象群)」とで、発症者の数を比較するもので、この時、「対象群」には「偽薬(プラシーボ)」つまり、ワクチンではなく、人体に何の影響も与えない物質が与えられます。この時、「接種者(ワクチン接種群/対象群)」も「観察者」(例えば医師)も両方、打たれたのが「ワクチン」か「偽薬」か知らない、という場合を「全盲検(ダブル・ブラインド)」と呼びます。ファイザーの「コミナティ筋注」ワクチンを2021年2月12日政府が承認(申請日は2020年12月18日)した際の「審議結果報告書」によると、「コロナ・ワクチン」は「観察者盲検」で、「接種者」だけが自分が打たれたのが「ワクチン」か「偽薬」かを知っている比較実験ですが、例えばワクチン製造会社からお金を貰っている医師が「接種者」に「ワクチンか偽薬か」と尋ね、その人が「発症」していた場合に「それはワクチンの副反応、つまりワクチンが効いている、ということ」と報告すれば、「ワクチンの有効性」が高く評価され、ワクチン製造会社の利益になります(「利益相反」)。厚労省が喧伝するファイザー・ワクチンの「有効率95%」は、このようにして捏造されたと考えられるのです。

(*40)(*39)にある「審議結果報告書」には、このワクチンの原体および製剤がいずれも「劇薬」に該当する、と明記されています。「新型コロナ・ワクチン」を超低温の環境で厳密に保存する必要があるのは、この「LNP」が崩れてしまうためです。

(*41)厚生労働省 医薬・生活衛生局医薬品審査管理課「審議結果報告書」令和3年2月12日付(ファイザー社「コミナティ筋注(コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS-CoV-2))」に対するもの)

(*42)(*41)に同じ

(*43)「アデノウイルス・ワクチン」はアストラゼネカなど、「mRNAワクチン」はファイザー、モデルナなどが採用しています。以下は、『秘闘』(p. 315)で岡田晴恵が2021年7月4日のTV番組「日曜スクープ」生放送での共演前に田村厚労相に話した内容です。「ドイツ政府は、1回目をアストラゼネカ、2回目をファイザーかモデルナで行く方針で、内々データですと、抗体価の上りがいいそうです。アストラゼネカはウイルスベクターで、2回目の接種に9週間も開けないといけない。でも、mRNAのワクチンで2回目なら4週間で接種ができます。要は時間を短縮できます。ドイツも7月半ばにはデルタ株が80%までを占めてくるでしょうから、時間との勝負なのです。そもそもウイルスベクターの2回目はベクターそのものが排除されやすいリスクがありますから、この組み合わせはいい混合接種です。WHO諮問委員のドクターも個人意見として、ワクチン供給に困った時の柔軟対応と語っています」これに田村厚労相は「それテレビで言っていいです[日本でも採用するとき、『ドイツもやっている』と言えば国民は信じるから]」と答えています。これでわかることは、WHO・先進諸国政府とその保健当局・「TVの専門家」たちは最初から、研究所内でコンピューターで作成した数理モデルで導いた数値だけを頼りにしており、臨床試験はしておらず、生身の人間の健康・生命にこれらの「ワクチン」とその接種方法がどんな影響を及ぼすかについては、殆ど或いは全く、考慮していないのだろう、ということです。

(*44)(*29)に同じ__このパラグラフの「 」内上から(p.140~141)(p.151)及び(p.153)

(*45)(*29)に同じ(p.156)

(*46)『これがロスチャイルドが知って隠したマネーシステムの全貌だ』安部芳裕(p.41~42)__「[SARSなど新型インフルエンザは]ウイルス銀行にも保管されていないもので、アメリカのみならず世界中のどこでも見つかったことのないまったく新しい種類で、この種のウイルスは以前から研究所内で培養されていたものです」と、テキサス州ダラス保健所ジョン・カルロ博士は証言しています。(同書p.34)

(*47)(*29)に同じ(p.97~98)

「新型コロナ」の真実_「人から人への継続的な感染は確認されていない」_は、WHOと中国と「保守」も含めたメディアによって、「うやむや」にされた__『幸福の「経済」 支配の「金融」』⑱[コラムA]

「ロスチャイルドGHQ」が、「連合軍の日本占領中」の1946年に設立した「『ロスチャイルド金融システム』の植民地日本支部」である「経済三団体」のひとつ、経済同友会の設立メンバーには、美智子上皇后の実父・正田英三郎や麻生太郎元首相の実父・麻生太賀吉とともに、「池田内閣の財界四天王」(*1)の一人、『産経新聞』社長/フジTV初代社長・水野成夫(しげお)と、「フジ・サンケイグループの二代目権力者」鹿内信隆が名を連ねていました。

一般に「保守本流」「共産主義・中国の批判者」と目されているこの『産経新聞』が、2020年1月・2月の「新型コロナ」初期報道で、「パンデミック」認定の最低限の科学的根拠となるべき「人から人への感染の確認」についてどう報道したかを、以下に検証してみます。

2020年1月4日、WHOが「武漢において肺炎のクラスター発生。死亡者なし。病因は分析中」とSNSで発信したことを受けた国内最初の「新型コロナ」報道の一つである1月5日付第5面「中国 原因不明の肺炎/武漢で44人発症、11人重傷」は、「発症者に加え医療従事者など、人から人への感染は報告されていない」と書いています。

これは、WHO発表の基となった2019年12月31日の中国政府の最初の公式発表「ヒトからヒトへの伝搬の重大な証拠は認められておらず、医療従事者の感染も報告されていない」を踏襲したものでした。(この時点ではまだ「原因不明の肺炎」とされています)

1月23日付第1面トップ記事「新型肺炎 変異・拡散も/中国政府が指摘/アジア圏外 米で発症初確認」では、22日の中国国家衛生健康委員会・李斌(ひん)副主任の「新型コロナについての、中国政府の初の記者会見」での発表「既に人から人、医療従事者への感染が出ている」「ウイルスは変異する可能性があり、更に拡散するリスクがある」を、一部の文言を「大見出し」に採用し、「指摘」という言葉を使うことで、この発表が「信頼のおける情報」「当然『事実』である情報」であるという印象を与えています。

一方で、同日第2面の「主張」(社説)では、「菅義偉官房長官は記者会見で限定的な人から人への感染例があることを認めながらも、『現時点で持続的な人から人への感染は確認されていない』と述べ[、従って『最高度の防疫・感染防止策』には、時期尚早との考えを示した]」ことを報じ、「[政府の]水際での防疫は後手に回っていないか」と急かすように書いています。

そして、1月25日付『産経新聞』第1面トップ記事「新型肺炎 国内2例目/WHO『緊急事態』見送り」では、「世界保健機構(WHO)は、スイス・ジュネーブで開いた緊急委員会で、新型肺炎を『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』と宣言するのを当面は見送ると決めた。『現時点では時期尚早』だと判断した」と伝えながら、同日第3面「新型肺炎 春節恐々/移動30憶人 厳戒の中国」は、「中国の新型肺炎の経過」という表の中で「20年1月20日:中国政府の専門家が「人から人」[太字・赤]への感染確認[太字・赤]と表明」(*2)と書き、「人から人への感染は『確認されている』」という印象を、再び強調しています。

WHOが1月23日に「緊急事態宣言」を見送ったのは、本編⑰(*3)で述べたように、まさに「人から人への『継続的な』感染が確認されていないから」だったのですが、そのことにも、この「中国政府の専門家による『人から人への感染確認』」についても、第1面の記事では触れていません。これはとても面妖なことに思えます。

さらに、1月29日付第1面トップ記事の大見出しは「新型肺炎/国内初 人から人感染か/武漢に未渡航 奈良の運転手」となっており、「感染か」と疑問符付きでありながらも妙に「断定的」で、「(中国ではすでに人から人への感染が『確認されている』が、)遂に日本国内でも『確認』された!」という印象を抱かせます。しかし、その内容「[このバス運転手は武漢からのツアー客を乗せたが、同市への渡航歴はないから]国内で感染者からうつった可能性があり、確認されれば国内で人から人に感染した初の事例ともなる」を冷静に読めば、これはあくまでも、「完全に『可能性』の話であって、いまだ『確認』はされていない」ということです。が、少なからぬ読者は「大見出し」だけを見て、「人から人感染」が「確定」した、と勘違いしたのではないでしょうか?

重要なのは、1月29日のこの記事が、「政府は新型コロナウイルスによる感染症を感染症法に基づく『指定感染症』とする政令を[1月28日に]閣議決定した」と「終盤で」報じていることです。これは、日本政府自身が、WHOよりも中国政府を信用し、「人から人への感染確認された」と「認定」した、そして「保守・反中国」のはずの『産経新聞』もそれを「追認」し、それを記事の「(一部の読者は読まないかもしれない)終盤で」ひっそりと伝えた、という意味にとれます。

1月30日には、なぜかWHOは一転し、ほぼ全会一致で「緊急事態宣言」を出します。このことを報じた2月1日の第1面の大見出しは、「湖北省滞在者の入国拒否/新型肺炎『指定感染症』前倒し」「米、中国全土渡航禁止に/WHOようやく緊急事態宣言」__日本と米国の「最高度の感染拡大防止措置」が「WHO『緊急事態宣言』を受けたもの」と書いて、「WHOの言うことを聞いた」という「体裁」を整えていますが、実はWHO「緊急事態宣言」には、国際的な強制力はありません。

その第2面「対中忖度 遅いWHO宣言/渡航制限否定、圧力疑惑も」では、記事は「各地で『人から人』への感染が確認されているにもかかわらず[……、WHOが]宣言に消極的だったのは、中国政府がWHOへの影響を強めたのが背景にあるとみられる」「30日付のフランス紙ルモンドは中国政府がWHOに対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた」と書いて、「『産経新聞』はWHOの中国へのおもねりを批判した」体に見せながら、その実「『人から人への感染』はもはや『事実』である」ということをサブリミナルに強調していると断定してもよいのではないでしょうか。

「中国がWHO『緊急事態宣言』を望んでいない」ということと、「WHOが『人から人への感染』が確認されていないがために『緊急事態宣言』を時期尚早と見送った」そのまさに同日の1月22日に、「中国政府が『人から人への感染、確認した』と発表した」ことは、大きく矛盾する__いや、矛盾どころか、論理破綻しているからです。

この発表について1月23日の『産経新聞』社説「新型肺炎拡大/強い危機感で水際対策を/渡航の自粛は必要ないのか」は、「情報を正しく発信してきたかが疑われた[中国]当局が一転して発表に踏み切ったのは、それだけ自体が深刻なことを物語っているといえよう」とナイーブとさえいえる中国発表への盲目的信頼を示し、「日本でも武漢から来日した航空機に検疫官が乗り込むなど、防疫体制の強化を急ぐべきである」と、WHO「緊急事態宣言」を強く待ち望む様子が伺えます。

結局『産経新聞』も、2020年2月3日付「新型肺炎 中国外初の死者/比で44歳男性 本土は300人超す/無症状感染 対策限界/『日本、重症者出さぬ医療体制が課題』」では、またしても「終盤に」、「[日本]国内で患者の容体が比較的安定し、継続的な人から人への感染も確認されていない」としていますが、私の知る限り、これ以降、主流派メディアが「人から人への感染確認」に言及することは、無くなっています。

1月30日のWHO「緊急事態宣言」が、暗黙の裡に「人から人への感染確認」の「根拠」となり、日本と世界は、全体主義的・戒厳令下的な「官僚統制」下に置かれていくのです。

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(*1)「池田内閣 財界四天王」の他の三人は、櫻田武(日清紡績社長、日経連会長)、永野重雄(創立直後の経団連の運営委員、日経連常任理事、富士製鐵社長、東京商工会議所会頭、日本商工会議所会頭、池田隼人首相擁立に尽力)、小林中(日本開発銀行総裁、アラビア石油元社長)です。(経済同友会 Wikipedia による)

(*2)『産経新聞』2020年12月28日付第11面「武漢から全ては始まった/外交・経済に打撃 募る中国不信/新型コロナ発生1年」の「新型コロナウイルスをめぐる経過」という表では、「2020年1月20日:中国専門家グループ・トップの鐘南山氏が『人から人』感染を明言」[全体を太字・赤で強調]となっています。

(*3)「『新型コロナ』は『ファントム・ウイルス』の『フェイク・パンデミック』」を証明する__『幸福の「経済」支配の「金融」』⑰[ロスチャイルド・システムの巨大すぎる犯罪_其の壱]